２００８年５月３０日（金曜日）
敦賀市樫曲のごみ処分場問題が、今また、
クローズアップされ始めている。
先週、東京都内で意見交換会が開催された。
この意見交換会は、敦賀市に一般廃棄物を搬入していた団体のうち
負担額が約１億６千万円で支払い拒否の意向を示している
南那須地区広域行政事務組合（栃木県）などが、
負担額が多い約２０団体に呼びかけたもので、９団体が参加。
（下段に朝日新聞のその記事をアップ）
そして今日の読売新聞の県版でも、
搬入団体のことが大きく取り上げられている。
言うまでもないが、これまで敦賀市は処分場の対策工事や
水処理施設の維持管理、木の芽川や地下水の水質調査などに
多額の税金を投入してきている。
それは今後もずっと続いていく・・・
一体いつまでなのかは誰にもわからないままに・・・
２０００年に発覚した処分場への不法搬入事件は、けっきょく
誰が責任をとるのかを追及されないまま、うやむやにされ、
税金によるつけ払いとゴミの山が敦賀市民に
残されたということに他ならない。
２０００年当時、所管は厚生労働省だった。
しかも福井県の廃棄物対策課課長はその厚生省の出向役人・・・
どう考えても国と県が裏で手を組み、処分場の延命を図り
敦賀市にキンキ社の増設を強要してきたとしか思えない。
その後、ゴミに関するすべての政策・事業等が環境省へ
移ってからも、県と国はがっちりタッグを組み、
（対等であるべき地方公共団体同士なのに）
敦賀市に対し一方的に、対策費の負担を押し付けてきている。
いまや、市議会でも敦賀市民のために対策費を負担するのは
当然であるという考え方がまかり通り、対策費にＮＯ！
というのはわたし一人になってしまった。
今まさにクローズアップされてきたのは、この対策費の一部負担を
めぐる搬入団体の不払い問題なのである。
わたしは、そもそも「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」自体が
間違いだらけのザル法だから、ごみ問題はいっこうになくならず
むしろ、増え続けていると思っている。
施行令や施行規則をやたら改正し続けているけれど、
それも焼け石に水！
この法律でうたわれている「一般廃棄物は市町村」というだけで
敦賀市に責任の一端を押し付け、さらにキンキ社に搬入していた
６０団体にもその負担分の一部を強要することになったのだ。
しかも産業廃棄物を搬入していた８００にも及ぶ搬入業者に対し
福井県はなんの対策もせず、負担金も徴収していないのだ。
それはなぜかと尋ねたら・・・ベンベン・・・
福井県が勝手に搬入業者に対し、どんどん搬入してネ！という
黄門さまの印籠を渡していたから・・・というのだから
あいた口がふさがらない・・・
しかも国はそれも不問に付す！！！
わたしがその搬入自治体や団体の住民だったら、
モチの論で負担金を支払うのに大反対！
国や福井県のこの上ない無責任さ、
その場さえやり過ごせばＯＫ！のお役人様ど根性、
怠慢行政に隠ぺい体質を棚の上に祀り上げたてまつり・・・
ホント、言い出したらきりがないぐらい！の
悪玉・福井県やその親玉・国を訴えているかもしれない・・・
ずいぶんと前口上が長くなってしまったけれど、
ゴミ問題はここに書ききれないぐらい悔しい思いで
いっぱいだということです！
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20080529-OYT8T00929.htm
【責任の行方敦賀市処分場問題
２回目支払い２０団体
恒久対策費さらに難航？】
東京ドーム１杯分にも相当する約１１０万立方メートルのごみが
違法搬入された敦賀市樫曲の民間廃棄物最終処分場。
事業者は経営破たんし、国、県、同市が総事業費約１０２億円をかけて、
汚水の漏出防止などを目的とした環境対策工事に着手している。
同市は一般廃棄物を持ち込んだ全国１８府県の
自治体や広域組合計６０団体に対し、工事費などの一部負担を
求めているが、これまで請求に応じているのはわずか２０団体。
市側は今後も粘り強く働きかけるとしているものの、難航は必至だ。
読売新聞が全６０団体に聞き取り調査を実施した。
市は請求に対する搬入団体の対応状況を公表していないため、
団体ごとの方針が明らかになるのは初めてだ。
処分場に搬入されたごみの３割にあたる約３５万トンは、
家庭ごみの焼却灰など一般廃棄物。
本来は各自治体が責任をもって自ら処分しなければならないごみだが、
事業者へ委託する形で処分場へ持ち込まれた。
市は環境省の指導に基づき、市支出分の３分の２を
負担するよう搬入団体に求めている。
市はこれまでに、２００２年度実施の応急対策工事費として
０４年１１月に約２８００万円（表中の請求への対応１回目）、
０３～０６年度の維持管理費として０７年７月に
約１８００万円（同２回目）を各団体へ請求。
今月に本格着工した恒久的な環境対策工事費については
約１４億円（同今後）の負担を求めていくとしている。
しかし、聞き取り調査の結果、１回目の請求でさえ、
５団体がいまだに支払っていないことがわかった。
これらの団体は「敦賀市と事前協議した上で、
適法に搬入した」（埼玉県の久喜宮代衛生組合）、
「敦賀市の主張する搬入量について疑義がある」（大阪府豊中市）
などと、支払い拒否や保留の理由を説明する。
２回目以降は支払い拒否、保留がさらに増える。
相楽郡東部じんかい処理組合（京都府）は、
「１回限りという約束で、議会にもそう説明し、支出を決めた。
今後は一切、支払いには応じられない」としている。
一方、「ごみを出した責任がある。（敦賀市の市債の）
金利負担分も支払う」（栃木県壬生町）、
「環境省の指導に従う」（新潟県上越市）など、
今後も含めて支払うという団体もある。
福井県内の３団体も支払いに応じる方針だ。
また、「全団体が１回目の請求に応じてから、
２回目以降の対応を考える」
「他団体の動向を見極める」といった回答も目立った。
敦賀市廃棄物対策課の担当者は「
各団体にとっては１対１の交渉かもしれないが、
こっちは１対６０でやっている。
すべての主張を満足させられる訳がない」とぼやく。
搬入量や請求額、ごみを持ち込んだ責任の定義など、
６０団体側の事情は様々で、
複雑な連立方程式は容易に解き明かせそうにない。
２回目の請求の支払期限は今月末に迫っている。
◇
膨大な公費が投じられる処分場の環境対策工事。
市内のごみは持ち込まれていないにもかかわらず、
住民は重い費用負担と環境汚染への不安を背負い続けなければならない。
こうした事態を招いた責任の所在はどこにあるのか。問題点を検証する。
（2008年5月30日 読売新聞）
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000805230001
【「現状では払えない」ゴミ費用負担意見一致】
（2008年05月23日 朝日新聞）
「一方的な要請に応じることはできない」。
全国最大規模のごみが違法搬入された福井県敦賀市の
民間廃棄物最終処分場をめぐり、同市から抜本対策工事の
費用負担を求められた排出自治体など９団体が集まった意見交換会。
敦賀市に「負担割合の明確化」などを求める声が相次ぎ、
「現状では負担に応じられない」との意見で一致した。
参加したのは、呼びかけた南那須地区広域行政事務組合（栃木）、
津山圏域東部衛生施設組合（岡山）と、
常総地方広域市町村圏事務組合（茨城）、
高座清掃施設組合（神奈川）、
富士吉田市、山中湖村、上野原市（以上山梨）、
穂高広域施設組合（長野）、守山市（滋賀）。
９団体の負担額は計約８億円で、敦賀市がごみを搬入した
６０団体に求める約１４億円の約６割を占める。
会合は冒頭以外は非公開で行われた。
約２時間後に津山圏域と南那須地区広域の両組合の代表者が会見。
「敦賀市が示す排出者責任の度合いが明確でない」など、
敦賀市の説明責任を問う意見が相次いだという。
南那須地区組合長の大谷範雄・那須烏山市長は
「６０団体の負担額は協議なしに決められたもので納得できない。
住民や議会の理解を得ることはできず、現状では支払えない」。
津山圏域組合管理者の花房昭夫・奈義町長は
「この問題では頭を痛めているので、他の団体も共通の認識が
あることを確認できた」と話した。
他の団体にも参加を呼びかけ、今後、
連絡協議会の設立を目指す方針で一致したという。
一方、敦賀市は「６０団体の負担割合について、
事前に協議しなかったのは事実だが、
環境省の指導に基づいた算定で決めた。
会合の参加団体から何らかの要請などがあれば、
真摯（しんし）に対応したい」と話している。
敦賀市によると、費用負担を求めた６０団体のうち、
「支払い済みまたは支払い予定」の団体は３分の１。
残る団体は「支払い拒否」か「保留」という。
今回の会合が、他の団体にどう影響するかが注目される。
