オバマの警護を強化しないと

　予備選期間中から「暗殺」への懸念が伝えられているオバマ大統領の周辺に、いよいよ暗雲が立ち込め始めたように感じる。人種差別主義者よりも、軍産複合体からの報復が危ない。一連の軍縮、兵器削減発言が変なスイッチを押したのではないかと憂えるばかりだ。


　まず、オバマはチェコでの演説で世界を驚かせた。


　《欧州歴訪中のオバマ米大統領は５日、プラハで演説し、「核兵器のない平和で安全な世界」を追求する戦略を公表した。核テロなどの脅威が高まる中、自ら核軍縮に乗り出すほか、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の強化、核の安全保障を巡る国際サミット開催、４年以内の核物質管理体制の構築－－などの政策に取り組む。米国が核廃絶を目指す包括的戦略を示すのは初めて。今後、核保有国をはじめ国際社会の対応が問われる。

　大統領は演説で、核兵器を「冷戦時代の最も危険な遺産」と位置付け、地球規模の核戦争の脅威はなくなったものの、テロ組織などによる「核攻撃の危険性は高まった」と警告した。米国は核兵器を使った唯一の国として「（核廃絶に向け）行動する道義的責任がある」とした》＝毎日ｊｐ＝


　「原爆を最初に使用した国として（核廃絶には）道義的責任がある」と述べた点は、特に注目を要する。広島、長崎への原爆投下は、一部米国人のトラウマとなっており、「悲惨な戦争を早く終わらせるためにはやむを得なかった」という論理で自らを納得させてきた側面がある。オバマの演説は、この琴線に触れた可能性がある。


　次はオバマ自身の発言ではないが、軍事費の削減という観点からは核より大きな問題かもしれない。


　《ゲーツ米国防長官は６日、記者会見し、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ２２の新たな発注中止やミサイル防衛の一部計画取りやめなど、高コストや無駄の多い事業の中断をオバマ大統領に提言すると発表した。日本政府はＦ２２を次期主力戦闘機（ＦＸ）の最有力候補としており、導入計画の見直しは必至だ。

　ゲーツ氏は１０年度（０９年１０月から１年間）の予算編成に向けた装備見直し案を公表。１機約１億４千万ドル（約１４０億円）とされるＦ２２について「これまでに導入が決まっていた１８７機で生産を中止する」とし、「軍事的にそれ以上の必要がない」と理由を説明した。代わりに英国などと共同開発し、費用を抑えた次世代型の統合攻撃戦闘機（ＪＳＦ）Ｆ３５の導入を加速させる》＝朝日ｃｏｍ＝


　ゲーツが言っているのは「Ｆ２２は高すぎる」ということである。アメリカの兵器開発は、性能重視で進んできた（まあ、どこの国もそうなのだが…）。兵器開発や国防費は、いわば聖域で歴代政権も大胆な縮減策など打ち出せなかった。ところが、この大不況である。一機１４０億円もする戦闘機を作り続けたら、国民が黙ってはいまい。

　代わりにＦ３５を導入するということだが、いつまでに何機かが重要だ。おそらくオバマは、軍の要望より導入数を減らすだろう。海軍も１艦隊削減が取り沙汰されている。３軍で大規模な兵器、兵力削減が進む事態となれば、軍産複合体がオバマを取り除こうと考えても不思議はない。

　
　オバマの今の警備は、ソフトに見える。陰ではしっかりプロテクトしているのだろうが気に掛かる。ガードを固めて不測の事態に備えてもらいたい。