若い世代が政治に参加しやすい環境をつくろう

2011年4月14日（木曜日）
昨晩の市長選立候補者4人の公開討論会に参加した若い人から
報告が届きました。
最後に書かれているように、若い世代が政治に関心をもてる
ようにするには、ネットの活用がかかせないと思います。

敦賀市のホームページも斬新な改革が必要！
Twitterを取り入れている自治体もあるし、
敦賀も進化しなくっちゃ・・・

【今日の簡単なまとめ】

テーマ１　敦賀のまちが目指す方向性
【岡本】　豊かな自然と産業　「水」大きな資産
自然環境の保護・農地や林業を活性化　工業生産高UP
子育て支援　高齢者の住みやすいまちづくり

【河瀬】　日本で２番目に古い港町　
鉄道は３番目の早さで整備は進んだ
たくさんの産業・豊かな自然をバランス良く
中心市街地の活性化　ひとづくり

【多仁】　国際港のまち　１３００年の歴史ある港町
釜山・上海から荷を奪う　ＦＴＺを実現させる　滋賀に倉庫を
大阪ー名古屋ー敦賀の連携

【渕上】　みんなが喜んで住めるまち　若者が帰ってこれるまち
雇用・就職先の拡大　子育て支援　市立病院と国立病院の連携
財政見直し　毎年２０億円の借金→借金しない・補助金の見直し

テーマ２　健全な財政
【河瀬】　産業団地への企業誘致による税収UP　
中心市街地の活性化　物流の拠点
原子力発電による交付金などにより日本海側では
１番安定した財政
補助金２割カットは継続していく　
公共施設などの統廃合で無駄を無くす

【多仁】　市民税１０％削減　市長の給与１０％カット
市役所の各部署が市民に業務の達成率を公開する
原子力との関係を見直す　地元で可能な限りの産業・雇用の拡大

【渕上】　このままでは今後の歳入は望めない　
原子力に依存はダメ[夕張の破綻の二の舞になる］
５４０億円ある借金　エネルギー研究から
産業・観光を活性化させる
行政の棚卸し　ハコモノ見直し[２００以上ある公共施設］　
市長と市民の話し合い　生活に密着

【岡本】　全国有数の財政力があるが国の政策によるもの　
自立できる財政に
市民も我慢が必要　中小企業７０％は赤字
事業仕分け　新しい政策　底力を上げる

テーマ３　市民参加型のまちづくり
【多仁】　参加する市民に偏りがないように無作為に
１０００人抽出して可能な人に参加してもらう
防災ボランティアなど活躍しているが
もっと地域による社会教育が必要
公民館をもっと活用する

【渕上】　市民参加型ではなく市民主体のまちづくり　
頑張る人を応援する
見守り隊の交流会　公園や公民館にもっと集う　
補助金ではなく謝礼にする
著名人に観光大使になってもらうだけでなく高卒で
敦賀を離れる人などたくさんの人に観光大使になってもらう

【岡本】　ボランティアなどの寄付金に対する控除率が
低い←ボランティアの評価制度を変えていく
ボランティア育成　情報の開示の徹底

【河瀬】　すでにたくさんの市民による
ボランティア活動ができている
桜の植樹１２００本さらに続けていく

テーマ４　最後にメッセージ
【渕上】　全ての原発を１から見直す　
避難道路など滋賀県との連携を進める
自然エネルギーの開発を国と進めていく
若者が安心して住めるまちづくり　ツケを回さない

【岡本】　電力の３０％が原子力←止める事ができないので
安全性の確保　ゼロベースで見直す
避難道路を増やす　滋賀・８号・西浦
民間の企業経営の手腕を行政に取り入れる

【河瀬】　福島原発事故を必ず収束させる
安全対策を市民に伝える　津波対策

【多仁】　原発の真実を市民に公開する
安心と安全は違う　数値で安全性を示されても安心できない
今回の震災の死者行方不明者よりも多い３万人が
毎年自殺している←原因は雇用問題　行政の責任
若者に職業選択の自由を　自由都市つるがを作る

今回思ったこと
若者にこそ聞いて欲しい
討論会や議会、意見交換会などをテレビ・ラジオだけでなく
UstreamやYouTubeでも公開するなどして
若者にもっと政治への参加の敷居を低くしてほしい
(ケーブルテレビの加入率が高くWiMAXなどのインフラが
整ってるんだから活かさなきゃ勿体無い)

　
↓こちらは福井新聞の記事

敦賀市長選予定４氏、原発で論戦　公開討論、安全安心で共生

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nationwidelocalelections2011/27527.html

統一地方選の後半戦、１７日告示の福井県敦賀市長選に
立候補を予定している４人の公開討論会が１３日夜、
同市のプラザ萬象で開かれた。
原発とのかかわり方や敦賀市の方向性などについて、
熱い論戦を繰り広げた。
最大の争点となる原子力政策では、
４氏とも基本的に共生としながらも、
安全安心のための施策が必要とした。

敦賀青年会議所が企画し、約７１０人が耳を傾けた。
前市議の渕上隆信氏（５０）、敦賀短大教授の多仁照廣氏（６３）、
前市議の岡本正治氏（６３）、現職の河瀬一治氏（５９）が出席し、
▽敦賀のまちが目指す方向性
▽健全な財政
▽市民参加型のまちづくり
▽原発とのかかわり方－の４テーマごとに主張を展開した。

東京電力福島第１原発事故で、原子力政策に注目が
集まっていることを受け、
渕上氏は
「原発の安全神話は完全に崩壊した。
一から安全基準の見直しが必要。
市民の理解が得られなければ、
原発政策は前に進めることはできない」と訴えた。

岡本氏は
「電力総需要を考えると原発を止めることは難しい。
安全をゼロベースで見直し、市独自の暫定的な
安全基準をつくっていくことも必要」と提案した。

河瀬氏は
「何としてもまずは、福島原発の収束が第一。
津波が来ても電源が確保できるようにするなど対策を進め、
安全安心を守っていく」と語気を強めた。

多仁氏は
「発表されている放射線量の数値は、安全というが
一般市民は分かりにくい。
福島原発は真実、事実を公開し説明してほしい。
原発にばかり頼っていては駄目」と述べた。

市財政は原発の交付金などで潤ってきた一方で、
借金は約５４０億円ある。
河瀬氏は
「補助金の削減、公共施設の統廃合を進める」と述べた。
多仁氏は
「行財政改革を進めて市民税１０％減税する」と提案した。
渕上氏は
「港を使った産業や観光の活性化を行う」とした。
岡本氏は
「国の交付金に頼らない自立した財政を目指す」と主張した。

敦賀が目指すまちは、
岡本氏は
「豊かな自然と産業が共存できるまち」と強調した。
河瀬氏は
「港、原子力産業、自然を生かしたバランスのいいまち」を掲げた。
多仁氏は
「大阪、名古屋と連携し国際港のまち」とした。
渕上氏は
「みんなが喜んで住めるまち」を掲げた。