昨夜7時頃に近くの個人歯科医院で診察を受けていた。室内のラジオではNHKのニュースが流れていた。もう70歳になろうとする受付のおばあさんが、それを聞いて「なんで日本海が東海になるの、日本海が、…」と「日本海」を何度も繰り返しつぶやいていた。これまた、同年齢と思しき老歯科医は、彼女のつぶやきに応ずる暇がなく、黙々と小生の歯の治療に専念していた。
治療に一息入れる時間ができて（自分はまだ診察の椅子で横になっていたが）その歯科医は、受付の女性にやっと言葉をかけた。「なぜ『日本海』というか知ってる？太平洋の端に日本の島があるからだよ。地名にはみんな理由があるんだよ」と。受付のおばあさんもそれを聞いて「日本の島がなければ、日本海でなく太平洋のままですよね」と直ぐ納得したようだった。
このニュースとは米国のバージニア州議会下院の委員会で州内の公立学校の教科書に「日本海」に加えて韓国での呼称である「東海」を併記することを求める法案が可決され、これが下院本会議に上程されるという報道だった。下院本会議で可決される見込みが高く、すでに上院でも通過しているので法案が成立する見込みが高い。連邦政府の国務省は「日本海が唯一の呼称」と声明をだしているが、地方の州議会の決定は国の方針に拘束されないところが連邦国家の悩ましいところだ。
こうした動きは在米韓国系住民による強力なロビー活動の働きかけによるものだ。多くの州議会議員は別段こんな表記の問題に関心があるわけではない。ただ敢えて問題にする韓国系活動家に資金援助を含めて籠絡されているだけだ。韓国系とていきなり連邦議会に訴えても相手にされないことは分かっている。攻めやすい地方の議員を時に買収までして自分たちの主張を議会で実現させようとしているのだ。
いかにも半島国家のせせこましく卑怯とも思えるやり方だ。これは、米国で現在盛んに行われている韓国女性の慰安婦問題と同じ構図だ。韓国系移民が多い米国の州や都市を狙い撃ちして日本攻撃を繰り返し最後は日米離反を目論む。ジャーナリストの大高美貴氏が指摘していたが、これは毛沢東の「農村から都市へ」という革命戦略に倣っているのではないかということだ。まず農村を攻略して次第に都市への浸透されていく戦法だ。韓国系市民団体がそんな長期的な戦略を描いていることは想像に難くない。そして背後で韓国政府も支援している。
だから、「たかが一地方の議会が」と日本人は侮ってはいけない。日本もそれに対抗する戦略を講じなければならないだろう。そのためにはまず日本国内で世論をもっと高めて結束する必要がある。もちろん闇雲に隣国の憎悪を高めることは逆効果だ。お隣同士仲良くしようという単純なヒューマニズムからは脱して、冷徹に国際関係を見つめられるように国民が眼力を鍛えることしかない。
歯科医院のおばあさんもこれまでは韓流ドラマに浮かれていたかもしれない。しかし、今度のニュースでそんな韓国熱も一遍に吹き飛んでしまったことと想像する。その意味では今度のこうした韓国系米国人の動きは日本人に覚醒を促す端緒になったともいえる。