減税が先だろうか？借金を減らすのが先では？

国というのは、大きな規模でものごとを動かしている。この毎年の積み重ねが、国の将来を大きく左右すると言っても過言ではない。国・地方での借金は、現在1000兆円と超えているというが、2007年も、また借金に依存した一般会計となっているようだ。
赤字国債が、こうも簡単に発行されてしまう、というのはどういうことなんだろう？それも借金を返すための借金だ。これじゃぁ、消費者金融で首が回らなくなって、あらたに借金する人と変わりないじゃないか？と感じてしまう。
冷静に現在の国の借金を考えると、それも人口減少局面であることを考えると、減税が先ではなく、増税と、歳出抑制が先。少なくとも、赤字国債を発行しなくてよいような予算が組まれなければならないだろう。
いつまでたっても先送り、しかしない。それで、金利も上げるとか言っている。国の借金を考えれば、金利が上がるということは、それだけ将来の負担も増えることになる。先送りしていい問題ではないことは確かだと感じてしまう。

一般会計８２兆円台　来年度、ＯＤＡは４％減方針(朝日新聞) - goo ニュース

一般会計８２兆円台　来年度、ＯＤＡは４％減方針
2006年12月16日（土）06:00

　財務省は、０７年度の一般会計予算案の総額を８２兆円台とすることで最終調整に入った。年金など社会保障費の伸びや、国債の元利払い費の増加により、２年ぶりに８０兆円台に戻る。一方、景気回復や増税に伴う０６年度当初比７兆円超の税収増により、財政赤字に相当する新規国債発行額は２５．５兆円以下に抑える。

　歳入では、法人税収の伸びや定率減税全廃による所得税増税により、前年度当初予算の４５．９兆円から５３兆円台半ばに大幅増となる。税外収入は前年度並みの３兆円台後半になる見通しだ。

　歳出では、政策経費にあたる一般歳出が４７兆円台前半となり、０６年度の４６．４兆円から約１兆円増える。公共事業費は約３％（２０００億円超）削減するものの、基礎年金の国庫負担分積み増し、夏の参院選の経費などが増加要因となる。

　削減幅をめぐって財務省と外務省が対立していた政府の途上国援助（ＯＤＡ）予算は、前年度比４％減の約７３００億円とする。８年連続の減額となるが、財政投融資を主な財源にした円借款の活用などにより、事業量の総額は増やす方向だ。

　国債費（元利払い費）は１９兆円台前半で、前年度から４０００億円程度増える見通し。想定の長期金利は前年度の２％から２．２％に引き上げる方向だ。地方交付税等（特例交付金を含む）は総務省と財務省で調整が続いているが、配分の原資となる国の税収増に伴い、前年度の１４．６兆円から１５兆～１６兆円程度に増える見通しだ。

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１兆円減税、家計には薄く　与党が税制大綱決定(http://www.asahi.com/business/update/1214/152.html)
2006年12月14日22時04分
　安倍政権で初の税制改正の内容が決まり、年間１兆円規模の減税が実施されることになった。与党の自民党と公明党が１４日決定した「０７年度税制改正大綱」には減価償却制度や同族会社向け税制の見直しなど、多くの企業優遇減税が盛り込まれた。それに比べ、家計向けの減税は小粒だった。財政再建中の政府にとって最大の課題となる「消費税増税」については、来夏の参院選への影響を避けるため、本格的な検討を来年末まで先送りした。
０７年度税制改正の主な項目

　与党の大綱を受けて、政府は来年の通常国会にこの改正内容を盛り込んだ関連法案を提出する。新たに実施する減税（約６０００億円）と、期限切れになるはずだった証券優遇減税（約３０００億円）の延長効果などを合わせ、減税総額は１兆円規模。

　最も恩恵を受けるのが企業の設備投資だ。国税と地方税を合わせ６千億円規模の減税（平年ベース）で、すでに実施されている研究開発・情報技術減税（約７０００億円）に匹敵する規模となる。

　設備の償却可能限度額を現行９５％から１００％に引き上げ、液晶ディスプレーなど一部設備の償却年数を現行８～１０年から５年に短縮する。企業が課税所得から差し引ける損金が増え、減税効果がある。

　個人事業主が節税対策で法人化するのを防ぐ「同族会社への留保金課税」は、商工族の尾身財務相の強い意向で一部廃止（約３００億円の減税）。同族会社が役員給与を払う際の課税も縮小。事業用資産の買い替えの際の譲渡益課税の繰り延べ特例は延長する。

　一方、家計に対しては、住宅買い替えの際の譲渡損失と所得の相殺を認める特例の延長や、国から地方への税源移譲に伴って住宅ローン減税が目減りするのを救済する制度、住宅のバリアフリー改修を促進する税優遇などの整備を決めた。ただ、企業減税と比べると小規模だ。

　０７年度内に期限切れを迎える上場株式の売却益と配当の軽減税率（本来２０％の税率を１０％に半減）は株式相場のてこ入れを重視して１年延長する。延長後は「（現行制度を）廃止する」と明記したが、今後の検討で優遇措置を恒久化する余地を残しており、来年末に議論が再燃しそうだ。

　消費税を含めた税制の抜本改革については「０７年度をめどに実現する」という昨年までの大綱の表現を踏襲した。来年末に議論する０８年度税制改正で、消費税増税を含めた抜本改正を検討する、という意味だ。

　今回、毎年の税制改正を仕切ってきた与党税調よりも、有識者で構成する政府税調が「影響力を増した」との見方もあった。政府税調が財務省主導から官邸主導に変わったためだ。ただ官邸と与党が「企業減税推進」という方向性では一致し、大きな対立点がなかったこともあって大綱は与党ペースでまとまった。