ドイツの環境政策を支える「エコロジー的近代化論」

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２００１年１２月９日付の朝日新聞は、シンポジウム「第２回エネルギー安全保障を考える」の様子をかなり詳しく紹介しています。

この記事のパネリストの一人、マルティン・イェニッケ・ベルリン自由大学環境政策研究所所長が、「社会民主党綱領ともいえる『エコロジー的近代化』を提唱」と紹介されています（上の新聞記事の赤枠の部分、拡大します）ので、

ドイツ連邦政府の環境政策は「エコロジー的近代化論」に裏づけられているといってよいのではないでしょうか。

このことは、元環境省の職員で、現在、名古屋大学教授に転身された竹内恒夫さんが、ドイツ留学の経験から上梓した「環境構造改革」（リサイクル文化社、２００４年）の「第一章」と「第二章」で「エコロジカル・モダニゼーション」をとりあげていることからもわかります。

それでは、このようなエコロジー的近代化論と、「９０年代以降のスウェーデンの環境政策」の背景にある考え方は、同じものなのでしょうか。スウェーデンでは、「環境と経済の統合」を、単に経済成長の一手段として位置づけているのではありません。

上図に示したように、スウェーデンでは環境を福祉国家の基盤として位置づけ、９６年９月１７日のぺーション首相の施政方針演説によって、２０世紀の「福祉国家」を２１世紀の「緑の福祉国家（生態学的に持続可能な社会）」に転換しようとしているのです。詳しくは同時進行している市民連続講座「スウェーデンの挑戦　緑の福祉国家」を参照下さい。


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