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[※ 報道特集(2017年7月8日)↑]
東京新聞の記事【経団連、自民への政治献金 4年連続呼びかけへ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201709/CK2017092702000129.html)。
《経済再生を最優先に掲げる安倍晋三政権を支える方針を会員の約千三百社に伝える。献金の是非を判断するための基礎資料となる政党の政策評価に関しては、自民・公明の与党について「国内外の政策で成果を上げており評価できる」とし、昨年の内容をほぼ踏襲する見込み》。
『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
2017年10月衆院選で自民党を支え、「トンズラ総理」の「大政翼賛体制・独裁社会」の完成を後押しした経団連。
消費税増税大好き、「死の商人」志向で、核発電「麻薬」中毒な経団連…そんなに企業献金が貰えるのならば、二重取り・詐取した政党助成金を返して下さいナ。自分たちの財布ばかりが潤うような、アベ様らの「政策をカネで買う」ために、企業献金という名の賄賂を自民党に二重取りさせる愚行、立派な詐欺じゃないのか?
《共産党の小池晃書記局長は、衆院選前に民放番組で「4年間で、従業員1人当たりにすると825万円も増えた。その1~2割でも(労働者に)回せば、月2万円の賃上げができる」と訴えていた》(『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」!? 自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』)。一方、《榊原氏はこれまで政治献金に関し「民主主義に必要なコストで企業による社会貢献の一環。何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」と説明している》そうだが、白々しいにもほどがある。
『●FUKUSIMAでも変わらないNIPPON』
(このブログは2011年3月27日)
「3月21日の東京新聞特報面に日本経団連米倉弘昌会長の
驚くべきコメントが掲載されていた。
経済界からは早くも原発の危険性を忘れたかのような
発言が飛び出した。
日本経団連の米倉弘昌会長は記者から「日本の
原子力政策は曲がり角か」と問われ
「そうは思いません。今回は千年に一度の津波だ。
(地震に)あれほど耐えているのは
素晴らしい」と強調。見直しの必要について「ないと思う。
自信を持つべきだと思う」と述べた。」
『●議論などする気もなく、原発推進に邁進』
『●今に始まったことではないが、財界も腐ってる』
『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
『●消極的にしろ、積極的にしろ、「原発0%」しかない』
『●視察パフォーマンスと経団連詣で』
『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず』
『●東京電力原発人災が続くさ中に
「会費」なるものを払うというその無神経さ』
『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』
『●そりゃ、「老残」でしょ ~石原慎太郎・森喜朗・
米倉弘昌・渡辺恒雄の各氏のことです~』
『●原子力「推進」委員会であり、
「規制」委でもなく、「寄生」委員会(1/2)』
『●脱原発は可能:
ビジョンある金融機関(城南信金)のトップもいる』
『●経団連は原発推進・復活の第4案を希望?』
『●ノーベル平和賞「国民対話カルテット」は
「武器は何も解決せず」……ニッポンの経団連は武器輸出推進』
「《「武器では何も解決しない。対話が民主主義への唯一の道だ」
と訴えた》そうです。かたや我がニッポン国の経団連は……
「武器輸出推進」。《政党間の仲介や政治家と市民の対話》どころか、
政党助成金という税金をもらっておきながら、「社会貢献」と嘯きつつ、
「政策をカネで買う」ための企業献金という名の賄賂を、自民党に
二重取りさせる愚行。挙句に、自公政権は壊憲法・戦争法をごり押し。
「対話」どころか、クーデター。」
「国家戦略としての「武器輸出」を推進する「死の商人」と彼我の差を
感じる…平和憲法を持つ虚しいニッポン」
『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」
そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちの
なんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、
なんと呼べばいいのか?」
「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢(むじな)」である」
『●政治献金という名の「賄賂」:
アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!』
『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」!?
自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』
「《国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ》!?
「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」…
2017年10月衆院選の結果に大満足なんでしょう、
浮かれた経団連。自民党大好き、核発電・核輸出大好き、
戦争大好きな経団連なんて要らない!」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201709/CK2017092702000129.html】
経団連、自民への政治献金 4年連続呼びかけへ
2017年9月27日 朝刊
経団連は会員企業に対し政治献金をするよう、四年連続で呼びかける方針を固めた。経済再生を最優先に掲げる安倍晋三政権を支える方針を会員の約千三百社に伝える。献金の是非を判断するための基礎資料となる政党の政策評価に関しては、自民・公明の与党について「国内外の政策で成果を上げており評価できる」とし、昨年の内容をほぼ踏襲する見込みだ。
十月上旬に開く会長・副会長会議で政策評価を了承し、幹事会で榊原定征(さだゆき)会長が自民党への政治献金を呼び掛ける。政策評価は政治献金の参考資料との位置づけで、榊原会長がこれまでと同様、会員企業の自主判断に基づいた政治献金を呼びかけるが、実質的には自民党への献金を続けることになる。
榊原氏は会長に就任した二〇一四年九月、中断していた政治献金を「社会的貢献」として呼び掛ける形で五年ぶりに再開。四年目となる今回も「経済最優先」を唱える安倍政権との連携の必要性を強調する。
経団連は一九九三年まで業界に必要金額を割り当てる「あっせん方式」を採用し、年百億円以上を集めていた。自民党向けの企業献金は一二年が約十四億円。政権復帰後の一三年には約二十億円に増え、その後は年二十数億円で推移している。
榊原氏はこれまで政治献金に関し「民主主義に必要なコストで企業による社会貢献の一環。何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」と説明している。
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