2010年11月30日（火曜日）
今日から12月議会。
初日から人事院勧告に基づく職員の給与や期末手当の引き下げと
市長等特別職の期末手当引き下げなどを審査し採決まで行いました。
不適正経理の監を怠った責任で市長、副市長の給与も減額・・・
人事院勧告・・・法律用語・行政用語で書かれた説明を
わかりやすく解説するのは、けっこう難しい・・・
簡単にいえば、
人事院が毎年、国民一般の標準的な生活費用（標準生計費）と
民間賃金の調査を実施し、職員の給与を民間にあわせて調整しなさいと
勧告すること・・・かな・・・
で、これは国家公務員法に準じて決められている敦賀市などの職員の給与にも
反映されるという仕組みになっています。
詳しくは、人事院のホームページをどうぞ・・・
http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/f_kyuuyo.htm
この給与の改定については
本会議の休憩中に、総務民生常任委員会がひらかれ熱い議論が展開されました。
組合系の市民クラブ所属議員と共産党議員が、人事院勧告に従うなと
強く反発し、議論はまっぷたつにわかれました。
反対の理由は、公務員の給与水準は民間に波及するものだから、
不景気に拍車がかかる・・・
敦賀市の職員の給与は、県内でも最低ラインに近い・・・
職員のやる気をそぐ・・・などなど・・・
でも、公務員の給与を水準にするどころか、世間の不景気の波はもっと深刻。
わたしは、この改正案に賛成の立場をとりました。
賛成と反対が3対3の同数となり、委員長判断で賛成多数が決定。
議員提案による議員の期末手当の減額も決まりました。
明日は、予算決算常任委員会で補正予算の審査を行います。
