運転再開が廃炉の近道だ

　定期検査で止まっている九州電力玄海原発２、３号機が動き出すことになりそうだ。佐賀県の古川知事と玄海町の岸本町長が「安全性は確認された」との認識を示したためだ、

　《九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開問題について、海江田万里経済産業相が２９日、佐賀県庁内で古川康知事と会談し、再開への理解を求めた。古川知事は国の原発安全対策に理解を示し、「安全性の問題はクリアされたと考える」と述べ、再稼働を容認する意向を示した。県議会での議論を踏まえ最終判断する。運転再開すれば、東京電力福島第１原発事故後、定期検査で止まった原発では初めて。

　７月１日に県議会原子力安全対策等特別委員会、同８日には県主催の住民説明会が控えており、古川知事はその後に正式表明する見通し。古川知事は運転再開の条件として▽安全性の確保▽玄海町の容認▽県議会の容認－－の３点を提示し、対応を求めていた。

　２９日に佐賀県入りした海江田経産相は玄海町を訪れ、岸本英雄・玄海町長と会談。この席で岸本町長は「安全は確認された」として運転再開を容認した。

　残る２条件のうち、安全性の確保については、海江田経産相が古川知事との会談で言及。福島第１原発事故について「原因は地震の揺れではなく津波。３号機のプルサーマル発電で使うＭＯＸ（ウランとプルトニウムの混合酸化物）燃料に由来する影響もない」と明言した》＝毎日ｊｐ＝。

　東電福島原発の事故を見れば、「脱原発」は自明のことだ。だが、菅政権はそれを言い出せない。だから議論が混乱する。

　「原発は新設しない。完成まであと1年の島根3号機の工事も打ち切る。耐用年数を60年とした通知は撤回し、40年に戻す。よって北電泊原発3号機が寿命を迎える2049年12月をもって、わが国から原発はなくなる」。政府がこう宣言すればいいのだ。そこをあいまいにしているから、性急な議論になり、動いている原発まですべてを今すぐ止めるというような話になる。

　国内に５４基ある原発は、立地条件やタイプなどが異なり、それぞれ違った対応が求められる。危険性も個々に違うだろう。もっと冷静に議論が進められないものか。

　停止中といっても柏崎刈羽のように地震の影響で止まったものから、定検まである。定検で止めた炉については、粛々と再開するのが筋だろう。ただし、日本の原発はすべて臨海部にあるため、津波対策は不可欠だ。近くに活断層などがないことも確認する必要がある。


　今ある原発は、さっさと稼動させたほうが被災地の復興にも役立つ。大阪府の橋下が喝破したように、電事連は「原発のない生活の大変さ」を現出させようと画策している。その手に乗らず、逆をいけばいい。