Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年12月18日[水])
「教訓」も「警告」も無視して暴走する原子力依存症、核発電「麻薬」中毒者ども。特に許せないのが、コミ、および、玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中、2025年03月03日まで）だ。福島を元の姿に《原状回復》（努力すら）することなしに、《原発復権》《原発回帰》を後押しし、《原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》され、《原発を「最大限活用する」》に舵を切らせた。

　　　『●核発電所新増設を要望、《原発活用は政府と同じ方向》な玉木雄一郎コミ
　　　　　代表…カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党に入れてもらえばいいのにね』
　　　『●《エネルギー基本計画…原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》…原発
　　　　　依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さん…もうどうかしてしまっているニッポン』

　《原発事故の被災者からは怒りの声が上がった》のは、当然だ。「原発事故に奪われた人生そのものを返してほしい」という叫びに何も応えない原子力依存症、核発電「麻薬」中毒者達。
　東京新聞の記事【「国は福島の事故を完全に忘れてしまった」　原発回帰のエネルギー基本計画にがくぜん…避難者らの怒り】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/374240）、《原発を最大限活用するとした国のエネルギー基本計画の原案が17日に示されたことに、東京電力福島第1原発事故の被災者からは怒りの声が上がった》、《◆「自宅は現在も帰還困難区域」なのに　「『原発依存度を低減する』という言葉が削除されたなんて。福島の事故が終わらないまま、国は原発を推進するのか。許せない」　福島県富岡町から郡山市に避難している深谷敬子さん（80）はがくぜんとする。富岡の自宅は現在も帰還困難区域のまま。車庫を改装して開いた美容室も、家族や近所の人との暮らしもすべて奪われた。自宅は動物に荒らされ、更地にせざるを得なかった。「原発事故に奪われた人生そのものを返してほしい」　原告となった賠償訴訟の最高裁判決では...》。

　　　『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」
　　　　　とうたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけて》いた…』
　　　『●「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟、労使共々腐っている…十倉雅和経団連
　　　　　会長と芳野友子連合会長が「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図』
　　　　（長周新聞）【経団連の「社会貢献」／コラム 狙撃兵】《経団連
　　　　　会長の十倉雅和（住友化学）ったら、自分たちの要求を丸呑み
　　　　　してくれる岸田政権の支持率が20％台まで急落しているのが
　　　　　不満なようで、「なぜこれで支持率が上向かないのか、わたしも
　　　　　不思議だ」とのべ、認識の浮き世離れっぷりを晒したのに続いて、
　　　　　今度は国からの政党交付金制度があるにもかかわらず、
　　　　　経団連が毎年24億円の政治献金を自民党に続けていることに
　　　　　ついて「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業が
　　　　　それを負担するのは社会貢献の一つだ」とのべて炎上している》
　　　　　《社会貢献はしてからいって欲しいものである》
　　　　「さらには、志賀原発の再稼働も訴えていた財界総理…
　　　　　《これが弾みとなり、昨年11月、経団連の十倉雅和会長
　　　　　（住友化学）が志賀原発を視察して「一刻も早く再稼働できる
　　　　　よう心から願っている」と訴えるなど、政財界が総力を挙げて
　　　　　再稼働に向けて動き出していた矢先に迎えたのが今回の
　　　　　能登半島地震だ》（長周新聞）」

　　　『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されていて
　　　　　　　よかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
　　　『●久原穏編集委員《政治献金するお金を被災地に送れば…。…利に聡い
　　　　　経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性》』
　　　　「それにしても、呆れた、《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の
　　　　　「利権」「裏金」「脱税」党から《政策をカネで買う》財界総理。
　　　　　《社会貢献》だって？　社会を破壊する反社・泥棒集団・犯罪集団に
　　　　　カネを貢ぎ、何が《社会貢献》か。自身の会社・住友化学の経営は
　　　　　どうなっているのですか？　デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の
　　　　　評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。
　　　　　防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、
　　　　　きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。
　　　　　消費税増税をせがむ…（法人税減税してね！　「輸出戻し税」分の
　　　　　還付・丸儲けもお願い！）」
　　　　「《十倉雅和会長は「間接民主主義にはお金がかかり、そのコストを
　　　　　企業が担うのは社会貢献だ」と繰り返す》…よく言うよねぇ。
　　　　　「利権」「裏金」「脱税」のどこが民主主義なのか？　利権政治・
　　　　　裏金政治・金権政治にカネがかかるんでしょ？　泥棒が政治を
　　　　　やっているのに、追い銭してどうする」

　財界も、大半が原子力依存症、核発電「麻薬」中毒者達。十倉雅和経団連会長など、酷いものだ。
　鈴木太郎記者による、東京新聞の記事【財界の一声で原発回帰のエネ基原案がゴリ押しされた　「融通の効かない電源をいつまで使う気か」と識者は批判】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/374253）、《第7次エネルギー基本計画（エネ基）の原案で、「最大限活用する」とされた原発。経済産業省は「温室効果ガスを出さず、安定供給に資する電源」と重要性を強調するが、上昇する新設コストや放射性廃棄物の処分など、複数の重大な課題をはらんだままだ。懸念を示す民意が根強い中、原発回帰策のさらなる推進が確定的になった。（鈴木太郎）》、《「20年の建設期間を考えると、まさに今（建て替えへの準備を）始めなくてはいけない」。エネ基の改定を議論する経産省の審議会で夏、原子力研究者や企業経営者の委員が、原発活用の歯止めとなっていた6次計画までの「依存度低減」の文言の削除を強く求める場面があった》、《◆経産省は「原発の総数は増えない」と言い訳》。

　　　『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、
　　　　　　　　　　　　　そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』
　　　『●原発マネーに群がる核発電「麻薬」中毒者の意地汚さ…《辛うじて難を
　　　　　逃れたにすぎ》ない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…
　　　　　核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
　　　　《各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの
　　　　　対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の
　　　　　貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。
　　　　　東北電力は2月、女川原発（宮城県）の敷地内に新たな保管先
　　　　　とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、
　　　　　プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷
　　　　　保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管より
　　　　　も、リスクが低い。東北電によると、今年9月に再稼働予定の
　　　　　2号機のプールは貯蔵率75％で、運転再開から4年ほどで満杯になる。
　　　　　乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。》

　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　　「志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという
　　　　　核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、
　　　　　世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。」

　　　『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を
　　　　　逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●《周辺住民には地震と津波、その後の大事故の衝撃がなお生々しい》女川核
　　　　　発電所再稼働…周辺住民はあのような「幸運」に、再度、恵まれるだろうか？』
　　　『●小出裕章さんは《国が福島県に約束した廃炉へのロードマップはただの県民を
　　　　　ごまかすだけのパフォーマンスであり、…悪質な時間稼ぎであると見ています》』
　　　『●核発電バンザイなホシュという矛盾…《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》（樋口英明さん）というのにね』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　 　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●核発電賛成派の周辺住民の皆さん、いいんですね？　経産省や電力会社、原子力
　　　　　　　「推進」委員会は「事故時、避難できませんよ」と言っているのに等しい』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●東京電力核発電所人災の教訓も能登半島地震の警告も無視してオンボロ核発電
　　　　　　　所を稼働させたいとはね…ところで、福島は「原状回復」したのですね？』
　　　『●ホントにオメデタイ国だ…14年前の「教訓」やわずか1年前の「警告」を
　　　　　無視する、経産省や原子力「推進」委員会委員ら核発電〝麻薬〟中毒者たち』
　　　『●《エネルギー基本計画…原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》…原発
　　　　　依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さん…もうどうかしてしまっているニッポン』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/374253】

財界の一声で原発回帰のエネ基原案がゴリ押しされた　「融通の効かない電源をいつまで使う気か」と識者は批判
2024年12月18日 06時00分

　第7次エネルギー基本計画（エネ基）の原案で、「最大限活用する」とされた原発。経済産業省は「温室効果ガスを出さず、安定供給に資する電源」と重要性を強調するが、上昇する新設コストや放射性廃棄物の処分など、複数の重大な課題をはらんだままだ。懸念を示す民意が根強い中、原発回帰策のさらなる推進が確定的になった。（鈴木太郎）


◆「まさに今、建て替えへの準備を始めなくては」

　　　　　（高浜原発の１号機㊨と２号機。今年11月で運転開始から
　　　　　　それぞれ50年と49年を迎えた＝2021年2月撮影）

　「20年の建設期間を考えると、まさに今（建て替えへの準備を）始めなくてはいけない」。エネ基の改定を議論する経産省の審議会で夏、原子力研究者や企業経営者の委員が、原発活用の歯止めとなっていた6次計画までの「依存度低減」の文言の削除を強く求める場面があった。

　政府資料では、原発の発電能力を示す設備容量の合計は、全ての原子炉が60年間動く想定でも、2040年代以降に急速に減少する。建設から送電開始までの期間が世界的に長引く状況も踏まえ、電力業界をはじめとする経済界は、「原子力産業を維持するラストチャンス」と躍起だった。原案はこれらの声を受けてか、廃炉した敷地内での建て替えに言及したGX（グリーントランスフォーメーション）基本方針から、さらに活用に踏み込む表現にした。


◆経産省は「原発の総数は増えない」と言い訳

　原発活用への流れが着々と進む一方、民意の懸念は根強い。エネ基作成に際し、経産省が設置したオンラインの「意見箱」に寄せられた市民………
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[↑ 『粗にして野だが卑ではない』（城山三郎、文春文庫）]


(2024年09月11日[水])
城山三郎さん『もう、きみには頼まない』。内容をすっかり忘れていた。「財界総理」のことだったか！　経済同友会代表幹事・中山素平さんの話しとどうも混同してしまっていた。
　《…経団連の第2代会長を務めた石坂泰三である。時の総理、鳩山一郎に退陣を求めたことまである。その威厳と強大なリーダーシップから付いた異名が「財界総理」。以来、この呼称は経団連会長に付いて回るようになった》（東京新聞【視点】、久原穏編集委員）。

　労使の「労」があの有り様で、財界も…《「大企業のための利益団体」の職責を優先》《それは「財界総理」なる呼称は今は昔、もう政治家に物を申せる力関係になく、名ばかりなのである》。
　久原穏編集委員による、東京新聞のコラム【＜視点＞庶民生活にも心砕ける人を　「もう1人の総理」選び　編集委員・久原穏】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/353344）。《城山三郎が小説「もう、きみには頼まない」で描いたのは、大局をつかむ力があり、懐の深い人間だった。そんな財界人が輝いた時代はもう現れることはないのだろうか。》、《「もう、きみには頼まない」。戦後の有力政治家で当時大蔵大臣（現・財務相）の水田三喜男に向かって、こう啖呵（たんか）を切り、席を蹴った気骨の経済人がいた。官僚から転じ、第一生命や東芝の社長で辣腕（らつわん）をふるい、1956年から12年間にわたって経団連の第2代会長を務めた石坂泰三である。時の総理、鳩山一郎に退陣を求めたことまである。その威厳と強大なリーダーシップから付いた異名が「財界総理」。以来、この呼称は経団連会長に付いて回るようになった》。

　　　『●「経団連の忠誠ぶりを愛でて、安倍は「法人税を
　　　　　　さらに軽減する」…」…経団連が望む「１億総活躍社会」』
　　　　【高野孟　永田町の裏を読む／ナチスばりの総動員体制を拒絶する
　　　　　意思】《「少なくとも石坂泰三、土光敏夫といった経団連会長だった
　　　　　ら、政府の要請を断り政府がやるべきことは何かを諭していただろう」
　　　　　と同コラム。同感だ。石川や土光の頃は「財界総理」と呼ばれて、
　　　　　首相と同格か、それ以上の国家運営に関わるご意見番として重きを
　　　　　なしていた。それに比べると、今の会長は「そういえばあの人、
　　　　　どこの会社の出身だっけ？」と言われてしまうような（東レだが）
　　　　　小者で、安倍のナチスばりの１億総動員体制づくりの提灯持ちを
　　　　　演じて恥じるところがない。
　　　　　　その経団連の忠誠ぶりを愛でて…》

　それが今や…。死の商人と化した経団連。軍事産業で儲けたいという悍ましさ。『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党のどこが一体全体「自由民主」？　下駄の雪党のどこが「公明」正大？　そっちこそ《党名変更》が必要だ』。
　Tansa（旧ワセダクロニクル）の労作 … 銀行、トヨタなど経団連企業はなぜ「利権」「裏金」「脱税」党を「買」っているのか？　社会貢献？　民主主義のコスト？　「利権」「裏金」「脱税」党は反社、犯罪集団、泥棒でしょ？

　　　『●「恥」…室井佑月さん「この国は人殺しの
　　　　　　道具の武器まで売って、金を稼ぎたい国になってしまった」』
　　　『●「戦争屋」「死の商人」の胸に
　　　　　「老人のワッペン」はお似合い……「血税と赤紙」の時代』
　　　『●ノーベル平和賞「国民対話カルテット」は
　　　　　「武器は何も解決せず」……ニッポンの経団連は武器輸出推進』
　　　『●経営者団体を含むノーベル平和賞
　　　　　「国民対話カルテット」は「武器より対話を」…ニッポンの経団連は？』
　　　『●「戦争屋」国家に憬れるニッポン……
　　　　　　　その内外で起こっていること、「歪んだ連鎖」』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
　　　　　　　　「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい！』
　　　『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
　　　　　　　　　　原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
　　　『●軍事費倍増・消費税増税（法人税減税）…《政策をカネで買う》財界総理
　　　 　《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》』
　　　『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ！」言うとるのに、
　　　　　のに、FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』
　　　『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれ
　　　　　　たものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」』
　　　『●久原穏編集委員《政治献金するお金を被災地に送れば…。…利に聡い
　　　　　経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性》』
　　　『●《「集団的自衛権」容認10年　戦争する国》に…《戦後日本の「平和国家
　　　 　　　の歩み」を踏み外した起点》以降、やりたい放題な利権裏金脱税党政権』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/353344】

＜視点＞庶民生活にも心砕ける人を　「もう1人の総理」選び　編集委員・久原穏
2024年9月11日 06時00分

　「もう、きみには頼まない」。戦後の有力政治家で当時大蔵大臣（現・財務相）の水田三喜男に向かって、こう啖呵（たんか）を切り、席を蹴った気骨の経済人がいた。

　官僚から転じ、第一生命や東芝の社長で辣腕（らつわん）をふるい、1956年から12年間にわたって経団連の第2代会長を務めた石坂泰三である。時の総理、鳩山一郎に退陣を求めたことまである。その威厳と強大なリーダーシップから付いた異名が「財界総理」。以来、この呼称は経団連会長に付いて回るようになった。

　今まさに総理の椅子に直結する自民党総裁選が佳境を迎えたが、実は「財界総理」の後任選びも水面下で進んでいるのである。現在の第15代会長、十倉雅和（住友化学会長）の任期は来春の総会（5月末ごろ）までで、年明けには十倉の指名により後任が内定するのが慣例だからだ。

　だが、多くの国民にとってはそれほどの関心事ではない。それは「財界総理」なる呼称は今は昔、もう政治家に物を申せる力関係になく、名ばかりなのである。

　そんな「今は昔」を象徴するような出来事がある。第12代会長、米倉弘昌（元・住友化学会長）の一件だ。米倉は、政権への返り咲きがほぼ決まった安倍晋三に対し「近隣諸国はあなたの愛国主義を警戒している」と忠告、また講演でアベノミクスの看板となる大規模な金融緩和について「無鉄砲だ」と批判した。

　まさに正論ではあったのだが、安倍の逆鱗（げきりん）に触れ、経団連と安倍との間に深い亀裂が入った。米倉は経団連会長の「指定席」だった政府の経済財政諮問会議の民間議員に選ばれず、干され続けた。米倉以降の会長は政治に、ほとんどひれ伏す状態が続く。

　「歴代の経団連会長で思い浮かぶのは？」と問われたら、どんな名前を挙げるだろうか。「誰も知らない」が相当数に上る一方で、シニア世代からは第4代の土光敏夫（元・東芝会長）を挙げる人が多いのではないか。

　石坂の強い推しにより77歳の高齢で就任、実直な人柄と「怒号敏夫」のあだ名が示すような厳しい姿勢で大きな仕事を次々と成し遂げた。それ以上に強い印象を残したのは、生き方だった。財界人に付き物である夜の宴席はすべて断り、夕食は自宅で夫人との粗食。メザシにかじりつく姿がテレビで流れ、清貧な暮らしぶりが庶民の心を打った。

　さて後任会長候補だが、ソニーや日本製鉄、NTTなど巨大企業から名前が挙がる。誰になろうと「大企業のための利益団体」の職責を優先するだろう。それは仕方のないことだとしても富める者だけでなく、広く市井の暮らしにも心を砕いてほしいと思う。

　城山三郎が小説「もう、きみには頼まない」で描いたのは、大局をつかむ力があり、懐の深い人間だった。そんな財界人が輝いた時代はもう現れることはないのだろうか。＝文中敬称略


【関連記事】経団連・十倉雅和会長「ナンボでも政治献金することはない」けれど…メザシの土光さんの「廃止」論に同調せず
【関連記事】＜視点＞政治献金やめない経団連　「社会貢献」というカムフラージュ　編集委員・久原穏
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[※ ↑「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）]（https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852）


(2024年07月20日[土])
政権交代して、すぐさま戦争法を廃止してほしい。返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。
　（東京新聞社説）《戦後日本の「平和国家の歩み」を踏み外した起点》である。（こちら特報部）《日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げ》続けている。この《踏み外した起点》に立ち戻るべきだ。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　　…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
　　　　　　れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
　　　『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
　　　　　《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
　　　『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
　　　　　諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
　　　『●《「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化…その起点が15年、当時の
　　　 　安倍晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法…》』
　　　『●《クーデター》《テロ》を追認する司法…《一内閣の一存で転換させた
　　　　　「解釈改憲」に追随…「憲法の番人」の本来の役目》を放棄した仙台高裁』

　戦争法以降、軍事費倍増、軍事要塞化…やりたい放題な「利権」「裏金」「脱税」党政権。下駄の雪党やお維・コミも違憲に壊憲したくて仕方ないらしい。《「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」》。

　東京新聞の社説【＜社説＞「集団的自衛権」容認10年　戦争する国にせぬ覚悟】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/337049?rct=editorial）。《2014年7月1日、第2次安倍内閣が「集団的自衛権の行使」の容認を閣議決定してから10年＝写真は、安倍晋三首相による閣議決定後の記者会見。この間、他国同士の戦争への参加を可能にした安全保障関連法の成立が強行され、防衛予算の増額も続く。戦後日本の「平和国家の歩み」を踏み外した起点を、決して忘れるわけにはいかない。…この解釈を一内閣の独断で根底から覆したのが安倍内閣だ。1959年の最高裁による砂川判決を根拠に「集団的自衛権の合憲性は砂川判決で担保されている」として憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認に踏み切った》。
　山田祐一郎・森本智之両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／10年経っても「安保法制は違憲だ」　法律のプロは訴える　「閣議決定」は乱発され、民主主義は傷を負った】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/337701?rct=tokuhou）。《第2次安倍晋三内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから10年となった1日、元最高裁判所判事や元内閣法制局長官ら法律家が集まり、声を上げた。「それでも安保法制は違憲だ」。彼らが強い問題意識を持ち続けるのはなぜか。10年前の閣議決定は、日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げていないか。（山田祐一郎、森本智之）》

　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
　　　　　　　　「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい！』
　　　『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
　　　　　　　　　　原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
　　　『●軍事費倍増・消費税増税（法人税減税）…《政策をカネで買う》財界総理
　　　 　《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》』
　　　『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ！」言うとるのに、
　　　　　のに、FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』
　　　『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれ
　　　　　　たものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」』
　　　『●久原穏編集委員《政治献金するお金を被災地に送れば…。…利に聡い
　　　　　経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性》』

　そして、死の商人と化した経団連。軍事産業で儲けたいという悍ましさ。『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党のどこが一体全体「自由民主」？　下駄の雪党のどこが「公明」正大？　そっちこそ《党名変更》が必要だ』。
　Tansa（旧ワセダクロニクル）の労作 … 銀行、トヨタなど経団連企業はなぜ「利権」「裏金」「脱税」党を「買」っているのか？　社会貢献？　民主主義のコスト？　「利権」「裏金」「脱税」党は反社、犯罪集団、泥棒でしょ？
　デモクラシータイムスの報道映像【自民党を買う！政治献金２０００億円の闇【Tansa × Democracy Times 探査報道最前線】20240707】（https://www.youtube.com/watch?v=1BC1Yta53-I）。《じっくり深く掘る探査報道に特化したTansaの報告。裏金報道もだんだん下火になってきましたが、実は裏金よりもっと大きな規模のカネが政治をゆがめています。巨大なブラックボックスとなっている企業団体献金です。自分の利益の実現にどの程度貢献しているかを評価し、貢献する党に多額の献金をするという経団連の政治献金のシステムは、日本の政策をゆがめ、政治を堕落させているのではないか、そこにメスが入らないのはどうしてなのか。Tansaでは、3年で廃棄される政治団体の収支報告書だけでなく、過去の官報46年分を分析し、どの企業がどれだけ自民党に献金してきたのかを調査した企業献金データベースを作りました。気の遠くなる地道な作業をしたその成果をお披露目します。日本には大きすぎて、しかも白日のもとに堂々と存在するために見えなくなっていいる深い闇が広がっています。2024年7月7日 収録》。


【自民党を買う！政治献金２０００億円の闇【Tansa × Democracy Times 探査報道最前線】20240707】
　（https://youtu.be/1BC1Yta53-I?t=5）

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/337049?rct=editorial】

＜社説＞「集団的自衛権」容認10年　戦争する国にせぬ覚悟
2024年7月1日 07時16分

　2014年7月1日、第2次安倍内閣が「集団的自衛権の行使」の容認を閣議決定してから10年＝写真は、安倍晋三首相による閣議決定後の記者会見。

　この間、他国同士の戦争への参加を可能にした安全保障関連法の成立が強行され、防衛予算の増額も続く。戦後日本の「平和国家の歩み」を踏み外した起点を、決して忘れるわけにはいかない。。

　集団的自衛権は、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、密接な関係にある外国への攻撃を実力で阻止する権利を指す。

　政府は、国連憲章で認められた集団的自衛権は有しているが、その行使は「憲法9条のもとで許される実力の行使を超え、許されない」との解釈を堅持してきた。

　これは、主に自民党が担ってきた歴代内閣が、国会や政府内での長年の議論を通じて確立し、踏襲してきた憲法解釈である。

　この解釈を一内閣の独断で根底から覆したのが安倍内閣だ。1959年の最高裁による砂川判決を根拠に「集団的自衛権の合憲性は砂川判決で担保されている」として憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認に踏み切った。


◆専守防衛と法秩序壊す

　この解釈変更の問題点を主に二つの観点から批判したい。第一は専守防衛という戦後日本の防衛政策を根幹から変えたことだ。

　国内外に多大な犠牲を強いた戦争への反省から、戦後日本は憲法9条で戦争放棄と戦力不保持を誓った。その後、日米安全保障条約で米軍の日本駐留を認め、自衛隊を保有するに至ったが、他国に軍事的脅威を与えない「平和国家の道」を変わらず歩んできた。

　攻撃を受けたときに初めて防衛力を用いる専守防衛、他国領域を直接攻撃する敵基地攻撃能力の不保持、国際紛争を助長しないため武器を輸出しない武器禁輸原則、防衛費をおおむね国内総生産（GDP）比1％程度に抑える節度ある防衛力整備などである。

　しかし、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定と、行使を法的に可能にする安保法成立が強行された後、戦後日本の防衛政策は根幹から変質していく。

　敵基地攻撃能力の保有が容認され、他国領域を直接攻撃できる長距離巡航ミサイルの整備が進む。防衛費も関連予算を含めてGDP比2％に倍増させる方針へと大きくかじを切り、殺傷能力を持つ戦闘機の輸出も解禁された。

　集団的自衛権の行使容認が「アリの一穴」となり、9条の平和主義という堤防を決壊させた形だ。

　解釈変更がもたらしたもう一つの問題点が憲法秩序の破壊だ。

　国権の最高機関であり、唯一の立法府である国会が定め、その後定着した憲法の解釈を、時の政権が都合よく変更できるなら、国民が憲法を通じて権力を律する立憲主義や法秩序は崩壊する。

　そもそも、安倍内閣が行使容認の根拠にした砂川判決は駐留米軍に関する判例である。固有の「自衛権」を持つと明示しているが、個別的自衛権を指すことは明白であり、集団的自衛権を巡って争われたものではない。この判決から集団的自衛権の行使容認を導き出すのは牽強（けんきょう）付会が過ぎる。

　この閣議決定後、政権は法解釈を恣意（しい）的に変更し続けた。

　例えば、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長。

　検察庁法は検事総長以外の定年を63歳と定めていたが、安倍内閣は法解釈の変更で定年延長を決めた。政権中枢に近いとされた黒川氏を検事総長に就けるため、と指摘された。

　後継の菅義偉内閣は政権に批判的な学者を排除するため、法解釈を事実上変更して、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を拒否した。

　岸田文雄内閣も政府の憲法解釈を事実上変更して、敵基地攻撃能力の保有に踏み切った。

　政権の都合で憲法や法律の解釈を変更する頻度が増えたのも、集団的自衛権を巡る閣議決定が法秩序を破壊し、解釈変更のハードルを下げたからにほかならない。


◆平和主義により磨きを

　本紙は10年前の7月1日、通常は紙面の中程にある社説を1面に掲載し、行使容認の閣議決定に反対する旨を主張した。本紙の毅然（きぜん）とした姿勢を示すためで、今もこの覚悟に変わりはない。

　日本を再び「戦争する国」にしないためには、戦後日本の平和主義と憲法秩序を取り戻さなければなるまい。憲法で誓った平和主義を国家戦略に位置付け、より磨きをかける。戦火がやまない世界を生き抜く唯一の道だと信じる。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/337701?rct=tokuhou】

こちら特報部
10年経っても「安保法制は違憲だ」　法律のプロは訴える　「閣議決定」は乱発され、民主主義は傷を負った
2024年7月4日 12時00分

　第2次安倍晋三内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから10年となった1日、元最高裁判所判事や元内閣法制局長官ら法律家が集まり、声を上げた。「それでも安保法制は違憲だ」。彼らが強い問題意識を持ち続けるのはなぜか。10年前の閣議決定は、日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げていないか。（山田祐一郎、森本智之）


◆元最高裁判事は「国会で議論するべき問題を内閣がどんどん進めた」

　「本来、三権分立の原則がある中で、立法府である国会で議論するべき問題が、行政府である内閣によってどんどん進められてしまった」。1日、東京・霞が関の弁護士会館で開かれたシンポジウムで、元最高裁判事の浜田邦夫氏がこう問題点を指摘した。

　シンポジウムは第二東京弁護士会が主催。登壇した法律家らは2014年7月1日の閣議決定や、翌年成立の安全保障関連法が憲法に違反すると改めて訴えた。

　法案審議中の2015年9月、公述人として参加した参議院中央公聴会で浜田氏は「法案は違憲」と明言。さらに「いまはなき内閣法制局」と、合憲性のチェック機能を果たしていない法の番人を痛烈に批判した。シンポジウムでは当時を振り返り、「原稿なしで公聴会に臨んだ。そういう思いがあったので、言葉として出てきた。違憲であるという点ではいまも考えは変わらない」と述べた。

　　　　　（シンポジウムで発言する宮崎礼壹氏（左）＝東京都千代田区で）


◆元内閣法制局長官は「憲法9条1項に反している」

　第1次安倍内閣時の2006年から民主党政権期の10年まで内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏は、集団的自衛権の具体的な違憲性を指摘した。「憲法9条1項は、武力の行使は『国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』と書かれている。国際紛争は他国の武力紛争に介入すること。集団的自衛権は明文に反する」と説明。さらに「集団的自衛権は憲法上許されない」とした1972年の政府答弁を挙げ「40年にわたる積み重ねがある解釈をひっくり返すことになる」。集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」のあいまいさも強調した。

　　　　　（横田基地に配備された米空軍の
　　　　　　輸送機CV22オスプレイ（資料写真））

　「本来、政府のやろうとしていることについて憲法に合致しているという理屈をこねるのが内閣法制局。『権力の犬』とも言われたが、それでも、だめなものはだめだ」と断言する宮崎氏の定年後、第2次安倍内閣で閣議決定された。


◆憲法学者は「いまの学生が教わるのは政府解釈」

　当時、学者や弁護士、元官僚らでつくる「国民安保法制懇」の委員として閣議決定に反対した慶応大の小林節名誉教授（憲法学）は「われわれは議論では負けていない。政治的に負けた」と振り返った。

　学習院大大学院の青井未帆教授（憲法学）は「集団的自衛権の行使容認にあたり、閣議決定で議論をスキップした結果、何が起こったか。この10年で、安全保障政策が意識的に憲法問題ではないものとして扱われている」と危機感を口にした。「いまの学生が学校で教えてもらうのが安保法における政府解釈であり、この世代が社会の中心になろうとしている。やるべき段階を踏まないで進める憲法無視であり、政治のあり方そのものに対する攻撃だ」

　　　　　（航空自衛隊のステルス戦闘機F35A（資料写真））

　その後、2022年の安全保障関連3文書改定により、敵基地攻撃能力の保有が認められた。「憲法論議自体がないがしろにされている」と青井氏は強調する。ターニングポイントは、安倍元首相が2013年、集団的自衛権に批判的だった山本庸幸内閣法制局長官を交代させたことだという。「10年がかりで種がまかれたものが刈り取られている」


◆違憲の訴えに各地の裁判所は「徹底して憲法判断を回避」

　2016年以降、司法の場で安保法の違憲性を問う動きが相次いだ。全国22カ所の裁判所で計25の訴訟が提起された。原告数は合計7000人以上。「安保法制違憲訴訟の会」の共同代表を務める伊藤真弁護士はシンポジウムで「本来は政治の力で改廃させるのが筋。だが、裁判所には違憲立法審査権があり、政治が行ったことの違憲性を指摘することができる。司法の役割を果たしてほしいという思いから訴訟を起こした」と説明した。

　　　　　（安保法制の違憲性を問う訴訟で、提訴のためプラカードを
　　　　　　手に東京地裁に向かう原告ら＝2016年4月、東京・霞が関で）

　訴訟の最大の目的は、違憲判決を勝ち取り、憲法解釈を閣議決定前の状態に戻すことだ。「最高裁判決でなくても、下級審での判決理由の中で違憲性を指摘するだけでも重要な意味がある。全国各地の裁判官に判断を仰ぎ、司法の役割を果たしてもらおうと期待をかけた」と語った。

　これまで全ての訴訟で原告の訴えは退けられ、大半の判決は違憲かどうかの判断をしていない。伊藤氏は「各地の判決に共通するのは『法的に保護される権利や利益の侵害はない』『人格権が脅かされる戦争の危険性がない』という内容で、徹底して憲法判断を回避している。裁判官は安全保障に関して法律家としての役割を全く果たしていない」と司法の対応を批判する。

　それでも、問題提起を続ける必要性をこう強調する。「主権者の意思を無視した安保法が、専守防衛であるこの国の形を変えてしまった。そのことを国民が忘れていないと訴え続けないといけない」


◆国を左右する方針、次々と「閣議決定」で

　集団的自衛権の行使容認の他にも、この10年で国の行方を左右しかねない大きな問題が閣議決定で決められてきた。

　第2次安倍政権では、武器輸出を容認する「防衛装備品の移転三原則」（2014年）、岸田政権下でも安倍氏の国葬（2022年）、敵基地攻撃能力の保有を打ち出した安保3文書改定（2022年）、次期戦闘機の第三国輸出方針（2024年）などだ。

　　　　　（集団的自衛権の行使を容認する方向性を表明する
　　　　　　安倍晋三首相（当時）＝2014年5月15日、首相官邸で）

　山口大の纐纈（ こうけつ ）厚名誉教授（政治学）は「特に外交防衛の問題については、閣議決定が常態化した。バイパスを通るように、国会での議論がスルーされ、行政主導で政策が決まる。その起点が集団的自衛権の行使容認だった」と指摘する。その意図については、「きちんと議論して民意を読み込もうとすれば、時間はかかり、原案も修正することになる。閣議決定なら迅速に当初案通りに決めることができ、かつての日米安保改定期のような国民運動も回避できる。国防は相手国との関係もあり、政府にとってはこの方法が都合が良かったのだろう」とみる。

　　　　　（宜野湾市の住宅密集地に隣接する米海兵隊普天間基地
　　　　　　（2019年撮影））

　沖縄国際大の前泊博盛教授（日米安保論）も「敵基地攻撃能力の問題や、『異次元の軍拡』と言われた大幅な防衛予算の増額も閣議決定で決まった。全てが閣議決定なら、議会はもういらないことになる。議会制民主主義の崩壊だ」と批判。その上で、「よらしむべし、知らしむべからず」の政府のこうした体質は、やはり国防や安全保障問題に顕著に表れると指摘する。

　沖縄では米兵が少女に暴行したとして3月に起訴されていたが、国は県に報告せず、報道により6月に初めて発覚した。沖縄県議選への悪影響を考慮して公表を控えたのでは、との疑念も広がっている。「知らせなければならないことが隠蔽（いんぺい）され、国民が主権者としての能力を剝奪されている。そういうことがまかり通るようになってしまった」と問題提起する。


◆「議論しない」「説明しない」自民党に定着

　議論しない、説明しない、という振る舞いは、閣議決定に限らず、さまざまな政治の場面で目立つようになった。例えば予算編成で、国会審議を経ず内閣が自由に使える予備費や基金が乱用されるようになった。批判的な質問をはぐらかす答弁は「ご飯論法」と呼ばれ国会審議で繰り返される。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「第2次安倍政権で、官邸の指示一つで全てが動くようになった結果、官邸が決めたことに批判したり注文を付けることがなくなった。議論不要論が自民党で定着し、議論する文化そのものが消えてしまった」と嘆く。


◆デスクメモ

　閣議決定は全員一致が原則だ。反対して罷免された閣僚もいる。「桜を見る会」を巡り「首相夫人は私人」という「これも？」と感じる閣議決定もあった。何かにつけて漂うのは、異論を封じ、数の力で押し切りを図る近年の政権の姿勢。民主主義が骨抜きになる危険が膨らんでいる。（北）


【関連記事】戦争の足音が聞こえる今「やめる選択肢はない」　安保政策の転換に異を唱える弁護士たち、100回目の街宣
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【関連記事】米兵を少女への性暴力で起訴…その後3カ月、国が沖縄県に黙っていたのはなぜ？　「県議選」終わった後に発覚
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年07月14日[日])
「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図。
　（久原穏編集委員）《「政治献金するお金を被災地に送れば、それこそ立派な社会貢献となるのに…」…経団連が開いた記者発表の後で、聞こえよがしに毒づいてしまった》、《そこに利に聡（さと）い経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性を感じとるのは筆者だけだろうか》、《「企業・団体献金と政党交付金を『二重取り』する自民党の金権政治は有権者の政治離れという民主主義の危機を生んでいる。政治献金は社会貢献などではなく、民主主義を脅かす反社会的な行為ではないか」》。

　ところで、「利権」「裏金」「脱税」党は、毎年、政党交付金を使い切っているのですね？　なので、カネが足りず、例えば、経団連から《最近では年間25億円近くを自民党の政治資金団体に献金》してもらっているのですね？　もっとマスコミはその点を大きく報ずるべきでは。

　それにしても、呆れた、《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」「脱税」党から《政策をカネで買う》財界総理。《社会貢献》だって？　社会を破壊する反社・泥棒集団・犯罪集団にカネを貢ぎ、何が《社会貢献》か。自身の会社・住友化学の経営はどうなっているのですか？　デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…（法人税減税してね！　「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い！）。

　　　『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党のどこが一体全体「自由民主」？
　　　　　　下駄の雪党のどこが「公明」正大？　そっちこそ《党名変更》が必要だ』

　《十倉雅和会長は「間接民主主義にはお金がかかり、そのコストを企業が担うのは社会貢献だ」と繰り返す》…よく言うよねぇ。「利権」「裏金」「脱税」のどこが民主主義なのか？　利権政治・裏金政治・金権政治にカネがかかるんでしょ？　泥棒が政治をやっているのに、追い銭してどうする。

　　　『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
　　　　　　「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
　　　　「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
　　　　　現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」
　　　　　そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちの
　　　　　なんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、
　　　　　なんと呼べばいいのか？」
　　　　「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
　　　　　ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢（むじな）」である」

　　　『●政治献金という名の「賄賂」：
　　　　　　　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」！？　
　　　　　　自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』
　　　　「《国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ》！？　
　　　　　「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
　　　　　現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」…
　　　　　２０１７年１０月衆院選の結果に大満足なんでしょう、
　　　　　浮かれた経団連。自民党大好き、核発電・核輸出大好き、
　　　　　戦争大好きな経団連なんて要らない！」 

　　　『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
　　　　　　　　「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい！』
　　　『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
　　　　　　　　　　原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
　　　『●軍事費倍増・消費税増税（法人税減税）…《政策をカネで買う》財界総理
　　　 　《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》』
　　　『●「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟、労使共々腐っている…十倉雅和経団連
　　　　　会長と芳野友子連合会長が「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図』
　　　『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ！」言うとるのに、
　　　　　のに、FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』
　　　『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれ
　　　　　　たものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」』
　　　『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
　　　　　するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』
　　　『●《竹信三恵子さんを交え、日本社会を支える中小企業で賃金が上がら
　　　　　ない構造や格差が広がる産業の現実、政治の貧困などを語り合います》』

　久原穏編集委員による、東京新聞のコラム【＜視点＞政治献金やめない経団連　「社会貢献」というカムフラージュ　編集委員・久原穏】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/334444?rct=shiten）。《「政治献金するお金を被災地に送れば、それこそ立派な社会貢献となるのに…」　5月中旬、経団連が開いた記者発表の後で、聞こえよがしに毒づいてしまった》、《十倉氏は耳を傾けなかった。逆に「企業・団体献金を全てやめて政党交付金だけでいくなら、今の金額でいいのか。2倍、3倍にしなければならないのか」と投げ返した。自民党を献金で支える現状を維持したい意向がにじむ。》

　武器輸出という〝政策〟をカネで買う経団連。死の商人。戦争ビジネス、軍事産業で生きていこうというさもしい国、哀しい国に堕ちてしまった。
　再度の引用。デモクラシータイムスの映像記事【巨額献金で政策を買う～経団連の自民への献金【半田滋の眼 NO.98】20240321】（https://www.youtube.com/watch?v=fJVvTlXp9RI）によると、《防衛ジャーナリスト半田滋の基礎から解説。殺傷兵器をはじめとする兵器産業を経済の柱に据えることになりました。振り返れば、経団連は、何十年も武器輸出の解禁を狙って活動し、献金も行ってきました。あまりに歴然とした政策を転換させる働きかけの有様を解説します。2024年3月21日 収録》。

　明確に違憲な戦闘機輸出、それを望む死の商人・経団連。武器輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれたものだねぇ、ホントに。自公お維コミの直接的支持者や、選挙に行かないことで自公を間接的に支持している皆さんは、こんな愚行を許してい良いのですか？　経済同友会代表幹事・中山素平さんあたりが生きておられたら、どう思われることでしょうか？

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/334444?rct=shiten】

＜視点＞政治献金やめない経団連　「社会貢献」というカムフラージュ　編集委員・久原穏
2024年6月19日 06時00分

　「政治献金するお金を被災地に送れば、それこそ立派な社会貢献となるのに…」

　5月中旬、経団連が開いた記者発表の後で、聞こえよがしに毒づいてしまった。

　経団連の会員企業が能登半島地震で被災した小学生に学用品を送るという社会貢献活動の発表だった。何か宣伝くささを感じたものの、能登の子どもたちは喜ぶかと思い、発表会見に出た。

　嫌な予感は的中した。ご丁寧にも学用品を袋詰めする作業を報道撮影用に公開するという。撮影会場に行くと、児童に送るクリアファイルや鉛筆セットなどに「○○化学」「△△銀行」など、企業名がしっかり入っていた。

　目くじらを立てるほどのことではないのかもしれない。営利企業なのだから、この程度のPRは当然だと思う人もいるだろう。だが、そこに利に聡（さと）い経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性を感じとるのは筆者だけだろうか。

　今回の政治資金規正法の改正論議でも、多くの国民の声に反して政治献金を見直そうというそぶりさえ見せない。傍観者に徹し、嵐が過ぎ去るのを待つかのようだった。

　そもそも経団連はリクルート事件などを受け、1994年に企業・団体献金への関与をやめたはずだ。国民負担による政党交付金制度もできたのに、2004年になし崩し的に政治献金を再開した。最近では年間25億円近くを自民党の政治資金団体に献金している。十倉雅和会長は「間接民主主義にはお金がかかり、そのコストを企業が担うのは社会貢献だ」と繰り返す。

　筆者は十倉会長の会見で政治献金を見直す考えはないかを再三質問した。「企業・団体献金と政党交付金を『二重取り』する自民党の金権政治は有権者の政治離れという民主主義の危機を生んでいる。政治献金は社会貢献などではなく、民主主義を脅かす反社会的な行為ではないか」

　あるいは「経団連は献金再開に伴って政党の政策評価を行うようにしたが、経団連の政策要望に応えたか否かを献金の判断材料にするというのは、それこそ政策をカネで買うのと同義では」。

　さらに「造船疑獄に巻き込まれ逮捕（不起訴）の経験がある土光敏夫氏は経団連会長の就任会見で『政治にはカネがかかるが、かけ過ぎると民主主義は滅ぶ』と言って企業・団体献金をやめた。土光氏に倣うべきではないか」―。

　十倉氏は耳を傾けなかった。逆に「企業・団体献金を全てやめて政党交付金だけでいくなら、今の金額でいいのか。2倍、3倍にしなければならないのか」と投げ返した。自民党を献金で支える現状を維持したい意向がにじむ。

　だが、問題の本質は「政治にはカネがかかる」という常識を改め、いかに「カネをかけ過ぎない政治」へ転換するかだ。カネの出し手側の経団連は考え方を根本的に変える必要がある。


【関連記事】経団連・十倉雅和会長「ナンボでも政治献金することはない」けれど…
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


// (2024年05月06日[月])
連合のアノ体たらく。「労」の味方かと思っていたら、「使」やキシダメ独裁政権、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党や下駄の雪党、お維やコミのミカタな連合・芳野友子会長。連合には、骨のある組合や組合員は居ないのかね？　日教組などは、こんな会長をさっさと蹴り出すべきでしょうに、何をやってるのでしょうか。救われない中小零細企業の労働者や非正規労働者ら。《賃上げに苦悩…余力がない中小企業経営者の板挟み　価格交渉で強く出られず「好景気の実感はない」けれど》（東京新聞）。
　再度の引用。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／もはや連合は「第２経団連」　労働組合を名乗る資格はあるか】によると、《連合会長・芳野友子…首相、厚労相、経団連副会長らが列席する中、忖度（そんたく）したのか。最後には「正義を語り、未来を語り、人々に生きる希望を与えるのが政治家の仕事」と政治とカネが国民の一大関心事になっていても自民党という党名も出さずに妙な説明をした。去年「第2自民党でいい」という政党があったが、連合は「非自民・非共産」を返上、「自民党に寄り添い、第2経団連を目指す」と言うべきだろう。春闘も労働者が勝ち取るのではなく、政府に寄り添い成就か。労働組合を名乗る資格あるか。》

　　　『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
　　　　　　　　　　原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
　　　『●軍事費倍増・消費税増税（法人税減税）…《政策をカネで買う》財界総理
　　　 　《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》』
　　　『●「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟、労使共々腐っている…十倉雅和経団連
　　　　　会長と芳野友子連合会長が「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図』

　呆れた、《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」「脱税」党から《政策をカネで買う》財界総理。自身の会社・住友化学の経営はどうなっているのですか？　デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…（法人税減税してね！　「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い！）。

　鈴木太郎・砂本紅年両記者による、東京新聞の記事【賃上げに苦悩…余力がない中小企業経営者の板挟み　価格交渉で強く出られず「好景気の実感はない」けれど】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/316899）によると、《今月13〜15日、城南信用金庫（品川区）と東京新聞が実施したアンケートによると、同信金と取引のある東京都と神奈川県の中小零細企業811社のうち30.9％が「賃上げの予定なし」と回答した。「賃上げをする予定」と答えた36.0％の企業の多くも、「従業員の意欲向上と人材定着」が理由で、人材のつなぎ留めに必死だ》。


【中小企業の賃上げはどうなる　賃上げを阻む構造【The Burning Issues】20240321】
　（https://www.youtube.com/watch?v=dXwwoFB_CAw）
《デモクラシータイム》
《春闘は「５％超えの賃上げ」で沸いています。「賃金の上がらない国」に変化が出てきました。でも、物価も上がっています。果たして「賃金は物価を上回るか？」　焦点は、マイナスが続いている実質賃金がプラスに転ずるか。中小企業の賃上げが、どこまで広がるか、にかかっています。城南信用金庫の川本恭治理事長に登場いただき、取引先の中小零細企業の実態を伺いました。そこには、大企業の高額回答とは、全く別の世界がありました。賃上げしたくてもできない企業が３割もあります。どうしてこんなことになるのか。労働問題に詳しい和光大学名誉教授の竹信三恵子さんを交え、日本社会を支える中小企業で賃金が上がらない構造や格差が広がる産業の現実、政治の貧困などを語り合います。　2024年3月21日 収録》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/316899】

賃上げに苦悩…余力がない中小企業経営者の板挟み　価格交渉で強く出られず「好景気の実感はない」けれど
2024年3月24日 06時00分

　大手企業の大幅な賃上げが相次ぐ今春闘では、中小企業も個々の経営状況にかかわらず賃上げを迫られている。人手不足にあえぐほか、原材料費や人件費の上昇分を販売価格に十分転嫁できない課題も抱え、賃上げの余力に乏しい企業は少なくない。（鈴木太郎、砂本紅年）


◆今年も賃上げせざるを得ない状況、ではある

　　　　　（商品の値上げや賃上げに関する悩みを語る
　　　　　　大崎商会の吉田進太朗社長）

　「中小企業は価格交渉で大手ほど強く出られない。同業の中でも値上げはできている方だが、仕入れ値と人件費の全ては吸収できていない」。東京都品川区のねじ商社「大崎商会」の吉田進太朗社長（35）は悩ましげに語る。

　役員含め15人が働く同社は、メーカーから仕入れた1000種類以上のねじを、自動車部品や電子部品の製造会社に販売する。吉田社長によると、ねじの原材料価格は4年ほどで3割ほど上昇。燃料代の高騰や人手不足にも悩むメーカーの要望をなるべく受け入れ、販売価格を順次引き上げてきた。

　大手の賃上げムードにも押され、昨年は基本給の底上げに初めて踏み切った。最近の物価上昇から、今年も賃上げせざるを得ない状況と認識している。ただ、ねじ業界の売り上げは低調で、「好景気の実感はない」。得意先が離れる不安から交渉で思い切った値上げはできず、「利益率を下げて何とか対応している」。


◆「大手とは別次元」の中小　格差拡大への懸念

　今月13〜15日、城南信用金庫（品川区）と東京新聞が実施したアンケートによると、同信金と取引のある東京都と神奈川県の中小零細企業811社のうち30.9％が「賃上げの予定なし」と回答した。「賃上げをする予定」と答えた36.0％の企業の多くも、「従業員の意欲向上と人材定着」が理由で、人材のつなぎ留めに必死だ。

　個別企業から聞き取った声も「大手とは別次元」（目黒区・婦人服卸売業）、「ニュース番組などで大手の賃上げを見て、従業員がどう感じているか不安」（世田谷区・酒販売業）など格差拡大への懸念が寄せられた。大手への人材流出や、慢性的な人手不足に悩む企業も目立ち、賃上げの原資や人材確保のための補助金や制度拡充を国に求める声が相次いだ。


【関連記事】城南信金と東京新聞アンケート　中小企業の30.9％が「賃上げ予定なし」　大手は待遇改善が進むのに…
【関連記事】中小の賃上げは「原資がどれだけあるかに尽きる」　小林健・東商会頭「価格転嫁をしっかりやろう」
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[↑ ※「平和国家がゆがんでいく」「経済秘密保護法案 殺傷能力がある武器輸出」「親イスラエルのドイツ パレスチナ連帯の声を封殺」（週刊金曜日 1469号、2024年04月19日号）]


/ (2024年05月01日[水])
《労使協調路線が続き企業主導社会に変貌》（政界地獄耳）…労働貴族な現連合会長・芳野友子氏が会長になってから酷さ一際。「使」も〝使〟なら、「労」も〝労〟だね。労使共々腐っている。《与党が仕掛けたトロイの木馬》…日教組など連合内部から、あるいは、立憲から、何故に反旗を翻さないのかね？　芳野氏にやりたい放題を許す組合って、一体何？　連合の各組合は、芳野友子連合会長を蹴り出すべきではないのですか？　《自分に甘く人に厳しい労働者の代表は労働者の代表として「国葬」に臨席》した連合会長、正気なのかね？ 《国賊》の国葬モドキに「苦渋の判断」で参列。
　再度引用、日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／もはや連合は「第２経団連」　労働組合を名乗る資格はあるか】によると、《全日本建設交運一般労働組合（建交労）が支援しているが、連合は何もしない。　★支援組織が違うというのが言い分だろうが、経営が安定している会社が2万5000人の首を切る社会的事態に知らんぷりだ。もっとも昨年8月、そごう・西武の売却を巡り同社労働組合（連合傘下の「UAゼンセン」）はストライキを実施し、西武池袋本店の全館で営業を取りやめ、大きなニュースになったが、連合は積極的な支援をしなかった》、また、《連合会長・芳野友子…首相、厚労相、経団連副会長らが列席する中、忖度（そんたく）したのか。最後には「正義を語り、未来を語り、人々に生きる希望を与えるのが政治家の仕事」と政治とカネが国民の一大関心事になっていても自民党という党名も出さずに妙な説明をした。去年「第2自民党でいい」という政党があったが、連合は「非自民・非共産」を返上、「自民党に寄り添い、第2経団連を目指す」と言うべきだろう。春闘も労働者が勝ち取るのではなく、政府に寄り添い成就か。労働組合を名乗る資格あるか。》　

　　　『●《連合が労働者にとって何の役にも立たない為政者の腰巾着…労働
　　　　　運動が鳴りを潜め、新自由主義政策のもとで資本のやりたい放題が横行》』
　　　『●「苦渋の判断だ」としてアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」に「労働者
　　　　　代表として出席」する人と、「何の苦渋も感じることなく欠席」する人』
　　　『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　　《連合加盟労組「全国ユニオン」の声明文。①国葬に法的根拠なし、
　　　　　②国会議決も経ずに国葬実施が決められた、③「残業代ゼロ法案」を
　　　　　強行採決した「労働者の敵」の国葬に出席するなぞ論外、の３点で
　　　　　連合会長の国葬出席に反対を表明》

　　　『●「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟、労使共々腐っている…十倉雅和経団連
　　　　 　会長と芳野友子連合会長が「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／メーデーさみしい日本の政労関係　労働界にアメリカ追従は見られない】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202405010000082.html）。《★4月27日、首相・岸田文雄は2年連続となる連合の第95回メーデー中央大会に出席し「今後も連合の意見に耳を傾け、より連携し政策を1つ1つ果断に丁寧に進める」とした。その際会場から「帰れ」の声が飛んだ。連合が支援する野党、立憲民主党、国民民主党の代表の前で敵対するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んでも不思議はない。連合の現場は日々、さまざまな選挙で自民党と戦っている。メーデーをこんな官製メーデーにした連合の罪は重い。…労働界にアメリカ追従は見られない。》

　言わずもがな、「使」も酷いのだ。昔から、「死の商人」になりたくて仕方のない経団連。呆れた、《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」「脱税」党から《政策をカネで買う》財界総理。
　デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…（法人税減税してね！　「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い！）。「平和国家がゆがんでいく」「経済秘密保護法案 殺傷能力がある武器輸出」を応援する財界。市民の生活がどんなに酷いことになっているのか、全く見えていない財界総理。《労使協調路線が続き企業主導社会に変貌》（政界地獄耳）。

　　　『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
　　　　　　　　　　原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
　　　『●軍事費倍増・消費税増税（法人税減税）…《政策をカネで買う》財界総理
　　　 　《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》』
　　　『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれ
　　　　　　たものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202405010000082.html】

コラム
政界地獄耳
2024年5月1日7時51分
メーデーさみしい日本の政労関係　労働界にアメリカ追従は見られない

★★4月27日、首相・岸田文雄は2年連続となる連合の第95回メーデー中央大会に出席し「今後も連合の意見に耳を傾け、より連携し政策を1つ1つ果断に丁寧に進める」とした。その際会場から「帰れ」の声が飛んだ。連合が支援する野党、立憲民主党、国民民主党の代表の前で敵対するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んでも不思議はない。連合の現場は日々、さまざまな選挙で自民党と戦っている。メーデーをこんな官製メーデーにした連合の罪は重い。…労働界にアメリカ追従は見られない。

★こんな日本の労働環境とは裏腹に、全米では全米自動車労組（UAW）のフェイン会長がストライキを成功させて以来4年半で25％の賃上げを勝ち取っている。民主党のバイデン大統領は強く労組を支持しているが、トランプ前大統領も労組の強硬路線に前向きだ。ハリウッドでは史上最長となる118日間のストライキを敢行。全米映画俳優組合（SAG－AFTRA）や全米脚本家組合（WGA）などがスタジオ側の代表である全米映画テレビ製作者協会（AMPTP）と人工知能（AI）の使用や、ストリーミングサービスで再生される番組や映画に関する俳優からの2次使用料の要求を認めさせた。憲法28条は労働条件改善のため、仕事をせず団体で抗議する権利、団体行動権を認めている。1975年、身分が「みなし公務員」の国鉄職員が、ストの権利を得るためにストをしたスト権ストなどを懐かしむのは60代以上になってしまったか。大きなニュースになったのは2004年9月のプロ野球選手会ぐらいで、日本はバブルがはじけて以来、労使協調路線が続き企業主導社会に変貌した。

★最近では23年8月31日、大手デパート、そごう・西武の売却をめぐって、雇用などへの懸念から労働組合はストを実施し、西武池袋本店の全館で営業を取りやめた。1962年に阪神百貨店が賃上げを求めて起こしたスト以来、大手では61年ぶりという。今日1日は本来のメーデー。労働界にアメリカ追従は見られない。（K）※敬称略
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(2024年04月07日[日])
明らかに違憲です。明確に平和憲法に反する。戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれたものだなニッポン。大愚行。中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」
　《中村哲は、07年に東洋経済に「『殺しながら助ける』支援というものがありうるのか。干渉せず、生命を尊ぶ協力こそが、対立を和らげ、武力以上の現実的な『安全保障』になることがある。これまで現地が親日的であった歴史的根拠の一つは、戦後日本が他国の紛争に軍事介入しなかったことにあった」と寄稿…政府には人道支援についても中村の遺志を継ぐ積極的評価をしてもらいたい》（政界地獄耳）。《暴力によって立つ者が暴力によって滅びることは、人類史上の鉄則である》《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》《治安を良くするのは武力ではない》。日本は、平和主義を貫くべきだ。ガルトゥング博士の「積極的平和主義」に徹するべきだ。人の親として、子や孫をそんなに人殺しに行かせたいものか？

　　　『●ＮＧＯ「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…《平和憲法の
　　　　　　　　　　もとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》』
　　　　「ＮＧＯ「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…
　　　　　《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》。
　　　　　《「治安を良くするのは武力ではない」という先生の志を、
　　　　　絶やしてはいけない》」

　　　『●《現地の慣習や風土、文化を尊重…平和主義を貫いた医師の理念》
　　　　　　　《治安が悪化しても人々を見捨てず、見下すこともなかった》』
　　　　《「すべて剣をとるものは剣にて滅ぶ」。伊江島の土地闘争のリーダー、
　　　　　故・阿波根昌鴻さんが反戦平和資料館ヌチドゥタカラの家の前に
　　　　　掲げた言葉だ…▼阿波根さんの生き方は、非政府組織（ＮＧＯ）
　　　　　「ペシャワール会」代表の中村哲さんに重なる。
　　　　　「非暴力による平和の貢献として沖縄県民が認めてくれた」
　　　　　「暴力によって立つ者が暴力によって滅びることは、
　　　　　人類史上の鉄則である」》

　　　『●アベ様の「積極的平和主義」とガルトゥング博士の
　　　　　　「積極的平和主義」と中村哲さんが実践してきた「平和主義」と』
　　　『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
　　　　　　するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
　　　『●「平和学の父」ガルトゥング氏は《貧困や差別などのない社会状況を「積極
　　　　　　的平和」と定義》し、戦争法のアベ様が掲げた「積極的平和主義」を批判』

　日刊スポーツのコラム【大谷昭宏のフラッシュアップ／中村哲さん訃報から約4年　「武器」を輸出できるとした政府におぼろげに不安が募る】（https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202403300001509.html）によると、《20年近く前に1度、中村さんの講演を聞いたが、「3度の食事がとれて家族そろってひとつ屋根の下で暮らせたら、だれもテロリストなんかになりません」という言葉がいまも耳に残っている。…中村さんの訃報から4年余り。先日、日本政府は、かつて安倍政権が「武器輸出三原則」の武器を「防衛装備品」に、輸出を「移転」と言い換えて骨抜きにした「防衛装備品移転三原則」をさらに改変。日、英、伊3カ国で共同開発する次期戦闘機、つまり武器を、条件つきとはいえ初めて第三国に輸出できるとした》。


　デモクラシータイムスの映像記事【巨額献金で政策を買う～経団連の自民への献金【半田滋の眼 NO.98】20240321】（https://www.youtube.com/watch?v=fJVvTlXp9RI）によると、《防衛ジャーナリスト半田滋の基礎から解説。殺傷兵器をはじめとする兵器産業を経済の柱に据えることになりました。振り返れば、経団連は、何十年も武器輸出の解禁を狙って活動し、献金も行ってきました。あまりに歴然とした政策を転換させる働きかけの有様を解説します。2024年3月21日 収録》。
　明確に違憲な戦闘機輸出、それを望む死の商人・経団連。武器輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれたものだねぇ、ホントに。自公お維コミの直接的支持者や、選挙に行かないことで自公を間接的に支持している皆さんは、こんな愚行を許してい良いですか？　経済同友会代表幹事・中山素平さんあたりが生きておられたら、どう思われることでしょうか？

　《防衛費43兆円ではやっぱり足りない？》…「減らせっ！」言うとるのに…。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない…現代の不平等条約》「対外有償軍事援助（FMS）」など湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化などまっぴら御免だ。（東京新聞）《林芳正官房長官は…「…見直しは考えていない」》、いやいや、そんなドブガネは止めるよう、大幅に減額するよう「見直し」て下さい。そもそも、国会でほとんど議論していないでしょ。軍事費倍増、軍事国家化など、勝手に決めといて、全く納得がいきません。軍事費以外に、使うべき道は幾らでもある。《能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ》。
　そして、座長が榊原定征 経団連名誉会長っていうのが、正気なのかね？、という感じ。《軍事費倍増・消費税増税（法人税減税）…《政策をカネで買う》財界総理《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》》。「これまた、呆れたね。《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」党から《政策をカネで買う》財界総理。そりゃぁ、政治献金という名の賄賂でしょ。どこが《社会貢献》か？　民主党政権時には無かったのに、アベ様が復権したとたんに政治献金を再開する財界。あからさま。」　「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟だね。労使共々腐っている。豊田章一郎氏（トヨタ自動車会長）あたりからだろうか、いや、それ以前からか、会長が酷くなったのは？　遠の昔に〝財界総理〟なんて期待してはいないが、3.11東京電力核発電人災以降、米倉弘昌氏（住友化学会長）、榊原定征氏（東レ会長）、中西宏明 （日立製作所会長）、十倉雅和 （住友化学会長）…とにかくロクデモナイのだ。デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…（法人税減税してね！　「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い！）…。

　　　『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ！」言うとるの
　　　　　に、FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202403300001509.html】

コラム
大谷昭宏のフラッシュアップ
2024年4月1日8時0分
中村哲さん訃報から約4年　「武器」を輸出できるとした政府におぼろげに不安が募る

4月、このコラムは少しボリュームアップする一方、紙面の都合で今後は隔週掲載に。引き続きどうぞよろしく、と言いつつ、さてこの季節、希望に燃えて社会に新たな1歩を踏み出した方も多いことだろう。

そんなとき、通信社の依頼で朝日新聞乗京真知記者の著書、「中村哲さん殺害事件　実行犯の『遺書』」の書評を書かせていただいた。

中村さんは医師としてアフガニスタンで活動するとともに、1600本の井戸を掘って緑をよみがえらせ、65万人の生活を支えた。球技場や通りには「ナカムラ」の名がついたものも多く、現地で知らない人はいない。

20年近く前に1度、中村さんの講演を聞いたが、「3度の食事がとれて家族そろってひとつ屋根の下で暮らせたら、だれもテロリストなんかになりません」という言葉がいまも耳に残っている。

だが中村さんは2019年12月、現地で数人組に銃撃され、護衛の4人とともに帰らぬ人となった。乗京記者ら取材班は実行犯の男を突き止めたが、直前に殺害されていた。治安が回復しないまま米軍が撤退した現地で、背景を探るのは極めて困難という。

当時、中村さんの悲報は瞬く間に世界を駆けめぐり、イギリスのBBC電子版は中村さんの信条だった「治安の落ち着かない地域で身を守る最善の方法は、銃を持ち歩くのではなく、だれとでも仲良くなることです」という言葉とともに、その死を悼んだ。

中村さんの訃報から4年余り。先日、日本政府は、かつて安倍政権が「武器輸出三原則」の武器を「防衛装備品」に、輸出を「移転」と言い換えて骨抜きにした「防衛装備品移転三原則」をさらに改変。日、英、伊3カ国で共同開発する次期戦闘機、つまり武器を、条件つきとはいえ初めて第三国に輸出できるとした。

果たして私たちの国は国際社会に、どんな歩みを進めていこうとしているのか。おぼろげに不安が募る、春4月である。


◆大谷昭宏（おおたに・あきひろ）ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2024年02月21日[水])
《防衛費43兆円ではやっぱり足りない？》…「減らせっ！」言うとるのに…。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない…現代の不平等条約》「対外有償軍事援助（FMS）」など湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化などまっぴら御免だ。（東京新聞）《林芳正官房長官は…「…見直しは考えていない」》、いやいや、そんなドブガネは止めるよう、大幅に減額するよう「見直し」て下さい。そもそも、国会でほとんど議論していないでしょ。軍事費倍増、軍事国家化など、勝手に決めといて、全く納得がいきません。軍事費以外に、使うべき道は幾らでもある。《能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ》。
　そして、座長が榊原定征 経団連名誉会長っていうのが、正気なのかね？、という感じ。《軍事費倍増・消費税増税（法人税減税）…《政策をカネで買う》財界総理《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》》。「これまた、呆れたね。《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」党から《政策をカネで買う》財界総理。そりゃぁ、政治献金という名の賄賂でしょ。どこが《社会貢献》か？　民主党政権時には無かったのに、アベ様が復権したとたんに政治献金を再開する財界。あからさま。」　「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟だね。労使共々腐っている。豊田章一郎氏（トヨタ自動車会長）あたりからだろうか、いや、それ以前からか、会長が酷くなったのは？　遠の昔に〝財界総理〟なんて期待してはいないが、3.11東京電力核発電人災以降、米倉弘昌氏（住友化学会長）、榊原定征氏（東レ会長）、中西宏明 （日立製作所会長）、十倉雅和 （住友化学会長）…とにかくロクデモナイのだ。デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…（法人税減税してね！　「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い！）…。

　　　『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
　　　　　　「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
　　　　「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
　　　　　現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」
　　　　　そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちの
　　　　　なんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、
　　　　　なんと呼べばいいのか？」
　　　　「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
　　　　　ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢（むじな）」である」

　　　『●政治献金という名の「賄賂」：
　　　　　　　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」！？　
　　　　　　自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』
　　　　「《国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ》！？　
　　　　　「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
　　　　　現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」…
　　　　　２０１７年１０月衆院選の結果に大満足なんでしょう、
　　　　　浮かれた経団連。自民党大好き、核発電・核輸出大好き、
　　　　　戦争大好きな経団連なんて要らない！」 

　　　『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
　　　　　　　　「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい！』
　　　『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
　　　　　　　　　　原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』

　（240301[金] 追記）日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／いつの間にか…米国の代理戦争が、戦時大増税が、日常を侵襲してきた】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/336756）／《「43兆円の枠の中で求められる防衛力の強化が本当にできるのか。見直しをタブー視せず、実効的な水準のあり方などを議論すべきでは」と、榊原定征座長（経団連名誉会長）は語った。さる19日に開かれた「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の初会合。1％以内に抑えていた…》。


　川田篤志記者による、東京新聞の記事【防衛費43兆円ではやっぱり足りない？　防衛省の有識者会議、初会合でいきなり増額論「タブー視するな」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/310270）。《防衛省は19日、防衛力の抜本的な強化に関する有識者会議を設置し、初会合を開いた。座長に就任した榊原定征経団連名誉会長は、2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度に増額する政府方針を巡り、円安や物価高などを踏まえてさらなる増額の可能性に言及した。林芳正官房長官は同日の記者会見で防衛費の見直しを否定した。（川田篤志）》。
　日刊ゲンダイの記事【忍び寄る「防衛増税」拡大…有識者会議で「43兆円から積み増し」提言相次ぐ仰天】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/336434）。《有識者会議は、2022年12月に閣議決定された「国家防衛戦略及び防衛力整備計画」に基づき、防衛省が経団連の榊原定征名誉会長を座長に据えて設置。委員には筑波大准教授でメディアアーティストの落合陽一氏や森本敏元防衛相、早大政治経済学術院教授で前日銀副総裁の若田部昌澄氏など計17人が名を連ねる。驚きだったのは、榊原氏の提言だ。物価高や円安などの影響を念頭に、防衛費増額について「43兆円の枠の中で、求められる防衛力装備の強化が本当にできるのか」と指摘。「見直しをタブーとせず、現実を踏まえた実効的な水準や国民負担、具体的な財源を本音ベースで議論すべきだ」と言い放ったのである。…防衛費増に「国民の期待」はまったく感じられないが、木原防衛相は会合で「現在計画している事業のみならず、その先の防衛力整備をいかに進めていくかも並行しながら検討していきたい」と積み増しに前のめり。「国民の期待に真に応えることが求められている」などとトンチンカンな見解を示した》。

　政府による「有識者会議」ねぇ？　
　何度でも書きますが…この有識者会議とか、諮問会議とか、アホらしいシステムではないか？　政府や自民党の御望みを叶える「有識者」で構成するんですから。諮問の答えは、「軍事費倍増」、「消費税増税」、「赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減」、「核発電再稼働」、「処理水 (という名の核汚染水) の海洋放出」、「核発電所新規建設」、「市民の反対を押し切っての国葬強行、全く問題なし」…等々、バンザ～イ！！、になるに決まっています。あほら～しぃ。
　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党が政権を握っている限り、デタラメは続く。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/310270】

防衛費43兆円ではやっぱり足りない？　防衛省の有識者会議、初会合でいきなり増額論「タブー視するな」
2024年2月20日 06時00分

　防衛省は19日、防衛力の抜本的な強化に関する有識者会議を設置し、初会合を開いた。座長に就任した榊原定征経団連名誉会長は、2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度に増額する政府方針を巡り、円安や物価高などを踏まえてさらなる増額の可能性に言及した。林芳正官房長官は同日の記者会見で防衛費の見直しを否定した。（川田篤志）


◆物価や人件費高騰、為替変動を念頭

　榊原氏は会合で「昨今の物価や人件費の高騰、為替変動を考えると43兆円の枠の中で本当にできるのか見直す必要がある」と主張。その上で「見直しをタブー視せず、実効的な水準のあり方などを議論するべきでは」と提案した。ほかの委員からも増額の検討を求める意見が相次いだという。

　林氏は19日の記者会見で、榊原氏の発言に対し「あくまで有識者としての立場からの意見だと理解している」と説明。23年度から5年間の防衛費に関し「43兆円程度の規模を超えることなく防衛力の抜本的強化を実現する。見直しは考えていない」と述べた。岸田文雄首相は国会で、「必要な防衛力を用意するために積み上げた。この範囲内で強化する方針は変わらない」と答弁していた。


◆会合は一部除き非公開…後日に議事概要を公表

　有識者会議は、22年12月に閣議決定した国家防衛戦略で「戦略的・機動的な防衛政策の企画立案機能の強化」を目的に設立が明記されていた。今後は年数回ほど開き、識者の意見を政策に反映させる。この日の会合は終盤の榊原氏らのあいさつを除き非公開。後日、議事概要を公表するという。


【関連記事】防衛費5年間で大幅増の43兆円、実際は60兆円近くに膨張　そのわけは…
【関連記事】「防衛費43兆円、超過の恐れ」木原稔防衛相は実態調査を否定　「まとめ買いなど価格低減策に取り組む」
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年02月11日[日])
呆れた、《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」「脱税」党から《政策をカネで買う》財界総理。
　デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…（法人税減税してね！　「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い！）。

　　　『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
　　　　　　　　　　原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
　　　『●軍事費倍増・消費税増税（法人税減税）…《政策をカネで買う》財界総理
　　　 　《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》』

　長周新聞のコラム【経団連の「社会貢献」／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/28444）によると、《経団連会長の十倉雅和（住友化学）ったら、自分たちの要求を丸呑みしてくれる岸田政権の支持率が20％台まで急落しているのが不満なようで、「なぜこれで支持率が上向かないのか、わたしも不思議だ」とのべ、認識の浮き世離れっぷりを晒したのに続いて、今度は国からの政党交付金制度があるにもかかわらず、経団連が毎年24億円の政治献金を自民党に続けていることについて「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の一つだ」とのべて炎上している》、《社会貢献はしてからいって欲しいものである》。

　お維祭りを推進したい財界総理。その先の賭場場開帳にも期待しているのでしょうね。そして、お維支持者の皆さんは、何も感じないのだろうか？　不思議で仕方ない。能登半島地震の惨状、復興のノロさ…見えているのかね？
　東京新聞のコラム【＜視点＞能登復興より大阪万博？　英知とかけ離れた空論の危うさ　編集委員・久原穏】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/304469?rct=shiten）。《「震災復興が後回しになることはない」「二項対立で考えるのはおかしい」―。能登半島地震の復旧復興が急がれる中、来年4月開催の大阪・関西万博を推進する経団連の十倉雅和会長（日本国際博覧会協会会長）が、合理的な根拠も示さずに繰り返す主張に危うさを感じている。そもそも万博が批判にさらされているのは、建設業界が人手不足で人件費が上昇し、資材高騰もあって会場建設費が2350億円と当初の1．9倍に膨らんだことが大きい。協会自らが建設人材不足や資材高騰を強調したのに、震災復興には影響しないと強弁するのは矛盾も甚だしい》。

　さらには、志賀原発の再稼働も訴えていた財界総理…《これが弾みとなり、昨年11月、経団連の十倉雅和会長（住友化学）が志賀原発を視察して「一刻も早く再稼働できるよう心から願っている」と訴えるなど、政財界が総力を挙げて再稼働に向けて動き出していた矢先に迎えたのが今回の能登半島地震だ》（長周新聞）。

　三重取りのデタラメ…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党。
　デモクラシータイムスの映像記事【議員の3つの財布…パー券・献金・助成金【PICK UP】】（https://www.youtube.com/watch?v=UobfDWRDlzE）。《【過去の動画からピックアップ！元動画はこちら】12月6日 週ナカ生ニュース　https://youtube.com/live/O-ez2RjlUjE》。



　　　『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』

　「使」も〝使〟なら、「労」も〝労〟だね。労使共々腐っている。《与党が仕掛けたトロイの木馬》…連合内部から、あるいは、立憲から、何故に反旗を翻さないのかね？
　日刊ゲンダイの記事【連合・芳野会長に裏金問題が“飛び火” 立憲と共産の接近にクギ刺し、自分は自民の会合に出席】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333921）。《国民から怒りの声が上がるのも当然なのだが、SNS上では批判の意見はこの人物にも“飛び火”しつつある。立憲民主党や国民民主党など野党の支持団体として知られた連合（日本労働組合総連合会）の芳野友子会長（58）のことだ。芳野氏と言えば、今年2月の自民党大会への出席こそ見送ったものの、22年4月に自民党本部で開かれた「人生100年時代の社会の在り方を検討する戦略本部」の会合に“異例出席”するなど、自民党との距離をめぐって野党や組合員から異論が出ている人物だ。その芳野会長は12月21日の記者会見で、立憲に対し、民間団体「市民連合」が仲介する共産党との会合には今後参加しないよう求め、「共産と一緒に立民が何か行動を起こすことに対して懸念を示している」とくぎを刺していた》。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／もはや連合は「第２経団連」　労働組合を名乗る資格はあるか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401120000053.html）。《連合会長・芳野友子…首相、厚労相、経団連副会長らが列席する中、忖度（そんたく）したのか。最後には「正義を語り、未来を語り、人々に生きる希望を与えるのが政治家の仕事」と政治とカネが国民の一大関心事になっていても自民党という党名も出さずに妙な説明をした。去年「第2自民党でいい」という政党があったが、連合は「非自民・非共産」を返上、「自民党に寄り添い、第2経団連を目指す」と言うべきだろう。春闘も労働者が勝ち取るのではなく、政府に寄り添い成就か。労働組合を名乗る資格あるか。》

　心底腐っている、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の連中。何の反省もなく、責任も取らず。
　リテラの記事【裏金に反省なし、岸田首相と自民党が死守する「企業団体献金」は事実上の賄賂だ！ トヨタ、電通、経団連の大口献金と優遇政策】（https://lite-ra.com/2024/02/post-6317.html）。《安倍派「裏金」が5年で計6億7654万円にものぼることが判明した一方、安倍派幹部の連中はその重罪をまったく反省していないらしい。政治資金収支報告書の訂正を受けて安倍派として会見することを拒否したからだ。安倍派幹部が揃って議員辞職を拒否しているだけでも言語道断だが、説明の場である会見すら拒否するとは……。しかし、反省がないのは岸田文雄首相および自民党も同じだ。それを象徴するのが「裏金」という表現に対する“言葉狩り”だ》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/28444】

経団連の「社会貢献」
コラム 狙撃兵　2023年12月9日

　経団連会長の十倉雅和（住友化学）ったら、自分たちの要求を丸呑みしてくれる岸田政権の支持率が20％台まで急落しているのが不満なようで、「なぜこれで支持率が上向かないのか、わたしも不思議だ」とのべ、認識の浮き世離れっぷりを晒したのに続いて、今度は国からの政党交付金制度があるにもかかわらず、経団連が毎年24億円の政治献金を自民党に続けていることについて「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の一つだ」とのべて炎上している。

　そんなに社会貢献がしたいのなら、まず経団連を構成する大企業どもが貯め込んだ500兆円をこえる内部留保を社会に吐き出すなり、法人税増税に応じて国家財政を支えるなりもっと社会に貢献すれば良いのに、それはせずに消費税増税ばかり要求して国民負担に寄生して法人税を減税させ、労働法制も諸々規制緩和させて貧困社会を到来させたのが彼らである。いわば30年来のデフレをもたらした戦犯ともいえる。それなのに自民党を飼い慣らすことを「社会貢献」などというのだから、世間が反応するのも当然であろう。

　自民党への24億円は「社会貢献」ではなく、誰がどう見ても小遣いである。そのような端金で民主主義を維持するコストが24億円というのなら、それもまたふざけた話ではあるが、たかだか24億円で飼い慣らされている自民党もまた、どうしようもなく落ちぶれている政党ということになろう。

　ただ、今回の24億円も含めて、いわゆる企業献金であったり、政治資金として出入りが公表されている数字がすべて正確で、政治資金の実態を不正なく反映していると信じているお人好しが、この世の中にいったいどれほどいるというのだろうか。裏金は足がつかないから裏金なのであって、大臣室で現金授受をしていた甘利明を見てもわかるように、振込等々ではなくマネーロンダリング（資金洗浄）された現ナマを直接なり間接（中抜きする輩もいるであろう）に渡すのが自民党界隈の習わしなはずだ。そうして「ブロック」とか「煉瓦」を投げ合って総裁選をくり広げたり、その昔から「政治はカネ」をやってきたのが自民党なのである。

　さて、政治資金パーティーを通じた裏金作りが今になって取り沙汰されているものの、自民党ではそれが常識だったからなのか、せっせとパーティー券を売りさばき、みんなして裏金作りに精を出していたことが明るみに出ている。しかしそれも氷山の一角に過ぎず、「5年で1億円の裏金」等々のショボイ金額を信じろというほうが無理がある。わかっているのがそれだけ――というだけである。それこそ統一教会とあれほどズブズブだったのを見てもわかるように、足がつかない宗教マネーが政界を汚染していたことも容易に想像がつくことで、まるで何もなかったと信じることのほうが難しい。こうした表に決して出てくることのないカネの動きは、もっとどす黒いことくらい、誰だって薄々感じているのである。

　経団連会長・十倉雅和の出身元の住友化学は、売上の半分以上を海外に依存しているという。輸出依存の大企業にとって、消費税を増税すれば「輸出還付金」が増えてもうかるというだけであり、その総額たるや24億円など捨て金に思えるくらい得をしている。

　社会貢献はしてからいって欲しいものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵坊五郎　　
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401120000053.html】

コラム
政界地獄耳
2024年1月12日8時0分
もはや連合は「第２経団連」　労働組合を名乗る資格はあるか

★9日、ヤマト運輸が配達業務を日本郵便に任せるため、2万5000人余りの個人事業主との契約を今月末に打ち切ることを受け、労働組合や個人事業者らが本社前で声を上げた。同社は「個人事業主は法律上の労働者にあたらない」として団体交渉を拒否している。全日本建設交運一般労働組合（建交労）が支援しているが、連合は何もしない。

★支援組織が違うというのが言い分だろうが、経営が安定している会社が2万5000人の首を切る社会的事態に知らんぷりだ。もっとも昨年8月、そごう・西武の売却を巡り同社労働組合（連合傘下の「UAゼンセン」）はストライキを実施し、西武池袋本店の全館で営業を取りやめ、大きなニュースになったが、連合は積極的な支援をしなかった。能登半島地震が直撃した北陸電力志賀原発（石川県志賀町＝停止中）は連日、不具合が発表されている。北陸電力は「安全上問題はない」というが、安全を担保するだけの情報開示がされているとは言えない。東日本大震災の教訓は生かされないのか。隠蔽（いんぺい）のつもりがなくとも、積極的な情報開示がない限り不安が残る。連合傘下の全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）に北陸電力総連はいるが、この場合は会社と一体化する。

★連合会長・芳野友子は5日の連合新年互礼会であいさつし、冒頭「連合としましても対策本部を設置し、救援カンパなどの支援活動をはじめ、被災者の生活・雇用における安心や被災地の復旧・復興に向けた政府・政党、経済団体への要請行動など、必要な取り組みを展開してまいる所存」とした。首相、厚労相、経団連副会長らが列席する中、忖度（そんたく）したのか。最後には「正義を語り、未来を語り、人々に生きる希望を与えるのが政治家の仕事」と政治とカネが国民の一大関心事になっていても自民党という党名も出さずに妙な説明をした。去年「第2自民党でいい」という政党があったが、連合は「非自民・非共産」を返上、「自民党に寄り添い、第2経団連を目指す」と言うべきだろう。春闘も労働者が勝ち取るのではなく、政府に寄り添い成就か。労働組合を名乗る資格あるか。（K）※敬称略
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2023年12月25日[月])
「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟だね。労使共々腐っている。
　豊田章一郎氏（トヨタ自動車会長）あたりからだろうか、いや、それ以前からか、会長が酷くなったのは？　遠の昔に〝財界総理〟なんて期待してはいないが、3.11東京電力核発電人災以降、米倉弘昌氏（住友化学会長）、榊原定征氏（東レ会長）、中西宏明 （日立製作所会長）、十倉雅和 （住友化学会長）…とにかくロクデモナイのだ。
　デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…（法人税減税してね！　「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い！）。

　　　『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
　　　　　　　　　　原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／国民とのずれっぷりがすさまじい、経団連十倉の上級国民ぶり】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312010000047.html）。《岸田政権に対して「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と発言した。この上級国民ぶりにはあきれるが、9月の会見では「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と消費税増税を訴えた》。

　これまた、呆れたね。《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」党から《政策をカネで買う》財界総理。そりゃぁ、政治献金という名の賄賂でしょ。どこが《社会貢献》か？　民主党政権時には無かったのに、アベ様が復権したとたんに政治献金を再開する財界。あからさま。
　岸本拓也、木原育子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／自民党への政治献金は本当に「社会貢献」で「問題ない」のか　経団連会長発言、実は全然唐突じゃなかった】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/294451?rct=tokuhou）。《経団連の十倉雅和会長は、自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」「何が問題なのか」と語った。社会貢献という言葉の使い方が根本的に間違っている上、そもそも企業団体献金を禁止する代わりに、毎年300億円以上の政党交付金が配られているはずでは。政策をカネで買うかのような財界・企業と政治献金の関係を見直すべき時が来ている。（岸本拓也、木原育子）》

　　　『●耳を塞がれた「聞く力」なきキシダメ首相には届かない…軍事費倍増取止
　　　　　め、消費税減税・廃止、ガソリンの二重課税の廃止、インボイスの廃止…』

　一方、キシダメ総理も酷過ぎる…耳を塞がれた「聞く力」なきキシダメ首相、答弁もソレか…。
　曽田晋太郎、安藤恭子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「対策を考えたい」「コメントは控える」を乱発…岸田首相のグダグダ答弁にただよう「人ごと感」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/292979?rct=tokuhou）。《開会中の臨時国会で、岸田文雄首相の答弁が気になる。与党・自民党の政治資金や所属議員らの発言を巡る問題を野党に追及されているが、説明が十分と言い難く、人ごとのようだという指摘も出ている。支持率低下の要因の一端を見るかのようだ。何より、取り沙汰されているのは法や人権に関わる重要な問題。審議を一時的に乗り切ればいい類いの話だろうか。（曽田晋太郎、安藤恭子）》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312010000047.html】

コラム
政界地獄耳
2023年12月1日8時0分
国民とのずれっぷりがすさまじい、経団連十倉の上級国民ぶり

★経団連会長といえば政財界をリードする知見と行動力が備わっていると期待するものだが、国民には土光敏夫（東芝会長）、稲山嘉寛（新日本製鉄会長）、平岩外四（東京電力会長）、豊田章一郎（トヨタ自動車会長）らの重鎮がイメージとして残る。つまり日本の大企業である東芝、新日鉄、トヨタが財界をリードしていた時代の話だ。加盟社は1512社。関連団体も含めれば少しは数も増えようが、たったこれだけが日本の経済界全体を表す。

★そのトップに今いるのは十倉雅和（住友化学会長）だが、最近の一連の発言を見ると、国民とのずれっぷりはすさまじい。十倉は日本国際博覧会協会会長も兼務。11月20日の定例会見では、万博会場を取り囲む木造の巨大屋根「リング」が無駄といわれていることに「立派に仕上げ、われわれが提示する（命の大切さや多様性の尊重という）価値観を共有してもらいたい」と発言。28日には志賀原発を視察し「核エネルギーは人類の英知なので安全安心で科学の力で活用することは非常に大事なこと。社会に対する訴えかけもやっていきたい。安全安心と地元住民のご了解が前提ではあるが、一刻も早く再稼働できるよう心から願っている」と発言。

★岸田政権に対して「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と発言した。この上級国民ぶりにはあきれるが、9月の会見では「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と消費税増税を訴えた。聞けば住友化学は、来年3月期決算で960億円の赤字になる見込み。22年には1億1800万円の役員報酬を受けているが役員報酬の10％を5カ月間返上するという。（K）※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/294451?rct=tokuhou】

こちら特報部
自民党への政治献金は本当に「社会貢献」で「問題ない」のか　経団連会長発言、実は全然唐突じゃなかった
2023年12月7日 12時00分

　経団連の十倉雅和会長は、自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」「何が問題なのか」と語った。社会貢献という言葉の使い方が根本的に間違っている上、そもそも企業団体献金を禁止する代わりに、毎年300億円以上の政党交付金が配られているはずでは。政策をカネで買うかのような財界・企業と政治献金の関係を見直すべき時が来ている。（岸本拓也、木原育子）


　　　　　（経団連の十倉雅和会長＝11月20日撮影）


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自民に毎年24億円献金「何が問題なのか」と経団連・十倉雅和会長 「社会貢献の1つ」


◆「政策提言とか言っちゃいけないんですか？」

　十倉会長の発言が出たのは4日の記者会見。企業による政治献金の目的を問われた際に「民主主義の維持にはコストがかかる。政党に企業の寄付（献金）をすることは一種の社会貢献だ」と言ってのけた。

　企業献金には、政策的な減税額が大きい業界ほど自民党への献金額が多い傾向があるなど、「政策を金で買う」との批判が付きまとう。しかし、十倉氏は「政策提言とか言っちゃいけないんですか？　希望とか要望とかどこの国でもやってる」と批判を一蹴した。

　　　　　（経団連の十倉雅和会長＝11月20日撮影）

　政策誘導の危険をはらむ献金が「十倉雅和」という考え方は、およそ一般の市民感覚からは違和感しかないが、経団連にはそうではないらしい。20年も前から主張しているからだ。

　その考えが初めて示されたのが、奥田碩（ひろし）会長時代の2003年5月。「政党活動に要するコストの負担を社会貢献の柱の一つと位置付け、応分の支援を行うべき」との見解を出し、約10年前に廃止されていた企業献金を04年から再開する足掛かりとした。


◆献金廃止で「自民党から相手にされず、相当焦っていた」

　なぜ社会貢献と言い出したのか。「政治献金」（岩波新書）を著した茨城大の古賀純一郎名誉教授（メディア論）は「当時、企業不祥事が頻発し、企業の社会的責任が問われていた。『政策をカネで買う』という評判を打ち消すために『社会貢献活動の一環』という意味合いを押し出した」と振り返り、こう続ける。

　「本音としては早急に復活したかったのだろう。廃止直後は、自民党から全く相手にされず、経団連は相当焦っていた。自民党はカネでないとなかなか動かないから。別の経済団体幹部が当時、自民党の有力政治家から『カネを出してくれる方の言うことを聞く』と言われ、悔しがっていた」

　以来、経団連は「社会貢献論」を繰り返す。09年の民主党政権の発足で一時中断した期間を経て、安倍政権下の14年に復活させた際も「企業の政治寄付は、社会貢献の一環」とした。その後も会員企業に献金を呼びかける文書には毎年「社会貢献」という主張が展開されている。

　しかし、この主張はかねて批判されてきた。政治資金オンブズマンなどは04年1月、経団連が各政党の政策を評価して各社に献金を促す形で関与を再開した際に「対価を公然と要求する寄付は、『企業の社会的貢献』ではない」と指摘。「カネも口も出す」（当時の奥田会長）という姿勢に、「対価を求めないからこそ評価されてきた社会貢献の概念をはき違えたもので、その概念をおとしめる」と批判した。

　経団連は長年、資金面で自民党を支えてきた。1950年代から、各社に献金額を割り当ててあっせん。自民党にはピーク時、年間約100億円もの金が集まった。これが金権政治の温床となり、国民の批判も受けて経団連は平岩外四会長時代の93年、あっせんを廃止した。企業・団体献金の廃止を前提に、国民負担による「政党交付金」が導入された。だが、前出のように2004年に献金は再開。廃止の約束は果たされないまま、今も交付金との「二重取り」が続いている。


◆政党交付金があるのに献金とパーティー券収入も

　政党交付金は過去10年、年間約315億〜320億円交付され、うち自民党は約150億〜175億円を得てきた。これで企業・団体献金、パーティー券収入も受けているのだから、二重取りとの批判は当然だ。

　もっとも企業献金の禁止を強硬に言い続けてきたのは政党交付金を受け取っていない共産党。5日には、企業・団体の寄付と政治資金パーティー券の購入を全面的に禁止する政治資金規正法改正案を参院に提出した。共産ほどではないが、立民、維新、れいわも、企業・団体献金を禁止する方針を打ち出している。

　ただ、政治ジャーナリストの泉宏氏は「政界はいまだカネが全てにおいて潤滑油だ。今回は自民党の派閥のパーティー券に照準が当たったが、政治資金を巡る問題のごくごく一部に過ぎない」と指摘、自民党が二重取り批判など気にもとめていない実態を明かす。

　11月下旬に公表された2022年分の政治資金収支報告書でも、企業・団体献金の総額は24億4970万円で、このうち自民が9割超の22億7309万円を政治資金団体「国民政治協会」などで集めた。


◆ようやく開いた「パンドラの箱」

　「自民と財界はずっと表裏一体の関係。自民党の経理局長が大企業でつくる経団連を回るのが慣例。経理局長は1年で交代せず5年も6年も担う。長年培ったリストを手に必死に献金を集めていた」と泉氏。「ようやく検察のメスが入った。これまでは安倍・菅タッグの強権政治で抑え付けてきたが、岸田首相では抑えきれず、ある種のパンドラの箱が開けられた状態と言える」と話す。

　一方、中央大の中北浩爾教授（政治学）は「実際、有権者への国会報告の送付など政治にはお金がかかる。政治資金を汚いと決め付ける議論は、民主主義を危うくする」と話す。自民党5派閥によるパーティー券問題は「これは完全なアウト。パーティー券のキックバック分の不記載は明確な法律違反で、何のための裏金か疑問でならない」とするも、「法律違反の部分と、企業・団体献金の是非などの議論は切り分けるべきだ」と語る。

　とはいえ、やはり企業・団体献金に対する国民の目線は厳しい。駒沢大の山崎望教授（政治理論）は「企業献金はカネというツールを政治に持ち込み、自身の利益につなげる単なるビジネスの手法だ。大企業が政治をカネで買うことと同義で、大企業に有利な政策ばかり居並ぶことになりかねない」と指摘する。


◆このまま「市民の声」は反映されないのか

　例えば、今夏のマイナンバーカード問題を巡る騒動もそうだ。岸田政権が来秋の保険証廃止を掲げていることに対し、経済同友会の新浪剛史代表幹事が廃止時期を「納期」とし、「納期を守るのは日本の大変重要な文化だ」と語り、波紋を広げた。同友会は献金廃止の立場だが、新浪氏率いるサントリーは自民に献金をしている。山崎氏は「多額の献金をしているために、政策を買って発注したという目線とも取れる」とし、「極論ではあるが、寄付や献金などの政治資金はこの際、全てなくすべきだ。本当に応援したい政党があれば政治資金ではなく、声を上げて正々堂々と選挙活動をすればいい」と続ける。

　自民党と財界が一体化し、市民の声が反映されない構造は変わらないのか。

　思想家で神戸女学院大の内田樹名誉教授は「対米自立という国家戦略を放棄した自民党は、今や対米従属による権力維持以外に目的を持たないただの利権集団になった」と指摘。一連の派閥のパーティー券の問題も「利権を求めて議員になった者にとっては当たり前の収益事業だ」と一蹴する。「長年続いた財界との癒着を断ち切るだけの自浄力が自民にない以上、制度の根本的改革には政権交代しかない。このまま米の属国でいるのか、再び対米自立をめざすのか、有権者も問われている」


◆デスクメモ

　政治献金は一応、見返りを求めない建前だ。見返りありなら賄賂との線引きが問われる。そういうあやうい関係を、あたかもクリーンなように言い換えてもう20年。「何が問題か」と気色ばむ表情からは、言い換えではなく本気で「社会貢献」と信じる様子がうかがえ、かえって怖い。（歩）


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【関連記事】経団連、自民に消費税増税求める　少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/292979?rct=tokuhou】

こちら特報部
「対策を考えたい」「コメントは控える」を乱発…岸田首相のグダグダ答弁にただよう「人ごと感」
2023年11月30日 12時00分

　開会中の臨時国会で、岸田文雄首相の答弁が気になる。与党・自民党の政治資金や所属議員らの発言を巡る問題を野党に追及されているが、説明が十分と言い難く、人ごとのようだという指摘も出ている。支持率低下の要因の一端を見るかのようだ。何より、取り沙汰されているのは法や人権に関わる重要な問題。審議を一時的に乗り切ればいい類いの話だろうか。（曽田晋太郎、安藤恭子）


◆自民5派閥の不記載「経理状況は承知していない」

　「質疑者の質問にストレートに答えていただけていないのではないか。これでは国民は首相の言葉は分からないと思わざるを得ない」

　　　　　（参院予算委で答弁する岸田首相＝国会で）

　27日の参院予算委員会で、会派のしんがりで質問に立った立憲民主党の石橋通宏氏は冒頭こう切り出した。

　続けて、自民党5派閥のパーティー収入過少記載問題を追及。自民の主要派閥が不記載を繰り返し、刑事告発されたことへの見解をただした。

　首相は党総裁かつ派閥の長だが「基本的に各派閥の政治団体はそれぞれ独立しており、（自分の派閥以外の）各派閥の経理状況について承知していない」と、他人の財布だから分からぬ、というような説明。とはいえ、告発されたことも意識してか「国民の厳しい目を考え、党として各政策集団に対して修正の内容を的確に説明することを幹事長に指示した」と述べた。

　だが、その他の団体にまで議論を広げるのは、避けたいようだ。


◆調査を指示するのか、しないのか

　石橋氏は派閥だけでなく、都議会自民党や党東京都連でもパーティー収入の不記載があったと指摘。首相は「都議会自民党は政党や政党支部と異なる政治団体。党都連も党本部とは別の政治団体で、会計責任者も別に置かれている」とし、それぞれの団体で説明すべき事柄だと答えた。

　また、全国の自民党組織に対して調査を指示しないのかと問われた際も「それぞれ別の政治団体」と表現。「党全体の信頼回復に向けて具体的にどう対応すべきか考える」と述べるにとどめ、指示するのかどうかも判然としなかった。

　煮え切らない答えを繰り返す首相に、石橋氏は「他人ごとのような答弁で、国民は極めて遺憾に聞いているのではないか」と不満を表した。ただ、歯切れの悪い答弁はこれにとどまらなかった。


◆馳浩知事の発言をめぐって「ゼロ回答」

　　　　　（東京五輪招致に関する発言について、一貫して回答を
　　　　　　控えた馳浩石川県知事＝石川県庁で）

　東京五輪招致を巡り、内閣官房報償費（機密費）を使って国際オリンピック委員会（IOC）の委員に贈答品を渡したと述べた馳浩・石川県知事の発言について、首相の責任による調査を求められたが「基本的に個々の政治家の発言、なおかつ撤回した発言について、政府としてコメントすることは控える」と距離を置いた。

　「自民党としてこの問題をどう考えるか、発言撤回の経緯も踏まえて具体的対応を考えたい」と述べたものの、対応の内容については踏み込まなかった。

　 IOCのルール違反の可能性を指摘されたが、答弁に立った松野博一官房長官が「（機密費は）国の機密保持上、使途を明らかにすることが適当でない経費だ」として説明を拒んだ。


◆杉田水脈氏の問題発言についても一般論に終始

　また、同日の参院予算委で立民の岸真紀子氏から、自民の杉田水脈衆院議員のアイヌ民族などに対する差別的言動についても問われた。

　首相は「アイヌであることを理由にした差別はあってはならない」と一般論に言及しつつも「政府として議員の発言一つ一つにコメントすることは控える」と個別の言動への評価を避けた。

　当事者意識がないと評された岸田首相の答弁ぶりだが、事は重大だ。自民党5派閥の過少記載は、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部が捜査中。組織的な「裏金づくり」が疑われている。


◆「その場しのぎの答弁ですね」

　「政治とカネ」の問題を20年以上調査し、今回の過少記載で告発者となった上脇博之・神戸学院大教授に、岸田首相の姿はどう見えるのか。「こちら特報部」が問うと「寄付してくれる人の声は聞いても、それ以外の国民はまるで眼中にない。その場しのぎの答弁ですね」とため息をついた。

　上脇さんが考える説明責任とはこうだ。岸田首相は派閥の長として、会計帳簿、パーティー券の領収書の写し、金融機関の口座で受け取った記録をそれぞれ報道機関に提供する。個人情報に配慮しつつ、記載が義務付けられるパーティー1回につき20万円を超える購入団体について、なぜ不記載が起きたのか具体的に説明する。その上で他の4派閥には同様の対応をお願いする。「こうすれば、他の派閥の独立性は担保しつつ、岸田首相は説明責任を果たせる」と明快だ。

　上脇さんは、機密費に関連する行政文書の開示を国に求めた裁判も起こし、最高裁は2018年、部分開示を認める初判断を示した。「東京五輪招致の際に贈答品のアルバムを作った事実は間違いないと考えられる。もし、財源が機密費じゃないのなら、岸田首相がそう説明すれば済む話だが、それも言えない。逃げの姿勢が透ける」とみる。


◆「身内の議員に注意もできないとは…」

　アイヌ民族の多原良子さん＝札幌市＝は、杉田氏のブログやSNSの差別投稿について法務局に救済を申し立て、今年9月に投稿は人権侵犯と認められた。

　だが、杉田氏はメディアが求める記者会見には応じず、ユーチューブ番組でアイヌ文化振興事業の関係者を「公金チューチュー」とやゆ。参院予算委のあった27日の夜にもX（旧ツイッター）で、人権侵犯と認定された投稿はアイヌ民族差別ではないと主張するなど、発信をエスカレートさせている。

　　　　　（27日、参院予算委員会のあった夜、アイヌ民族差別ではない
　　　　　　と主張する杉田氏のXへの投稿）

　「国連の人種差別撤廃条約に加入する日本の首相が、身内の議員を注意もできないというのは残念ですよね…」と多原さんは嘆く。

　マイノリティー女性の当事者として「複合差別」の問題を提起してきた。「差別の放置を許している社会は誰にとっても危うい。首相こそ、今起きているジェンダー差別やヘイトスピーチをなくすための議論を呼びかけ、法制度や人権教育が必要だと発信してほしい」と話す。


◆「初めに結論、理由は三つまで」

　政治アナリストの伊藤惇夫さんは、自民党の世耕弘成参院幹事長が10月の参院本会議の代表質問で、首相の所得税減税の説明について「物価高に対応して何をやろうとしているのか、世の中に全く伝わらなかった」と、苦言を呈した場面が象徴的だったとする。「岸田首相には、説明力と発信力が欠けている。防衛費増大や所得税減税を打ち出してきたが、いずれも財源が明らかにされず、政策の必要性も見えてこない」

　総理（首相）の種類を、総理になったら何をしたいかが明確な「なったら総理」と、総理になることが目的の「なりたい総理」に分けると、岸田首相は後者に見えるという。「多くの国民が所得税減税を『選挙目当て』と受け止め、杉田氏に対応しないのは『政権を延命したいための党内右派への配慮だ』と見透かしている状況」と低支持率の理由を分析する。

　岸田首相には、日中国交正常化を果たし「なったら総理」の代表格とする故・田中角栄氏が言ったとされる、次の言葉を贈りたいという。「初めに結論を言え。理由は三つまで。この世に三つでまとめきれない大事はない」


◆デスクメモ

　今月、報道各社の世論調査で内閣支持率は軒並み20％台を記録した。下落の大きな要因は減税を巡る首相の不明確な説明だ。今、誠実な態度が求められている。核心を避ける姿勢で支持は取り戻せない。そして差別やルール違反を放置するとしたら、将来に残す傷は計り知れない。（北）


【関連記事】「ごまかす意図はない」大阪・関西万博の国民負担が大膨張　岸田首相に集まる批判と「あいまい答弁」
【関連記事】岸田首相、減税アピールの一方で答弁あいまい　「異次元の少子化対策」の財源3兆5000億円、確保策語らず
【関連記事】岸田首相「防衛増税」するのに「税収を国民に還元する」分かりにくさ　自民幹部「増税メガネに過剰反応」
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日刊ゲンダイの記事【政府が公金で債務保証 日本の原発輸出に英国現地の反応は】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220921）。
リテラの記事【また！ 日立原発輸出を公金支援のトンデモ政策は“アベ友優遇”だ！ 安倍ベッタリの中西会長は経団連次期会長に】（http://lite-ra.com/2018/01/post-3730.html）。
日刊ゲンダイの記事【高野孟 永田町の裏を読む／またアベ友…経団連会長人事は安倍政権の新スキャンダル】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224612）。

 《日立製作所が英国で進めている「原発新設プロジェクト」で、政府が債務保証すると報じられた問題。三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの国内金融機関３行と、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が英国での原発事業費の半額にあたる約１．５兆円の融資を行う予定というが、貸し倒れのリスクに備えて、政府全額出資の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が３行の債務保証をする。さらに政府系の日本政策投資銀行が出資するため、国が抱えるリスクは莫大だ》。
 《東芝の失敗を顧みることもなく、安倍首相がとんでもない原発政策をぶちあげた。日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めている原発輸出にかんし、政府系の日本政策投資銀行などが出資、三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の3大メガバンクなども総額1.5兆円規模の融資をおこない、そのメガバンクの融資全額を政府が債務保証するというのだ…しかも、こうした政府による公的資金を使った優遇を受ける日立の中西宏明会長は、安倍首相と極めて距離が近い財界人として有名だ》。
 《日立製作所の中西宏明会長が日本経団連の次期会長に内定したというのは、それ自体、安倍政権の新しいスキャンダルである。中西は安倍のお友達。…日立は本来、偉大なる田舎企業で、経団連に副会長は出しても、会長を出したことはないし、政治とのニアミスを侵したこともなく、それがある意味、健全さの証しであった。ところが、…――という、あからさまにベッタベタの官民人事交流に染まっていって…》。

 核発電「麻薬」中毒患者達は彼の地域を「原状回復」したのか？

   『●室井佑月さん、「責任が誰にあり、どう取るのかを見届けたいのだ。
                 そこまでできて、やっと次の段階に…」』
   『●「原発事故で奪われた生業と地域を返せ」… 
      人災を起こした東京電力や政府は「原状回復」してみせたのか？』
   『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の
        救い様の無さと、アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』
   『●東電原発人災…《「失敗の本質」とその責任を問》うた上で、
                核発電「麻薬」中毒患者に「原状回復」させよ』
   『●「怒りの塊…袋の数は九百万超。黒い袋がそこかしこに
             墳墓のごとく積み上げられている異様さ」（筆洗）』
   『●東電核発電人災から７年： 「村の生活は百年余りにわたり、
                   人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』

 アベ様や電力会社、原子力「寄生」委員会…止まらぬ核発電「麻薬」中毒。
 そして「死の商人」な日本経団連の会長《財界総理》に、核発電メーカー「日立製作所」中西宏明会長が就任するそうだ。露骨。

   『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
              そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』

 《経団連の榊原現会長は昨年の衆院選後に「国民の痛みを伴う思い切った改革」を安倍首相に求めたが、中西会長の就任によってそうした大企業優遇策が強化され、さらに庶民の暮らしや労働環境が悪化していくのは目に見えている。日立の原発輸出への血税投入は、その序章にすぎない》…そして核発電所再稼働の推進と核発電輸出。自公政権、根幹から腐っている。

   『●原発推進のために何でもする人たち』
    《「民間提言」に経産省が関与 原発の再稼働や輸出求める…
     電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」
     （会長・有馬朗人元文部相）…提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、
     有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、
     日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の
     望月晴文氏（日立製作所社外取締役）ら２９人が名を連ねる》

   『●政治献金という名の「賄賂」： アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
    《原発産業９社から自民党に献金１００億円、“安倍隊長”のもとで進む原発推進、
     消費増税、法人減税…三宅勝久…自民党の資金団体「国民政治協会」に
     １９７７年以降１７億円もの政治献金を行なった原発メーカー「日立製作所」。
     原発の監督機能を骨抜きにした「原子力安全保安院」生みの親といわれる
     望月晴文・元経産事務次官は、震災後に役員待遇で天下った》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220921】

政府が公金で債務保証 日本の原発輸出に英国現地の反応は
2018年1月10日

     （都内で開かれたＦｏＥ Ｊａｐａｎの会合（Ｃ）日刊ゲンダイ）

 日立製作所が英国で進めている「原発新設プロジェクト」で、政府が債務保証すると報じられた問題。三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの国内金融機関３行と、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が英国での原発事業費の半額にあたる約１．５兆円の融資を行う予定というが、貸し倒れのリスクに備えて、政府全額出資の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が３行の債務保証をする。さらに政府系の日本政策投資銀行が出資するため、国が抱えるリスクは莫大だ。

 言うまでもなく、万が一に事故が起きた場合、大損害を被るのは国民だ。そんな英国の原発輸出問題について、９日、国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」が都内で会合を開き、「日立によるイギリス・ウィルヴァ原発建設は実現するのか」と題して昨年１１月の現地調査について発表した。

   「イギリスでは１９９５年以降、原発新設はありません。フランス電力が
    イギリスで建設予定のヒンクリー・ポイント原発は２０１７年に
    稼働開始予定でしたが、２６年稼働に延期され、３０年までに建設予定の
    イギリス国内の原発１２基は、いまだにひとつも完成していません。
    （日立が計画する）ウィルヴァ原発は１９年の着工を目指していますが、
    これから一体いくらの事業費がかかるのかは不明なのです」
    （ＦｏＥ Ｊａｐａｎの深草亜悠美氏）

 日立の原子力事業子会社（ホライズン・ニュークリア・パワー）が英国で開発を進めるのは、福島第１原発と同型の「沸騰水型」である。

   「建設予定地のアングルシー島（英国ウェールズ）では、新設の原発が
    福島原発と同型という理由で、反対する声がある。雇用創出の点で
    建設賛成派が多いですが、人口約７万人の島に安価な労働力が
    流入することや環境破壊を懸念する声も出ています」（深草氏）

 原発が「安全」なら、わざわざ政府が税金で民間事業者の“ケツを持つ”必要はない。福島原発事故後の事故処理もままならない中で、なぜ、海外に原発を輸出するのか理解不能だ。
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【http://lite-ra.com/2018/01/post-3730.html】

また！ 日立原発輸出を公金支援のトンデモ政策は“アベ友優遇”だ！ 安倍ベッタリの中西会長は経団連次期会長に
2018.01.11

     （日立製作所HPより）

 東芝の失敗を顧みることもなく、安倍首相がとんでもない原発政策をぶちあげた。日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めている原発輸出にかんし、政府系の日本政策投資銀行などが出資、三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の3大メガバンクなども総額1.5兆円規模の融資をおこない、そのメガバンクの融資全額を政府が債務保証するというのだ。

 福島第一原発の事故以降、安全規制の強化から世界的に建設コストは高騰。2016年には日本が原発建設を受注していたベトナムが白紙撤回したように、原発はリスクが高い上に採算に合わないものという認識が広がっている。にもかかわらず、安倍首相はそうした流れに逆行し、国内での成長が期待できなくなった原発の利権を海外に舞台を移そうと原発建設を必至にセールス。さらに、東芝が国策として進めていたアメリカの原発事業で巨額の損失を出したことが日本経済を揺るがす大問題に発展したというのに、安倍首相は「儲からない」原発輸出に国民の血税を投入してバックアップするというのである。

 しかも、こうした政府による公的資金を使った優遇を受ける日立の中西宏明会長は、安倍首相と極めて距離が近い財界人として有名だ。

 中西会長は、「安倍首相の後見人」とも呼ばれるJR東海の葛西敬之代表取締役名誉会長が主催する、安倍首相を後押しする経済人による「四季の会」および、その流れを汲む「さくらの会」の一員。安倍首相と葛西氏は親米保守という思想面でもがっちり結びついており、第一次安倍政権時には葛西氏が国家公安委員や教育再生会議委員を歴任するなど昵懇の関係だ。中西会長は、この葛西氏を媒介にするかたちで安倍首相に接近。現に、首相動静を確認すると、葛西氏や、葛西氏と同様に安倍首相とベッタリの関係にある古森重隆・富士フイルムホールディングス会長らと安倍首相が会食する際には、中西会長が同席していることも多い。


日立原発バックアップは、加計問題、リニア公金投入と同じ“お友だち優遇”

 このように安倍首相との距離を縮めてきた中西会長だが、一方の安倍首相も中西会長を目にかけてきた。実際、中西氏は2013年に安倍首相が議長の「総合科学技術・イノベーション会議」の有識者議員に選ばれ、現在もやはり安倍首相が議長の「未来投資会議」の議員を務めている。

 安倍首相は自分の味方である「お友だち」を身のまわりに固めて政治をおこなってきただけではなく、加計学園問題でも露呈したようにお友だちには権力を使って優遇してきた。事実、不正入札事件が大きな問題となっているリニア中央新幹線にしても、リニア計画は葛西氏の悲願の事業であり、当初は自己資金でおこなう予定だったこの事業に安倍首相は2016年の参院選公約で官民合わせて“5年で30兆円の資金を財政投融資する”と宣言。実際に昨年7月までに3兆円が貸し出されている。

 つまり、今回のイギリスへの原発輸出も、「国策」としての側面に加え、お友だちの中西会長を務める日立への優遇、という見方もできるのだ。

 そして、今後こうした優遇はさらに強まっていくだろう。というのも、9日、中西会長は日立出身者としてははじめて経団連の次期会長となることが正式に発表されたからだ。無論、中西会長が経団連の次期会長に決定した最大の理由は、中西会長が安倍首相と強いパイプをもつことだった。

 しかも、経団連の現会長の榊原定征氏は東レ出身だが、東レとは違い日立は原発や新幹線といったインフラ輸出に直接関わる企業であるため、さらに密着度が高まることは確実。たとえば、2016年5月に安倍首相がイギリスを訪問した際には、当時のキャメロン首相とともにロンドン近郊にある日立の鉄道車両整備施設を視察、その場には中西会長が立ち会っている。このように安倍首相の外交に中西会長は同行してきたが、今後は経団連会長として密着関係が強固となり、日立を利するかたちの国策事業の展開が待っているだろう。


安倍政権と経団連が進める庶民切り捨て大企業優遇政策がますます強化へ

 いや、問題は日立への優遇だけではない。安倍首相と距離の近い中西会長が「財界総理」となることで、安倍政権による大企業優遇政策がこれまで以上に加速するはずだ。

 安倍政権はこれまで法人税率を下げつづけ、2018年度には29.74％にまで下げることを決定しているが、これも経団連が求めている25％まで引き下げられることが考えられる。また、22日に召集される見通しの通常国会では「働き方改革関連法案」が提出される予定だが、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、経団連は以前「年収400万円以上を対象」と主張。法案が通れば、今後この要件は引き下げられていくだろう。

 経団連の榊原現会長は昨年の衆院選後に「国民の痛みを伴う思い切った改革」を安倍首相に求めたが、中西会長の就任によってそうした大企業優遇策が強化され、さらに庶民の暮らしや労働環境が悪化していくのは目に見えている。日立の原発輸出への血税投入は、その序章にすぎない。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224612】

高野孟
永田町の裏を読む
またアベ友…経団連会長人事は安倍政権の新スキャンダル
2018年3月8日

     （日本経団連の次期会長に内定した
      日立製作所・中西宏明会長（Ｃ）日刊ゲンダイ）

 日立製作所の中西宏明会長が日本経団連の次期会長に内定したというのは、それ自体、安倍政権の新しいスキャンダルである。

 中西は安倍のお友達。葛西敬之ＪＲ東海名誉会長や古森重隆富士フイルム会長らと共に「さくら会」というインナーサークルに入って、銀座で会食をするなどしてきた。

 日立は本来、偉大なる田舎企業で、経団連に副会長は出しても、会長を出したことはないし、政治とのニアミスを侵したこともなく、それがある意味、健全さの証しであった。

 ところが、中西が社長・会長を務めた２０１０年代前半からおかしくなった。①古川一夫元社長が経産省主管の「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」の理事長に②入れ替わるように、経産省の原子力マフィアの望月晴文元次官が日立の社外取締役に③川村隆元社長が経産省のたっての頼みで東京電力の会長に――という、あからさまにベッタベタの官民人事交流に染まっていって、その揚げ句がこの経団連会長内定である。

 裏側で働いているのは、安倍晋三首相が最も信頼する側近の今井尚哉総理秘書官を管制塔とする「原発を何としても生き残らせよう」という陰険な戦略である。

 今井ら経産省の原発ルネッサンス派の官僚は、東芝には米ウェスチングハウス社の買収をけしかけて、結果的に東芝滅亡の原因をつくったのだが、同じ時期、日立に対しては英ホライズン社を買収して英国での原発ビジネスに参入するよう促していた。ビジネス的には成り立たないことが分かっていても、「日英両政府が官民で３兆円を投融資し、日立は実質１５００億円の負担で済むからやってくれ」という国賊的なプランを描いたのは今井だといわれている。

 なぜこんなバカバカしい話がまかり通ったのかといえば、今井らは、３・１１にもかかわらず原発推進路線は間違っておらず、その証拠に日本の原発技術は、こんなに世界各国に歓迎されていて巨大な利益を生む可能性があるのだという「幻覚」を日本国民に植え付けたかったからに違いない。

 理論的にも現実的にも先行きがないことが分かり切っている原発ビジネスに、東芝はダメでも日立をのめり込ませようというこの今井路線は一体何なのかと、某参院議員に問うと「役人は国が滅んでも企業が潰れても自分のメンツだけは救いたいという下劣なやつらです」と、にべもない答えだった。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【永田町の裏を読む　ナチスばりの総動員体制を拒絶する意思／高野孟】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171330/2）

　《その経団連の忠誠ぶりを愛でて、安倍は「法人税をさらに軽減する」と言うが…》。

　０％ではなく、消費税８％据え置きかどうかの軽減税率議論という、自公のアホらしい猿芝居。「袖の下」「賄賂」を貰わんがための法人税減税。アベ様に忠実な経団連がよほどカワイラシィ～のでしょう。
　経済的徴兵制、悪徳企業型徴兵制……経団連が望む「１億総活躍社会」へＧＯ！、っだ。

　　　『●「恥」…室井佑月さん「この国は人殺しの
　　　　　　道具の武器まで売って、金を稼ぎたい国になってしまった」』
　　　『●「戦争屋」「死の商人」の胸に
　　　　　「老人のワッペン」はお似合い……「血税と赤紙」の時代』
　　　『●ノーベル平和賞「国民対話カルテット」は
　　　　　「武器は何も解決せず」……ニッポンの経団連は武器輸出推進』
　　　『●経営者団体を含むノーベル平和賞
　　　　　「国民対話カルテット」は「武器より対話を」…ニッポンの経団連は？』
　　　『●「戦争屋」国家に憬れるニッポン……
　　　　　　　その内外で起こっていること、「歪んだ連鎖」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171330/2】

高野孟　永田町の裏を読む
ナチスばりの総動員体制を拒絶する意思
2015年12月10日

　　　　 （安倍首相と榊原経団連会長（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　日経新聞株式面のコラム「大機小機」は、短文ながら鋭い批評が飛び出すことがあり、欠かさず目配りしているファンも多い。８日付の同欄は筆名「無垢」氏の担当で、タイトルは「日本版『国家資本主義』でいいのか」。官民協調の名のもとに政府が経団連を呼びつけて、賃上げしろ、設備投資を増やせ、料金を値下げしろと強制するのは「企業経営の根幹を政府に握られているようなもの」で、「戦前の大政翼賛会や産業報国会を思わせる」と、手厳しい。

　情けないのは経団連の榊原定征会長で、安倍晋三首相の前で「設備投資を３年間で１０兆円増やす」とか「来年は今年を上回る賃上げを目指す」とか約束している。そもそも、経団連会長が各企業の経営責任を担えないのだから、設備投資や賃上げの見通しを政府に約束などできるはずがない。

　「少なくとも石坂泰三、土光敏夫といった経団連会長だったら、政府の要請を断り政府がやるべきことは何かを諭していただろう」と同コラム。同感だ。石川や土光の頃は「財界総理」と呼ばれて、首相と同格か、それ以上の国家運営に関わるご意見番として重きをなしていた。それに比べると、今の会長は「そういえばあの人、どこの会社の出身だっけ？」と言われてしまうような（東レだが）小者で、安倍のナチスばりの１億総動員体制づくりの提灯持ちを演じて恥じるところがない。

　その経団連の忠誠ぶりを愛でて、安倍は「法人税をさらに軽減する」と言うが、富岡幸雄著「税金を払わない巨大企業」（文春新書）が指摘するように、経団連加盟１３２９社の中には法人税を払っていなかったり、払っていても法定税率をはるかに下回る数％や１％以下の実効税負担率で済ませている大企業がゴロゴロある。こういう「節税」という名の公然たる巨額脱税行為を野放しにしておいて、庶民には等しくふりかかる消費増税を押し付けようというのがアベノミクスの本質である。

　８日付の毎日新聞にも「官民対話　政府は介入しすぎ」という横浜市の若い会社員の投書が載っている。携帯電話の料金引き下げを大手３社に提案したのは「大きなお世話」で、企業は国営ではない。「１億総活躍会議は来夏参院選のためのパフォーマンスにしか見えない」と見抜いている。

　政府と経済界が茶番に等しいなれ合い劇で国民を欺こうとしても無理で、おそらく参院選で多くの人々は安倍流の国家社会主義による総動員体制を拒絶する意思を示すのではないか。
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東京新聞の記事【「原発ゼロで経済成長」　城南信金理事長インタビュー』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014041102000132.html）。

　　　『●マガイ物ではないモノもある　～城南信金～』
　　　『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
　　　『●経団連は原発推進・復活の第４案を希望？』

　真っ当な金融トップもいる。

　「金融機関のトップとして脱原発を訴える城南信用金庫（東京都品川区）の吉原毅理事長（５９）が十日、「原発ゼロで日本経済は再生する」（角川学芸出版）と題した新書を出版、本紙のインタビュー・・・・・・「政府は原発がなければ経済が立ちゆかないと誤った情報を流し続けているが、違う。原発ゼロこそ経済を成長させる正しい道と伝えたい」」。

　「誤った情報を流し続けている」のは政府、自公議員や翼賛野党議員だけではない。「財界総理」経団連会長米倉弘昌氏も同様だし、当たり前だけれども「電気事業連合会（電事連）」会長・関西電力（関電）八木誠社長も同様。双葉町に掲げられた「原子力明るい未来のエネルギー」を頑迷に信じ込ませようとしている心根の腐った人達。

　城南信用金庫・吉原毅理事長のような金融機関トップもいることが、本当に救いだ。

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【http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a451420bd117794ce05ed45389cd08fb】

「原発ゼロで経済成長」　城南信金理事長インタビュー
2014年4月11日 朝刊

　　　（著書について話す城南信金の吉原毅理事長＝１０日、東京都品川区で）

　金融機関のトップとして脱原発を訴える城南信用金庫（東京都品川区）の吉原毅理事長（５９）が十日、「原発ゼロで日本経済は再生する」（角川学芸出版）と題した新書を出版、本紙のインタビューに応じた。吉原氏は「政府は原発がなければ経済が立ちゆかないと誤った情報を流し続けているが、違う。原発ゼロこそ経済を成長させる正しい道と伝えたい」と語った。

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から三年余、吉原氏は「重要な電源という名の下に、政府がリスクとコストの高い原発再稼働をなし崩しに進めようとしている」と指摘。「私たちは権威に負けず、安全で効率のいいエネルギーが何かを正しく議論すべきだ」と強調した。さらに「日本の成長の中核は原発ゼロと新エネルギーの推進にある。世界の環境問題の解決にこそ日本の技術と心を使うべきだ」と提唱した。

　城南信用金庫の吉原毅理事長は本紙のインタビューで、「原発がないと経済が大変になると漠然と思っている人がいる。不完全な情報に流されずに自分自身で考えるための、正しい事実と情報を発信したい」と語った。主なやりとりは以下の通り。　（聞き手・石川智規）


　－震災直後から「脱原発」を掲げてきた。いま、経済をテーマに原発ゼロを訴える動機は。

　原発事故後に国民の合意となった原発ゼロがなし崩しになっている。安倍政権は原発が効率的でコストも安いとして再稼働を推進している。「原子力ムラ」が持つ既得権やお金の魔力に惑わされ、自己保身や現状維持の思考に陥ってしまっているのだろう。しかし、それは違うと言いたい。


　－原発推進派は、原発停止により燃料輸入が増えていることや、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の増加などを問題視している。

　一部の側面しかみない、間違った情報だ。ＣＯ２による温暖化説は科学的な論証が不十分だし、温暖化を言うなら原発の方がよほど地球を温める。発電で生じる熱を海に排し、周辺の海水温を上げている。熱効率は火力発電の約５０％に対し原発は約３０％。原発が効率的というのは違う。核燃料のごみ処理を考えれば、原発の実際の発電コストがはるかに高くなる。

　燃料輸入の増加が経常赤字を招いているとの主張だが、これは経常赤字を家計や企業の赤字と同様に考えるのが間違いだ。経常赤字が即悪いのではない。米国のように経常赤字でも成長する国もある。


　－エネルギーなどの経済政策をどう考える。

　必然性や正当性のない原発よりも、（高効率の）新火力発電や再生可能エネルギーの開拓を進めるべきだ。日本は製造業の大半が海外に出て産業空洞化が進んでしまった。今後の活路は新しい産業を興して新たなものづくり大国を目指すことだ。日本には中小企業を含めて技術がある。金融機関としても健全な未来をつくる活動を支援したい。


＜よしわら・つよし＞　１９７７年慶応大経済学部卒後、城南信用金庫に入職。常務理事・市場本部長などを経て２０１０年から現職。東京都大田区出身、５９歳。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【「レジェンド」か「老残」か超高齢者支配のこの国のこれから】（http://gendai.net/articles/view/news/148129）と、
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【原発新設の必要性に言及　経団連・米倉会長】（http://www.asahi.com/articles/ASG2N5R8RG2NULFA03F.html?iref=comtop_list_biz_n05）。

　「日本の政財界に居座る老人たち・・「老残」が、数え切れないぐらいに存在・・石原慎太郎共同代表は８１歳だし、安倍首相の後見人を気取って東京五輪の大会組織委員会の会長に就任した森喜朗元首相は７６歳。財界総理なんて呼ばれる経団連会長の米倉弘昌氏も７６歳だ。マスコミのドン、読売新聞グループ本社会長の渡辺恒雄氏は８７歳である。知力も気力も体力も衰えたであろう超高齢者が、いまだに第一線に居座り、日本社会を支配している格好」・・・・・・。エイジズムではなく、何れ誰もが老人になるとはいえ、あまりに醜く、「レジェンド」なんて冗談じゃない。「老残」、「老醜」でしょう。

　「原発について、「一定割合の発電を担うなら、新規の発電所も認めざるを得ない時期が来る」と述べ、新設が必要だとの考えを示した。安倍政権は、「原発の新増設」については新たなエネルギー基本計画には盛り込まない方針だが、米倉会長は新設の必要性に踏み込んだ」・・・・・・って、頭の中身を覗いてみたいよ、まったく。

　最後に、あえて引用しないが、まさに「サメ脳氏」たる由縁・・・　『“失言レジェンド”の森元首相がまた・・・・・・「大事なときには必ず転ぶ」』・・・・・・「「見事にひっくり返った。あの子、大事なときには必ず転ぶ」と評した失言が、波紋を広げている・・「負けると分かっていた。・・出して恥をかかせることはなかった」とも述べた」。酷いね。

　　　『●『石原慎太郎よ、退場せよ！』読了（１／３）』
　　　『●『石原慎太郎よ、退場せよ！』読了（２／３）』
　　　『●『石原慎太郎よ、退場せよ！』読了（３／３）』
　　　『●オリンピック招致費用、「都税７５億円」＋「都税２５億円」！』
　　　『●八つ当たり』
　　　『●〝腰ぬけ〟で結構、害悪老人よりは！！』
　　　『●感覚麻痺』
　　　『●恥ずかしくないんでしょうか？』
　　　『●都知事曰く「東京に原発を」』
　　　『●選挙に際しての祈り：　「空疎な小皇帝」を支持することの意味』
　　　『●言葉を失います・・・』
　　　『●恥ずかしいから、引っ込んでてくれ』
　　　『●パンダの方が働いているとは！』
　　　『●「東京に原発を」の〝ト〟知事は、住民投票を受けて立ってはどうか？』
　　　『●石原慎太郎〝ト〟知事のお金は石原氏のモノ、そして都民の血税も氏のモノ』
　　　『●東京〝ト〟知事の息子を〝ト〟知事に』
　　　『●元〝ト〟知事のトンデモ党』
　　　『●３．５期の空白都政と都知事選候補達』
　　　『●「我欲」だけの人の高嗤い』
　　　『●「暴走老人」「憲法改正と自衛隊を国防軍に改称する」政治家たちが当選』
　　　『●トンデモな両元〝ト〟知事がリーダーの「維新」を支持する価値はあるのか？』
　　　『●思い込みの激しい老人：　大阪元〝ト〟知事に「歴史に関しての無知」だってさ！』

　　　『●元「ト」知事と「サメ脳」氏は背中を押しているんだか、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　足を引っ張っているんだか？』
　　　『●「吸「血税」」・・・
　　　　　　　　　　舛添新東京都知事の都政、その崩壊は案外早目かも？』

　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡでも変わらないＮＩＰＰＯＮ』
　　　『●新聞社間の争いの背後』
　　　『●議論などする気もなく、原発推進に邁進』
　　　『●今に始まったことではないが、財界も腐ってる』
　　　『●ＴＰＰ、呆れた一側面』
　　　『●ユルユルの原発ゼロ目標さへ、しかも、閣議決定さへも出来ないムダ内閣』
　　　『●視察パフォーマンスと経団連詣で』
　　　『●企業の貯金２５０兆と「働くとは何か？」』
　　　『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』
　　　『●内部留保と消費税増税：　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●消費税増税ありきのヒアリングに何の意味があろうか？』
　　　『●トリクルダウンエフェクト：
　　　　　如何に市民のことなど考えず、大企業・お金持ちにしか目が行っていないか！』
　　　『●「解雇特区」、事実上見送りだそうだが・・・・・・』

　　　『●『渡邉恒雄　権力とメディア』読了(1/2)』
　　　『●『渡邉恒雄　権力とメディア』読了(2/2)』
　　　『●『官僚とメディア』読了（１／３）』
　　　『●『「押し紙」という新聞のタブー』読了（２／２）』
　　　『●魚住昭さん：　読売経営者陣と本田靖春さん』
　　　『●『渡辺恒雄 脳内解析　ナベツネだもの』読了』
　　　『●相変わらずの下品さ』
　　　『●『運命の人』余話　～あるフィクサー的政〝界〟記者の反論～』
　　　『●我が身を省みらずに遠吠えする元新聞記者らしき人と
　　　　　　　　　　校長の検閲に喝采を送る元弁護士らしき人のイサカイ』
　　　『●確信犯？　ノー天気？　猛毒法に、
　　　　　　　　　　座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は断言「・・・賛成だ」』
　　　『●内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・、
　　　　                    　「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』

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【http://gendai.net/articles/view/news/148129】

「レジェンド」か「老残」か 超高齢者支配のこの国のこれから

この国の進歩発展を妨げているものは老人パワーであるかないか

　スキージャンプの葛西紀明（４１）が「レジェンド」と称賛されるのは、掛け値なしの実力が問われる世界で、いまだにトップを争っているからだ。

　葛西がメンバーを外された長野の団体金メダリストの船木和喜（３８）と岡部孝信（４３）も現役を続けている。だが、ソチ出場はかなわなかった。第一線で活躍し続けるのは、それほど難しいのだ。

　ところが、日本の政財界を見渡すと、「レジェンド」ならぬ「老残」が、数え切れないぐらいに存在する。日中関係が冷え込むきっかけを作った維新の石原慎太郎共同代表は８１歳だし、安倍首相の後見人を気取って東京五輪の大会組織委員会の会長に就任した森喜朗元首相は７６歳。財界総理なんて呼ばれる経団連会長の米倉弘昌氏も７６歳だ。マスコミのドン、読売新聞グループ本社会長の渡辺恒雄氏は８７歳である。知力も気力も体力も衰えたであろう超高齢者が、いまだに第一線に居座り、日本社会を支配している格好だ。

　世界を見渡せば、古代ローマ帝国から続く歴史あるイタリアでさえ、３９歳の首相が誕生した。世界はフル回転で変化している。過去の経験則は通用しない。グローバルな時代の流れは、杖をつきながらでも乗り越えられるほど、緩やかではないのだ。

　それなのに日本では、還暦をとうに過ぎた連中が、いまだに頂点に君臨している。こんな国は、かなり異質だし異常だ。

　評論家の佐高信氏が言う。

　　　「住友の総理事を務めた伊庭貞剛は、『進歩発展を邪魔するのは、
　　　　青年の過失より老人の跋扈（ばっこ）だ』と言って、すっと身を引いた。
　　　　老人が居座れば、下からの活力が封じ込められる。それを知ってやめたのです。
　　　　残念ながら、こんなタイプはめったにいない。日本は、先輩であることが
　　　　偉いという文化。おかげで、ゴマスリばかりが上に上がっていく。その結果、
　　　　反逆のエネルギーが失われてしまう。これでは進歩や発展はありません。
　　　　日本は老人支配というよりも“老朽支配”。政治家や財界人にも定年を
　　　　設けるべきでしょう。トシを取った人はスパッと役職を離れ、知恵を
　　　　提供すればいいのです」

　腐臭を放つ老人を持ち上げるのは取り巻きだけだ。「レジェンド葛西」の活躍に刺激され、「オレもまだまだやれる」なんて勘違いされては困る。
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【http://www.asahi.com/articles/ASG2N5R8RG2NULFA03F.html?iref=comtop_list_biz_n05】

原発新設の必要性に言及　経団連・米倉会長
2014年2月20日22時56分

　経団連の米倉弘昌会長は２０日、山口県宇部市での会見で、原発について、「一定割合の発電を担うなら、新規の発電所も認めざるを得ない時期が来る」と述べ、新設が必要だとの考えを示した。安倍政権は、「原発の新増設」については新たなエネルギー基本計画には盛り込まない方針だが、米倉会長は新設の必要性に踏み込んだ。
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ちょっと古い記事。ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/business/update/0607/TKY201306060703.html）とｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/143033）。

　自公政権を支持するから、こんなことに。

　　　『●「品格」と「資質」：　それを許す支持者や自公投票者の問題』
　　　『●「原子力推進」という一点で自公政権は否定されるべき』
　　　『●それでも自公政権が支持されるのはいったいなぜ？　信じ難い現実・・・』

　で、こんな社会を望むの？

　　　『●アベ（ホ）ノミクスに騙されてはいけない　～年金マネーをアベノミクスのサイフに～』
　　　『●自民党の目指す社会とは？』

　自民党べったりの、「労働者の敵」経団連の米倉弘昌会長の視察パフォーマンス。視察しても、鼻の上の視覚器官は働いていず、頭の中は「原発再稼働」「原発輸出」という結論だけが渦巻いている。財界総理も安倍首相もオツムの中は同じようだ。原子力「推進」委員会の田中俊一委員長のオツムも、「東京電力原発人災」以前に何をやってしまったのか、以後に何が起こったのか、被災者や被爆者、避難者がどんな苦しみを味わい、いまも苦しみ続けているのか、だからこそ廃炉に向けて如何に作業を進めていくのか・・・、なんていうことはこれっぽちも考えていないだろう。「規制」することなんて、毛頭考えているように思えない。

　　　　　『●哀しい遺書：　「原子力さえなければ」』
　　　　　『●福島県双葉町「原子力明るい未来のエネルギー」・・・・・・いま、その〝少年〟は？』
　　　　　『●「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力原発人災と自殺には因果関係あり』

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【http://www.asahi.com/business/update/0607/TKY201306060703.html】

2013年6月7日2時35分
経団連会長、福島第一原発を視察　事故後初

　【永田稔】経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は６日、東京電力の福島第一原発を事故後はじめて視察した。視察後、記者団に「大震災の被害と事故の深刻さを改めて認識した」と述べ、原子力政策や廃炉の技術開発のあり方に対する提言活動に生かす考えを示した。

　米倉氏のほか、三菱重工業の大宮英明会長、東芝の佐々木則夫社長らが視察した。原子炉建屋には入らず、バスで見て回った。東電の広瀬直己社長は、米倉氏の隣に座って説明にあたった。原発内の免震重要棟にある緊急時対策本部では、米倉氏が東電の社員ら約１５０人を激励した。

　視察後、東電が復興本社を置くＪヴィレッジ（福島県楢葉町）で、地元の町長らと面会した。大熊町の渡辺利綱町長は「長くて大変な道のりだが、しっかり自立へ向けて努力するので、雇用の確保を含め尽力してほしい」と要望した。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/143033】

再稼働ありき、原発「新・規制基準」のデタラメ
2013年6月20日

　一体どこが厳しくなったというのか。原子力規制委員会が１９日、正式決定した原発の「新規制基準」のことだ。

　新基準は、シビアアクシデント（過酷事故）対策として、想定される最も大きな津波を「基準津波」とし、原発敷地内に浸水させないよう義務付けたほか、浸水が想定される場合には「防潮堤」の建設を要求。活断層の真上には原子炉建屋など重要施設を認めないことも明確化し、放射性物質を外部に逃すための「フィルター付きベント」の設置を求めた。

　田中俊一委員長は「世界最高水準の規制」と自画自賛していたのだが、「安全よりも再稼働を優先させている」と怒りの声を上げるのが、「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武氏だ。

　　　「ベント設置を義務付けましたが、それ以前に、格納容器の構造的な
　　　　欠陥はないのか、といった問題は手付かずのままです。
　　　　福島原発でも故障が明らかになった原子炉水位計も基準に盛り込まれて
　　　　いない。津波対策に重点を置いてばかりで、地震対策には目をつぶっている。
　　　　あまりに拙速です」

＜福島事故の原因は不明のまま＞

　そもそも、国会事故調が指摘した通り、福島原発の事故は「地震」なのか、「津波」なのか原因がいまだに分かっていない。それなのに新たな「安全基準」を作るコト自体がデタラメ過ぎる。

　新基準には、事故の際に敷地境界での住民の被曝（ひばく）線量などを制限した「立地審査指針」も盛り込まれなかった。

　基準に加えれば、国内の原発のほとんどが再稼働できなくなる可能性があるからだが、これでは事故による住民の大量被曝を容認したようなものだ。

　　　「“抜け穴”はほかにもあります。格納容器が大きいタイプの原発の
　　　　ベント設置や、原発を操作する中央制御室が使えなくなった場合に
　　　　備えた『第２制御室』などの整備について、５年間の猶予期間を
　　　　設けたことです。地震や災害は明日起きてもおかしくない。それなのに、
　　　　なぜ猶予期間が必要なのか。原発を再稼働したい電力会社に
　　　　配慮したのはミエミエです」（科学ジャーナリスト）

　再稼働ありきのザル基準は明らかである。
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