2009年11月27日（金曜日）
今日はすこし身体がだるく感じる。
それ以外に、ワクチンでの副作用はなく、ひと安心。
午後7時からの駅周辺整備にかかる地元説明会は
鉄輪・白銀の町内に回覧版で知らせたそうだ。
おおぜいの市民がつめかけるのかと思いきや少ない人数に
ちょっとびっくり。
関心が低いのか、金曜日の夜ということが災いしたのか・・・
市民の方からは
・全体像がわかる図面を見せてほしい
・なぜ東京大学の先生に頼んだのか
・JRアパートのことはどうなるのか
・鉄輪1丁目はなくなるのか
など、質問が相次いだ。
また住民側の要望を受け付ける協議の場を開催することを
求める市民も・・・
しかし、行政側の回答は的をはずれているというのか
だらだらと、言い訳じみた説明を繰り返すばかりで
まるで答になっていない・・・
議会での答弁と同じ。
さて、敦賀市がやきもきしながら行方を見守っていた
今日の事業仕分け。
【電源立地地域対策交付金】原子力発電所などの立地地域の自治体に対し、
保育所や学校、病院の整備・運営などで地域振興を支援する制度。
概算要求額は１１４９億円。
「自治体にとって使い勝手が悪く、多くがハコモノ建設に使われている」
との批判が出た。
使途に関する自治体の裁量拡大や、交付金額算定の基準に含まれる
火力発電の比率引き下げなどの「見直しをすべきだ」と判定された。
けれど、満額が認められたとか・・・
民主党自体が、原発を推進していることからやっぱりな～
交付金の是非よりも、もっと自由裁量で使えるように、といった点での
批判らしい。
事業仕分けには色々と批判が噴出してはいるが、
公開の場で行ったことの意義は大きい。
大学の教授や科学者たちも、協議を始めること自体が大きな前進だ。
仕分けがなかったら、連携したり協議することもなかったんだから。
ここからは風力発電がらみのニュース。
そのまえに事業仕分けでNEDOにも厳しい判定がでたので
それも一緒にどうぞ。
【独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、
産業技術総合研究所の運営費交付金】要求額計１９４１億円に対し
「見直し」と判定。
仕分け人は、人件費や事務管理費が高いことを問題視。
効率化のため両機関について組織統合を含めた検討をするよう求めた。
ＮＥＤＯには「天下りと、産業技術総合研究所への（研究費の）
横流しの構造がある」との声も上がった。
省エネ・リサイクル支援法債務保証基金については「見直し」とし、
不要額全額の国庫への返納を要求した。
http://mainichi.jp/life/today/news/20091127k0000m040145000c.html
風力発電：「アセス法対象」 中央環境審専門委が中間報告
中央環境審議会の専門委員会は、環境影響評価（アセスメント）法の
対象事業に風力発電を追加することを検討すべきだとの中間報告をまとめた。
２７日の総合政策部会に提出する。
風力発電は地球温暖化対策として注目を集め、各地で建設が進んでいる。
騒音被害や鳥の衝突事故などを巡るトラブルの増加が懸念される一方、
条例でアセスを実施する自治体は一部にとどまり、
専門委は全国で統一した対応が必要と判断した。
環境省によると、国内の風力発電は９０年代に建設が本格化した。
アセス法が制定された９７年には約９０基（総設備容量約２万キロワット）
だったが、０８年度末には１５１７基（同約１８５万キロワット）に増えた。
そのうち、９割近くが１０００キロワット級以上と大型化が進んでいる。
今年１月の環境省の聞き取り調査によると、
風力発電による騒音や低周波に対する苦情が、
静岡県東伊豆町▽愛知県田原市、豊橋市▽愛媛県伊方町▽兵庫県南あわじ市－－
で上がっている。
また、日本野鳥の会によると、絶滅危惧（きぐ）種の
オジロワシやイヌワシなどが風車にぶつかる事故が起きている。
風力発電をアセスの対象として条例で明文化しているのは４県３政令市。
このほか、風力発電を高層工作物や工場ととらえて
条例でアセス対象にしているのが２県。
これらの自治体で条例に基づき実施されたアセスは計１１件にとどまる。
事業者が自主的に実施しているケースもあるが、
対象の規模や評価項目などにバラつきがある。
中環審は年度内にも最終報告をまとめる。
これを受け、環境省は来年の通常国会にアセス法改正案の提出を目指す。
【足立旬子】
