Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑※ 『分断でなく“共に生きる”社会へ 2025年参院選』『選択的夫婦別姓 自民惨敗なら実現に大きく前進か』(週刊金曜日、2025年7月18日、No.1529)]


(2025年07月31日[木])    [Hatena Blog『日々読学』]
まずは…醜悪な世界に、醜悪なニッポンに。アベ様後遺症でもある。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／独裁者ムッソリーニのコメディー映画と酷似する現代日本】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202507310000031.html）によると、《メリル・ストリープのスピーチ。「…公的な立場にある権力者によって、このような他者を侮辱する衝動が行動に移されてしまうと、人びとの日常にも浸透し、同じことをしてもよいのだという考え方がまん延してしまいます。侮辱はさらなる侮辱を呼び、暴力はさらなる暴力に人を駆りたてます。権力者にその地位を利用して弱者をいたぶることを許してしまえば、それは私たち全員の敗北を意味します」》。

　　　『●「「もりかけ」疑惑が晴れてもいないのに安倍晋三は３選の勢い
　　　　　　　　　　　　　　…公文書改ざんやメモの発見は何だった」？』
　　　　（日刊ゲンダイの森田健司氏のコラム）【孤独のキネマ／
　　　　　「大統領の陰謀」 米国民はニクソンを追い詰めたが…】
　　　　《Ｂ・ウッドワードがトランプ政権の暴露本を書いて騒ぎになって
　　　　　いる。国防長官のマティスがトランプを
　　　　　「小学５年生程度の理解力」とケナしたそうだ。ウッドワードは
　　　　　「ワシントン・ポスト」でＣ・バーンスタインとともに
　　　　　ウォーターゲート事件を暴いた記者。今年は事件のディープ
　　　　　スロートだったＦＢＩ副長官を描く「ザ・シークレットマン」や
　　　　　事件につながる「ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書」が
　　　　　日本公開された。３本まとめて見ると面白い…この事件で
　　　　　ニクソンは辞任に追い込まれたが、現代の日本では
　　　　　「もりかけ」疑惑が晴れてもいないのに安倍晋三は３選の勢いだ。
　　　　　あの公文書改ざんやメモの発見は何だったのか！》

　さて、本題。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党内のゴタゴタ、内紛。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員自身が、まずは、事実経過を明らかにし、責任を果たしてから、2025年参院選の敗因を考え、その上で、イシバ総裁・首相に「石を投げよ」では？　何人「石を投げる」資格のある議員が居るのか知らないが。カルト協会ヅボヅボ問題も、「利権」「裏金」「脱税」問題も、軍事費倍増も、イシバ首相には何も評価できる「政」がなく、2025年参院選で負けることは必然だと思うし、「数十万人単位のテロリスト」などと市民をテロリスト呼ばわりする、軍事オタクで、《そもそも右翼だったはず》のイシバ首相を素直には応援できない、複雑な心境だ。んじゃぁ、〝顔〟〝トップ〟が高市早苗氏で良いわけ？、という最悪のシナリオだけは、絶対に勘弁してくれ…と、内心思ってしまう。

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　　《国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、
　　　　　自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロ
　　　　　とみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく
　　　　　市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、
　　　　　法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した》

　長周新聞のコラム【究極のマッチポンプ／コラム狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/35565）によると、《自公惨敗だった参院選の後、石破茂本人はまだなにもいっていないのに毎日新聞や読売新聞が「石破首相、退陣へ」と号外までばらまいて扇動し、それに加えて先の自民党総裁選で敗北した高市早苗や裏金・統一教会問題の張本人である萩生田光一はじめとした清和会（旧安倍派）所属の面々が嬉々として石破降ろしに動いているではないか。火を付けた張本人が今度はヒーロー気取りで火消しに精を出しているというか、究極のマッチポンプのように見えて仕方がない光景である》。

　　　『●在りもしない《特権》に大騒ぎしデマ・ヘイトをまき散らしておいて、「在日
　　　　　米軍特権」にはダンマリ、どこが〝アイコク〟なのか？　弱者イジメの卑劣さよ』
　　　『●《参院選では…排外主義的な主張…日本人と同じく納税義務があるものの選挙権
　　　　　はなく、「外国人が優遇されている」状況にもない…同じ日本社会の一員を…》』
　　　『●サセ党やニホ党による《排外主義的な主張も含め、外国人政策が参院選の
　　　　　焦点》《排外主義の空気》…デマやヘイトに惑わされず、真の野党への投票を!!』
　　　『●【SNSと怪文書／狙撃兵】《すぐ鵜呑みにして脳味噌が染められるというのでは
　　　　　　なく、世論誘導に持っていかれない術を身につけることも必要なのだろう》』
　　　『●ヘイターやデマ吐きばかりの集団に投票してはいけない…《そして、彼らが
　　　　　私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった》』
　　　『●《「ヘイトスピーチ」…「選挙運動に名を借りたヘイト」…「…公選法に
　　　　　守られてヘイトスピーチが行われている」》…差別と分断を招く2025年参院選』
　　　『●2025年参院選：　惨敗の自公、一方、コミや極右集団が…自公の勝利という
　　　　　　最悪を回避したのに、極右集団が躍進するというさらなる最悪な事態に…』
　　　『●被爆国ニッポンで《核兵器の脅威が現実味》…80年間の塗炭の苦しみを想像
　　　　　　できない者が2025年参院選の東京選挙区で第2位当選してしまう醜悪さ』
　　　『●《極右政党》《極右組織》極右集団…「(当時･サセ参院選候補者が) 選挙演説
　　　　　中に、市民に対して『非国民』と言った理由」は「辞書に書いて」ある訳がない』
　　　『●「選挙運動に名を借りたヘイト」がまかり通った参院選…《主張の真偽も確認
　　　　　せず、危険な極右政党に14もの議席を与えた有権者の責任は重い》(HUNTER)』
　　　『●《参院選でも訴えたことは無責任のそしりを免れ》ないサセの酷い「怪文書
　　　　　モドキ」、《国民の知る権利に応える役割を重んじ》る気なしの記者選別排除』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202507310000031.html】

コラム
政界地獄耳
2025年7月31日8時0分
独裁者ムッソリーニのコメディー映画と酷似する現代日本

★映画評論家・森田健司がネットにこう書き込んだ。「イタリア映画『帰ってきたムッソリーニ』を改めて見た。19年公開のコメディー映画。公開当時は『まあ、そういう映画か』と思ったが、参政党で混迷する今見返してみると、現在の日本によく似ている。国民が移民問題で分断されたイタリアにタイムスリップしたムッソリーニがイタリア各地を回り、いつしかそっくりさん俳優としてテレビに出て自分の独裁政治を誇示。若者の6割が彼を支持する。ところが犬を撃ち殺した事実が判明して総スカンを食らう。さらに動物愛好家から集団暴行を受けるが、この暴行被害を利用して再度テレビに出て国民に『許し』を乞うストーリー。『人は混乱すると考えなくなる』など、今日の日本人にあてはまる文言も興味深い」と記している。

★17年1月9日、米国でトランプ新大統領が誕生する1週間半ほど前、第74回ゴールデングローブ賞の授賞式で生涯功労賞に当たる「セシル・B・デミル賞」を受賞した名優メリル・ストリープのスピーチ。「あぜんとさせられた演技がひとつありました。そして、それは私の心の奥深くに突き刺さりました。それが『よい』演技だったからではありません。『よい』ところなど何ひとつありませんでした。なのに、その演技は効果的で、その役目をしっかり果たしました。想定された観衆を笑わせたのです。歯をむき出しにさせて。心が砕かれる思いがしました。その光景がまだ頭から離れません。映画ではなく、現実の話だったからです。公的な立場にある権力者によって、このような他者を侮辱する衝動が行動に移されてしまうと、人びとの日常にも浸透し、同じことをしてもよいのだという考え方がまん延してしまいます。侮辱はさらなる侮辱を呼び、暴力はさらなる暴力に人を駆りたてます。権力者にその地位を利用して弱者をいたぶることを許してしまえば、それは私たち全員の敗北を意味します」（翻訳者・勝見貴弘の翻訳から引用）。映画界の警鐘を受け止めよ。（K）※敬称略
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【https://www.chosyu-journal.jp/column/35565】

究極のマッチポンプ
コラム狙撃兵　2025年7月29日

　自公惨敗だった参院選の後、石破茂本人はまだなにもいっていないのに毎日新聞や読売新聞が「石破首相、退陣へ」と号外までばらまいて扇動し、それに加えて先の自民党総裁選で敗北した高市早苗や裏金・統一教会問題の張本人である萩生田光一はじめとした清和会（旧安倍派）所属の面々が嬉々として石破降ろしに動いているではないか。火を付けた張本人が今度はヒーロー気取りで火消しに精を出しているというか、究極のマッチポンプのように見えて仕方がない光景である。

　自公惨敗という選挙結果は、それ自体、安倍再登板からの十数年にわたる自公政権が行き着いた末路であり、冷や飯組だった頃にはなにやら自民党内で批判めいたことも口にしていた石破茂が首相になった途端にそっち界隈に気を使い始め、「なぁ～んだ、口ばっかりじゃないか！」というガッカリ感の産物でもあるのだろう。それまでが清和会の独壇場だったという影響もあってか、案外周囲には、「石破は裏金にしても統一教会問題にしてもおもねることなく発言してきたし、他に比べれば少しはまともなのではないか？」という期待感を抱いていた人もいたが、参院選まで来て失望していた人は少なくなかった。そして、選挙に負けたという結果を受けて、甘い処分で頭数として自民党内に内包した部分がここぞとばかりに反撃に出ているのである。

　自民党の得票が大幅に減ったのは、それは“空気”だけでは説明がつかないほど大規模な数字であり、これまで自民党の組織票だった一定部分がごっそりと離れ、石破自民党の政権基盤を揺さぶって首をすげ替えたいという意志と統率された投票行動があったことを浮き彫りにしている。そして案の定、鼻息荒く石破降ろしにうごめいているのが極右側という訳で、だいたいの構図はお察しなのである。しかも、自民党の支持率凋落のそもそもの原因だったはずの裏金・統一教会側がなんらの制裁も処分も受けずにやり過ごし、弱り目に祟り目の石破茂を引きずり降ろそうと巻き返しに出ているのである。そして、張り切っているのが高市とか萩生田という光景を見て、極右台頭だけは勘弁といわんばかりに首相官邸前ではリベラル派といわれる部分が「石破やめるな！」とプラカードを掲げて石破応援団になっているのだから、世の中ぐちゃぐちゃになったものである。石破茂なんてそもそも右翼だったはずなのに…。

　私たちが見ているのは、いかに自民党が宗教右派によって振り回されているかであろう。依存していたのは経団連をはじめとした大企業票や公明党・創価学会の宗教票だけではなく、統一教会、日本会議、幸福の科学等々、さまざまな組織票を重ね合わせて自公政権なるものがかつがつ存続し得てきたこと、これらはある瞬間に号令が出れば引き剥がされることもあり、政権を揺さぶるような動きを見せることは、今回の選挙結果からも歴然としている。それほどまでに依存関係が深いこと、すなわち政党としての基盤が脆弱だからこそ無視できないものとして影響を被るのである。弱体化の産物でもある。

　選挙は相変わらず4割以上の有権者がそっぽを向いたなかでおこなわれた。いわゆる「選挙に行く」層のなかだけで、しかも表面的には見えない幽霊のような気持ち悪い組織票移動がおこなわれれば「躍進」等々を演出することは可能なのだろう。分母が小さければ小さいほど、組織票は影響力を与えられるのである。

　石破茂が退陣しようが可哀想ともなんとも思わないものの、どうせ退陣するなら自民党と宗教右派との関係について大いに暴露せい！　と思うし、心中覚悟でその仕組みや実態をバラしたらどうかと思う。闇を好む幽霊や魑魅魍魎にはスポットライトを当てて照らすべきである。

武蔵坊五郎  
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(2025年07月11日[金])
（ウィキペディア）《思想（しそう、英: thought）は、人間が自分自身および自分の周囲について、あるいは自分が感じ思考できるものごとについて抱く、あるまとまった考えのことである。…単なる直観とは区別され、感じた事（テーマ）を基に思索し、直観で得たものを反省的に洗練して言語・言葉としてまとめること。また、まとめたもの》…だそうです。

　《思想》集団？　そんな上等なものか？　〝被洗脳集団〟。
　HUNTERの記事【参政党の正体】（https://news-hunter.org/?p=27559）によると、《■危うい思想集団》、《■神谷氏ファミリー企業に多額の政治資金》、《参政党の支部長だったある人物は「神谷が支配する参政党がエドワークスの100％株主で、同社の研修やオンラインサロンで神谷が講師を務める。そこに参政党がさらに政治資金を流し込む。マネーロンダリングではないかという疑念を持つ党員もいた」とした上で…》。

　　　『●在りもしない《特権》に大騒ぎしデマ・ヘイトをまき散らしておいて、「在日
　　　　　米軍特権」にはダンマリ、どこが〝アイコク〟なのか？　弱者イジメの卑劣さよ』
　　　『●《参院選では…排外主義的な主張…日本人と同じく納税義務があるものの選挙権
　　　　　はなく、「外国人が優遇されている」状況にもない…同じ日本社会の一員を…》』
　　　『●サセ党やニホ党による《排外主義的な主張も含め、外国人政策が参院選の
　　　　　焦点》《排外主義の空気》…デマやヘイトに惑わされず、真の野党への投票を!!』


　漸く下火に（それでも、カルト協会とヅボヅボな方が比例で1議席…）なりつつある、（またしても、あの兵庫県から…）例の「どうかしている人」の党と正に《信者》の皆さんについてはコチラ↓

【西谷文和 路上のラジオ／Vol.242 選挙ウォッチャーちだいさん「早く捕まえて！発狂する立花、暴力に訴えるN国信者」】
　（https://www.radiostreet.net/radio/2324/）
《※この番組は、7月1日に収録したものです。どうぞご了承ください。
　今回は、北は北海道から南は沖縄まで、日本全国の選挙をくまなく取材されておられます「選挙ウォッチャーちだい」をお迎えしてお話を伺います。
　いよいよ参院選も間近に迫ってきましたが、相変わらず選挙をおもちゃにして政治活動とはとても言えぬ悪ふざけを繰り返す者どもが世間を騒がせています。そこで前半では、三木市長選、尼崎市議選などを振り返りながら、ちだいさんの宿敵、N国立花孝志とその信者たちがどれほど狂気に満ちた暴挙を繰り返しているのかについて伺います。なぜ未だに立花は捕まらないのか？　他方でN国に抗議する善良な市民が逆に検挙起訴された事件もあるのです。ちだいさんはこのことから、もしかしたら市民だけでなく警察や検察までもが、いま流行りの言葉で例えるならば「情弱」になってしまっているのではないかとまでおっしゃいます。まっとうというよりかは、ただ普通に考えればわかる常識すら通じず、デマをまき散らし暴力に訴える輩がのさばる社会を、私たちは何としても立て直さねばなりません。
　そこで後半は「参議院選挙で落選運動を」と題して、私たちは7月20日の参院選にどう臨んだらよいのかについて伺います。そしてN国に1議席も与えないために、ひとりでも多くの方に目を覚ましていただき、投票に足を運んでほしいと願うのです》


　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」？、 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とアベ様をヤジり返してみては？』
　　　『●《 #ケチって火炎瓶 》…「選挙妨害を暴力団に発注する」
　　　　　　　　　　アベ様が国会議員、自民党総裁、ましてや首相？』
　　　『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
　　　　 　岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》？』
　　　『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
　　　　　　　必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか？』
　　　『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
　　　　　　　　　いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》』
　　　『●パー券中抜き・キックバック（戻し）・裏金疑惑…カルト協会とヅボ
　 　　　ヅボな反社的「利権」「裏金」党全体の組織的犯罪、党全体の構造的問題』
　　　『●利権裏金脱税党… Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・
　　　　　《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》元宿仁氏』
　　　『●《自民党がＸのネトウヨアカウント・DAPPIに資金提供して世論誘導して
　　　　　　いたように…不特定多数を洗脳していく道具にもなり得る》（狙撃兵）』

　《すぐ鵜呑みにして脳味噌が染められるというのではなく、世論誘導に持っていかれない術を身につけることも必要なのだろう》。
　長周新聞のコラム【ＳＮＳと怪文書／コラム狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/35387）によると、《突然なにがいいたいのかというと、昨今のネットやSNSを通じた世論誘導や誹謗中傷を考えたとき、それはもう進化して、「ケチって火炎瓶」時期と比べてもあまりにも手軽すぎやしないか？　と思うのである。…さて、この参院選を見ていると、SNS界隈はどこからカネが出ているのだろうかと思うほど大暴れで情報戦を仕掛けている勢力がいるではないか。右派宗教団体が姿を変えて飛び跳ねているのかと思うような光景である。作り上げられた胡散臭い熱狂のからくりは、いずれ明らかになるのだろう》。

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【https://news-hunter.org/?p=27559】

参政党の正体
2025/7/11　社会イシキカイカク, エドワークス, 参政党, 神谷宗幣

参議院選挙も中盤。改選議席数の過半数確保を最初からあきらめた自民党・公明党の連立政権が、「50議席」を目標と掲げるなど野党が優勢だ。中でも、急上昇中なのが神谷宗幣参議院議員が率いる参政党。「日本人ファースト」をスローガンに台風の目となっているのだが、調べてみると組織の危うい実態が浮き彫りとなる。


■危うい思想集団

７月５日、６日の両日に行われたあるメディアの情勢調査で参政党は、比例代表で最大６議席、選挙区で立候補者10人中９人が当選圏内という驚くような数字となっている。共同通信の調査によれば、比例投票先で自民党が18.2％、次いで参政党の8.1％だ。国民民主党の6.8％や立憲民主党の6.6％を上回り、野党トップに踊り出た。

選挙区では東京、大阪、愛知で公認候補が当選圏内に入っており、神奈川、福岡、兵庫などでも議席獲得の可能性がある。同党が実施していたクラウドファンディングでは、当初目標の4,500万円を大きく上回る１億６千万円超を集めたという。

現在、参政党の国会議員は神谷氏を含み参議院議員が２人、衆議院議員が３人。政党要件である国会議員５人をギリギリに満たしている。なぜ、参政党にこれほどの支持が集まるのか？　神谷氏とは20年近い付き合いがあるという自民党国会議員の元秘書Ａ氏は、次のように解説する。

「神谷氏の政策や主張は極端に右に寄っています。普通なら参政党はそんなに伸びない。しかし、安倍晋三元首相を支持していた右派層が、石破政権を見捨てて参政党に流れる傾向にあります。行き場を失った安倍支持票をうまく取り込んでいる。また、神谷氏は早い時期からYouTubeでの情報発信を手掛けており、ネットを利用したイメージ戦略には抜群のセンスがあります。そこが今の時代にマッチしているんでしょう。イメージ戦略がうまいから、パッと見の政策が良く見えるんでしょう。日本人ファーストというコピーもそうです。しかし中身を見れば、むちゃくちゃな政策ばかりじゃないですか。ただ、神谷氏は『その瞬間、どう有権者を引き付けるか』という考えで動いている。後先のことは考えていないはずです。だから、その場しのぎの言葉が酷くなり、同和団体から攻撃されるなどトラブルになっているのです。ある新興宗教との関係も取り沙汰されています。危うい思想集団ですよ。よく参政党の政策を吟味したほうがいい」

例えば、「終末期延命措置は全額自己負担」という参政党の公約。神谷氏は「終末期、みとられる時も蓄えが必要だと啓発する思いで（公約に）入れた」と述べている。“自己負担できない人には終末期の点滴などやらない”ということだ。なぜ、終末期医療が必要なのかといえば、一時的かもしれないが、高齢者であっても点滴などの効果で病状が回復するからである。参政党の公約は、「カネがない貧乏人は早く死ね」と言っているに等しい。そうした高齢者への歪んだ考えが参議院選挙初日の演説に表面化する。神谷氏曰く――「高齢の女性は子どもを産めない」。価値観の多様化により高齢女性の出産は増加傾向にある。そんな社会情勢から逆行するような暴言だった。興奮のあまり本音が出たということか。


■神谷氏ファミリー企業に多額の政治資金

参政党には、政治資金の問題も指摘されている。東京都港区に本社がある「エドワークス」。そのホームページ（⇒コチラ）には《株主　参政党（100％）》という記載がある。（＊下は同社のホームページの画像）

登記簿によれば、社長は神谷氏とともに「竜馬プロジェクト」という政治活動をしていた雑賀日出夫氏。目的欄には《人材の育成、職業適性、能力開発のための教育及びカウンセリング業務　研修・講演会の企画、実施及び運営　オンラインサロンの運営》などとあり、神谷氏も講師として名前が掲載されている。またホームページには《参政党の管理業務》を受注しているとある。

別に、神谷氏の妻が社長になっているイシキカイカク（本社・大阪府）という会社もある。2022年５月に参政党主催の政治資金パーティー「イシキカイカクサミット」が開催されたが、会社の名前を冠して集めたパーティーの収益は２億円とされる。当然、イシキカイカクは会社として手数料などを得たはずで、参政党を“隠れ蓑”に神谷氏側が私腹を肥やしている疑いが否定できない。

総務省に提出された政治資金収支報告書によれば、2023年に参政党からエドワークスへの「講師料」という名目での支出は12件5,110万2,245円、イシキカイカクに対しても映画製作費として326万7,000円が支出されている。22年にはエドワークスに主資金として800万円と講師派遣料467万6,200円が、イシキカイカクには３件の講師派遣料で1,786万8,591円が、会場費名目で１件1,013万9,606円の計2,800万8,197円が支払われている。異常とも思える高額な講師派遣料などが、神谷氏のファミリー企業に流れているのは確かだ。

参政党の支部長だったある人物は「神谷が支配する参政党がエドワークスの100％株主で、同社の研修やオンラインサロンで神谷が講師を務める。そこに参政党がさらに政治資金を流し込む。マネーロンダリングではないかという疑念を持つ党員もいた」とした上で、次のように話している。

「神谷はある一面、新興宗教の教祖のような存在。一方で、ビジネスとして参政党を利用しているところもある。これまで少数政党だったので、むちゃをしてもメディアから追及されることはなかった。しかし、参議院選挙で大きく議席を伸ばす可能性が出てきたことで注目され、神谷のこれまでの行状もばれそうになっている。参政党にかかわると、なぜかマルチ商法のような会社からシャンプーやパンなどが送られてくるとか、いろいろな疑惑もある。今は参政党のプラスの面だけが拡散されているが、これからはマイナス面も知られるようになる。これから先も党勢を保つことができるのか疑問だ」
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【https://www.chosyu-journal.jp/column/35387】

ＳＮＳと怪文書
コラム 狙撃兵　2025年7月10日

　もう30年近くも前のこと、山口県下関市では世襲で衆院選挙区をものにした安倍晋三のデビューと関わって、「ケチって火炎瓶」なる事件が起こった。安倍事務所の私設秘書だった男が工藤会のヤクザに報酬を約束し、下関市長選の際に政敵だった古賀敬章について「朝鮮人」とレッテルを貼り、「北朝鮮に送金している」等々と誹謗中傷する怪文書をばらまく挙に及んだ。ところが支払われた金額が約束された報酬額に満たなかったため、怒ったヤクザが安倍邸や安倍事務所に火炎瓶を投げ込んで騒ぎとなったのだった。

　選挙で怪文書がばらまかれ、残り2、3日で形勢をひっくり返したり、あるいは相手陣営を貶めたりという手口は以前の選挙ではままあることだった。男性候補なら女性関係の醜聞を暴露されたり、利権構造を指摘する内部告発など手口は様々。そうして情報戦で世論を宣伝扇動して得票を動かしていくという手口である。いま考えるに、まだインターネットもなかった30年前の「ケチって火炎瓶」事件なんて、人間が手足を使って労力を費やして怪文書をばらまいていたし、ネット上の「炎上」と違って火炎瓶を投げ込まれた安倍邸は本当に炎上していた。原始的ではあろうが、はるかに手はかかっていたように思うのだ。まだ可愛げがあるというか、たかだか古賀敬章を「北朝鮮」といって貶めるために汗をかいていたというか、いかにも安倍晋三的な発想のレッテル貼りというか…。

　突然なにがいいたいのかというと、昨今のネットやSNSを通じた世論誘導や誹謗中傷を考えたとき、それはもう進化して、「ケチって火炎瓶」時期と比べてもあまりにも手軽すぎやしないか？　と思うのである。スマホやパソコンからボタン一つで投稿し、インフルエンサーを通じて拡散させたり、巧妙に世論を宣伝扇動していく情報戦の武器として、規模もスピード感もまるで桁違いなのである。怪文書のビラが友人知人の手から手へ渡っていくというようなとろいものではなく、スマホからSNSで拡散するのもボタン一つでフォロワーたちにあっという間である。

　情報伝達の効率化、広域化、拡散スピードの速さという点では確かに進化ではある。しかし、そこには根拠の乏しい情報やデマ、フェイクも入り交じり、ある意味カオスな言論空間にもなっている。溢れすぎである。なかには自民党から資金提供されていたDappiのような情報操作のプロが巧みに世論誘導を仕掛けたり、外国人労働者へのヘイトを煽って人々の感情を高ぶらせたり、いまどきはヤクザに頼まなくても企業に対価を支払ってアウトソーシングする時代である。宗教団体からの資金を背景に組織的に世論誘導をはかっている連中だっているだろう。そうして玉石混淆の情報の大洪水のなかで、なにがなんだかわからないような混沌とした世界が意図的に作り出され、真実が見えにくい構造にもなっている。意図せず影響されたり信じ込まされたり、「ネットで真実に目覚めた！」系の人がバキバキの目つきをしてあらわれたり、影響力はバカにできないものがある。

　全否定でも全肯定でもなく、SNSにはメリットもあるが、負の側面も多いにあると思うのだ。押し寄せてくる情報のなかで、それらすべてが真実ではなく石ころだってゴミだって混ざっているなかで、現代人は共感したり、あるいは違和感を感じたり批判的に受け止めたりしながら、滓を捨てて粋をとっていくほかない。すぐ鵜呑みにして脳味噌が染められるというのではなく、世論誘導に持っていかれない術を身につけることも必要なのだろう。

　さて、この参院選を見ていると、SNS界隈はどこからカネが出ているのだろうかと思うほど大暴れで情報戦を仕掛けている勢力がいるではないか。右派宗教団体が姿を変えて飛び跳ねているのかと思うような光景である。作り上げられた胡散臭い熱狂のからくりは、いずれ明らかになるのだろう。

武蔵坊五郎
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[※ ↑「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）]（https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852）


// (2025年04月15日[火])
違憲に軍事費倍増して軍事国家になり下がるというトンチンカンな国･ニッポン。その裏で、《やっていることは裏金作りでゲーム機やゴルフ用品の購入、飲食接待でどんちゃん騒ぎ》（狙撃兵）とは呆れかえる…。何が「我が国を守る！」か？　下記長周新聞のコラム【狙撃兵】を読んで、驚愕した。《コメがなくて大騒動している折、いっそのこと防衛費の無駄をごっそりとそぎ落として、コメ農家の育成生産に潤沢な予算を回した方がよほど「国防」に資すると思う》、大賛成である。ニッポンの《有事》は少子化（浜田敬子さん）であり、《食料と農業を守ることが安全保障》（鈴木宣弘さん）。
　長周新聞のコラム【バブル謳歌する死の商人／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/34652）によると、《5年で計43兆円もの防衛予算が投じられることになり（23年度が初年度）、あまりにも過大な増額によってだぶついた予算で裏金作りがやられ、それらが防衛省・自衛隊側をもてなす費用として使われていた。本来なら追徴課税10億円で済む話ではなく、過大な金額で発注して、回り回って恩恵に預かっていた防衛省・自衛隊側も追及されるべきものである。10億円を既に納税したからお咎めなしというのでは、国家予算にまぶりつく (*) 企業による裏金作りと、軍隊への環流という癒着構造はそのままである。「我が国を守る！」といって膨大な予算を注ぎ込み、やっていることは裏金作りでゲーム機やゴルフ用品の購入、飲食接待でどんちゃん騒ぎというのでは、こいつらバカではあるまいか？　と国民としては思ってしまうのだ》[*引用者注： 「まぶりつく」は、山口県下関の方言で「くっつく」「ひっつく」「まとわりつく」という意味]。

　　　『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
　　　　　　するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
　　　『●「平和学の父」ガルトゥング氏は《貧困や差別などのない社会状況を「積極
　　　　　　的平和」と定義》し、戦争法のアベ様が掲げた「積極的平和主義」を批判』
　　　『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれた
　　　　　　　　ものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」』
　　　『●中村哲さんが卒業した九州大学の学生団体「哲縁会」、D4Pの安田菜津紀さん
　　　　　　　と《「良心をつなぐ仕事とは」故・中村哲さんの志を大学生と考える》』
　　　『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
　　　　　　　97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』
　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　　　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』
　　　　（文化放送）【大竹まこと「日本の食料自給率は38％しかない」
　　　　　　防衛費が増えても”兵糧攻め”されれば……】

　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●《誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに…未来はそのように
　　　　　　して変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくもの…》』
　　　『●カネがない？　軍事費倍増を止めよ！　《突きつけられているのは、食料、
　　　　　種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》』
　　　　（長周新聞）【「世界で最初に飢えるのは日本――食の安全保障を
　　　　　どう守るか」　東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授・
　　　　　鈴木宣弘氏が下関市で講演】《鶏卵の国産率は97％というが、
　　　　　エサが止まれば自給率は12％。ヒナが止まれば今でもほぼ0％だ。
　　　　　それも含めて日本の食料自給率を計算し直す必要がある。現在の
　　　　　食料自給率は38％ぐらいといっているが、
　　　　　肥料や種の話は入っていない。さらに化学肥料原料の調達が
　　　　　できなければ収量が半分になる。実質自給率はそれだけで22％だ。
　　　　　さらに野菜の種の9割が輸入であることを考慮すれば
　　　　　実質自給率は9・2％だ。おそるべき数字だ》

　　　『●軍事費倍増して軍事国家になりたいニッポン…《なにか海外で事があれば食べ物
　 　　　　を手に入れることすらできない…脆い構造のうえに“食”が成り立っている》』
　　　『●軍事費倍増して軍事国家になり下がるというトンチンカンな国…ニッポン
　　　　　　　の《有事》は少子化であり、食料と農業を守ることが安全保障である』
　　　『●軍事費倍増して軍事国家になりたいニッポン…《なにか海外で事があれば食べ物
　　　　　 を手に入れることすらできない…脆い構造のうえに“食”が成り立っている》』
　　　『●「軍備の増強は一生懸命考えているようだが、戦争での市民の被害は国会で
　 　　　　でほとんど語られていない。市民に被害を我慢させる国防は絶対に誤りだ」』
　　　『●どうかしている人達…《パレスチナ人の故郷は、パレスチナ人が戻って安心して
　　　 　　暮らしを営む場所であり、ネタニヤフのものでも、トランプのものでもない》』
　　　　「【「アメリカがガザを所有する」／コラム 狙撃兵】
　　　　　《…イスラエルの凶暴なる振る舞いを陰で支援し続けたのが
　　　　　アメリカであり、米軍需産業は大量の武器消費によって利潤を
　　　　　獲得し、パレスチナ人が血を流すことでドルを稼いだ。まさに
　　　　　“死の商人”である》…軍事費倍増して軍事国家となり、その
　　　　　お仲間となり、お零れをもらいたいという哀れな国・ニッポンに
　　　　　なりたいらしい」

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/34652】

バブル謳歌する死の商人
コラム 狙撃兵　
2025年4月13日

　海上自衛隊の潜水艦修理をめぐって大阪国税の捜査が終わり、川崎重工が10億円追徴課税された。報道によって明らかになっているのは、川崎重工が下請会社に資材などを架空発注し、そこからさらに二次下請に架空発注して環流させ、支払った代金を裏金としてプールして自衛隊・防衛省に貢いでいたというもの。裏金は潜水艦の備品、ゲーム機やゴルフ用品などの購入のほか、飲食接待にも使われていたという。こうした架空取引は40年前から続けられていたといい、防衛装備品を扱う大手各社と軍隊との癒着構造は年季が入っていることをあらわしている。

　5年で計43兆円もの防衛予算が投じられることになり（23年度が初年度）、あまりにも過大な増額によってだぶついた予算で裏金作りがやられ、それらが防衛省・自衛隊側をもてなす費用として使われていた。本来なら追徴課税10億円で済む話ではなく、過大な金額で発注して、回り回って恩恵に預かっていた防衛省・自衛隊側も追及されるべきものである。10億円を既に納税したからお咎めなしというのでは、国家予算にまぶりつく企業による裏金作りと、軍隊への環流という癒着構造はそのままである。「我が国を守る！」といって膨大な予算を注ぎ込み、やっていることは裏金作りでゲーム機やゴルフ用品の購入、飲食接待でどんちゃん騒ぎというのでは、こいつらバカではあるまいか？　と国民としては思ってしまうのだ。

　やれ北朝鮮が攻めてくるとか、中国が攻めてくるとか対外的な脅威を煽っては軍拡に舵を切り、アメリカの軍産複合体から大量に武器を売りつけられているのが「5年で43兆円」の防衛予算の実態であろう。オスプレイにせよ戦闘機にせよコロコロと値段が変わるのは、要するに「言い値」であることをあらわしており、つかみどりである。防衛予算の増額を迫ってきたのはアメリカであり、それは日本の心配をしているからではなく、もっと米軍産複合体をもうけさせろというだけなのである。

　そのおこぼれに預かるように、国内の防衛装備品を扱う大手各社の受注額も跳ね上がり、「軍事でもうける」路線が露骨である。三菱重工の23年度の防衛装備品の受注額は1兆6803億円、今回摘発された川崎重工が3886億円、NECが2954億円、三菱電機が2685億円、富士通が2096億円、と各社前年比で200～300％以上もの増加率を見せるなど、まさに防衛バブルを謳歌している。そして、そうした関連会社が恩返しをするように防衛省から天下りを受け入れ、生活の世話をしていることも国会で明らかになっている。

　「5年で43兆円」という破格の防衛予算であるが、チェック機能はまるで働いていないことも今回の一件で浮き彫りになった。億単位で裏金が積み上がるほど有り余っていることを示しており、いわゆる“死の商人”界隈というか、そっちの世界は泡にまみれてお祭り騒ぎをしているかのようである。過大である以上、この見直しをすることは必至であり、必要のないものに必要以上にカネをかけるのは無駄である。コメがなくて大騒動している折、いっそのこと防衛費の無駄をごっそりとそぎ落として、コメ農家の育成生産に潤沢な予算を回した方がよほど「国防」に資すると思う。国民の胃袋を守ることのほうが切実である。

武蔵坊五郎
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[※ ↑「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）]（https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852）


(2025年04月18日[金])
軍事費倍増って、バカなのか？　鈴木宣弘さん《食料と農業を守ることが安全保障》。《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？
　木原育子、太田理英子両記者による、2月の東京新聞の記事【こちら特報部／「時給10円」の衝撃…農家は「令和の百姓一揆」を決意した　作る側も買う側も苦しい「価格」、どう解決？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/387380?rct=tokuhou）によると、《日本の食を守るため、農政は転換を。「令和の百姓一揆」と題した運動が始動した。農家の高齢化と離農が進む中、農家への所得補償や消費者が安心してコメや野菜を入手できる仕組み、食料自給率の向上を求め、3月末に東京・青山で30台規模のトラクター行進を企画する。立ち上がった生産者の危機感とは。（木原育子、太田理英子）》

　　　『●「令和の百姓一揆」…《実質自給率は9・2％…おそるべき数字》《食料と農業
　　　　　　を守ることが安全保障》だというのに、借金という〝禁じ手〟で軍事費倍増』

　まさに社民党の参院選公約「がんこに平和　ミサイルよりコメを！」
　長周新聞のコラム【ただの“いいなり”／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/34694）によると、《貿易交渉で本丸とされる議題とはなんなのか、関税24％に飛び上がっていったいなにを妥協するというのか、注視する必要がある。もっと米国製の武器を買えなのか、台湾有事で米軍の身代わりになって戦えなのか、量的緩和でもっとマネーをはき出せなのか、規制緩和をして多国籍金融資本のパラダイスにせよなのか、これまで年次改革要望書やアーミテージ・レポート等で丸呑みにしてきた米国の要求のかずかずを振り返りながら、煮え湯を飲まされ続ける日本の姿を思う。まるで対等でない両者の関係からして、それはディール（取引）ではなく、ただの“いいなり”である》。

　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　　　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』
　　　　（文化放送）【大竹まこと「日本の食料自給率は38％しかない」
　　　　　　防衛費が増えても”兵糧攻め”されれば……】

　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●《誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに…未来はそのように
　　　　　　して変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくもの…》』
　　　『●カネがない？　軍事費倍増を止めよ！　《突きつけられているのは、食料、
　　　　　種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》』
　　　　（長周新聞）【「世界で最初に飢えるのは日本――食の安全保障を
　　　　　どう守るか」　東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授・
　　　　　鈴木宣弘氏が下関市で講演】《鶏卵の国産率は97％というが、
　　　　　エサが止まれば自給率は12％。ヒナが止まれば今でもほぼ0％だ。
　　　　　それも含めて日本の食料自給率を計算し直す必要がある。現在の
　　　　　食料自給率は38％ぐらいといっているが、
　　　　　肥料や種の話は入っていない。さらに化学肥料原料の調達が
　　　　　できなければ収量が半分になる。実質自給率はそれだけで22％だ。
　　　　　さらに野菜の種の9割が輸入であることを考慮すれば
　　　　　実質自給率は9・2％だ。おそるべき数字だ》

　　　『●軍事費倍増して軍事国家となり下がり、やたらに戦争したがる一方で、
　　　　　増税し、社会保障費を削りまくり、そんなにも狭量なニッポンにしたいのかね？』
　　　『●軍事費倍増して軍事国家になり下がるというトンチンカンな国…ニッポンの
　　　　　　　　　《有事》は少子化であり、食料と農業を守ることが安全保障である』
　　　『●軍事費倍増して軍事国家になりたいニッポン…《なにか海外で事があれば食べ物
　 　　　　を手に入れることすらできない…脆い構造のうえに“食”が成り立っている》』
　　　『●「令和の百姓一揆」…《実質自給率は9・2％…おそるべき数字》《食料と農業
　　　　　　を守ることが安全保障》だというのに、借金という〝禁じ手〟で軍事費倍増』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/387380?rct=tokuhou】

こちら特報部
「時給10円」の衝撃…農家は「令和の百姓一揆」を決意した　作る側も買う側も苦しい「価格」、どう解決？
2025年2月22日 06時00分

　日本の食を守るため、農政は転換を。

　「令和の百姓一揆」と題した運動が始動した。農家の高齢化と離農が進む中、農家への所得補償や消費者が安心してコメや野菜を入手できる仕組み、食料自給率の向上を求め、3月末に東京・青山で30台規模のトラクター行進を企画する。立ち上がった生産者の危機感とは。（木原育子、太田理英子）


◆「もう限界だ」

　「水田農業の時給は10円だ！　基本的人権なんてあったもんじゃない！」
　「ずっと放置され続けた。こんな日本でいいのか！」

　18日、国会内で開かれた集会。東北や関東の各地から集まった農家の檄（げき）が飛んだ。

　国の農業経営統計によると、米農家1経営体あたりの年間収入から経費などを差し引いた所得の平均は2021年と2022年ともわずか1万円。それらを労働時間で換算すると「時給10円」という衝撃的な数字が導かれる。実態は農家の規模によってもまちまちだが、もうけが出ない日本農業の現状を象徴している。

　　　　　（コメや野菜、畜産、酪農など各農家が集結し熱気あふれた
　　　　　　「令和の百姓一揆」の集会＝国会で）

　集会で千葉県横芝光町の農家、越川洋一さん（77）は「異常気象続きで生育が全くうまくいかない」と切り出した。円安に伴う肥料飼料の高騰やカメムシの被害、農家の高齢化も地域に追い打ちをかける。

　越川さんは有限会社として水田25ヘクタールを経営し、1500坪のハウス栽培などで生計を立ててきた。「耕作放棄地があふれている国で、本当にいいのか。もう限界だ。野菜が高騰しても、生産者の苦しみには目を向けず、その責任は生産者にのしかかる。補償がなければやっていけない」と語気を強めた。


◆「経済至上主義のままでは、担い手を破綻させてしまう」

　そういった農家らの切実な声を受けて立ち上がったのが「令和の百姓一揆」。生産者と消費者の声を国に届けていこうという運動だ。

（1）農家への欧米並みの所得補償
（2）貧困層を含めた全ての市民が命の危機を感じることなく食べられる仕組みづくり
（3）2023年度で38％（カロリー換算）と低迷する食料自給率の向上

を目指すとした。

　第1弾となった今回の集会には、能登半島地震があった石川県の関係者もオンラインで参加し、道路や河川以上に進まない農地の復旧を訴えた。

　第2弾として3月30日に各地の農家らが、東京都港区の青山公園周辺を「トラクター行進」してアピールする計画だ。

　　　　　（「農家を守り、コメを守ることが国民の権利につながる」
　　　　　　と語る菅野芳秀さん（右）＝国会で）

　「地域も農業も崩壊寸前だ。本当に変えていかないといけない」

　新潟県の米農家、天明伸浩さん（55）も集会で語りかけた。東京の大学院修了後、農家になることを夢見て移住し、まもなく30年になる。「地域では、若い移住者と地元の農家が協力して元気に暮らしている。本当の強さとは大規模農家ではなく、小さな農家が集まった力。災害が起きても、多くの人がいれば地域は守られる」と話す。「農業が担うのは農産物の生産だけではなく、人を育てる力。経済至上主義のままでは、地域で農業を担う人たちを破綻させてしまう」と続けた。

　神奈川県小田原市でミカンを栽培する長谷川壮也さん（43）も「最初に切り捨てられるなら、………………。
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【https://www.chosyu-journal.jp/column/34694】

ただの“いいなり”
コラム 狙撃兵　2025年4月17日

　今度はいきなり相互関税の実施を90日間停止だそうで、それを受けて株価は急騰するなど、世界経済はトランプに振り回されて大騒ぎである。相互関税の実施を発表して以後、報復措置をとらず水面下で交渉意思を伝えてきた75の国々との間では、順次貿易や為替その他について交渉していくとする一方で、「最後まで付き合ってやる」と報復措置に出た中国に対しては125％の関税をかけるという二刀流で、引き続き妥協と交渉を迫っている。結局のところ、アメリカに有利なディール（取引、商談）ができるよう、まずはでっかくアドバルーンを上げて各国を揺さぶり、恫喝し、協議の席につかせる――ということなのだろう。

　「90日停止」発表の3時間前にはトランプ自身がツイッターで「絶好の買い時だ！」と投稿しており、そこから株価は爆上げとなった。誰の目から見てもそれはそうなる。政権に入り込んだウォール街出身の猛者どもやトランプ界隈はさぞかしインサイダーで稼いだのだろう。日本との関税交渉を担当するベッセント財務長官なんて、もともとがウォール街のヘッジファンドマネージャー（ジョージ・ソロスが経営するソロス・ファンド・マネジメント）出身で、保有する個人資産は日本円にして822億円ともいわれるようなマネーゲームに生きてきた人物である。トランプ一味が結託して相互関税ぶち上げからの株価暴落、90日停止発表、株価急騰を仕掛けたと見なしてもなんら不自然なものではない。かなり手荒なやり方とはいえ、こうした振り幅のひどい乱高下はヘッジファンドにとって荒稼ぎをする絶好のチャンスなのである。各国に妥協を迫ると同時に副産物も得る――そんな光景に見えて仕方がない。

　さて、日本は一連の相互関税騒動のなかで真っ先にアメリカに交渉を申し出ていたそうで、交渉相手としては「前列」という。アメリカ政府の担当者は前述したベッセント財務長官である。今回、自動車に25％の関税がかけられるということで、貿易交渉でその引き下げの生け贄として差し出されるのは恐らく農産品とみられ、「700％の関税をかけている」（根拠不明だが、ホワイトハウス報道官が何度も強調）と名指しされるコメや乳製品の関税引き下げが遡上に上る可能性もある。

　歴史的に自動車をはじめとした輸出産業が海外市場で稼ぐために、その交渉材料として輸入農産品の関税率を引き下げ、大量の安い輸入農産物を日本国内に流入させてきた経緯がある。おかげで国内農業や酪農は安い海外農産物との競争を強いられて淘汰されてきた。そうして自給率はますます減り、胃袋を海外に依存する構造が出来上がってしまった。いまやなにかことあれば国民は飢え死にしなければならないような脆弱な食料事情でもある。令和のコメ騒動を見てもわかるように、コメ不足が深刻なのをもっけのさいわいにして、「足りないならカルローズ米（アメリカ産）を輸入すればいいじゃない」ともなりかねない危うさがある。主食のコメ生産まで日本国内でまかなえない状態にさせられ、海外からの輸入物に胃袋を握られるというのは、食料安全保障の放棄にほかならない。

　貿易交渉で本丸とされる議題とはなんなのか、関税24％に飛び上がっていったいなにを妥協するというのか、注視する必要がある。もっと米国製の武器を買えなのか、台湾有事で米軍の身代わりになって戦えなのか、量的緩和でもっとマネーをはき出せなのか、規制緩和をして多国籍金融資本のパラダイスにせよなのか、これまで年次改革要望書やアーミテージ・レポート等で丸呑みにしてきた米国の要求のかずかずを振り返りながら、煮え湯を飲まされ続ける日本の姿を思う。まるで対等でない両者の関係からして、それはディール（取引）ではなく、ただの“いいなり”である。

武蔵坊五郎
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[↑ 「安倍氏、旧統一教会会長と面談か／13年参院選直前 総裁応接室／萩生田氏･岸氏も同席」「トップ面談「比例候補への支援確認の場だった」／13年参院選は自民大勝「安倍一強」へ」（朝日新聞、2024年9月17日[火])]







(2025年04月01日[火])
《第一歩に過ぎない》…(他の関連カルト団体に移産？) もう既に手は打たれていて、《第一歩》にもならないかもしれない…。カルト協会の解散は（狙撃兵）《当然の帰結…一方で、こうした宗教団体を野放しにしてきただけでなく、ずぶずぶの関係を結んで利用していた》ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党にも解散命令が必要である。
　再度引用します。…2023年9月村上誠一郎･現総務相の発言…カルト協会《統一教会（旧統一教会=世界平和統一家庭連合）への解散命令請求を（政府が東京地裁に）するらしいですが、問題は何も解決しない。認められても宗教法人としての税の優遇がなくなるだけです。日本人からカネを搾り取り、政治家に何の目的で近づいたのか。選挙を手伝ったり秘書を提供したり。特にわからないのは、（岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三各氏の）親子3代で統一教会を擁護したのはなぜだったのか。これ全て闇の中です》。

　　　『●やはりヅボヅボでした、アベ様ら…《教団側による自民党候補者の選挙支援
　　　　　　を確認する場だった》わけで、《党として教団との組織的な関係》が明確化』
　　　『●（リテラ）《2012年4月30日に安倍氏は小川[榮太郎]氏…昭恵夫人…らと
　　　　　高尾山の登山…「世界戦略総合研究所」の事務局次長…や筆頭理事…が参加》』
　　　『●2023年9月村上誠一郎･現総務相の発言…カルト協会《日本人からカネを搾り
　　　　　取り、政治家に何の目的で近づいたのか。…特にわからないのは、親子3代で…》』
　　　『●（日刊スポーツ）【浜田敬子氏「自民は説明責任果たしてない」　旧統一教会
　　　　　への解散命令「政治は無視を続けてきた」】…《この問題を放置した責任…》？』

　（東京新聞社説）《故岸信介首相以来の教団と自民党との密接な関係を解明することも忘れてはならない。国政選挙で教団票を差配したとされる安倍氏の役割や、下村博文文科相当時に教団の名称変更が認められた経緯も説明されていない》、《教団と密接な関係にあった安倍晋三元首相の銃撃事件から2年8カ月。妥当な判断だが、被害金回収や政界と教団との関係解明など残る課題にも取り組まねばならない》。そして、（東京新聞社説）《解散命令は教団の反社会的な活動を抑制する第一歩にすぎない》。

　長周新聞のコラム【自民党にも解散命令を！／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/34557）によると、《統一教会の解散は当然の帰結であろう。一方で、こうした宗教団体を野放しにしてきただけでなく、ずぶずぶの関係を結んで利用していた清和会なり自民党に解散命令が下らないというのではバランスがとれておらず、始末が悪い。これではまるでトカゲのしっぽ切りである。秘書軍団のあぶり出しもやられておらず、それこそ裏金等々の政界汚染の実態についても捜査すら及んでおらず、黙っておとなしくしていれば世間は忘れるとでも思っているのがありありである。こうした政治家どもにも裁きの手が及ばなければ、片手落ちといえる》。

　これも再度引用。（日刊スポーツ）【浜田敬子氏「自民は説明責任果たしてない」　旧統一教会への解散命令「政治は無視を続けてきた」】によると、《また「結局、安倍元首相への銃撃事件が起きるまで、政治はこれを無視し続けたどころか、自民党は（教団側と）深い関係を持っててきたわけですよね。そこには、何ら説明責任を果たしていないし、調査は自己申告で終わっている。この問題を放置した責任をどういうふうに取るのか、というところが、まだ道半ばではないかと思う」と指摘した》。

　　　『●ヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる…効果の無い《質問権の
　　　　　行使》で時間を浪費し、カルトと自民党のヅボヅボな関係の忘却を狙う…』
　　　『●カルトの名称変更問題や票の差配問題、解散命令請求はいったいどこに
　　　　　　行ってしまったの？　一方、《安倍を「神」にする動き》…にウンザリ』
　　　『●自民党・村上誠一郎衆院議員「特にわからないのは、（岸信介、安倍晋太郎、
　　　　　　　安倍晋三各氏の）親子3代で統一教会を擁護したのはなぜだったのか」』
　　　　（アサヒコム）《自民党・村上誠一郎衆院議員（発言録）　統一教会
　　　　　（旧統一教会=世界平和統一家庭連合）への解散命令請求を
　　　　　（政府が東京地裁に）するらしいですが、問題は何も解決しない。
　　　　　認められても宗教法人としての税の優遇がなくなるだけです。
　　　　　日本人からカネを搾り取り、政治家に何の目的で近づいたのか。
　　　　　選挙を手伝ったり秘書を提供したり。特にわからないのは、
　　　　　（岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三各氏の）親子3代で統一教会を
　　　　　擁護したのはなぜだったのか。これ全て闇の中です》

　　　『●カルトとヅボヅボな細田博之元衆院議長…《「問題ない」…国民の疑問に
　　　　　　正面から答えていない。説明を尽くさないのなら衆院議員も辞職すべき》』
　　　　（こちら特報部、2023年11月21日）《世界平和統一家庭連合
　　　　　（旧統一教会）への解散命令を請求した岸田政権。教団との決別を
　　　　　強調するが、接点を指摘された自民党議員の多くは十分説明せず、
　　　　　要職に就いている人物も多い。20日開会の臨時国会では財産保全
　　　　　などの議論が待ったなしだが、どこまで進むのか。ボールは司法に
　　　　　移ったとばかりに、政治が幕引きを図れば、被害者の救済は
　　　　　見通せない。（宮畑譲、岸本拓也）》

　　　『●お～、そう来たか！？　杉田水脈氏とカルト協会とヅボヅボヅボな「利権」
　　　　　　党！！　〝不思議な選挙区〟・島根１区の皆さん、いいんですかコレで？』
　　　　（日刊ゲンダイ）《解散命令が出る前に財産を保全する新規立法を
　　　　　公明党と共に見送り、相変わらず旧統一教会…に腰が引けている
　　　　　自民党。その教団との関係について説明責任を果たさないまま、
　　　　　鬼籍に入った細田博之前衆院議長》

　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一
　　　　　　　前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出』
　　　　「そして、カルト協会と「政策協定」（「推薦確認書」）を交わす
　　　　　ほどの文科相が「解散命令」を出すというマンガのようなお話し。
　　　　　「推薦確認書」…《関連団体が署名を求めたのは「推薦確認書」
　　　　　というもので、選挙で支援をおこなう見返りとして「憲法改正、
　　　　　安全保障体制の強化」や「家庭教育支援法および
　　　　　青少年健全育成基本法の制定」「LGBT問題、同性婚合法化の
　　　　　慎重な扱い」「『日韓トンネル』の実現を推進」などといった
　　　　　政策を取り組むことを求める内容。教団関係者は〈全国各地で
　　　　　数十人規模に署名を求めたと証言している〉という》（リテラ）」

　　　『●《首相になりたいだけの人だった》理念なきキシダメ首相…自民党とカネ、
　　　　　カルト協会とヅボヅボ、経済無策、軍拡、原発回帰、広島出身でも核拡大抑止…』
　　　　（こちら特報部）《鈴木エイト氏は「首相退陣のために水面下で動いて
　　　　　きた教団に屈せず、昨年10月に解散命令を請求したこと自体は
　　　　　評価できる」と話す一方、「『未来に向けて関係を断ち切る』と宣言
　　　　　したのに、党内調査では『教団との接触を指示した人物は誰か』
　　　　　『教団関係者を秘書に登用したか』といった最も重要な事柄が
　　　　　抜け落ちていた」と強調し、こう続けた。
　　　　　「党のダメージが大きすぎると考えたのだろうが、ごまかしと
　　　　　非難されても仕方ない。盛山氏を含む一連の報道は、解散命令を
　　　　　阻止したい教団側のリークとみられるが、首相の説明不足で
　　　　　マイナスの印象を与えてしまった」と対応のまずさを振り返った》

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/34557】

自民党にも解散命令を！
コラム 狙撃兵　2025年3月27日

　東京地裁が25日、統一教会に解散を命じる決定を下した。教団は即時抗告するとみられ、今後は東京高裁、さらに最高裁へと審理が引き継がれることになるが、自民党及び保守勢力の後ろ盾として暗躍してきた反共右派のカルト教団に対して、統制を加える初めての判断となった。遅すぎるとはいえ、もはや社会的に野放しにはできないという批判世論の高まりを背景にした決定でもあろう。結果的に山上某の念願が成就した形である。

　安倍晋三が同教団の宗教二世である山上某に銃殺されるというショッキングな事件が起こって以来、世間は事件の背景を知るためにあらためてこの宗教団体の存在に注目し、霊感商法等々によって信者たちから途方もない金額を巻き上げていた実態や、自民党政治家とのずぶずぶの関係を知ることとなった。韓国発の反日カルト教団でありながら、強烈な反共思想に染まって自民党政治家とつながりを深め、歴史的にルーツをたどると岸信介をはじめとする清和会の庇護のもとで育てられた、さながら宗教団体の仮面をかぶった自民党右派の実働部隊ともいえる集団だったことを認識したのだった。政界に与野党を問わず100人をこえる秘書軍団（無給で働く信者たち）を送り込んでいるといわれ、清和会所属の政治家どもを筆頭に、国会議員たちがこぞって「真のお父様、真のお母様」などと叫んで教祖夫妻にひざまずき、選挙になると支援を受けていたことなど、その気持ちが悪くなるほどの関係性が次々と明るみに出たのだった。

　1人や2人ではない政治家たちがいわば一心同体ともいえる関係を切り結び、カルト教団に平身低頭で媚びを売っていたのは、単に宗教団体の組織票が欲しいという理由だけでは誰も納得しない。信者から巻き上げたカネで餌付けされていたと見なすのがもっとも自然で、カネに目がない連中が群がっていたと見なされても仕方がないのである。身ぐるみ剥がされて信者やその家族が不幸になるおかげで、こうした政治家どもが懐を肥やし、清和会が自民党内で最大派閥として勢力を伸張していたのだとすると、影響力の源泉がなんだったのか理解できそうなものである。第二次安倍政権時の「右傾化」なるものの正体がなんだったのか――である。

　カルト教団による政界汚染は深部にまで及んでおり、安倍晋三が狙われたのはある意味因果応報ともいえる。教団のバックボーンとして岸信介の孫が絶大な存在感だったことは想像に難くない。だからこそ狙われたのだ。家族をズタズタに切り裂かれた宗教二世の恨みがいかに底深いものであったか――事件後に明らかになった山上某の生い立ちや人生を知るにつけ、宗教団体に所属したことがない身としては、想像もつかない特殊な苦しみに考えさせられるものがあった。

　統一教会の解散は当然の帰結であろう。一方で、こうした宗教団体を野放しにしてきただけでなく、ずぶずぶの関係を結んで利用していた清和会なり自民党に解散命令が下らないというのではバランスがとれておらず、始末が悪い。これではまるでトカゲのしっぽ切りである。秘書軍団のあぶり出しもやられておらず、それこそ裏金等々の政界汚染の実態についても捜査すら及んでおらず、黙っておとなしくしていれば世間は忘れるとでも思っているのがありありである。こうした政治家どもにも裁きの手が及ばなければ、片手落ちといえる。

武蔵坊五郎
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[※ ↑「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）]（https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852）


(2025年02月16日[日])
アメリカやイスラエル、ロシアでも、「どうかしている人達」を選んで市民は幸せになれるのかね？　少なくとも「殺される側」の市民には地獄だ…。人権、人道はどこに行ってしまったのかね？
　トランプ大統領一族あるいは関係者による「アメリカがガザを所有する」という、あり得ない狂った発想。悍ましい。

　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
　　　　　　　　　　　　　　　と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　　「野尻民夫氏の記事【安倍政権の武器・技術輸出がなし崩し拡大！
　　　　　イスラエルと軍事研究画策、無人攻撃機でパレスチナの市民殺害も】…。
　　　　　《まるで日本を守るための予算ではなく、アメリカの軍需産業を
　　　　　守るための予算のような趣なのだ…》」

　　　『●《イスラエル…最高裁の判断を国会の決議で覆せる…》…《権力の集中と
　　　　　　　　　乱用を防ぐはずの三権分立が機能不全》なニッポンは嗤えるの？』
　　　『●《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》…1機200億円程度!!　こんなモノ
　　　　　　を喜んで購入しているのはどこのリッチな国?　そんな国は一国だけ!?』
　　　『●あのような事故があっても、ニッポン政府が飛行停止を求めても、
　　　　　《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》はニッポンの空を飛んでいた…』
　　　『●《無数の凡庸な官僚らが遂行に関わった人権侵害に対し判決が下った。最高裁
　　　　　　　大法廷は…旧優生保護法…を憲法違反と断じ、国の賠償責任を認めた》』
　　　『●《佐久間邦彦理事長…は「平和とは自由が保障されていることだ。恒久平和
　　　　　　の象徴である平和記念公園の意義を正しく理解できているのだろうか」》』
　　　『●《原爆裁判…その責任について「立法府である国会及び行政府である内閣に
　　　　　おいて果たされなければならない」》《被害者放置の「政治の貧困」は今も》』
　　　『●中村哲さんが卒業した九州大学の学生団体「哲縁会」、D4Pの安田菜津紀さん
　　　　　　　と《「良心をつなぐ仕事とは」故・中村哲さんの志を大学生と考える》』

　《戦争とはスクラップ＆ビルドといわれるが、パレスチナ人を殺戮して彼らが生活を営んでいた土地を問答無用で強奪し、そこにアメリカの軍産複合体が乗り込んで復興特需をわしづかみにするのだから、あまりにもあからさまである。イスラエルの凶暴なる振る舞いを陰で支援し続けたのがアメリカであり、米軍需産業は大量の武器消費によって利潤を獲得し、パレスチナ人が血を流すことでドルを稼いだ。まさに“死の商人”である》…軍事費倍増して軍事国家となり、そのお仲間となり、お零れをもらいたいという哀れな国・ニッポンになりたいらしい。ニッポンの《有事》は少子化（浜田敬子さん）であり、《食料と農業を守ることが安全保障》（鈴木宣弘さん）であるはずなのに、どうやらお構いなしだ。
　長周新聞のコラム【「アメリカがガザを所有する」／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/33802）によると、《パレスチナ人の故郷は、パレスチナ人が戻って安心して暮らしを営む場所であり、ネタニヤフのものでも、トランプのものでもない。「アメリカが所有する」など世界的には断じて認められない話でもある。イスラエル、アメリカの大暴れを規制する力が働かなければならない局面である》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/33802】

「アメリカがガザを所有する」
コラム 狙撃兵　2025年2月13日

　イスラエルから攻撃を受けているガザの面積は東京23区の6割ほどになるという。さほど広くはない。猛烈な爆撃によって瓦礫の山と化した現地の映像を見るに、人が住めなくなるほど徹底的に破壊し尽くして、更地にしたうえで復興利権をむさぼるという意図が露骨に伝わってくる。「ハマスを殲滅する」を錦の御旗にして大量のミサイルを撃ち込んで、やっていたのはガザ地区全域の解体作業だったようにも見える。そこにパレスチナ人がいようがかまわず、容赦なく殲滅したうえで土地を奪い取り、虫けらのようにエジプトやヨルダンなどの近隣国に追い出していく――。これは誰がどう見てもホロコースト（絶滅政策、大量虐殺）であり、侵略である。

　米大統領のトランプが何を思い上がっているのか、このパレスチナのガザ地区について、「アメリカがガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発をおこなう」などとのべ、世界的な反発が高まっている。要はガザをアメリカが長期的に所有して復興特需に食い込み、パレスチナ人を追い出して別の場所に再定住させるというもので、国際社会が長年にわたって求めてきた二国家解決という和平案の覆しである。国際法違反でもある。

　トランプは大統領選前にもガザ地区について、「パレスチナ人は地中海に面する好立地を十分に活用してこなかった」とケチをつけ、「復興のしようによっては世界最高の場所の一つになり得る」「モナコより良くなるかもしれない。立地は中東で最高。海も最高。あらゆるものが最高だ」などと発言していた。アメリカがイスラエルに軍事支援したミサイル等々によって、古びたガザの街並みをまとめて一掃して更地にしたうえで、そこにモナコよりも最高な高級リゾート地を作り上げるというのが、不動産王の脳味噌のなかで出来上がった構想なのである。トランプが例に挙げたモナコとは、超物価高で知られる富裕層の保養地であり、タックス・ヘイブン（租税回避地）であり、億万長者たちの楽園である。一般人や貧乏人がフラッと遊びに行けるような場所ではない。

　戦争とはスクラップ＆ビルドといわれるが、パレスチナ人を殺戮して彼らが生活を営んでいた土地を問答無用で強奪し、そこにアメリカの軍産複合体が乗り込んで復興特需をわしづかみにするのだから、あまりにもあからさまである。イスラエルの凶暴なる振る舞いを陰で支援し続けたのがアメリカであり、米軍需産業は大量の武器消費によって利潤を獲得し、パレスチナ人が血を流すことでドルを稼いだ。まさに“死の商人”である。そして、イラクの例を見るまでもなく、「復興」もまた利潤獲得の絶好の機会となり、アメリカの軍産複合体がパレスチナ人におかまいなく、むしろ土地から追い出して青写真を描くというのである。

　ガザ地区は「天井のない監獄」といわれ、長年にわたってイスラエルから迫害・差別され、社会インフラもまともにないようななかで、200万人ものパレスチナ難民が生活をよぎなくされてきた。あまりにもひどい状況であるため、食料や飲料水、医療の提供、避難場所の確保など国際的な人道支援もおこなわれてきたが、イスラエルによる蛮行は国連など世界各国の非難にもかかわらず歯止めがかからず、ついには今日のようなホロコーストがくり広げられるに至った。背後でイスラエルの横暴な振る舞いを黙認し、むしろ片棒を担いできたのがユダヤロビーが影響力を持つアメリカであり、トランプまできて隠すこともなく公然と「ガザ地区はアメリカが所有する」などといい始めているのである。

　パレスチナ人の故郷は、パレスチナ人が戻って安心して暮らしを営む場所であり、ネタニヤフのものでも、トランプのものでもない。「アメリカが所有する」など世界的には断じて認められない話でもある。イスラエル、アメリカの大暴れを規制する力が働かなければならない局面である。

武蔵坊五郎
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[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


// (2025年02月02日[日])
《自民党がＸのネトウヨアカウント・DAPPIに資金提供して世論誘導していたように、宣伝扇動のプロによって組織的な力を加え、その拡散力によって世論を席巻し、同調圧力を強めたり、批判世論を煽ったり、まるでみんなが思っているような雰囲気を醸成したり、不特定多数を洗脳していく道具にもなり得るのである》（狙撃兵）。
　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は忘れたふりをしているDappi事件 ―――――― Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》元宿仁氏…。《「歴代総裁22人に仕えた自民党の闇を握る金庫番」「陰の自民党幹事長」と称される、元宿仁氏…「岸田首相が唯一頼る」存在になっている》（リテラ）。キシダメ元首相は《最後の頼みの綱として、意外な人物にすがりきっている》そうだ。そんな《綱》や〝藁〟は、さっさとブチ切ってしまいましょう。フィクサー気取りで暗躍って、悍まし過ぎる。――――――

　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　 　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
　　　　《さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを
　　　　　見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は
　　　　　自民党の“金庫番”といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の
　　　　　違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が
　　　　　深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。
　　　　　元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の
　　　　　会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含みが
　　　　　あったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか
　　　　　言いようがない。このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、
　　　　　浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、
　　　　　姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitter
　　　　　アカウントがツイートを連投していたことだ。
　　　　　そのツイート投稿数は連続で15にもおよび…。だが、この投稿が
　　　　　なされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに
　　　　　安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、…》

　　　『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
　　　　　　　　　いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》』
　　　『●パー券中抜き・キックバック（戻し）・裏金疑惑…カルト協会とヅボ
　 　　　ヅボな反社的「利権」「裏金」党全体の組織的犯罪、党全体の構造的問題』
　　　　「アベ様や元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の下、
　　　　　それを報じてこなかった、大マスコミにも大問題。特に、
　　　　　政治部記者。当時の官房長官による記者会見や官邸記者クラブの
　　　　　酷さを思い出そう。
　　　　　　Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・
　　　　　《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》
　　　　　元宿仁氏は噛んでいないのかね？」

　　　『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
　　　　 　岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》？』
　　　『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
　　　　　　　必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか？』
　　　　「天下の自民党本部事務総長・《自民党の“金庫番”》元宿仁氏が
　　　　　関連していたとの話もあり。《これは、資金力のある勢力が企業に
　　　　　デマや歪曲動画を制作させ、個人を装って、世論形成・世論誘導を
　　　　　行っていたという政治の根幹に関わる大事件である》（リテラ）、
　　　　　《自民党は、元宿事務総長とワンズクエスト社社長との関係や、
　　　　　「システム収納センター」との取引実態など、明らかにすべきこと
　　　　　が山ほどある》（リテラ）というのにねぇ。」

　　　『●郷原信郎弁護士「政治資金規正法は真ん中に大穴があいたザル法。法改正
　　　　　に向けた議論も本格化しないと、政治とカネの問題は繰り返される」(1/2)』
　　　『●利権裏金脱税党… Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・
　　　　　《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》元宿仁氏』

　選挙制度、民主主義を破壊し続ける、N党の「どうかしている人」… (都知事選同様、県知事選であるにもかかわらず) 選挙ポスター掲示板3倍増のドブガネ、百条委の委員長や委員の自宅に押しかけて家族を脅す、県知事選に立候補しながらも斎藤元彦氏への投票を呼び掛ける (← 公選法違反?)、デマをSNSで流しまくり初心な有権者をだまくらかす…。
　長周新聞のコラム【世論扇動の武器／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/33531）によると、《混沌とした世の中をかき回す武器としてのSNS――。これをある種の団体、組織が世論を意識的に扇動しようと企んだ時、それこそ統一教会のような宗教団体が仮に信者たちをフル動員して事にあたったらどうなるかである。自民党がＸのネトウヨアカウント・DAPPIに資金提供して世論誘導していたように、宣伝扇動のプロによって組織的な力を加え、その拡散力によって世論を席巻し、同調圧力を強めたり、批判世論を煽ったり、まるでみんなが思っているような雰囲気を醸成したり、不特定多数を洗脳していく道具にもなり得るのである。そのためなら人工知能によってこしらえたフェイク（偽）動画も平然と垂れ流すし、現にウクライナ情勢を巡ってもこれでもかと残酷なフェイク動画が発信されていたのが現実である。戦争もSNS戦略が駆使される時代なのである。世界各国のなかでは未成年のSNS規制を実施するところも出てきているが、利便性の裏に潜む危険性についても認識しなければ、色んな意味でコロッとやられてしまう時代なのかもしれない。熟考し、世の中の真実を見極めていく力が試されている》。

　N党の「どうかしている人」に扇動された人々によるデマ・《誹謗中傷に悩んでいた》県議を守ろうともしなかったお維系兵庫県知事の無責任が誘発した悲劇。《兵庫県民は、本心からこの人物を支持しているのか聞いてみたくなる》(HUNTER)。もう怒りしかない…。死者の名誉棄損という犯罪まで行い、そのご家族を著しく傷つける…。人非人の行い、ヒトデナシの所業…それを賞賛する支持者・支援者ら。兵庫県知事選挙の際も、自死された県職員に対して同様の所業だった。県職員のご家族のことを思うと居た堪れない。
　《先頭に立って県政の混乱を収めるべき知事が動かない以上、事態は悪化するばかり。もはや、捜査機関に頼るしかない事態と言えそうだ》(HUNTER)…その捜査機関も動きが鈍いと思うのだが？

　　　『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
　　　　　支持できるのか…？　 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
　　　『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語／今西憲之】《予算は膨張に膨張》
　　　　　《阪神･オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》』
　　　『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
　　　　　　　不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇』
　　　『●《情報提供がもっぱら公益的な目的であり、なおかつ重大な違法行為を摘発
　　　　　　する目的である場合に限り、公務員は公務員法の守秘義務が免除され…》』
　　　『●お維案件…斎藤元彦兵庫県知事《被害者ヅラまで…疑惑を隠すために元局長を
　　　　　　処分するという公益通報者保護法違反をはじめ、斎藤知事の責任の重さ…》』
　　　『●斎藤元彦兵庫県知事というお維案件…《「優勝パレード」問題…信用金庫
　　　　　への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》』
　　　『●《10月の衆院選の投票率は53.85％と全体でも5割台、18、19歳の投票率
　　　　　　（小選挙区）に至っては速報値で43.06％とさらに低い》（鈴木穣さん）』
　　　『●2人の職員を自死させた斎藤元彦氏によく投票できますね、お維案件「優勝
　　　　　 パレード」問題の責任者をよく支持できますね…案の定、手のひら返し…』
　　　『●（リテラ）《斎藤知事は2022年11月7日に開催された政府主催の全国知事会
　　　　　　　を欠席…。ちなみに…斎藤知事は「西播磨地域づくり懇話会」に出席》』
　　　『●なぜ、今、削除する必要があるの？　斎藤元彦知事「法に抵触することは
　　　　　していない」と仰ってる訳で、「誇れ」ばいいのにね、よほど疚しいのかね？』
　　　『●デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た！　お維案件な兵庫県知事やN党の
　　　　「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙されるな！》(デモクラシータイムス)』
　　　『●《兵庫県知事選に見た選挙の根本的な問題　「自由競争ができる選挙には
　　　　　なってない」…畠山理仁氏》《馬鹿にするのではなく…まずは考えた方がいい》』
　　　『●《盗まれ》た選挙を取り戻せるかの岐路…村上総務相《SNSでの虚偽情報の
　　　　　　投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得る》』
　　　『●神戸地検と兵庫県警、「斎藤劇場」の幕引きは許されない…二人の兵庫県職員
　　　　　　を死に追い込んだ問題、《斎藤元彦知事の買収、折田楓社長の被買収》事件』
　　　『●もう怒りしかない…2人の職員を自死させた斎藤元彦氏に投票した人々、
　　　　　N党の「どうかしている人」を支持･支援した人達、何も感じないのか…』
　　　『●畠山理仁さん《そうした人たちが悪意ある不確かな情報の波にのみ込まれない
　　　　　ためにも、既存メディアは選挙期間中も確かな情報発信を続ける必要がある》』
　　　『●N党の「どうかしている人」に扇動された人々によるデマ・《誹謗中傷に
　　　　　悩んでいた》県議を守ろうともしなかったお維系兵庫県知事の無責任が…』
　　　『●お維案件「優勝パレード」問題…《信用金庫への県補助金を増額し、それを
　　　　　募金としてキックバックさせることで補った》《斎藤知事最大のスキャンダル》』
　　　『●兵庫県…《先頭に立って県政の混乱を収めるべき知事が動かない以上、事態
　　　　　は悪化するばかり。もはや、捜査機関に頼るしかない》…その捜査機関も…』

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/33531】

世論扇動の武器
コラム 狙撃兵　2025年1月18日

　ドイツやオーストリアの60以上の大学や研究機関が共同声明でＸ（旧ツイッター）の利用を中止すると表明した。その理由として、Ｘが右派ポピュリスト的なコンテンツの拡散を強化していることをあげ、「多様性や自由、科学を促進する価値観はＸ上にもはや存在しない」と指摘。科学や事実に基づく民主的な議論を求める大学や研究機関の価値観と相いれないという主張である。

　ドイツでは、Ｘを買収したイーロン・マスクが排外主義を煽る右派政党「ドイツのための選択肢」を支持し、2月の総選挙で同党に投票するよう呼びかけるなど、SNS戦略を駆使して首を突っ込んでいる最中である。昨年の米大統領選でトランプに180億円ともいわれる金額を献金し、選挙後には最高経営責任者をつとめる米電気自動車・テスラの株価高騰（次期政権でマスクが行政改革を実行する要職に起用され、規制緩和の恩恵を受けることを織り込んだ市場の反応）によって個人の総資産が48兆円にも達したと報じられたマスクであるが、その所有するソーシャルメディアによって世論を扇動し、いまやアメリカ国内のみならず世界を揺さぶるかのような振る舞いをして、各国の政治指導者たちをピリつかせている。場合によっては政権転覆すら引き起こしかねないような、世論扇動の武器としてＸが認識されているからである。

　SNSはいまやインターネット利用者にとって情報獲得ツールとして欠かせないほどの存在になった。そうして人々はＸやインスタ、フェイスブック、LINE等々のアカウントをいくつも作り、常にスマホの画面を眺めて、時には感情をかき立てられるようなコンテンツも飛び込んできて悲憤慷慨（こうがい）したり、アッと驚かされたり、巧妙に作られたフェイク情報に誘われて「真実に気づいた」り、SNSに精神的にも釘付けにされる。それは常習性がともなうもので、ある種の依存状態に陥っている人も少なくないのが現実である。そして、時に感情を高ぶらせたネットリンチのような炎上や誹謗中傷がくり返される有様である。

　扇動し、誘導し、企業であれば購買意欲につなげるのが常套手段で、不特定多数の人々に見てもらい、知ってもらうために、日々どれだけの人々がコンテンツ作りに熱を上げているというのだろうか。そんなSNSが、何気ない情報獲得ツールというだけでなく、ある時には拡散力を駆使して熱狂的な世論を作り上げ、選挙をもひっくり返していく道具になるというのは、米大統領選に限らず国内では兵庫県知事選を見てもわかることである。既存のオールドメディアが信頼を失っているもとで、まるでそれとの対比のような格好をしながらSNSで世論を染め上げていくというのが、まさに今風である。よくよく見ると既存メディアとの二刀流であり、SNSはさながら二本目の刀のようにも思える。

　混沌とした世の中をかき回す武器としてのSNS――。これをある種の団体、組織が世論を意識的に扇動しようと企んだ時、それこそ統一教会のような宗教団体が仮に信者たちをフル動員して事にあたったらどうなるかである。自民党がＸのネトウヨアカウント・DAPPIに資金提供して世論誘導していたように、宣伝扇動のプロによって組織的な力を加え、その拡散力によって世論を席巻し、同調圧力を強めたり、批判世論を煽ったり、まるでみんなが思っているような雰囲気を醸成したり、不特定多数を洗脳していく道具にもなり得るのである。そのためなら人工知能によってこしらえたフェイク（偽）動画も平然と垂れ流すし、現にウクライナ情勢を巡ってもこれでもかと残酷なフェイク動画が発信されていたのが現実である。戦争もSNS戦略が駆使される時代なのである。

　世界各国のなかでは未成年のSNS規制を実施するところも出てきているが、利便性の裏に潜む危険性についても認識しなければ、色んな意味でコロッとやられてしまう時代なのかもしれない。熟考し、世の中の真実を見極めていく力が試されている。

　武蔵坊五郎
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/ (2025年02月01日[土])
《中間貯蔵》という名の《最終処分》。10,0000年？　100,0000年??　
　《原発から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の最終処分先》…NUMOにからめとられて、泥沼に足を突っ込み…。百万歩譲って、せめて核発電所を止めてからにしませんか？　全ての核発電所の廃炉作業に着手してからにしませんか？　マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、どこかに一旦溜めておきましょうかとか、放流先どこにするのか、なんて考えるのは変でしょ？　いやぁ、「中間貯蔵」ですからダイジョウブ、ですって？　《中間貯蔵》という名の《最終処分》です。

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放流
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する
　　　　　人口減少、最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」
　　　　　があるという》…意味が分からない？　
　　　　　そんな理由で死の灰を受け入れるの？」

　長周新聞のコラム【原発の厄介な排泄物／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/33612）によると、《なぜ原発すら建てさせていない山口県が関西電力の使用済み核燃料のゴミ捨て場にされないといけないのか？　「原発の墓場」ならぬ「原発がはき出したゴミの墓場」にされないといけないのか？　これは山口県民の誰もが抱いている疑問で、昨年より突如として持ち上がった上関町への中間貯蔵施設の建設計画について、ほとんどの人が納得していない状態である。大概の人が、郷土山口県がなぜ核のゴミ溜めにされないといけないのか？と思っているし、福井県が「よそに持っていけ！」と憤慨しているものについて、有り難がって受け入れるいわれなどないのである。これを立地にかかる法制度（合意形成の在り方等）が未整備であることを逆手にとって、上関町のみの合意で強行するなどもってのほかで、周辺自治体が声を上げるのは当然である》、《目下、「中間貯蔵施設」などと呼称されているものの、核燃料サイクルが確立されていないもとでは実質の最終処分場である》。

　《中間貯蔵》という名の《最終処分》、という当然の帰結。《目下、「中間貯蔵施設」などと呼称されているものの、核燃料サイクルが確立されていないもとでは実質の最終処分場である。あからさまにいってしまえば使用済み核燃料のゴミ捨て場である》（狙撃兵）。余所様の家 (上関町) の庭を、10, 0000年から100,0000年間、私ん家 (関電) の《使用済み核燃料のゴミ捨て場》《正真正銘の原発の墓場》にさせよ!!　関電の《ゴミ捨て場》《核発電の墓場》に上関町をどうぞ、と平気で差し出す感覚を理解できない。核発電「麻薬」中毒な皆さんは、正気なのか？　《調査を開始した年からは上関町に「電源立地等初期対策交付金」として年間最大計1億4000万円を国が交付》…「利権」に蝟集する醜悪さ、浅ましさ、賤しさ･卑しさ、見苦しさ。トンダ「地域振興策」。

　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（１／２）』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（２／２）』
　　　『●上関原発反対！　～祝い島島民の会ｂｌｏｇ～』
　　　『●立ち止まるなら今…「原発政策を福島第一原発
　　　　　　　　事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
　　　　《■祝島の閧いは終わらない一政府、中国電力の非道》
　　　　《ところで人口３３００人の上関町は原発誘致に熱心なようだが、
　　　　　巨大な原発２基から入ってくる莫大（ばくだい）な金（上関町には
　　　　　１９８４年度以降原発関連交付金として約７０億円が支払われている）を、
　　　　　何に使おうとしているのだろうか。財政需要額の小さな町に多額の金が
　　　　　入ってきて町政が、いや町全体が狂うことはないだろうか。
　　　　　老婆心ながら心配になる》

　　　『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」：
　　　　　　　　　　　　大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島』
　　　『●アタマオカシイの？　《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
　　　 　最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》！』
　　　『●祝島…《調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」
　　　 　といって議論を避け、調停は不成立…法律論争は不利と判断したから》』
　　　『●《「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、
　　 　　　町の基幹産業…漁業…など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞》』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核の
　　　　　ゴミ捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●山口県上関町…《僅か2週間足らずの期間に、電力会社や自治体上層部の
　　　　　　幾人かの勝手な決断によって、トントン拍子で事を前に動かしていく》』
　　　『●他所ん家 (上関) の庭を、10, 0000年～100,0000年間、私ん家 (関電) の《使用
　　　　　　済み核燃料のゴミ捨て場》に!!　《中間貯蔵施設》はいずれ《最終処分場》へ』

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/33612】

原発の厄介な排泄物
コラム 狙撃兵　2025年1月26日

　なぜ原発すら建てさせていない山口県が関西電力の使用済み核燃料のゴミ捨て場にされないといけないのか？　「原発の墓場」ならぬ「原発がはき出したゴミの墓場」にされないといけないのか？　これは山口県民の誰もが抱いている疑問で、昨年より突如として持ち上がった上関町への中間貯蔵施設の建設計画について、ほとんどの人が納得していない状態である。大概の人が、郷土山口県がなぜ核のゴミ溜めにされないといけないのか？と思っているし、福井県が「よそに持っていけ！」と憤慨しているものについて、有り難がって受け入れるいわれなどないのである。これを立地にかかる法制度（合意形成の在り方等）が未整備であることを逆手にとって、上関町のみの合意で強行するなどもってのほかで、周辺自治体が声を上げるのは当然である。

　使用済み核燃料の最終処分までをうたった「核燃料サイクル」が実質的に破綻しているもとで、全国の原発は何十年と吐き出し続けた使用済み核燃料の持っていき場がなく、実は原発屋内のプールに大量に溜め込んで冷却し続けていたというのは、福島第1原発の爆発事故後にみなが周知することとなった。もともと「トイレなきマンション」ともいわれてきた原発であるが、その厄介な排泄物の最終処分の方策もないまま、ただただ稼働させて、ゴミである使用済み核燃料は貯まり続ける一方だったからである。これがスットン便所ならバキュームカーで回収もしてもらえるが、使用済み核燃料とは強烈な放射性物質を放ち、保管期間は数万年ともいわれるきわめて危険な代物であり、それこそ最終処分の方法など確立されていないのである。

　「核燃料サイクル」の肝となる青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場は30年近くたっても完成する見込みなどなく、1年ごとに完成を延期する「やるやる」詐欺みたいなことをくり返している。それは国際社会に向かって、「核燃料サイクルを実現するつもりなのです」とアピールしているだけで表向きのポーズにすぎず、実際には技術的にも完成する目処などない――。だから「中間貯蔵施設」みたいなものを青森県むつ市に作り（東電と原電）、ひとまず原発施設内のプールからかわして、50年間の時間稼ぎをしようというにすぎない。数万年の保管が必要なのに、50年以後にどうするかなど答えは何もないのだ。

　福井県に原発銀座を抱える関西電力もまた、それぞれの原発施設内で保管できる容量が軒並み80％超えとなり、それなのに再稼働したものだからさらに使用済み核燃料が増え続け、「あと○年で限界！」などといっている。そして、そんな関西電力に媚びを売るように中電が飛び出してきて、排泄補助みたいな立ち居振る舞いをしていることについては、田舎電力の悲哀すら感じさせるものがある。「漏れる！　限界！」と関西電力が叫んでいるのに対して、一般の山口県民からすると「知らんがな」であるが、単純な話が、そんなに限界で漏れそうで困っているなら、まず第一に原発再稼働などしなければいいし、即刻原子炉を停止させればいいだけなのである。使用済み核燃料を生み出し続ける行為をやめることなく、一方で「大変だ！」などと騒ぐのは本末転倒であり、ちょっと頭がおかしいのではないか？　と思うのである。しかも、オマエとこの原発の排泄物をなぜわたしたちの郷土に持ち込むのか？　である。まったくもって失礼な話であり、このような案件を下請企業みたく中電が進めていることへの違和感たるやない。

　目下、「中間貯蔵施設」などと呼称されているものの、核燃料サイクルが確立されていないもとでは実質の最終処分場である。あからさまにいってしまえば使用済み核燃料のゴミ捨て場である。このような施設を山口県に、上関町に受け入れ、数万年先まで保管がしいられる可能性もあることについて、県知事選や国政選挙、あるいは周辺自治体の各種選挙において重大な争点として問わなければならない。

武蔵坊五郎
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2024年10月20日[日])
自民党山口県連、すっげぇなぁ。山口県連は杉田水脈氏推しだったようだが、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党も、さすがに衆院選の候補にはしなかった。あまりにも遅すぎる判断。でも、氏は、めげることなく、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の参院選の比例候補者になる気満々のようだ。参院選では、元「利権」「裏金」「脱税」議員に対して、ヅボヅボ党はどんな判断をすることやら。

　　　『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》だけ
　　　　　《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…』
　　　『●安倍昭恵氏に羞恥心があれば補欠選に立候補しないし、羞恥心あれば
　　　　　山口4区の自公支持者の皆さんも安倍昭恵氏には投票しないでしょ？』
　　　『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
 　　　　　売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》』
　　　『●「私人」のアベ様元首相夫人・昭恵氏が今度は《政治資金の私物化》…
　　　　　《政治団体が持つ巨額のカネをそのまま非課税で継承》していいのか？』

　　　『●杉田水脈氏をヅボヅボ《党や政権内に厳しく責任を問う様子も見られない》
　　　　　　…自民党やキシダメ首相・自民党総裁の人権感覚は彼女と同じだから』
　　　『●杉田水脈氏は《啓発》されず…《この発言をゆるし公認を出し続けている
　　　 　自民党自体が差別的であることに気づいていないのならば、既にそれは同罪》』
　　　『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
　　　　　　「キックバック」は872万円　安倍派が政治資金収支報告書を訂正】』
　　　『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
　　　 　活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》』
　　　『●未だに利権裏金脱税党の国会議員・杉田水脈氏…《彼女はもともと全方位的
　　　　　　に差別発言を撒き散らす人ではある。が、最近目立つのはアイヌ差別だ》』

　長周新聞のコラム【お布施、持って行ったのか？／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/32162）。《杉田水脈なんて、自民党本部の内規で比例単独は2回までがルールであり、3回目の今回承認されるなど誰も思っていない。しかも裏金議員であり、石破自民党本部にはじかれるのは目に見えている。しかし、わかっていてこっちはあえて公認申請して県連としては本部に杉田切りを委ね、吉田については屈服を迫る圧をかけ、煮え湯を飲ませている。新3区のコスタリカ方式とかの面倒臭い問題を引きずるくらいならいっそのこと――。そんな判断でも動いていそうな光景である。（追記：9日に自民党の比例名簿が発表され、吉田真次の比例名簿入りは果たされた）》。

　こんなヘイト吐き、デマ吐きが、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の国会議員だったことに絶望を感じる。しかも、《不記載額は1564万円》の「公金チューチューチューチュー」な、立派な「利権」「裏金」「脱税」議員でもある。
　木原育子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／杉田水脈氏に「国会議員の資格なし」　衆院選を控え問われる自民党の人権感覚、公認しないよう学者らが気炎】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/359676）、《衆院選で自民党の公認を求めていた杉田水脈（みお）前衆院議員（57）。アイヌ民族やマイノリティーへの発言でたびたび批判を浴び、要職を更迭されるなど物議を醸してきた。「国会議員にふさわしくない」と異例の署名活動も立ち上がった。自民党の人権感覚が問われている。（木原育子）》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/32162】

お布施、持って行ったのか？
コラム 狙撃兵　2024年10月9日

　7日に「自民党山口県連が杉田水脈を比例単独で本部に公認申請」「吉田真次は意思確認がとれておらず見送り」との報道がなされて、山口県内でもとりわけ自民党関係者がざわついている。SNSでは「石破自民党本部に反旗を翻す自民党山口県連」などというトンチンカンな評価までが飛び交い、杉田水脈のコアな岩盤支持層とやらは「さすが自民党山口県連」と盛り上がり、一方で杉田水脈について好ましく思わない方面からは「自民党山口県連はいったい何を考えているのか！」という批判が溢れた。しかし地元では、杉田水脈がどうなろうが誰も関心などなく、むしろ吉田外しへの驚きが広がった。

　安倍晋三が急逝してからというもの、山口県の自民党は完全にパワーバランスが変化してしまい、自民党山口県連＝柳居俊学（県議会議長）＆林芳正コンビが牛耳ったという見立てがもっぱらである。なにか式典があると失礼なきよう下っ端の村岡県知事よりも先に県議会議長に来賓挨拶をさせるよう主催者は気をもみ、県知事と議長が同席するような場に来ると、県知事が議長の椅子を引いて先に着席させた後に自分が着席したり、「まるで親分子分みたいだね…」とその様子は話題にされてきた。県議会の廊下を通過しようものなら、目障りな野党議員は部屋から出てくるなと職員に指示される始末だそうで、まるで封建時代のお殿様かと思うような存在感である。河村建夫を引退に追い込み、安倍晋三は射殺され、実弟の岸信夫も重病、ゴッドマザーも亡くなったもとで、「自民党山口県連のドン」という異名をとるほど絶大な権力を持ってしまったというのである。何か頼み事があれば、周防大島町の端っこにあるお寺までお布施を持っていけという人までいるではないか。そんな関係者の陰口を聞きながら、自民党員でもないわたしたちはいつも思うのである。「独裁国家じゃあるまいし、本人に言えばいいのに…」と。

　さて、今回の公認申請を巡る一件について関係する人々の話を摺り合わせてみると、もっとも飛び上がったのが衆院山口4区の補選で安倍後継として代議士ポストを得た吉田真次だそうで、本人も周囲もまるで寝耳に水の事態に混乱し、大慌てのようである。選挙区再編に際して、新3区を林芳正の選挙区とすることに同意するかわりに比例単独の上位に吉田真次をまわす――が条件だったはずなのに、ここにきて安倍派の筆頭県議だったはずの友田有（県連幹事長）からも「意思確認がとれていない」などと突き放され、もともと山口県には縁もゆかりもない杉田水脈が公認申請される一方で、あからさまな吉田外しが動いたからである。

　見ようによっては吉田イジメでもあり、自民党総裁選で県連は林芳正支持で動いているにもかかわらず、吉田が単独でコバホーク支持で動いたことが逆鱗に触れ「ひよっこが勝手なことしやがって」という感情が働いて制裁した――という指摘もある。9月末には吉田後援会の会議まで開いて周囲は比例の戦い方について話をしていたのに、唐突に県連からハシゴを外されて公認申請見送りとなり、それはもう大混乱になるのも無理はない。報道があった翌8日に大急ぎで東京から本人が戻ってきて県連関係者のもとを回ることとなったが、果たして追加の公認申請で吉田真次は加わるのか否か、すべては11日までに決まるそうである。県連に首根っこを押さえられた状態にも見える。

　杉田水脈は土下座でもなんでもするような勢いで周防大島町の寺まで柳居詣でをくり返して取り入っていたといわれる一方で、もともと一介の下関市議会議員に過ぎない吉田は安倍派をバックにしているとはいえ選挙区再編による新3区公認を巡っても楯突き、一丁前に比例単独の上位を求めてくる。安倍晋三が亡くなったもとで、なお安倍派残党の機嫌を伺う必要性などなく、国会議員気取りの若造を切ってしまえ――という判断が働いたのだとしたら、今回の吉田外しの意図は見えてきそうである。杉田水脈なんて、自民党本部の内規で比例単独は2回までがルールであり、3回目の今回承認されるなど誰も思っていない。しかも裏金議員であり、石破自民党本部にはじかれるのは目に見えている。しかし、わかっていてこっちはあえて公認申請して県連としては本部に杉田切りを委ね、吉田については屈服を迫る圧をかけ、煮え湯を飲ませている。新3区のコスタリカ方式とかの面倒臭い問題を引きずるくらいならいっそのこと――。そんな判断でも動いていそうな光景である。

（追記：9日に自民党の比例名簿が発表され、吉田真次の比例名簿入りは果たされた）

　武蔵坊五郎
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/359676】

こちら特報部
杉田水脈氏に「国会議員の資格なし」　衆院選を控え問われる自民党の人権感覚、公認しないよう学者らが気炎
2024年10月11日 11時02分

　衆院選で自民党の公認を求めていた杉田水脈（みお）前衆院議員（57）。アイヌ民族やマイノリティーへの発言でたびたび批判を浴び、要職を更迭されるなど物議を醸してきた。「国会議員にふさわしくない」と異例の署名活動も立ち上がった。自民党の人権感覚が問われている。（木原育子）

　　　　　（衆院本会議に出席する杉田水脈氏＝7日、国会で（佐藤哲紀撮影）

　「圧倒的マジョリティーに支えられている首相なら、全ての人たちを守ると、考えてもらわないといけない」

　10日、参院議員会館であった集会。東京造形大の前田朗名誉教授（人権論）が気炎をあげた。


◆「公認しないで」オンライン署名に3日間で1万1000筆

　前田氏らは7日、自民党に対し、差別発言に加え、派閥裏金事件で多額の不記載があった杉田氏を公認しないよう求める共同声明を発した。並行してオンライン署名を開始。わずか3日だが、10日午後8時現在、1万1000筆余が集まっている。

　その杉田氏。この集会の開催を知ると、すかさずX（旧ツイッター）に「あなた方がいくら騒ごうが、私にはなんの影響もありません！」「お疲れ様ですっ（笑）」と投稿し挑発。自身のユーチューブ動画でも裏金議員の処分を巡り「決まった形がまた覆るっていうのはどうかな」と石破茂首相に疑問を呈しつつ、地元の山口県で説明に回り、理解を得たと強調した。


◆法務局が人権侵犯を認定したあともお構いなし

　あらためて杉田氏はどういう人物か。

　2017年衆院選で比例中国ブロックから出馬し、3期。2016年に開かれた国連の委員会に、民族衣装を着て出席したアイヌ民族や在日コリアンを侮辱する投稿をブログでし、のちに法務局に人権侵犯を認定された。2018年には月刊誌「新潮45」に同性カップルを念頭に「『生産性』がない」と持論を展開し、休刊に。2022年には性暴力被害者を侮辱する投稿をし、総務政務官を辞任した。

　裏金問題では今年1月、半年間の党役職停止に。不記載額は1564万円。処遇が注目される中、今月7日、杉田氏が所属する自民党山口県連が党本部に公認申請した。

　どんな議論があったのか。県連の友田有（たもつ）幹事長は「個別取材には答えられない」としたが、県議らからは思わぬ言葉が返ってきた。


◆公認申請をした自民党山口県連、「異論なし」と県議が証言

　ある県議は「異を唱える人はいなかった」と証言。他に「印象と違って優しくて明るくて好かれている」「安倍（晋三）さんにかわいがられた人。山口では『強い女性』の象徴」との声も。県連幹部の1人は「党本部から女性を出してと言われていた。人権侵犯もあったが意見を集約し、こうした結果になった」と認めた。

　自民党は9日、第1次公認候補を発表したが、杉田氏の判断は先送りした。


◆差別か反差別か「衆院選の最大の争点だ」

　ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「少し過激でモラルがなくても、自民の3割を占める保守層の存在は大きい。取り込むために杉田氏が必要との意見は党内にある」と話す。「保守派の再編が起きている」として、杉田氏の公認問題は政局化しているとみる。「選挙結果によって高市早苗氏ら保守層がまとまれば、石破降ろしをしかねない。杉田氏に公認を出せば、首相の懐の深さをアピールできる」

　　　　　（集会に登壇する前田朗さん（左）と佐高信さん
　　　　　　＝10日、東京・永田町の参院議員会館で）

　国民の感覚と離れた党内論理のようだが、それでいいのか。冒頭の集会に登壇した評論家の佐高信氏はこう糾弾した。

　「差別か反差別か。杉田氏が今回の選挙の最大の争点だと思っている。ヘイト横行の中でくさびを打てるかどうか、非常に重要な局面だ」


【関連記事】杉田水脈議員に「人権侵犯」の認識はあるのか？　繰り返す弱者への蔑み　自民党が責任問わないのはなぜ
【関連記事】杉田水脈氏はなぜ「重用」され続けるのか　弱者に攻撃繰り返し、自民党は黙認　＜寄稿・小川たまかさん＞
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年10月05日[土])
#投票に行かないからこうなる、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の #自民党に投票するからこうなる。泥棒・犯罪者集団・反社組織になぜ投票するんですか？　犯罪者に投票する側の論理とは？　泥棒される側の論理では、とても計り知れない。（狙撃兵）《選挙は、経団連やアメリカ、財務省のいいなりとなって、過酷な搾取と貧困、戦争に誘っている政治構造との対決である》はずなのに…。

　　　『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
　　　 　30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
　　　　「アベ様マネー1.5億円の原資は？　税金でしょ？　アベ様のポケット
　　　　　マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金？
　　　　　#素淮会方式？　官房機密費？　河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
　　　　　掘り繰り返されるのかな？」

　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
　　　　　関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
　　　　「リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円！
　　　　　河井夫妻や安倍応援団にも？ マスコミはパンケーキよりこの問題を
　　　　　報じろ】」

　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は95億
 　　　　4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
　　　『●中國新聞の大スクープ（2020年1月家宅捜査時押収メモ）「総理2800
　　　 　すがっち500　幹事長3300　甘利100」…検察は捜査のメスを入れず！？』
　　　　「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
　　　　　から支出していないでしょうね？　「買収の原資」の原資の出所は？」
　　　　　（リテラ）《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
　　　　　機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
　　　　　二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
　　　　　政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
　　　　　流れていても、何ら不思議はないものだ》」

　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●《すがっち500》は予想通り…官房機密費＝《ヤミ金》「政府が保管し
　　　　　支出する公金」を利権裏金脱税党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用』
　　　『●もっと報じてくれよ…《官房機密費…国庫から引き出される金でありながら
　　　　　　領収書不要、支払い先を明かす必要がない「ヤミ金」…「官邸の裏金」》』
　　　『●もっと報じてくれよ…《官房機密費…国庫から引き出される金でありながら
　　　　　　領収書不要、支払い先を明かす必要がない「ヤミ金」…「官邸の裏金」》』
　　　『●官房機密費「ヤミ金」＝「官邸の裏金」…カルト協会とヅボヅボな「利権」
　　　　　「裏金」「脱税」党を揺るがす中國新聞の「大スクープ」だったというのに…』
　　　『●《戦後最短となる首相就任後10日で解散し「暴挙だ」と批判を浴びた岸田
　　　　　文雄首相でさえ首相就任後に解散日程を打ち出したというのに…》（リテラ）』
　　　『●マイナ保険証ごり押し「エラーヒューマン」氏はマトモじゃない…現行
　　　　　　の保険証で十分なのに、12月の健康保険証の新規発行停止という狂気…』
　　　『●《河野氏…保険証廃止の方針…「大臣間で適宜、意見交換はしていた」と
　　　　　説明。一方で、大臣間の協議の事実を裏付ける記録は「ありません」と断言》』

　超極右・超極下（高市早苗氏）というワーストを回避したというのに、イシ馬さん鹿さん首相というエセ極右（単なる軍事オタクのオジサン）が総裁選中の発言を恥ずかしげもなく真反対な方向へ、つまり、ウソを吐きまくり。挙句の果てに、《「ルールを守る」、「日本を守る」、「国民を守る」、「地方を守る」、「若者・女性の機会を守る」、これら5つの「守る」を実行するという石破内閣の基本方針を表明》…って？　特に、「ルールを守る」って、アホウ派に加えて、イシ馬さん鹿さん自身が裏金の疑いをかけられているし、すがっち並みに、官房長官時代に何十億もの《官房機密費…国庫から引き出される金でありながら領収書不要、支払い先を明かす必要がない「ヤミ金」…「官邸の裏金」》を何に使ったのですか？　立派な「利権」「裏金」「脱税」議員そのもの。（報道特集）《日下部正樹氏「裏金とか統一教会とかVTRの中では色々な発言がありましたけど、中にはあなたはそれを言える立場なのかと言いたくなるような人もいましたけど、問題は実は単純なんですよ、ルール 法律を作るのが政治家の仕事ですよね、ですから石破さんが言うようにルールを守るとかそういう次元じゃないんです、自ら作ったルールを破る人に政治家の資格はあるのか？ ということなんですね、反社会的活動をしてきた統一教会との関係は言わずもがなです、一部には『政治とはそんなもんだ、いつまで批判してるんだ』と冷笑的に見る向きもありますけど、いま私達に必要なのは『駄目なものは駄目と政治家に突き付ける態度』だと思います」》（https://x.com/siroiwannko1/status/1842492414050828768）。
　長周新聞のコラム【お色直しからの猫だまし／コラム狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/32053）、《しかし、そのように政党や陣営が張り切ったところで、また行政が膨大な経費をかけて選挙を実施したところで、投票率が50％そこらの選挙が続いているのも現実である。全般としては強烈な政治不信が渦巻いており、むしろ自民党としては、この低投票率に依存して国会で多数派の地位についてきた関係だ。「寝た子を起こすな」戦略のもとで、5割の有権者が選挙を棄権するならそれだけ分母が少なくなり、残りの5割のなかで大企業や宗教団体、それが統一教会だろうが創価学会だろうがなり振りかまわず組織票をとりまとめ、一等賞をとれば多数派になれるのだ》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/32053】

お色直しからの猫だまし
コラム 狙撃兵　2024年10月3日

　不意打ちで早期解散、10月27日投開票――という政治日程は、おそらく総裁選の過程で各候補者が何をいおうとはじめから決まっていたのだろう。当初は本命だったのか、小泉進次郎が口走っていたあたりから、さもありなんとは思わせていた。これまた電通仕込みの猫だましかと思うような選挙戦略に思えてならないが、メディアジャックして醸成してきた自民党総裁選の「刷新感」とやらが冷めぬうちに、そして他が体制が整わないうちに一気呵成で持っていきたいのだろう。新総裁の石破茂も2週間前に自身がいい放ったことを早くも覆しての解散総選挙突入である。いかなる理屈をこねようと、石破茂ではない誰かがはじめから早期解散を決めていた――。そう思うほかない展開である。経団連やアメリカ、財務省いいなりの踊り子が決まったにすぎないのだ。

　目下、大騒動になっているのが選挙に関わる行政や郵便局などの現場で、ポスター掲示板を早急に設置するよう業務を発注したり、すでに入っていた予定を排除して投票所や開票所を押さえたり、選挙にまつわるさまざまな業務が舞い込んで各選挙管理委員会はてんてこ舞い。恨み節の一つでも漏れてくるのが当然である。

　そして候補者や陣営も、事務所の設置、政策チラシをはじめとした印刷物やポスターの作成、選挙カーの手配やそのラッピング、ウグイスの確保、運転手や運動員の確保、公示日のポスター貼りの人員確保や配置、立候補に伴って選挙管理委員会に提出する書類を不備なく準備することはもちろん、公選はがきの準備をしたり、選挙運動チラシに1枚1枚選管から支給されたシールを貼ったり、政見放送の準備をしたり、とにもかくにも2週間後の公示に向けてやることだらけである。選挙における公費助成の仕組みなどを熟知した選挙請負人あたりがバンバンと業務を仕切って、それを陣営スタッフたちがてきぱきとこなしていく体制がなければ、とてもではないが素人だけで支えきれるものではない。こうした選挙準備を2週間で抜かりなくやり遂げるのだから、選挙とは候補者のみならず陣営なり組織の裏方の実力が試される場でもある。

　しかし、そのように政党や陣営が張り切ったところで、また行政が膨大な経費をかけて選挙を実施したところで、投票率が50％そこらの選挙が続いているのも現実である。全般としては強烈な政治不信が渦巻いており、むしろ自民党としては、この低投票率に依存して国会で多数派の地位についてきた関係だ。「寝た子を起こすな」戦略のもとで、5割の有権者が選挙を棄権するならそれだけ分母が少なくなり、残りの5割のなかで大企業や宗教団体、それが統一教会だろうが創価学会だろうがなり振りかまわず組織票をとりまとめ、一等賞をとれば多数派になれるのだ。

　こうしたぬるま湯状態を打破して逆に5割の山が動いたとき、否、5割といわず2～3割でも動いて支持を得る政党が出現したときには吹っ飛んでいくのが自公政権である。それは支配の枠のなかで飼い慣らされた野党、闘っているふりをしながら有権者を欺瞞し、その実机の下で手を握っているような野党では到底なし得ないことでもある。彼らもまたインチキが見透かされており、政治不信の一方の元凶なのである。

　野党第一党の立憲民主党は懲りずに自爆解散・自民党への大政奉還の首謀者たる野田が出てきて、選挙の顔としては「石破vs.野田」だそうである。なんだか「刷新感」とは真反対にも思えるような構図で、それこそ5割に向かって「そのまま寝ていろ！」とメッセージを放っているかのようである。そして、統一教会との蜜月関係や裏金問題など、この選挙が終わればすべて禊が済んだとして、次なる3～4年につなげていきたいのが自民党である。そのトップである総理大臣という踊り子が安倍だろうが麻生だろうが、岸田だろうが石破だろうが、振り付け師が同じならやることは何も変わらない。飽きがくればたまにお色直しをして、猫だましという調子である。

　選挙は、経団連やアメリカ、財務省のいいなりとなって、過酷な搾取と貧困、戦争に誘っている政治構造との対決である。

武蔵坊五郎 
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年09月30日[月])
《元日に巨大地震に見舞われ、9カ月ものあいだまともな復興措置がとられず放置され続けてきた能登半島を、今度は台風由来の集中豪雨が襲った》（狙撃兵）…それらを放置し、《能登半島を見殺し》《紛れもない棄民政治がやられている》《棄民》するつもりらしい石破政権。何の議論もせずに、さっさと衆院を解散し、選挙をやるそうだ。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の総裁、誰がなっても同じこと。#自民党に投票するからこうなる。何がどうしたのかは不明だが、村上誠一郎議員が総務相だそうで、閣内でどのような働きをされるのか、注目。

　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそ
　　　　　　　が《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(1)』
　　　『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されていて
　　　　　　　よかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
　　　『●「利権」「裏金」「脱税」党・西村康稔前経産相「能登半島の地震は1000年
　　　　　に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」』
　　　『●東電原発人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさ…避難
　　　　　　計画一つとっても無茶苦茶な上、アノ東電にアノ柏崎刈羽原発を再稼働？』
　　　『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の警告は？
　　　　　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？』

　長周新聞のコラム【能登半島を見殺しにするな／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/31905）。《防衛費として8兆5000億円も米軍産複合体に貢いでドブに捨てるくらいなら、能登復興にその半分でも注ぎ込んだ方がはるかに有効な使い道といえる。「ここまでやってくれるのか」と恩を石に刻むくらいのことをしてはじめて、被災地としては「あぁ、この国に生まれてよかった」と思えるはずなわけで、政府なり政権与党というものがそうした努力もせずに棄民しておいて、一方で「誇りある国」「美しい国」などと調子の良いことを口走るから虫ずが走るのである》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/31905】

能登半島を見殺しにするな
コラム 狙撃兵　2024年9月25日

　元日に巨大地震に見舞われ、9カ月ものあいだまともな復興措置がとられず放置され続けてきた能登半島を、今度は台風由来の集中豪雨が襲った。前代未聞の降雨量によって河川は氾濫し、もともと地盤が緩んでいたであろう山は崩れて集落は土砂に押し流され、地震にかつがつ耐えた家屋さえものみ込んでいった。家を失い、大切な家族を失い、それでもあの地震以来能登の人々が振り絞ってきたであろう気力の糸が、プツンと切れてしまうような耐え難い状況である。個人の財産などすべて地震にもっていかれ、そこからどう立ち上がればよいのか術さえわからぬ状況をずっと耐えてきて、辛抱に辛抱を重ねてきたうえに直面した二度目の激甚災害であり、国が全面的に能登の人々の暮らしを守るために身を乗り出し、早急に個人の生活再建にいたるまで大胆にバックアップする支援策を打ち出さなければどうしようもない局面である。

　同じく大水害に見舞われたイタリアでは首相がG7会議をキャンセルしてまで現場に足を運んで復興の陣頭指揮に当たり、あの北の将軍だって水害の現地視察をしているというのに、この国の首相ときたら数日前に輪島にやってきて「頑張りましょう」などと筆をしたためて、あとは退陣前の米国詣で（卒業旅行）に勤しんでいる始末である。それが政治的なパフォーマンスであれ、国民の生命や安全が脅かされているというゆるがせにできない場面で、能登に駆けつけるのではなくアメリカに向かい、次なる首相候補どもも総裁選への政治利用のためにチョロッとのぞき見にやってきただけである。それでなにもしないなら、「被災地を心配するオレ」プロモーションをしているだけであり、より悪質である。

　この自民党政権のもとで元旦の地震以後にやられたことといえば、復興などなんら手つかずで倒壊家屋はそのままの状態を強いられ、上下水道もまともに復旧できず、住む家を失った数万人が右往左往している状態もそのまま。基礎自治体の行政機能が麻痺している状況にあって、公的支援も次第にしれっと打ち切られ、実質的に中央政府から放置されてきたといっても過言ではない。それが証拠に9カ月も経ちながら被災地はそのままなのである。大都会あたりの偽善者がやれ「アフリカの難民キャンプが可哀想…」「愛は地球を救う」などといっている傍らで、能登半島ではどうすることもできずビニールテント暮らしを強いられている人々が存在し、それに対して紛れもない棄民政治がやられているのである。国による予算措置とて、東日本大震災や熊本地震と比較しても対応が遅く金額として脆弱で、まるで「田舎を復興しても仕方がない」というブレーキでもかかっているような調子である。こうした愛もなにもあったものではない冷酷な仕打ちに能登の人々はじっと耐えてきた――。しかし、今回の集中豪雨まできて、その温厚でお上に対して何一つ文句もいわず辛抱してきた人々の感情も限界を迎えている。疫病神が「頑張りましょう」などと、まるで他人事のように揮毫（きごう）していったことと併せて――。

　いかなる地方であれ、そこに人々の暮らしがあり、国民の生命と安全が脅かされているという局面で、その生命と安全を守る責務を果たさなければならないのは政府である。地震や洪水といった災害に見舞われた地域がいつも見捨てられ、自力でどうすることもできない絶望的な状況に追い込まれた個人が「関連死」しなければならないというのは、それは「生命と安全が守られている」とはいえない。

　こうした事態に際して、政治なり政府が機敏に対応して、誰一人とり残すことなく「心配するな！　国がついている」と生活再建のための支援をおこない、突っ伏して起き上がれなくなっている被災者がいればそっと抱きかかえ、安心して暮らしを取り戻せるように全力で援助していくことがもっとも身近でありがたい安全保障であり、それはミサイルの撃ち合いを妄想して「国民の生命と安全を守る」と叫ぶ以上に、はるかに現実的で差し迫った課題である。

　防衛費として8兆5000億円も米軍産複合体に貢いでドブに捨てるくらいなら、能登復興にその半分でも注ぎ込んだ方がはるかに有効な使い道といえる。「ここまでやってくれるのか」と恩を石に刻むくらいのことをしてはじめて、被災地としては「あぁ、この国に生まれてよかった」と思えるはずなわけで、政府なり政権与党というものがそうした努力もせずに棄民しておいて、一方で「誇りある国」「美しい国」などと調子の良いことを口走るから虫ずが走るのである。

武蔵坊五郎
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年07月22日[月])
《食料危機にいかに備えるか》？　こんな食糧自給率で、軍事費倍増等々、やってる場合なのかね…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？　煮ても焼いても無理だと思うが…。腹は満たされない。
　ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党・公お維コミの直接的・間接的支持者の皆さん、いい加減に目覚めて下さい。彼や彼女らに投票したツケ、投票に行かなかったツケがこの国・ニッポンの凋落です。《戦争などできない国…「戦争などやるもんじゃない」の一言に尽きる》《戦争に向いてない国》《柳沢協二氏「日本は…食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外とつながらなければ生きていけない。…戦争を得意とする国ではない」》。台湾有事を煽って、ニッポンに何のメリットがあるのか？　ニッポンの《有事》は少子化（浜田敬子さん）。なのに、軍事費倍増って、バカなのか？　これは、農業や酪農にも言えること。鈴木宣弘さんの農畜産業への危機意識、なぜにカルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミの直接的・間接的支持者の皆さんには伝わらないのか…。鈴木宣弘さん《食料と農業を守ることが安全保障》。

　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　　　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』
　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』

　長周新聞の記事【「食料危機にいかに備えるか」（株）資源･食糧問題研究所代表・柴田明夫　PARC自由学校連続講座「コモンズとしての食」より】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/31136）。《アジア太平洋資料センター（PARC）が開催するパルク自由学校の連続講座「コモンズとしての食―食べ続けるための思想と実践」が6月に始まった。コロナ禍やウクライナ危機を背景に食料危機が認識されるようになるなかで、本講座はさまざまな視点から食をめぐる社会構造を明らかにしつつ、食をコモンズにする思想と実践からその未来を探ろうとする企画だ。7月4日は、「食料危機にいかに備えるか」をテーマに（株）資源・食糧問題研究所代表の柴田明夫氏が、穀物を中心に世界の食料事情について話した。丸紅経済研究所で穀物をはじめ市場の動向を追ってきた柴田氏は、現在の食料価格の高騰は「一時的な上昇ではない」と指摘。20年来のグローバル化の下での世界の構造的変化を踏まえ、その結果もたらされている食料危機にどう対応すべきかについて、食料・農業・農村基本法改定の問題も含めて話した》。

　まずは、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろす、《変化を恐れずに》。そこから始めなければ、数多の問題の解決は難しく、ニッポンは凋落していく一方だ。
　長周新聞のコラム【幻想が失せた資本主義／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/31188）。《物事の道程には当然にも紆余曲折があり、誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに、いったいあとどれだけの労力と年月を要するのかは未知である。イギリスやフランスの変化を見るまでもなく、過程では、支配の枠の中で飼い慣らされた既存政党の欺瞞や裏切りに直面する局面もあるのだろう。しかし、幻滅を乗り越えて、そうした壁をぶち破っていく勢力が台頭していく等々、様々な段階を経てたどり着くものであり、未来はそのようにして変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくものなのだと確信させる》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/31188】

幻想が失せた資本主義
コラム 狙撃兵　2024年7月17日

　イギリスやフランスで、大衆運動に揺さぶられながら政権交代や新人民戦線の躍進といった現象が起こっている【本紙既報】。鎖国状態とでもいうのか、あるいは都合の悪い情報はシャットアウトなのか、日本国内に伝えられる情報としてはきわめて限定的で、商業メディアも何もなかったようにスルーしているものの、新自由主義に犯されてきた先進資本主義国では、各国の特異性もあり決して単純ではないとはいえ、既存の政治構造を震撼させるべく広範な大衆的基盤を伴った政治闘争の機運が高まっており、貧困や戦争、強烈な搾取を強いる現在の資本主義体制のもとではもはや生きていけないという叫びが木霊しているかのようである。アメリカにせよ、日本にせよ、情報が隔絶された状況のもとでも人々の置かれた境遇はまるで同じであり、1周回った資本主義への幻想なんて、今時は大方の者が持ち合わせていないのが現実だろう。みずからが生きている環境を見渡してみて、「あぁ、とっても豊かな世の中だなぁ」なんて、先進資本主義国とやらに生きている人間のいったいどれだけが思っているというのだろうか。

　団塊世代の年配者曰く、戦後の相対的安定期には「資本主義の成長」に伴って豊かな未来があるかのような錯覚もあったという。しかし、数十年経ってみてどうだろうか。団塊ジュニア世代になるとロストジェネレーション世代といわれ、第二のベビーブームも起こらずに急激な少子高齢化社会へと向かった。孫たちの世代になると全国に雨後の竹の子の如く設立された「子ども食堂」に胃袋をかつがつ満たされているような世の中でもある。

　「貯蓄ゼロ世帯」なる統計も出てきて、とりわけ40代はすっからかんであるとか、現役世代は大学進学に伴う奨学金と称した学資ローンで金融奴隷にされて、結婚・子育てすらままならないとか、豊かな未来を思い描くにはほど遠い現実がこれでもかと横たわっているではないか。失われた30年を経てたどり着いた現在地は強烈な搾取社会であり、資本主義が行き詰まってより凶暴に進化を遂げた新自由主義が猛威を振るう世の中だった。

　トランプとバイデンがなんとも知れない大統領選をくり広げているアメリカとて、あるいは欧州とて、資本主義国として先んじて歩みを進めてきた国々でこそ、この新自由主義との矛盾が激突しており、個別の経済要求の中身の違いこそあれ、「みなが生きていける世の中」を求めた大衆行動が熱気を帯びている。かたや1％にも満たない富裕層とか金融資本が莫大な富を抱え込み、なんならタックスヘイブン（租税回避地）に隠匿したりして本当に品位の欠片もなにもあったものではないが、誰かにいわせると「血をしたたらせ」ているような強欲なむき出しの資本主義のもとで1周を経て、そのほかの圧倒的多数の人間に貧困を強いるような歪んだ社会をどうにかせよ！　の力が働くのは当然である。

　物事の道程には当然にも紆余曲折があり、誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに、いったいあとどれだけの労力と年月を要するのかは未知である。イギリスやフランスの変化を見るまでもなく、過程では、支配の枠の中で飼い慣らされた既存政党の欺瞞や裏切りに直面する局面もあるのだろう。しかし、幻滅を乗り越えて、そうした壁をぶち破っていく勢力が台頭していく等々、様々な段階を経てたどり着くものであり、未来はそのようにして変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくものなのだと確信させる。

武蔵坊五郎
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―――――――矢崎泰久さん【発言２０１３】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ！》

――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。

――――――― （金口木舌）《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか。政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》

――――――― （神保哲生さん）《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

―――――――（東京新聞社説）《政治に変化を迫り、国民のための政治を実現するには、有権者が「票の力」を突き付けるしかない。一人一人が投票所に足を運ぶことが、民主主義の危機を脱する最大にして唯一の力になる》

――――――― 岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ。「有権者には力があるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」。やはり、すごい。杉並区が羨ましい。《眠り猫》ではいけない。「投票率が上がれば結果が変わる」


(2024年05月03日[金])
《およそ5割がそっぽを向いている状況》《5割とはいかなくても3割ほどの受け皿になり得るなら政治構造はひっくり返せる》（狙撃兵）。
　《島根1区は前回61・23％から54・62％へ、長崎3区は60・93％から35・45％へ、東京15区は58・73％から40・7％へと下がり、軒並み低投票率となった》。…でも、それでも、投票に行ってほしい。（神保哲生さん）《投票に行かないから政治が変わらないだけのこと》…（そうはならないはずだが）「利権」「裏金」「脱税」党の票が増えるだけ？　いいよそれでも、それが民意なら。

　　　『●〝不思議な選挙区・島根１区〟の有権者の皆さんは、細田博之氏死去に
　　　　　伴う補選でも、カルトとヅボヅボな自民党に投票し続けるのだろうか？』
　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員が倫理を語る
　　　　　…泥棒に倫理を語らせる愚かさ、しかも、証拠も示さず、ウソつき放題』
　　　『●集団泥縄…「利権」「裏金」「脱税」「不明」な議員は全員辞職して然る
　　　 　べきだし、キシダメ自民党総裁に何故御咎めの「白羽の矢が立」たぬのか？』
　　　『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
　　 　　は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）』
　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村博文
　　 　　　　氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
　　　『●衆院補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗…東京
　　　　　　　15区と長崎3区は不戦敗で、恥ずかしくて候補者を立てられなかった…』

　3つの衆院補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は3連敗。東京15区と長崎3区の2選挙区は不戦敗で、恥ずかしくて候補者を立てられなかった「利権」「裏金」「脱税」党。その2選挙区では、お維も惨敗。仕方なく立憲民主党候補者に投票した方も多かったのかもしれないし、投票率が低くて悲しいのだけれども、「利権」「裏金」「脱税」党やお維の候補者が当選しなかったことには、各選挙区の投票者の皆さんに大変に感謝しています。民度の高さを示してくださいました。安堵しました。特に、「利権」「裏金」「脱税」党王国の島根1区での初の敗戦は、称賛に値する。だって、前回の衆院選では、カルト協会とヅボヅボで、アベ様派の前会長である細田博之・元衆院議長を勝たせたいがために、同名のカメイさんが立候補して立憲の (今回の補選で勝利した) カメイさんの選挙を邪魔するような選挙区でしたもの。どうせ「利権」「裏金」「脱税」党やお維の候補者が勝つのだろうなと内心思っていましたが、予想外の全敗、予想外の3連勝でした。喜ばしいことです。
　長周新聞のコラム【衆院補選が浮き彫りにしたこと／狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/30226）。《これが5割とはいかなくても3割ほどの受け皿になり得るなら政治構造はひっくり返せるわけで、国会という小さなコップの中でくり広げられる馴れ合いと惰性を拒むような、まさに「空気を読まないバカにしかこの国は変えられない」と思うのである》、《衆院選において選挙区で勝とうと思えば8万～10万票を積み上げることが定石で、組織票もなく地べたを這いずり回るような選挙でこれを実現するのは至難の業といえるが、腐れ政治に辟易した5割の信頼を獲得したときには、新風を巻き起こす可能性を秘めている。所属を問わず、こうした気骨のある政治家や政治勢力がすぐに幻滅して諦めるのではなく、「もっともっと」「まだまだだ」と自らを追い込んで鍛え、挑んでいくなら、人はその様を必ず見ているとも思う》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/30226】

衆院補選が浮き彫りにしたこと
コラム 狙撃兵　2024年5月1日

　島根1区、長崎3区、東京15区でおこなわれた衆院補選は、保守王国といわれた島根に至るまで立憲民主党の候補が当選し、「自民全敗」という結果になった。長崎では裏金問題で辞職した谷川弥一前衆院議員の後釜を巡る争いになったものの、自民党は候補者を擁立できず、前任者が似たように辞職した東京15区もしかり。唯一公認候補を立てた島根でもこれまでの選挙からは考えられないほど得票を減らしての敗北となった。「補選は投票率が下がる」のが常識とはいえ、島根1区は前回61・23％から54・62％へ、長崎3区は60・93％から35・45％へ、東京15区は58・73％から40・7％へと下がり、軒並み低投票率となった。これは無党派層が相手にしなかったというよりは、これまで選挙に行っていた人たちがまとまってボイコットしたことを端的にあらわしており、島根については少なからぬ自民党支持者が愛想を尽かせて離反していったことが可視化される数字となった。

　この結果から、では泉健太率いる立憲民主党が果たして「勝った！」といえるのか？　次期衆院選において全国津々浦々の選挙区でドミノ返しするほどの勢いなのか？　というとこれまた疑問符がつくもので、「立憲民主党の大勝利」などとは誰も思っていないのが現実であろう。やりたい放題だった裏金問題や統一教会とのズブズブの関係であったりが暴露されて自民党が愛想を尽かされているという事実はあれど、だからといって既存の野党勢力が成りかわって有権者の思いを代弁してくれる期待できる存在であると見なしている人々がどれだけいるのか？　である。自民党への最大の逆風が吹き荒れている世相のなかで、転がり込んできた3議席とは棚ぼただったというだけなのである。

　政治不信はなにも腐敗堕落した自民党だけに向けられているのではなく、いわゆる野党についても支配の枠の中でぬくぬくと安住を貪り、野党ポジションそのものを飯の種にしてきた姿が見透かされており、これが躍進する余地がいったいどこにあるというのだろうか？　投票率50％程度の選挙が続き、およそ5割がそっぽを向いている状況は、こうした残念プロレスみたいな茶番に辟易した人々が大半であることを示しており、求められているのは既存政党を乗り越えて本気の殴り合い（議会におけるパンチは言論である）に挑んでいく政治勢力が台頭していくことである。

　これが5割とはいかなくても3割ほどの受け皿になり得るなら政治構造はひっくり返せるわけで、国会という小さなコップの中でくり広げられる馴れ合いと惰性を拒むような、まさに「空気を読まないバカにしかこの国は変えられない」と思うのである。

　東京15区で無所属ながらインボイス廃止、消費税減税、経済を活性化してみんなの生活を豊かにすると訴え、気を吐いた須藤元気（元格闘家）の存在は今日の世相を一定反映しており、およそ3万票を獲得しての次点での落選は、何かしらの変化を感じさせるものがある。衆院選において選挙区で勝とうと思えば8万～10万票を積み上げることが定石で、組織票もなく地べたを這いずり回るような選挙でこれを実現するのは至難の業といえるが、腐れ政治に辟易した5割の信頼を獲得したときには、新風を巻き起こす可能性を秘めている。所属を問わず、こうした気骨のある政治家や政治勢力がすぐに幻滅して諦めるのではなく、「もっともっと」「まだまだだ」と自らを追い込んで鍛え、挑んでいくなら、人はその様を必ず見ているとも思う。

武蔵坊五郎
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年02月11日[日])
呆れた、《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」「脱税」党から《政策をカネで買う》財界総理。
　デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…（法人税減税してね！　「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い！）。

　　　『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
　　　　　　　　　　原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
　　　『●軍事費倍増・消費税増税（法人税減税）…《政策をカネで買う》財界総理
　　　 　《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》』

　長周新聞のコラム【経団連の「社会貢献」／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/28444）によると、《経団連会長の十倉雅和（住友化学）ったら、自分たちの要求を丸呑みしてくれる岸田政権の支持率が20％台まで急落しているのが不満なようで、「なぜこれで支持率が上向かないのか、わたしも不思議だ」とのべ、認識の浮き世離れっぷりを晒したのに続いて、今度は国からの政党交付金制度があるにもかかわらず、経団連が毎年24億円の政治献金を自民党に続けていることについて「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の一つだ」とのべて炎上している》、《社会貢献はしてからいって欲しいものである》。

　お維祭りを推進したい財界総理。その先の賭場場開帳にも期待しているのでしょうね。そして、お維支持者の皆さんは、何も感じないのだろうか？　不思議で仕方ない。能登半島地震の惨状、復興のノロさ…見えているのかね？
　東京新聞のコラム【＜視点＞能登復興より大阪万博？　英知とかけ離れた空論の危うさ　編集委員・久原穏】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/304469?rct=shiten）。《「震災復興が後回しになることはない」「二項対立で考えるのはおかしい」―。能登半島地震の復旧復興が急がれる中、来年4月開催の大阪・関西万博を推進する経団連の十倉雅和会長（日本国際博覧会協会会長）が、合理的な根拠も示さずに繰り返す主張に危うさを感じている。そもそも万博が批判にさらされているのは、建設業界が人手不足で人件費が上昇し、資材高騰もあって会場建設費が2350億円と当初の1．9倍に膨らんだことが大きい。協会自らが建設人材不足や資材高騰を強調したのに、震災復興には影響しないと強弁するのは矛盾も甚だしい》。

　さらには、志賀原発の再稼働も訴えていた財界総理…《これが弾みとなり、昨年11月、経団連の十倉雅和会長（住友化学）が志賀原発を視察して「一刻も早く再稼働できるよう心から願っている」と訴えるなど、政財界が総力を挙げて再稼働に向けて動き出していた矢先に迎えたのが今回の能登半島地震だ》（長周新聞）。

　三重取りのデタラメ…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党。
　デモクラシータイムスの映像記事【議員の3つの財布…パー券・献金・助成金【PICK UP】】（https://www.youtube.com/watch?v=UobfDWRDlzE）。《【過去の動画からピックアップ！元動画はこちら】12月6日 週ナカ生ニュース　https://youtube.com/live/O-ez2RjlUjE》。



　　　『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』

　「使」も〝使〟なら、「労」も〝労〟だね。労使共々腐っている。《与党が仕掛けたトロイの木馬》…連合内部から、あるいは、立憲から、何故に反旗を翻さないのかね？
　日刊ゲンダイの記事【連合・芳野会長に裏金問題が“飛び火” 立憲と共産の接近にクギ刺し、自分は自民の会合に出席】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333921）。《国民から怒りの声が上がるのも当然なのだが、SNS上では批判の意見はこの人物にも“飛び火”しつつある。立憲民主党や国民民主党など野党の支持団体として知られた連合（日本労働組合総連合会）の芳野友子会長（58）のことだ。芳野氏と言えば、今年2月の自民党大会への出席こそ見送ったものの、22年4月に自民党本部で開かれた「人生100年時代の社会の在り方を検討する戦略本部」の会合に“異例出席”するなど、自民党との距離をめぐって野党や組合員から異論が出ている人物だ。その芳野会長は12月21日の記者会見で、立憲に対し、民間団体「市民連合」が仲介する共産党との会合には今後参加しないよう求め、「共産と一緒に立民が何か行動を起こすことに対して懸念を示している」とくぎを刺していた》。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／もはや連合は「第２経団連」　労働組合を名乗る資格はあるか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401120000053.html）。《連合会長・芳野友子…首相、厚労相、経団連副会長らが列席する中、忖度（そんたく）したのか。最後には「正義を語り、未来を語り、人々に生きる希望を与えるのが政治家の仕事」と政治とカネが国民の一大関心事になっていても自民党という党名も出さずに妙な説明をした。去年「第2自民党でいい」という政党があったが、連合は「非自民・非共産」を返上、「自民党に寄り添い、第2経団連を目指す」と言うべきだろう。春闘も労働者が勝ち取るのではなく、政府に寄り添い成就か。労働組合を名乗る資格あるか。》

　心底腐っている、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の連中。何の反省もなく、責任も取らず。
　リテラの記事【裏金に反省なし、岸田首相と自民党が死守する「企業団体献金」は事実上の賄賂だ！ トヨタ、電通、経団連の大口献金と優遇政策】（https://lite-ra.com/2024/02/post-6317.html）。《安倍派「裏金」が5年で計6億7654万円にものぼることが判明した一方、安倍派幹部の連中はその重罪をまったく反省していないらしい。政治資金収支報告書の訂正を受けて安倍派として会見することを拒否したからだ。安倍派幹部が揃って議員辞職を拒否しているだけでも言語道断だが、説明の場である会見すら拒否するとは……。しかし、反省がないのは岸田文雄首相および自民党も同じだ。それを象徴するのが「裏金」という表現に対する“言葉狩り”だ》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/28444】

経団連の「社会貢献」
コラム 狙撃兵　2023年12月9日

　経団連会長の十倉雅和（住友化学）ったら、自分たちの要求を丸呑みしてくれる岸田政権の支持率が20％台まで急落しているのが不満なようで、「なぜこれで支持率が上向かないのか、わたしも不思議だ」とのべ、認識の浮き世離れっぷりを晒したのに続いて、今度は国からの政党交付金制度があるにもかかわらず、経団連が毎年24億円の政治献金を自民党に続けていることについて「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の一つだ」とのべて炎上している。

　そんなに社会貢献がしたいのなら、まず経団連を構成する大企業どもが貯め込んだ500兆円をこえる内部留保を社会に吐き出すなり、法人税増税に応じて国家財政を支えるなりもっと社会に貢献すれば良いのに、それはせずに消費税増税ばかり要求して国民負担に寄生して法人税を減税させ、労働法制も諸々規制緩和させて貧困社会を到来させたのが彼らである。いわば30年来のデフレをもたらした戦犯ともいえる。それなのに自民党を飼い慣らすことを「社会貢献」などというのだから、世間が反応するのも当然であろう。

　自民党への24億円は「社会貢献」ではなく、誰がどう見ても小遣いである。そのような端金で民主主義を維持するコストが24億円というのなら、それもまたふざけた話ではあるが、たかだか24億円で飼い慣らされている自民党もまた、どうしようもなく落ちぶれている政党ということになろう。

　ただ、今回の24億円も含めて、いわゆる企業献金であったり、政治資金として出入りが公表されている数字がすべて正確で、政治資金の実態を不正なく反映していると信じているお人好しが、この世の中にいったいどれほどいるというのだろうか。裏金は足がつかないから裏金なのであって、大臣室で現金授受をしていた甘利明を見てもわかるように、振込等々ではなくマネーロンダリング（資金洗浄）された現ナマを直接なり間接（中抜きする輩もいるであろう）に渡すのが自民党界隈の習わしなはずだ。そうして「ブロック」とか「煉瓦」を投げ合って総裁選をくり広げたり、その昔から「政治はカネ」をやってきたのが自民党なのである。

　さて、政治資金パーティーを通じた裏金作りが今になって取り沙汰されているものの、自民党ではそれが常識だったからなのか、せっせとパーティー券を売りさばき、みんなして裏金作りに精を出していたことが明るみに出ている。しかしそれも氷山の一角に過ぎず、「5年で1億円の裏金」等々のショボイ金額を信じろというほうが無理がある。わかっているのがそれだけ――というだけである。それこそ統一教会とあれほどズブズブだったのを見てもわかるように、足がつかない宗教マネーが政界を汚染していたことも容易に想像がつくことで、まるで何もなかったと信じることのほうが難しい。こうした表に決して出てくることのないカネの動きは、もっとどす黒いことくらい、誰だって薄々感じているのである。

　経団連会長・十倉雅和の出身元の住友化学は、売上の半分以上を海外に依存しているという。輸出依存の大企業にとって、消費税を増税すれば「輸出還付金」が増えてもうかるというだけであり、その総額たるや24億円など捨て金に思えるくらい得をしている。

　社会貢献はしてからいって欲しいものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵坊五郎　　
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401120000053.html】

コラム
政界地獄耳
2024年1月12日8時0分
もはや連合は「第２経団連」　労働組合を名乗る資格はあるか

★9日、ヤマト運輸が配達業務を日本郵便に任せるため、2万5000人余りの個人事業主との契約を今月末に打ち切ることを受け、労働組合や個人事業者らが本社前で声を上げた。同社は「個人事業主は法律上の労働者にあたらない」として団体交渉を拒否している。全日本建設交運一般労働組合（建交労）が支援しているが、連合は何もしない。

★支援組織が違うというのが言い分だろうが、経営が安定している会社が2万5000人の首を切る社会的事態に知らんぷりだ。もっとも昨年8月、そごう・西武の売却を巡り同社労働組合（連合傘下の「UAゼンセン」）はストライキを実施し、西武池袋本店の全館で営業を取りやめ、大きなニュースになったが、連合は積極的な支援をしなかった。能登半島地震が直撃した北陸電力志賀原発（石川県志賀町＝停止中）は連日、不具合が発表されている。北陸電力は「安全上問題はない」というが、安全を担保するだけの情報開示がされているとは言えない。東日本大震災の教訓は生かされないのか。隠蔽（いんぺい）のつもりがなくとも、積極的な情報開示がない限り不安が残る。連合傘下の全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）に北陸電力総連はいるが、この場合は会社と一体化する。

★連合会長・芳野友子は5日の連合新年互礼会であいさつし、冒頭「連合としましても対策本部を設置し、救援カンパなどの支援活動をはじめ、被災者の生活・雇用における安心や被災地の復旧・復興に向けた政府・政党、経済団体への要請行動など、必要な取り組みを展開してまいる所存」とした。首相、厚労相、経団連副会長らが列席する中、忖度（そんたく）したのか。最後には「正義を語り、未来を語り、人々に生きる希望を与えるのが政治家の仕事」と政治とカネが国民の一大関心事になっていても自民党という党名も出さずに妙な説明をした。去年「第2自民党でいい」という政党があったが、連合は「非自民・非共産」を返上、「自民党に寄り添い、第2経団連を目指す」と言うべきだろう。春闘も労働者が勝ち取るのではなく、政府に寄り添い成就か。労働組合を名乗る資格あるか。（K）※敬称略
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年01月13日[土])
やはり、どうやら検察は「利権」「裏金」党の議員らの犯罪を暴くつもりは無いらしい。横領、背任、脱税、贈収賄の罪に問えないのならば、せめて不記載罪で「利権」「裏金」党議員には5年の「公民権停止」を、と願ったが、無駄だったようだ。検察のさじ加減で、犯罪の判断が左右。権力には媚を売り、貸しを作る。
　ならば、やはり大事なことは政権交代。民主的な方法で政権交代を達成しなければいけない。傍観者ではいけない。単なる野党批判に堕していてはいけない。#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。赤木雅子さんの仰るように、「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ。政権交代で、数多のアベ様案件の一つに希望の光が見えてくる。赤木雅子さんの話を受け、古賀茂明さんは《私は、その言葉を聞いて、そのとおりだと思った。裏金疑惑で絶体絶命のピンチにある自民党政権が倒れて政権交代が起きれば、雅子さんの夢が叶うかもしれない。私は、心の底からそうなることを祈っている》。また、目取真俊さんも、《年末の最後まで沖縄は国に踏みにじられ、暗澹とした思いで新年を迎えねばならない。だからといってウッチント―して生きていくことはできない。腐りきった政治を変えていく努力を続けましょう。裁判で勝てないなら、今の政治を根底から変えるような政権交代を実現すればいいだけのことだ。「絶望の虚妄なること希望に同じ」（魯迅）》。

　　　『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
　　　　　　政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』
　　　『●郷原信郎弁護士「政治資金規正法は真ん中に大穴があいたザル法。法改正に
　　　　 　向けた議論も本格化しないと、政治とカネの問題は繰り返される」(1/2)』
　　　　《中野晃一・上智大教授（政治学）は「世襲や現職が選挙に有利な中で、
　　　　　与党議員が実質的な『企業・団体献金』といえるパーティー収入や
　　　　　裏金まで集めて資金を得ていたとなれば、野党が勝てるはずがない。
　　　　　あらためて自民党派閥政治のゆがみがあらわになった」と批判する。
　　　　　それでも、捜査で政治生命を絶たれる議員が出る程度では、
　　　　　「自民1強体制」は変わらないと考えている。「平和外交による
　　　　　安全保障、個人の暮らしや命を守るといった憲法に基づく価値観を、
　　　　　国民の側で広く共有することが必要だ。（立憲主義を重んじる）
　　　　　野党を支えて、選挙で政権交代を起こす。長期政権で起きた不正を
　　　　　けん制する作用が働かなければ、『アベ政治』は終わらない」》

　　　『●赤木雅子さん「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直し
　　　　 　て、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ…政権交代が希望の光』
　　　　《そして、こうも付け加えた。「自民党以外の人が財務大臣に
　　　　　なったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにして
　　　　　もらえるのではないかと考えることもあります」と。私は、
　　　　　その言葉を聞いて、そのとおりだと思った。裏金疑惑で絶体絶命の
　　　　　ピンチにある自民党政権が倒れて政権交代が起きれば、雅子さんの
　　　　　夢が叶うかもしれない。私は、心の底からそうなることを祈っている》

　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』

　日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／「世間が忘れるのを待つ」自民・安倍派の裏金問題めぐる岸田首相の姑息な思惑】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334416）によると、《自民党の裏金問題に検察はどこまで切り込むのか──、メディアと世論次第になってきている。日本の検察制度は「起訴便宜主義」で、起訴するか否かについて検察がサジ加減で決めることができる。政治資金規正法で言えば、会計責任者が有罪になれば議員も失職する「連座制」の規定が弱い》。

　そして、キシダメ政権による復興への支援や援助の鈍さ…。アベ様をはじめ、カルトとヅボヅボな利権政党がさんざん言ってきた「悪夢のような民主党政権」だが、キシダメ政権は「悪夢」どころか、「悪魔」的、「地獄」的政権。「利権」「裏金」党やお維の国会議員のやる気の無さも目に余る。お維祭りや賭博場開帳なんて、中止の一択でしょう。あまりに見苦しいだけ、山本太郎さんをバッシングして、何の意味があるのだろうか?　長周新聞【能登地震被災地で政府と行政が今すぐすべきこと　れいわ・山本太郎参議院議員が現地から発信（全文）】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/28708）を読んでみればいい。
　長周新聞のコラム【能登を襲った巨大地震／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/28629）。《役立たずかと思うほど鈍くさい動きに、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである。難儀な状況に置かれている国民にたいして、「愛はあるんか？」と思うのである》、《なお、今回の地震では、能登半島にある志賀原発の存在も危ぶまれている。福島第1原発の二の舞いにもなりかねず、震度７で無傷なわけがないからだ。そして、撤回に追い込まれたとはいえ、仮に珠洲原発が建設されていたらどうなっていたか――も考えさせられる。地震列島と原発列島が共存するという無謀さである》。

　　　『●アベ様派のデタラメの系譜…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　『●《クーデター》《テロ》を追認する司法…《一内閣の一存で転換させた
　　　 　「解釈改憲」に追随…「憲法の番人」の本来の役目》を放棄した仙台高裁』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
　　　 　ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島　夢洲の正体」》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電
　　　　　所…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/28629】

能登を襲った巨大地震
コラム 狙撃兵　2024年1月5日

　元日から石川県能登半島で震度7（マグニチュード7・6）を記録する大規模な地震が起こり、その後も当該地域では震度５をはじめとする大きめな地震が続いている。地震の規模としては阪神淡路大震災に匹敵するもので、とてつもない揺れである。石川県のなかでも華やかな都市部の金沢市とは違って、人口減少と少子高齢化の著しい過疎地域だった能登半島――。その人口はおよそ16万6000人で、多くを占めるのが65歳以上の高齢者だという。石川県内だけでも3万人をこえる人々が避難所に身を寄せてここ数日を過ごしているというが、無理のきかないお年寄りが多く含まれている。水、食料、ガソリン、簡易トイレといった物資の供給や、低体温症すら心配されるような環境を早急に解決することが待ったなしであり、とくに現役世代が少ない高齢化地域という特性を捉えた外側からのバックアップ体制、フォローの体制が必須といえる。

　一階部分が押し潰された木造家屋や、傾いたり道路に崩れ落ちた家屋、折れた電柱や地上に突き出した上下水道のマンホール、アスファルトがズタズタに割れてとても車では通れないであろう凸凹の大地など、SNSや報道によって拡散される写真や映像だけ見ても、その揺れの大きさは尋常ではなかったことが伝わってくる。大地の隆起によって道路は半島の各所で寸断され、電気やガス、水道といったライフラインの供給もままならず、孤立する集落がいくつも点在するなど、おぼろげながら報道によって伝わってくる断片はあるものの、未だに被害の全容については自治体機能の混乱や麻痺とも相まってつかめていない。

　珠洲市では全6000世帯あるうちのすべてが全壊かほぼ全壊に近い状態で壊滅的なのだと市長が発信するほどで、しかも能登半島の最奥地で道路が寸断されて陸の孤島と化してしまい、支援物資が届かないという。その他の地域でも車中泊をしようにもガソリンがなくなり、さらに温かい飲み物を沸かそうにも水がなく、ガスもないとか、食料がそもそも尽きてしまって食べるものすらないといった状況が刻々と伝わってくる。いきなり地震に見舞われて誰もが混乱しており、なおかつ運搬手段も限られたなかで初動が後手後手になってしまうことは致し方ない側面もあるとはいえ、「早く物資を！」「水と食料を！」を動かさないといけない局面である。

　こうした国民の生命や安全が脅かされた緊急事態に際しては、基礎自治体や中二階となる都道府県行政が現場を掌握してまともに機能するのはもちろんのことだが、もっとも機敏に対応しなければならないのは、それよりもはるかに権限を有している国である。基礎自治体が備えとして保有している災害対応の物資などもたかが知れており、しかも現場は限られた人員で避難民対応だけでもパニックに陥ることなど目に見えている。災害に対応する司令塔として資金力や動員力を有する国が全面的に身を乗り出して、避難民への物資支援や災害救援体制をとる以外に被災地のフォローなどなし得ないことは明白である。

　しかし、あろうことか東日本大震災、熊本地震、各地の豪雨災害など、いつも被災者の自己責任に丸投げしてきたのがこの国の政府で、今回の地震に際しても大臣や首相が作業服に着替えて記者会見こそするものの、数日たってなお「今から自衛隊に被災地のニーズを聞き取りさせます」などと能天気なことをいっている。役立たずかと思うほど鈍くさい動きに、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである。難儀な状況に置かれている国民にたいして、「愛はあるんか？」と思うのである。

　個人がいくら赤十字に募金しようが、「〇〇基金」なるものに募金しようが、目の前で困っている3万数千人の被災者の手助けとしては雀の涙ほどにしかなり得ず、残念ながら限られた力である。それはあるに越したことはないとはいえ、個人の善意やボランティアには限界があるのも事実なのである。それよりも国がマンパワーを動員し、必要なカネを注ぎ込み、初動にもその後の復興にも全面的に関わることの方がはるかに被災地にとっては強力な支援になるし、ボランティアがスコップ担いで被災地支援するよりも自衛隊なり土木のプロたちが重機を持ち込んで作業した方が圧倒的に事は前に動いていくというのも現実である。しかし、いつも放置して棄民するから、ボランティアに出向かなければならない――。これは地震や豪雨災害のたびにボランティアとして現場に赴いてきた人々の実感でもあろう。そもそも国民の善意に被災地支援や復興を丸投げすること自体がおかしいわけで、そんな構造の末端では、「愛は地球を救う」なんてお涙頂戴で募金を募っておきながら、人の善意をくすねるテレビ局幹部がいたり、その愛たるや腐ったものである。

　なお、今回の地震では、能登半島にある志賀原発の存在も危ぶまれている。福島第1原発の二の舞いにもなりかねず、震度７で無傷なわけがないからだ。そして、撤回に追い込まれたとはいえ、仮に珠洲原発が建設されていたらどうなっていたか――も考えさせられる。地震列島と原発列島が共存するという無謀さである。

武蔵坊五郎　
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