米中サイバー戦争勃発か

　米グーグルは今月１日、同社のメールサービス「Ｇメール」を利用している数百人が中国を発信源とするサイバー攻撃を受け、パスワードを盗まれるなどの被害を受けたと公表した。

　中国や北朝鮮は以前から、米国などに対してハッキングや破壊工作などのサイバー攻撃を行っていると指摘されている。グーグルが中国から撤退した要因の一つは、こうした中国の「いやがらせ」に対する抗議とも見られていた。

　ここにきて米国は、「サイバー攻撃は戦争行為」と宣言、武力による報復もちらつかせるなど強硬な姿勢を見せている。さまざまな警告を行っても中国には「蛙の面にションベン」と感じたからだろう。

　《米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、米インターネット検索大手グーグルが提供する電子メールサービス「Ｇメール」がサイバー攻撃を受けた問題で本格的な捜査に乗り出す。中国政府は二日、「中国山東省済南市が攻撃の起点」とするグーグルの申し立てを強く否定したが、米国では中国の関与を疑う声が広がっている。

　クリントン国務長官は同日、事件についてグーグル社から発表前に報告を受けていたとした上で、「非常に深刻な問題と受け止めている」と強調。ＦＢＩが近く捜査に着手することを明らかにした》＝3日・東京新聞＝。

　先月末、米国防総省は「サイバー戦略」を初めて公表し、「外国からのサイバー攻撃は、各種の紛争関連の法規に照らし、通常の戦争行為と同様に対処できる」との見解を明らかにした。サイバー攻撃を行う可能性のある「仮想敵」は明示していないが、中国を念頭に置いたものであることは疑いない。

　２年前、米議会の検討委員会が「中国（政府）は米政府・企業の機密情報を盗み出すため、米国のコンピューター網への侵入を組織的に展開している可能性が高い」と指摘している。

　今回のグーグルへの攻撃に対して中国政府は「中国のせいにすることは受け入れられない」と反発。「法に基づいてインターネットを管理しており、むしろ中国はハッカーの被害者だ」と述べている。

　《中国の梁光烈国防相は５日、当地での講演後の質疑で、米国などを狙ったサイバー攻撃で中国政府の関与が疑われている問題について、「中国でもサイバー攻撃が頻繁にある。

　発信源は分からない」と述べ、自らも被害者だとする立場を強調した。

　講演でも「中国はネットの安全を重視している。あらゆるサイバー犯罪に断固として反対し、法律に基づき取り締まっている」と主張した＝読売ｏｎｌｉｎｅ》＞

　サイバー攻撃に対する米国の反撃がどのような態様になるかは不明だが、双方が国政や軍事の中枢にサイバー攻撃を掛けるような事態となれば、何が起きるか分からない。恐ろしい話である。