Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑※ 『分断でなく“共に生きる”社会へ 2025年参院選』『選択的夫婦別姓 自民惨敗なら実現に大きく前進か』(週刊金曜日、2025年7月18日、No.1529)]


(2025年07月31日[木])    [Hatena Blog『日々読学』]
まずは…醜悪な世界に、醜悪なニッポンに。アベ様後遺症でもある。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／独裁者ムッソリーニのコメディー映画と酷似する現代日本】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202507310000031.html）によると、《メリル・ストリープのスピーチ。「…公的な立場にある権力者によって、このような他者を侮辱する衝動が行動に移されてしまうと、人びとの日常にも浸透し、同じことをしてもよいのだという考え方がまん延してしまいます。侮辱はさらなる侮辱を呼び、暴力はさらなる暴力に人を駆りたてます。権力者にその地位を利用して弱者をいたぶることを許してしまえば、それは私たち全員の敗北を意味します」》。

　　　『●「「もりかけ」疑惑が晴れてもいないのに安倍晋三は３選の勢い
　　　　　　　　　　　　　　…公文書改ざんやメモの発見は何だった」？』
　　　　（日刊ゲンダイの森田健司氏のコラム）【孤独のキネマ／
　　　　　「大統領の陰謀」 米国民はニクソンを追い詰めたが…】
　　　　《Ｂ・ウッドワードがトランプ政権の暴露本を書いて騒ぎになって
　　　　　いる。国防長官のマティスがトランプを
　　　　　「小学５年生程度の理解力」とケナしたそうだ。ウッドワードは
　　　　　「ワシントン・ポスト」でＣ・バーンスタインとともに
　　　　　ウォーターゲート事件を暴いた記者。今年は事件のディープ
　　　　　スロートだったＦＢＩ副長官を描く「ザ・シークレットマン」や
　　　　　事件につながる「ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書」が
　　　　　日本公開された。３本まとめて見ると面白い…この事件で
　　　　　ニクソンは辞任に追い込まれたが、現代の日本では
　　　　　「もりかけ」疑惑が晴れてもいないのに安倍晋三は３選の勢いだ。
　　　　　あの公文書改ざんやメモの発見は何だったのか！》

　さて、本題。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党内のゴタゴタ、内紛。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員自身が、まずは、事実経過を明らかにし、責任を果たしてから、2025年参院選の敗因を考え、その上で、イシバ総裁・首相に「石を投げよ」では？　何人「石を投げる」資格のある議員が居るのか知らないが。カルト協会ヅボヅボ問題も、「利権」「裏金」「脱税」問題も、軍事費倍増も、イシバ首相には何も評価できる「政」がなく、2025年参院選で負けることは必然だと思うし、「数十万人単位のテロリスト」などと市民をテロリスト呼ばわりする、軍事オタクで、《そもそも右翼だったはず》のイシバ首相を素直には応援できない、複雑な心境だ。んじゃぁ、〝顔〟〝トップ〟が高市早苗氏で良いわけ？、という最悪のシナリオだけは、絶対に勘弁してくれ…と、内心思ってしまう。

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　　《国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、
　　　　　自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロ
　　　　　とみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく
　　　　　市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、
　　　　　法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した》

　長周新聞のコラム【究極のマッチポンプ／コラム狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/35565）によると、《自公惨敗だった参院選の後、石破茂本人はまだなにもいっていないのに毎日新聞や読売新聞が「石破首相、退陣へ」と号外までばらまいて扇動し、それに加えて先の自民党総裁選で敗北した高市早苗や裏金・統一教会問題の張本人である萩生田光一はじめとした清和会（旧安倍派）所属の面々が嬉々として石破降ろしに動いているではないか。火を付けた張本人が今度はヒーロー気取りで火消しに精を出しているというか、究極のマッチポンプのように見えて仕方がない光景である》。

　　　『●在りもしない《特権》に大騒ぎしデマ・ヘイトをまき散らしておいて、「在日
　　　　　米軍特権」にはダンマリ、どこが〝アイコク〟なのか？　弱者イジメの卑劣さよ』
　　　『●《参院選では…排外主義的な主張…日本人と同じく納税義務があるものの選挙権
　　　　　はなく、「外国人が優遇されている」状況にもない…同じ日本社会の一員を…》』
　　　『●サセ党やニホ党による《排外主義的な主張も含め、外国人政策が参院選の
　　　　　焦点》《排外主義の空気》…デマやヘイトに惑わされず、真の野党への投票を!!』
　　　『●【SNSと怪文書／狙撃兵】《すぐ鵜呑みにして脳味噌が染められるというのでは
　　　　　　なく、世論誘導に持っていかれない術を身につけることも必要なのだろう》』
　　　『●ヘイターやデマ吐きばかりの集団に投票してはいけない…《そして、彼らが
　　　　　私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった》』
　　　『●《「ヘイトスピーチ」…「選挙運動に名を借りたヘイト」…「…公選法に
　　　　　守られてヘイトスピーチが行われている」》…差別と分断を招く2025年参院選』
　　　『●2025年参院選：　惨敗の自公、一方、コミや極右集団が…自公の勝利という
　　　　　　最悪を回避したのに、極右集団が躍進するというさらなる最悪な事態に…』
　　　『●被爆国ニッポンで《核兵器の脅威が現実味》…80年間の塗炭の苦しみを想像
　　　　　　できない者が2025年参院選の東京選挙区で第2位当選してしまう醜悪さ』
　　　『●《極右政党》《極右組織》極右集団…「(当時･サセ参院選候補者が) 選挙演説
　　　　　中に、市民に対して『非国民』と言った理由」は「辞書に書いて」ある訳がない』
　　　『●「選挙運動に名を借りたヘイト」がまかり通った参院選…《主張の真偽も確認
　　　　　せず、危険な極右政党に14もの議席を与えた有権者の責任は重い》(HUNTER)』
　　　『●《参院選でも訴えたことは無責任のそしりを免れ》ないサセの酷い「怪文書
　　　　　モドキ」、《国民の知る権利に応える役割を重んじ》る気なしの記者選別排除』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202507310000031.html】

コラム
政界地獄耳
2025年7月31日8時0分
独裁者ムッソリーニのコメディー映画と酷似する現代日本

★映画評論家・森田健司がネットにこう書き込んだ。「イタリア映画『帰ってきたムッソリーニ』を改めて見た。19年公開のコメディー映画。公開当時は『まあ、そういう映画か』と思ったが、参政党で混迷する今見返してみると、現在の日本によく似ている。国民が移民問題で分断されたイタリアにタイムスリップしたムッソリーニがイタリア各地を回り、いつしかそっくりさん俳優としてテレビに出て自分の独裁政治を誇示。若者の6割が彼を支持する。ところが犬を撃ち殺した事実が判明して総スカンを食らう。さらに動物愛好家から集団暴行を受けるが、この暴行被害を利用して再度テレビに出て国民に『許し』を乞うストーリー。『人は混乱すると考えなくなる』など、今日の日本人にあてはまる文言も興味深い」と記している。

★17年1月9日、米国でトランプ新大統領が誕生する1週間半ほど前、第74回ゴールデングローブ賞の授賞式で生涯功労賞に当たる「セシル・B・デミル賞」を受賞した名優メリル・ストリープのスピーチ。「あぜんとさせられた演技がひとつありました。そして、それは私の心の奥深くに突き刺さりました。それが『よい』演技だったからではありません。『よい』ところなど何ひとつありませんでした。なのに、その演技は効果的で、その役目をしっかり果たしました。想定された観衆を笑わせたのです。歯をむき出しにさせて。心が砕かれる思いがしました。その光景がまだ頭から離れません。映画ではなく、現実の話だったからです。公的な立場にある権力者によって、このような他者を侮辱する衝動が行動に移されてしまうと、人びとの日常にも浸透し、同じことをしてもよいのだという考え方がまん延してしまいます。侮辱はさらなる侮辱を呼び、暴力はさらなる暴力に人を駆りたてます。権力者にその地位を利用して弱者をいたぶることを許してしまえば、それは私たち全員の敗北を意味します」（翻訳者・勝見貴弘の翻訳から引用）。映画界の警鐘を受け止めよ。（K）※敬称略
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【https://www.chosyu-journal.jp/column/35565】

究極のマッチポンプ
コラム狙撃兵　2025年7月29日

　自公惨敗だった参院選の後、石破茂本人はまだなにもいっていないのに毎日新聞や読売新聞が「石破首相、退陣へ」と号外までばらまいて扇動し、それに加えて先の自民党総裁選で敗北した高市早苗や裏金・統一教会問題の張本人である萩生田光一はじめとした清和会（旧安倍派）所属の面々が嬉々として石破降ろしに動いているではないか。火を付けた張本人が今度はヒーロー気取りで火消しに精を出しているというか、究極のマッチポンプのように見えて仕方がない光景である。

　自公惨敗という選挙結果は、それ自体、安倍再登板からの十数年にわたる自公政権が行き着いた末路であり、冷や飯組だった頃にはなにやら自民党内で批判めいたことも口にしていた石破茂が首相になった途端にそっち界隈に気を使い始め、「なぁ～んだ、口ばっかりじゃないか！」というガッカリ感の産物でもあるのだろう。それまでが清和会の独壇場だったという影響もあってか、案外周囲には、「石破は裏金にしても統一教会問題にしてもおもねることなく発言してきたし、他に比べれば少しはまともなのではないか？」という期待感を抱いていた人もいたが、参院選まで来て失望していた人は少なくなかった。そして、選挙に負けたという結果を受けて、甘い処分で頭数として自民党内に内包した部分がここぞとばかりに反撃に出ているのである。

　自民党の得票が大幅に減ったのは、それは“空気”だけでは説明がつかないほど大規模な数字であり、これまで自民党の組織票だった一定部分がごっそりと離れ、石破自民党の政権基盤を揺さぶって首をすげ替えたいという意志と統率された投票行動があったことを浮き彫りにしている。そして案の定、鼻息荒く石破降ろしにうごめいているのが極右側という訳で、だいたいの構図はお察しなのである。しかも、自民党の支持率凋落のそもそもの原因だったはずの裏金・統一教会側がなんらの制裁も処分も受けずにやり過ごし、弱り目に祟り目の石破茂を引きずり降ろそうと巻き返しに出ているのである。そして、張り切っているのが高市とか萩生田という光景を見て、極右台頭だけは勘弁といわんばかりに首相官邸前ではリベラル派といわれる部分が「石破やめるな！」とプラカードを掲げて石破応援団になっているのだから、世の中ぐちゃぐちゃになったものである。石破茂なんてそもそも右翼だったはずなのに…。

　私たちが見ているのは、いかに自民党が宗教右派によって振り回されているかであろう。依存していたのは経団連をはじめとした大企業票や公明党・創価学会の宗教票だけではなく、統一教会、日本会議、幸福の科学等々、さまざまな組織票を重ね合わせて自公政権なるものがかつがつ存続し得てきたこと、これらはある瞬間に号令が出れば引き剥がされることもあり、政権を揺さぶるような動きを見せることは、今回の選挙結果からも歴然としている。それほどまでに依存関係が深いこと、すなわち政党としての基盤が脆弱だからこそ無視できないものとして影響を被るのである。弱体化の産物でもある。

　選挙は相変わらず4割以上の有権者がそっぽを向いたなかでおこなわれた。いわゆる「選挙に行く」層のなかだけで、しかも表面的には見えない幽霊のような気持ち悪い組織票移動がおこなわれれば「躍進」等々を演出することは可能なのだろう。分母が小さければ小さいほど、組織票は影響力を与えられるのである。

　石破茂が退陣しようが可哀想ともなんとも思わないものの、どうせ退陣するなら自民党と宗教右派との関係について大いに暴露せい！　と思うし、心中覚悟でその仕組みや実態をバラしたらどうかと思う。闇を好む幽霊や魑魅魍魎にはスポットライトを当てて照らすべきである。

武蔵坊五郎  
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(2025年07月10日[木])
あぁ、溜息しか出ない、エホ党（エセホ、ニホ党、ニセホ）とはね…。批判によって、無関心層や支持政党無し層を、サセ党やエホ党に向かわせる悪循環。いやぁ、向かうべきはソッチじゃないでしょ!!　 サセ党やエホ党が何を主張しているのか分かっているのかな？　《一部の政党による排外主義的な主張も含め、外国人政策が参院選の焦点に浮上》…てっ、冗談でしょ。そんなものを「焦点」にしないで下さい。そして、いまさらながら、数多のアベ様案件を無視した〝アベ様賛美〟、頭がクラクラする。
　森本智之・太田理英子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／安倍元首相銃あ撃から3年　選挙の夏に広がる、政治不信や排外主義の空気…長期政権の「負の遺産」とは】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/419451）によると、《安倍晋三元首相が参院選の応援演説中に銃撃されて死亡した事件から3年が過ぎた。現場には多くの人々や政治家が献花に訪れ、歴代最長政権を率いた安倍氏の存在感を改めて示した。一方で、政界の様相は様変わりした。宗教団体とのつながりや派閥の裏金事件が発覚した自民党は、少数与党に転落。政治不信や排外主義の空気も漂う選挙の夏に安倍氏の影を追った。（森本智之、太田理英子）》、《一部の政党による排外主義的な主張も含め、外国人政策が参院選の焦点に浮上する中で「政治家にはよその国ではなく、日本人のための政治をしてほしい」といった声も。取材した限りでは安倍氏の外交や保守的な考え方を評価する人が多く、現在の石破茂政権への不満も口を突いた。奈良市の女性（61）は「亡くなって偉大さが分かった。今のままでは日本はトランプさんに見放されるのではないか。気付いたら中国に擦り寄っている。このままでは日本が崩れてしまう」。今の自民党に期待できず、日本保守党を支持するようになった。京都市の大学生・野田怜さん（21）も「周りが反対してもやることはやる。安保法制がそうでしたよね」と安倍氏のリーダーシップを高く評価する。「野党も安倍さんに近いような主張を始めた。亡くなった今も影響力はあるんじゃないか」　一方で、献花台を遠巻きに眺める人も。近くの70代の男性は安倍氏のリーダーシップを評価する一方、街頭演説でやじを飛ばした人に対する「こんな人たちに負けるわけにはいかない」との発言を思い返した。「リーダーにアンチはつき物だけど、世の中がちょっとギスギスした印象がある」》、《◆事件後「旧統一教会」との関係が明らかに　こうした政治家の動きについて、献花に訪れた一人は「安倍さんを支持した層の票がほしいのでは。パフォーマンスに感じる」と冷ややかに…》。

　　　『●在りもしない《特権》に大騒ぎしデマ・ヘイトをまき散らしておいて、「在日
　　　　　米軍特権」にはダンマリ、どこが〝アイコク〟なのか？　弱者イジメの卑劣さよ』
　　　『●《参院選では…排外主義的な主張…日本人と同じく納税義務があるものの選挙権
　　　　　はなく、「外国人が優遇されている」状況にもない…同じ日本社会の一員を…》』

　《沖縄県民と沖縄の歴史教育を「踏みつけ」》に加担する《喜ぶ界隈》となっていいのですか？　人として恥ずかしくない？　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の西田昌司氏や、サセ党等に投票するとはそういうことです。
　山崎雅弘さんと鈴木耕さん、お二人のつぶやき：

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【https://x.com/mas__yamazaki/status/1942818508771058098】

山崎 雅弘
@mas__yamazaki

西田昌司を援護して、沖縄県民と沖縄の歴史教育を「踏みつけ」にした参政党の神谷宗幣代表が、沖縄戦についての事実歪曲の暴言を「謝罪しない」のは、沖縄県民と沖縄の歴史教育を「踏みつけ」にすることを喜ぶ界隈の票が欲しいからです。

人の命など鳥の羽根程度の認識です。

nikkei.comから (https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08C7P0Y5A700C2000000/)

午後2:30  2025年7月9日
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【https://x.com/kou_1970/status/1943207840912675040】

鈴木　耕
@kou_1970

参政党の危うさについて、かなり報道が出始めた。支持者の中には、目を覚ます人も出てくるだろう。それでも参院選に間に合うかどうか…。

午後4:17  2025年7月10日
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　（1年前、2024年7月時点）《青木氏は、安倍氏の“負の遺産”の最たるものとしてアベノミクスを挙げた》。それから1年、数多のアベ様案件が少しずつ…。
　上田耕司記者による、dot.の記事（元記事は、2024年7月10日）【安倍元首相死去から2年でも残る「負の遺産」の弊害　青木理氏「アベノミクスの失敗で日本は“安い”国になった」〈安倍元首相銃撃事件から3年〉】（https://dot.asahi.com/articles/-/260322）によると、《アベノミクスとは「デフレからの脱却」と「富の拡大」を目指した安倍氏の経済政策だが、それを実現する手段として、安倍氏は「3本の矢」（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）を推進した。だが、その「ひずみ」によって今、国民の生活は苦しくなってしまったと青木氏は見る》。

　　　『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
　　　　　ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増
　　　　　＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　　【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／岸田政権が打ち出した
　　　　　「1億総株主」構想 愚かすぎる国に経済成長などあり得ない】

　　　『●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」：
　　　　　　　「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」』
　　　『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
　　　　　　　　…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か？』
　　　『●東京新聞【＜社説＞新しい資本主義　「分配」は掛け声倒れか】
　　　　　《岸田へ投資を》…「インベスト・イン・キシダ・DEATH」ではねぇ…』
　　　『●《「新しい資本主義」に始まり「丁寧な説明」――。岸田文雄の宙に
　　　　　浮いた言葉の欺瞞性は見透かされている》…国葬強行、〝番号〟強制…』
　　　　「《約束したことに着手せず新しいことに飛びつくが1年》。
　　　　　《何もしない男だよね》《煮え切らない男》（狙撃兵）。国会で
　　　　　審議することも無く、国葬強行、〝背番号〟を強制…。壺神様の
　　　　　ドアホノミクスを後生大事にし、経済政策はゼロ。堕ちる一方の
　　　　　ニッポン。まずは、自公お維コミ議員のオデコに〝番号〟を
　　　　　シール貼りして見せてくれ。」

　　　『●株価暴落…政府･首相はどう責任? 《「取るわけがない。裏金問題でさえ、
　　　　　自民党はうやむやにするのだから」「政府が勧めているのはばくちと同じ」》』
　　　『●泥棒集団・犯罪者集団・反社組織の「頭目」候補9人、誰一人、ドアホノミクス
　　　　　　　の失敗を認めず…高市早苗氏に至っては、ドアホノミクスを賞賛する始末』

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【https://dot.asahi.com/articles/-/260322】

安倍元首相死去から2年でも残る「負の遺産」の弊害　青木理氏「アベノミクスの失敗で日本は“安い”国になった」〈安倍元首相銃撃事件から3年〉
2025/07/08/ 14:30
上田耕司

　　　　　（ジャーナリストの青木理氏）

　安倍晋三元首相（当時67）が参院選の応援演説中に銃撃されて死亡した事件から、8日で3年になる。それ以後、旧統一教会と政界の癒着や、旧安倍派の裏金問題などが表沙汰になった妻の昭恵さんを含めた「安倍ファミリー」の状況も大きく変わった。この3年間で起こった安倍家の出来事や関連記事を再配信する。（この記事は2024年7月10日に「AERA dot.」で掲載されたものです。肩書や情報などは当時のまま）


＊　　　＊　　　＊


　7月8日、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件から2年がたった。現場となった奈良市の大和西大寺駅北口前の広場には献花台が設けられ、今年も多くの人が足を運んだ。その一方、この2年間で、安倍政権時代には覆い隠されていた「政治のゆがみ」も表出した。特にこの1年では、安倍派を中心とした自民党の政治資金パーティーの裏金づくりが大きな社会問題となった。『安倍三代』（朝日文庫）の著書があるジャーナリストの青木理氏に、改めて安倍氏の残した「負の遺産」が今の日本に与える影響について聞いた。

「安倍晋三という為政者に率いられた政権の“置き土産”のうち、いま最も矛盾が噴出しているのは経済政策でしょう。現在は1ドル160円を超える記録的な円安となり、生活必需品も含めて物価が急騰し、多くの人びとはインフレに喘いでいる。一方で賃金の上昇は追いつかず、『アベノミクス』などと称された政策が完全に失敗だったのは明らかです」

　青木氏は、安倍氏の“負の遺産”の最たるものとしてアベノミクスを挙げた。

　アベノミクスとは「デフレからの脱却」と「富の拡大」を目指した安倍氏の経済政策だが、それを実現する手段として、安倍氏は「3本の矢」（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）を推進した。だが、その「ひずみ」によって今、国民の生活は苦しくなってしまったと青木氏は見る。

「本来は独立性が求められる中央銀行の日銀を、安倍氏は“政府の子会社”扱いし、総裁を自らの意に沿う人物にすげ替え、『異次元の金融緩和』と称して大量の国債を日銀に買い取らせた。その結果、国と地方の借金残高は1279兆円（2024年3月末時点）にまでふくれ上がり、このうち実に半分以上を日銀が保有するに至っています。500兆～600兆円もの膨大な国債を日銀が抱えているため、米国や欧州が利上げしても日本は利上げができない。なぜなら、利上げをした途端に国債の償還利率も上がり、財政破綻してしまいかねないからです」


　　　　　（健康被害について陳謝する、小林製薬の
　　　　　　小林章浩社長（左から2人目）（2024年3月））


■死亡事故も引き起こした「機能性表示食品」

　日銀が利上げに踏み切れなければ、円安はどんどん進む。円安が続けば物価はもっと上がり、庶民の生活は苦しくなるという悪循環が続く。

「ここまで極端な円安になっているのは、国の通貨の信用下落を意味しています。世界からみて、日本がどんどん“安く”なっている。しかも肝心の『成長戦略』が完全なる不発に終わり、産業の構造改革もイノベーションもまったく起きていない。要するに『アベノミクス』なる経済政策はどう考えても無惨な失敗であり、いまはそのツケを払うために右往左往させられてしまっている」

　もうひとつ、アベノミクスの「負の遺産」という意味では、サプリとの因果関係を調査している死者が97人（24年7月8日時点）にも上っている小林製薬の「紅麹サプリ」事件が挙げられるという。この事件も、元をたどれば、アベノミクスに行きつく。2015年、安倍政権はアベノミクス「第3の矢」である「規制緩和による経済成長戦略」のひとつとして、機能性表示食品制度を導入した。消費者庁に届け出れば、商品パッケージに機能性（効果）を表示できることになったが、届け出のみで国の審査がないことから、安全性への懸念が指摘されていた。問題となった小林製薬のサプリ「紅麹コレステヘルプ」も機能性表示食品で「悪玉コレステロールを下げる」などと記されていたが、消費者は国の“お墨付き”があることで安全だと思っていた面もあるだろう。

「事業者が届け出るだけで『機能』を喧伝できる機能性表示食品制度は、当時からその効果に加えて安全性への強い懸念が示されていました。しかし安倍政権は『成長戦略』の一環として2015年に規制緩和を強行し、だから機能性表示食品という名を冠した有象無象の商品が一挙に急増し、現在は実に7000件を突破している。その一つが小林製薬の『紅麹コレステヘルプ』でした。他方、これも安倍政権が『インフラ輸出』を呼号して旗を振った官民ファンドも巨額の累積赤字を抱えていることが明らかになってきた。食品の安全性にせよ、官民ファンドの巨額負債にせよ、無惨な失敗に終わった『成長戦略』のツケはすべて民が負わされることになります」

　　　　　（「桜を見る会」であいさつをする安倍晋三元首相）


■「美しい国」を謳った政権の正体

　そして、23年11月には、自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーの収入の一部を所属議員にキックバックし、裏金づくりをしていたことが発覚した。これについては、22年4月に開かれた安倍派の幹部会合で、当時会長だった安倍氏が「還付のやり方には問題がある」と発言し、還付を中止する方針が決まったとされる。

「安倍氏が裏金づくりをやめようと本当に言ったかどうかはともかく、与党の複数派閥が組織的な違法行為を長年にわたって続けていたのは、これまでの政治腐敗とはレベルの異なる権力犯罪です。しかも『一強』政権下で我が世の春を謳歌していた最大派閥の裏金づくりが最も悪質だったのは、あまりに有名な『権力は腐敗する。絶対的権力は絶対に腐敗する』という至言を裏づけるものでしょう。そしてその『一強』政権下、安倍氏をひたすら称揚し、その威光を笠に来て権勢をほしいままにしてきた面々の振る舞いはどうだったか。裏金づくりという違法行為が発覚しても知らぬ存ぜぬを決めこみ、誰一人として自ら責任を取らず、逆に責任に押しつけあい、検察捜査を受けてもただひたすら逃げに徹するだけ。これが『美しい国』を謳った政権の正体だったのかと、心底呆れ果てたのは私だけではないはずです」

　還付再開の決定をしたのは安倍派幹部の4人（塩谷立・元部文科学相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前党参院幹事長、下村博文・元文科相）のうちの誰かだとされるが、安倍氏が亡くなった今、結局は誰も真実を語ろうとはしなかった。だがそもそも、安倍氏は本当に裏金づくりの実態を知らなかったのか。

「そんなはずはないでしょう。安倍氏が派閥会長に就いたのは21年11月ですが、自らの政権を長年支えてきた最大派閥であり、安倍氏自身も若いころから“プリンス”としてもてはやされ、派閥内で強大な権限も振るってきたのですから、少なくとも派閥の裏金づくりを知らなかったと考える方が不自然です。その安倍氏が裏金づくりをやめようと言い出したかどうかはともかく、そこだけがことさら取り上げられてヒーロー視されるのには違和感しかありません」

　　　　　（「安倍政権の守護神」とも呼ばれた黒川弘務元東京高検検事長）


■黒川氏「定年延長問題」の暗部

　一方で、安倍氏の死去から2年がたち、「負の遺産」を払拭（ふっしょく）しようという動きも見え始めた。

　安倍政権時には、黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年延長問題があった。発端は20年1月。改正前の検察庁法では、検察官の定年は63歳（検事総長は65歳）と決まっていた。ところが、安倍氏と親交が深い黒川氏が63歳の誕生日を迎える直前になって、突然、安倍政権は黒川氏の定年を半年間延長することを閣議決定した。歴代政府は国家公務員法の規定に基づく定年延長は検察官には適用されないとの見解だったが、安倍氏は「（検察官にも）適用されるように法解釈を変えた」と国会で述べた。

「これも安倍政権の常套手段だったとはいえ、重要な法解釈を閣議決定ひとつで変更してしまうのは論外の所業ですし、その狙いが黒川氏を次の検事総長に就けることにあったのは間違いありません。つまり安倍政権は検察トップ人事に直接介入し、お気に入りの人物を据えようとした。日銀の総裁にせよ、内閣法制局の長官にせよ、あるいはNHKの会長や経営委員などもそうですが、いずれも本来は時の政権から一定の独立性を保って政権の暴走をチェックする重要職責です。しかし安倍政権はそうした役職を次々とすげ替え、お気に入りの人物を送り込み、ついには検察トップにまで手をつけようと謀った。これは幸いにも黒川氏の賭け麻雀問題で頓挫しましたが、歴代の自民党政権でもここまで放埒に人事権を行使した例はありません」


■不開示決定を取り消す判決

　この閣議決定に対し、21年9月、神戸学院大の上脇博之教授が法務省に関連文書の開示を請求したが、同省は大半を「作成していない」として不開示とした。上脇氏は国に不開示決定の取り消しなどを求めた訴訟を起こしていたが、24年6月27日、大阪地裁は不開示決定を取り消す判決を言い渡した。裁判長は法解釈の変更について「黒川氏の定年延長が目的だったと考えざるを得ない」と述べた。

「安倍政権の“負の置き土産”に対し、司法権の砦たる裁判所がようやく『これはおかしい』と突きつけた形ではあります。ただ、もし政権の思惑通りに検察トップ人事が行われていたらどうだったか。ひょっとすれば、裏金事件をめぐる捜査にも蓋をされてしまったのではないか。いずれにせよ、『一強』を謳歌した安倍政権とはなんだったのか、その問題点がどこにあったのか、さらに冷静で徹底した考察と批判を加えていく必要があるでしょう」

（AERA dot.編集部・上田耕司）
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[↑ 「安倍氏、旧統一教会会長と面談か／13年参院選直前 総裁応接室／萩生田氏･岸氏も同席」「トップ面談「比例候補への支援確認の場だった」／13年参院選は自民大勝「安倍一強」へ」（朝日新聞、2024年9月17日[火])]


(2025年07月04日[金])
《「陰謀論か正気か」という想定外の軸が加わった》、あぁ落ちるところまで落ちたものだ…一水会のつぶやき：

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【https://x.com/issuikai_jp/status/1940909134561636724】

一水会
@issuikai_jp

参院選が告示され、選挙戦がスタートした。「右か左か」「労働者の味方か敵か」といった従来の対立軸に、「陰謀論か正気か」という想定外の軸が加わった。一見もっともらしいことを言っていても、ただバッチをつけたいだけ、アリバイ的承認を得たいだけのイカサマも多い。人物をよく見定めるべきだ。

午前8:02  2025年7月4日
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　上西充子さんは《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》と仰っています。でも、やはり、(神保哲生さん)《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》が……投票率が上がっても、兵庫県知事選のようなデタラメがまかり通れば、民主主義の根幹が揺らぐと思いますし、かつ、《ミュニシパリズム（地域自治主義）》《地域主権という希望》が芽吹くこともない。
　上西充子さんは《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》と仰っていますが、何かそのレベルを超えてしまっているような。はっきり言って、社民党・共産党・れいわ以外の選択肢は無いです。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や、下駄の雪党、お維、コミに投票できる訳もなく、意味不明な「どうかしている人」のN党や、デマやヘイトをまき散らす (カルト協会とヅボヅボな党の〝搾りかす〟な) サセやエホなどのエセ極右など論外、立憲の看板を下ろした民主党で魅力ある議員は少なく、情けない状況。まき散らされたデマやヘイトに易々と乗ってしまう情けなさ。そんな党を支持し、そんな党に投票する人々は《バカにされている、決めつけられている》と思われても仕方がない。救いようがない。それでも、ヘイトやデマを巻き散らす党や議員に投票するのであれば、どうぞご勝手に。自分の子や孫に、そんな社会を残したいのなら、どうぞご勝手に。アベ様以降、壊れ切っているニッポンが、さらに粉々に砕け散る勢いで凋落しっぱなし。

　　　『●軍事費倍増というドブガネ…《…棄民しておいて、一方で「誇りある国」「美し
　　　　　　い国」などと調子の良いことを口走るから虫ずが走るのである》（狙撃兵）』
　　　『●畠山理仁さん《そうした人たちが悪意ある不確かな情報の波にのみ込まれない
　　　　　ためにも、既存メディアは選挙期間中も確かな情報発信を続ける必要がある》』
　　　『●お維系で、アベ様のお気に入りだった… #国会議員の資格なし #公金チューチュー
　　　　　　#デマ吐き #ヘイト吐き な杉田水脈氏を「利権」「裏金」「脱税」党、再擁立』
　　　　【こちら特報部／事実はどこだ？ネットに流れる「クルド人批判」
　　　　　記者が現場を歩き、投稿者に会って事情を尋ねた結果は】

　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党西田昌司参院議員が歴史
　　　　　捏造発言…「認識錯誤も甚だしい」（玉城デニー県知事）、即刻議員辞職を！』
　　　『●中谷元防衛相「平和への願い」って、西田昌司議員同様、認識が歪んでいる…
　　　　　具志堅隆松さん「そもそも青草（沖縄の住民）を枯れさせたのは誰なのか」？』
　　　『●《排他的なところと、それを許容する人たちの評価が高い》参政党を支持し、
　　　　　　投票する方々…差別・ヘイト、カルト支援への加担の自覚が無さ過ぎる』
　　　　「あぁ、末期的だ…サセ投票者・支持者に差別・ヘイトへの加担、
　　　　　カルト支援への加担の自覚が無さ過ぎる。《ことに参政党は
　　　　　コメ騒動のさなか、食の安全を訴え、国民民主党の失速で受け皿が
　　　　　見えなくなりかけた有権者に、自民、維新、国民よりも参政党が
　　　　　保守系政党の中で有権者に響いたといえる》…冗談でしょぅ。
　　　　　「保守」って何？　「側室」ですよ、「側室」。カルト協会と
　　　　　ヅボヅボですよ、差別やヘイトをまき散らしてんですよ…、
　　　　　サセ投票者・支持者の気が知れんね、まったく。」

　在りもしない《特権》に大騒ぎし、デマ・ヘイトをまき散らしておいて、「在日米軍特権」にはダンマリ、一体どこが〝アイコク〟なのか？　弱者イジメの卑劣さよ。一体どこが〝美しい国〟〝誇りある国〟なのか？　犯罪を犯しておいて、基地に逃げ込む番犬様の子分どもこそが《違法外国人》《迷惑外国人》じゃないのかね？　《排外主義の喧伝》やデマ・ヘイトをまき散らす議員センセらが、それを批判するところを見たことが無いのだけれども？　基地の前で演説して見せてくれよ、アイコク者の皆さん。
　森本智之・山田雄之両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「違法外国人問題」の公約ではりあう自民・国民・参政党…見え透いた「狙い」と危ぶまれる「ヘイト演説」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/416128）によると、《自民党の参院選公約に盛り込まれた「違法外国人ゼロ」を巡って「こちら特報部」は疑問を呈してきたが、外国人に照準を定めた公約を掲げる政党は他にも出てきている。彼らは「優遇の見直しを」「迷惑外国人を排除」と訴える。危ぶまれるのが、論戦の名を借りた排外主義の喧伝（けんでん）。「違法ゼロ」を訴えるなら、むしろあの問題に目を向けるべきでは。（森本智之、山田雄之）》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/416128】

こちら特報部
「違法外国人問題」の公約ではりあう自民・国民・参政党…見え透いた「狙い」と危ぶまれる「ヘイト演説」
2025年7月1日 06時00分

　自民党の参院選公約に盛り込まれた「違法外国人ゼロ」を巡って「こちら特報部」は疑問を呈してきたが、外国人に照準を定めた公約を掲げる政党は他にも出てきている。彼らは「優遇の見直しを」「迷惑外国人を排除」と訴える。危ぶまれるのが、論戦の名を借りた排外主義の喧伝（けんでん）。「違法ゼロ」を訴えるなら、むしろあの問題に目を向けるべきでは。（森本智之、山田雄之）


◆「外国人の規制で生活苦は解決しないのに」

　　　　　（写真は左から、石破茂首相（自民党総裁）、国民民主党の
　　　　　　玉木雄一郎代表、参政党の神谷宗幣代表

　「『違法外国人ゼロ』に向けた取り組みを加速化します」。自民党の小野寺五典政調会長は6月19日、参院選の公約発表で宣言した。外国人による運転免許切り替えや不動産所有の際に起き得る問題への対応を徹底するという。

　外国人に照準を定めた公約は、最近耳目を集める他党にも広がっている。

　一例が国民民主党。昨秋の衆院選で「手取りを増やす」と身近な政策を訴えて議席を4倍に増やし、先の東京都議選は議席数をゼロから9に。参院選公約で差別解消を掲げつつ「外国人に対する過度な優遇を見直す」とし、玉木雄一郎代表はX（旧ツイッター）で「国の財政が厳しい状況にあるなら、税金はまず自国民に使うのが当然」と記す。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「外国人に照準」が広まる背景について「ひと言で言えば受け狙いだろう」と語る。「国民は『生活が苦しいのに、自分たちは政治にないがしろにされている』といった不安を持っている。外国人の規制で生活苦は解決しないのに、外国人に問題があるとあおることで、人気を得ようとしているように見える」


◆「選挙になれば、選挙運動としてあちこちで主張される可能性」

　目を引くのは参政党も。議席ゼロで迎えた都議選で3議席を獲得。共同通信の6月28、29日の世論調査では、参院選比例代表の投票先として同党を選んだのは5.8％。全党のうち4番手で、国民民主の6.4％に迫る勢い。参院選公約では外国人労働者の受け入れ制限や入国管理の強化により「望ましくない迷惑外国人などを排除」とうたう。

　その参政党は、これまでどう支持を得てきたか。

　　　　　（参政党の神谷宗幣代表）

　保守派の言論に詳しい作家の古谷経衡氏は「支持者を取材すると、40〜50代の女性が多い。一度も選挙に行ったことがなかったような『無関心層』が目立つのが特徴」と指摘する。

　参政党は食品添加物などを否定し、有機農法や自然食品の意義を説いてきた。古谷氏は「『自然食品を徹底すれば健康になり、社会も改良される』というオーガニック信仰は、先進国の比較的富裕な層に受け入れられてきた。政治的な知識がなくても理解しやすい。それが無関心層を引きつけた」とみる。

　「オーガニック信仰は突き詰めると、体に不純物を入れてはならないという発想」で、コロナ禍で同党が訴えた反ワクチンも同じ考えの上にあるという。ただ「コロナ禍が終わり、反ワクチンが受けなくなったのか、代わりに従来主張していた保守的な政策を再び強く訴えるようになった」。

　強い危惧もある。反人種差別の政策に詳しい師岡康子弁護士は「『外国人が優遇されている』といった主張は日本人と外国人を分断させ、差別をあおる。選挙になれば、選挙運動としてあちこちで主張される可能性がある」と話す。「税金でいわば公的ヘイトスピーチがなされるが、公職選挙法に守られて市民が止めるのは限界がある。人種差別撤廃条約とヘイトスピーチ解消法に基づき、公的機関は選挙運動におけるヘイトスピーチを批判すべきだ」


◆外国人優遇？「優遇されているとして挙げるなら米軍人だ」

　排外主義に陥りかねない参院選公約。「違法外国人ゼロ」「優遇許さず」に反応するのが、ジャーナリストの布施祐仁氏だ。

　「『日本で優越的な権利を有した外国人住民がいる』という主張は事実ではない」と述べた上で「優遇されているとして挙げるなら米軍人だ」と語る。「『外国人が増えると治安が悪くなる』との言説も根拠はないが、米兵による事件事故は現に多発している」

　沖縄県警がまとめた犯罪統計書によると、1972〜2022年の日本復帰後50年間で、県内での米軍関係者（米軍人や軍属ら）の刑法犯の検挙件数は6163件。昨年は73件で、過去20年で最多だった。

　　　　　（沖縄に駐留する米軍兵の事件に抗議する人たち
　　　　　　＝4月、芹沢純生撮影）

　昨秋に米兵の基地外への外出を制限する「リバティー制度」の厳格化など、再発防止策を打ち出したが、事件は後を絶たない。今年1月に成人女性に性的暴行をした疑いで30代の海兵隊員が書類送検され、4月には20代海兵隊員が不同意性交な………………。
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[↑ ※『再審 法制審に見直し諮問へ／証拠開示･開始判断 課題を議論／袴田さん姉「早急に改正を」／ルール不在 裁判官の姿勢次第』（朝日新聞、2025年02月08日）]


(2025年06月15日[日])
再審法改正、見送りの模様。溜息しかないなぁ…袴田冤罪事件や福井冤罪事件等の教訓は何処に？　少数与党の国会、期待したブログ主がバカでした。選択的夫婦別姓も、まったく進まず。「利権」「裏金」「脱税」党の問題はどうなったの？　農業破壊、畜産破壊は？　少子化は？　軍事費倍増？

　　　『●《判決後、大西直樹裁判長は、捜査の問題点と刑事司法の改善の必要性
　　　　　を説き、「西山さんの１５年を無駄にしてはならない」と話している》』
　　　　《殺害容疑をかけられて12年間服役した元看護助手・西山美香さんは
　　　　　今年３月、再審無罪が確定した。…西山さんの弁護団長を務めた
　　　　　井戸謙一弁護士は…「冤罪で絶望している人に道を開いた裁判だ
　　　　　と思います」…判決後、大西直樹裁判長は、捜査の問題点と刑事司法の
　　　　　改善の必要性を説き、「西山さんの１５年を無駄にしてはならない」
　　　　　と話している》。
　　　　《無実でも有罪判決が確定すると、それを晴らす道は極めて狭い。
　　　　　再審関係の条文は古いままで、手続きも事実上、裁判官のさじ加減次第
　　　　　である。無辜（むこ）を救う究極の人権救済の法整備は急ぐべきだ》

　　　『●日野町事件《遺族による「死後再審」の請求を認めた大津地裁の決定を
　　 　　支持…決め手は、元の公判で検察が開示していなかった実況見分の際の…》』
　　　　《「疑わしきは被告の利益に」という原則を再審請求の審理にも適用
　　　　　した妥当な判断だ。元受刑者は他界しており、名誉回復への道は
　　　　　遠かった。審理の長期化を改め、情報開示の制度化など、えん罪を
　　　　　防ぐための仕組みづくりを急ぐべきだ》

　　　『●控訴断念、畝本直美検事総長談話…（袴田事件弁護団事務局長･小川秀世さん）
　　　　　　《無罪判決が確定すれば、だれも巖さんを犯人として扱ってはならない》』
　　　『●「袴田さんを犯人視することない」と、静岡地検の検事正が直接謝罪しつつ、
　　　　　　《検事総長談話について「袴田さんを犯人視しているわけではない」》？』
　　　『●《袴田さん無罪　最高検の検証、不十分だ》…醜悪な畝本直美検事総長談話
　　　　　《改めて関係証拠を精査した結果、被告人が犯人であることの立証は可能…》』
　　　『●袴田巌さんの姉ひで子さん《戦中を生き抜き、弟の無罪を信じて幾多の苦難にも
　　　　　　へこたれ》なかった姿、そして、「再審法の改正には、皆さんにお力を…」』
　　　『●京都新聞《袴田巌さん…。判決から３カ月の検証結果はおざなり…第三者の視点
　　　　　　を加えた本気の検証に取り組まねば、地に落ちた国民の信頼は取り戻せまい》』
　　　『●《検事総長がいまでも犯人と考えていると公言したに等しい》…畝本直美
　　　　　検事総長にお聞きしたい、《捜査機関の者》以外で誰が証拠の捏造をできるの？』
　　　『●袴田巌さんの《弁護団 再審無罪判決での検事総長談話めぐり国提訴へ》！
　　　　　受けて立つのか、検事総長？　前代未聞の事態！　さて、裁判所はどう判断？』
　　　『●袴田事件や福井事件等の教訓《検察が手持ち証拠の開示に応じることが、
　　　　　冤罪を晴らす上で、どれほど重要か》…再審法改正し、同時に死刑制度の再考を』
　　　『[再･復刻]　●《罪を認めなければ身体拘束が長引く「人質司法」について考える
　　　　　　　　シンポジウム》…袴田巌さんの姉ひで子さん《人質司法を批判
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《人質司法を批判　「痛めつけ白状させた」》』
　　　『●畝本検事総長も、鈴木法相も反省無しの中…【袴田ひで子さんは「何を言っても
　　　　　国に届かない」と…　それでも再審制度見直しの会合で訴えた、ありったけ】』
　　　『●《捜査の問題点と刑事司法の改善》は行われたか？　未だ《(湖東記念病院
　　　　　冤罪事件) 西山美香さんの15年を無駄にして》しまったままなのではないか？』

　小川勝也記者による、西日本新聞の記事【再審法改正、今国会の成立困難に　自民の議論停滞…公明や維新にも慎重論／西日本新聞】（https://news.yahoo.co.jp/articles/5b3938f16a2d90b109289d534e9868872918d867）によると、《再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改正に関し、超党派の国会議員連盟が目指す今国会での改正が極めて困難になった。議連がまとめた改正案について各党の党内手続きを進める予定だったが、慎重だった自民党に加え、公明党や日本維新の会も意見をまとめていない。議連は11日、各党実務者で協議し、今国会での法案提出を改めて確認。会期末まで国会日程に余裕はなく、成立どころか提出すら見通せない状況にある》。

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【https://news.yahoo.co.jp/articles/5b3938f16a2d90b109289d534e9868872918d867】

再審法改正、今国会の成立困難に　自民の議論停滞…公明や維新にも慎重論
6/12(木) 12:05配信
西日本新聞

　再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改正に関し、超党派の国会議員連盟が目指す今国会での改正が極めて困難になった。議連がまとめた改正案について各党の党内手続きを進める予定だったが、慎重だった自民党に加え、公明党や日本維新の会も意見をまとめていない。議連は11日、各党実務者で協議し、今国会での法案提出を改めて確認。会期末まで国会日程に余裕はなく、成立どころか提出すら見通せない状況にある。

　与野党の388人が名を連ねる議連は5月下旬、再審請求審での証拠開示の義務化や検察による不服申し立ての禁止などを含む改正案を了承。6月6日までに各党の党内手続きを終え、速やかに衆院に提出する予定だった。議連幹部によると、立憲民主党や国民民主党など野党5党が合意を取り付けた。

　法制審議会（法相の諮問機関）の部会は4月から改正に向け議論を開始。自民内には「重要な法改正なので、専門家や法務省に任せるべきだ」（幹部）と議連の動きに慎重論が根強く、党内の議論が停滞。今後の日程も決まっていない。議連事務局長の井出庸生衆院議員（自民）は「個人だと理解してくれるが組織になると理解してもらえない」と語った。党司法制度調査会は今月2日に法制審の議論に期待するとした提言を同省に提出した。

　公明や維新の中にも「政府主導の改正が望ましい」「法制審に早急な議論を働きかければいい」などの声がある。実務者協議はこの日、多くの党の賛同を得て可能な限り速やかに提出すると一致したが、足並みがそろうかは不明。議連内では野党のみで提出する案も浮上するが、「各党が一致結束しないと提出すべきでない」との意見もあり、流動的だ。

　衆院に提出できても国会の審議日程を確保できそうにない。法務委員会で扱うことになり、延長がなければ審議可能な定例日は数日のみ。現在、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた民法改正案や旧姓の通称使用を法定化する法案を審議中で、会期末までかかる可能性もある。自民幹部は「再審法が入る隙間はない。成立は到底無理だ」と話す。

　議連の活動を支援し、法制審の部会で委員を務める元裁判官の村山浩昭弁護士は「法制審は議論を始めたばかりで改正する中身がどのようになるか分からない。冤罪で苦しむ人を早く救うため、議連の動きを止めてはいけない」と強調する。（小川勝也）
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[↑ ※ アインシュタイン氏「たとえ国家が要求しても 良心に反することをしてはいけない」（”Never do anything against concsience, even if the state demands it.”）(『報道特集』、250517[土])]


(2025年06月01日[日])
《学問の自由を侵す者》《いまさらながらトランプと安倍晋三が重なって見えて仕方がない》（吉田充春氏）。
　長周新聞のコラム【学問の自由を侵す者／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/35016）によると、《翻って、日本国内でも学術会議を巡る政権と学者たちの攻防がくり広げられているが、これとて政府が学術会議を統制し、学問への介入を深めていくという意図のもとにやられていることである。早くから国公立大学は運営費交付金を削られて兵糧攻めにあい、研究者は従来のようにゆとりをもって自由に研究に没頭することが困難になり、基礎研究がおろそかにされ、世界的に認められるような優れた研究論文がめっきり減っていることが問題にされてきた。「日本からノーベル賞を受賞するような人材は出てこなくなる」といわれるほど、それは深刻である。学問の自由を物心両面で侵し、伸びやかで豊かな発想や研究を阻害するとは、究極的にはバカがやることである。意に沿わぬからといって統制するなど愚の骨頂であり、賢くない者は首を突っ込まなければよいのに、ムキになって賢い者を隷属させようとする。いまさらながらトランプと安倍晋三が重なって見えて仕方がない》。

　参院《審議よりも公開が先》だというのに…スガッチによる《学術会議の任命拒否めぐる文書、国に全面開示命じる「公益性大きい」》というのに…。
　東京新聞の【＜社説＞学術会議文書　審議よりも公開が先だ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/407961?rct=editorial）によると、《2020年に当時の菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題を巡り、東京地裁が国に対し、首相による任命拒否を可能とする法解釈に導いた政府内の検討文書を全面開示するよう命じた。学術会議を特殊法人化する法案は衆院での可決を経て、参院で審議入りしたが、組織見直しの契機となった任命拒否の経緯を政府は明らかにしていない。検討文書の速やかな開示に加え、任命拒否と法案の撤回を政府に求める》。

　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
　　　　　「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
　　　　　ですか？、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
　　　　　よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない…選択できるのは当然」
　　　　　ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
　　　　　いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
　　　　　放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
　　　　　政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの？」

　　　『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
　　　　　　って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ』
　　　『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
　　　　　　　97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』
　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
　　　　　No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》』
　　　　《◆No11 総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断
　　　　　「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」（菅義偉
　　　　　総理大臣）（参照：「総合的、俯瞰的」って？ 学術会議６人
　　　　　任命拒否で政府連発：中日新聞Web）
　　　　　　学術会議問題を象徴するような一言。 色んな理由があるらしいが
　　　　　人事のことは言えないし加藤陽子さん以外は知らなかったそうです。
　　　　　こまけぇことはいいんだよ！》

　　　『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対し
　　　　　て異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》』
　　　　《算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて
　　　　　「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏
　　　　　以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、
　　　　　野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。
　　　　　自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の
　　　　　声が上がっている》
　　　　《宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という
　　　　　評価が定着しているほどだ》

　　　『●民主主義？　法治主義？？　スガ様内閣が国会を無視して違法に
　　　　　「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更』
　　　『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様
　　　　　やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》（前川喜平さん）』
　　　　《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として
　　　　　内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉
　　　　　首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法
　　　　　などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は
　　　　　排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所
　　　　　教授の宇野重規教授（政治思想史）…■早稲田大大学院法務研究科
　　　　　の岡田正則教授（行政法）…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授
　　　　　（憲法学）…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授
　　　　　（日本近現代史）…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授
　　　　　（刑事法）…■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）》

　　　『●《歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性
　　　　　として、静かに周りを見つめている…加藤陽子さん、周到に、しなやかに…》』
　　　『●日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている…アベ様に
　　　　　忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なままだ』
　　　『●日本学術会議法人化法案…《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権
　　　　　　による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》』
　　　『●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法
　　　　　な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》』
　　　『●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法
　　　　　な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》』
　　　『●スガッチによる《学術会議の任命拒否めぐる文書、国に全面開示命じる「公益性
　　　　　　　大きい」》（アサヒコム）…小西洋之参院議員の訴えを東京地裁が認める』
　　　『●《政府に学問介入の道を開く》日本学術会議壊悪法案…アインシュタイン氏
　　　　　「たとえ国家が要求しても 良心に反することをしてはいけない」（報道特集）』
　　　『●東京地裁《立法や解釈・検討の過程自体が当該法解釈の正当性を吟味する際の
　　　　　重要な資料》…暴挙！ 政府の《控訴は…参院審議入りが決まってから実行》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/35016】

学問の自由を侵す者
コラム 狙撃兵　2025年5月29日

　米大統領のトランプが世界でも名だたる米国の有名大学に対して、補助金の給付停止や留学生のビザ取り消しなど乱暴な攻撃をくり返している。22日には米国土安全保障省がハーバード大学の留学生受け入れ資格を取り消すと発表し、翌日には連邦地裁がこの一時的な差し止めを命じるなど、二転三転しながら混乱は続いている。巨額の補助金を引き揚げることで政権のいいなりにならない最高学府を財政的に兵糧攻めにし、なおかつ世界から学びに来たエリート留学生たちの在留資格も剥奪して経営的に追い込むというやり方である。政治家による学問への露骨な介入であり、かつて見たことも聞いたこともないような野蛮な手法で、プロレスの如く米国大統領が暴れているのである。

　ハーバード大学では学生全体に占める留学生の割合は3割にも及び、およそ1万人近くが在学しているという。トランプから攻撃を受けているそのほかの有名大学とて、誰もが行けるような大学ではなく、各国でも群を抜くような優秀で賢い学生たちが国境をこえて学び、研究し、まさにこれからの世界をリードしていく超エリート人材を育てている大学でもある。これらの大学において、イスラエルによるパレスチナ攻撃に対して「パレスチナ人の殺戮をやめろ！」と学生たちが抗議行動に起ち上がり、それに対して大学が運動を取り締まらなかったことを理由にして、トランプの大学攻撃は始まった。大学なり学問探求の機関を為政者の側が思想的にも統制しようとするもので、知識人たる学者や若者たちの自由な言論や発信を封じて、隷属させようというのである。多様性の尊重も攻撃対象である。

　知性と反知性すなわちバカとの対決でもあり、一歩も引かぬハーバード大学を先頭にして、その他の有名大学も連帯して抵抗する動きを見せているが、一方で見切りをつけた研究者・学者たちは米国の大学を去ってＥＵなどの大学に移籍したり、優秀な頭脳が次々と流出する事態にもなっているという。消極的反抗としての米国からの逃散である。こうした混乱が長引けばアメリカの学術世界における知的水準やイノベーションは後退することが懸念されているが、トランプは「そんなこと知ったこっちゃない」と言わんばかりに身を乗り出しているのである。「MAKE AMERICA GREAT AGAIN（アメリカ合衆国を再び偉大な国に）」と叫びながら、実際には世界に誇ってきた大学群をぶっ壊し、「偉大な国」から身も蓋もない、ある意味オブラートを引き剥がしたような野蛮な国へと転落しているという自己矛盾である。第二次大戦からこの方、本質において野蛮といえば野蛮な国なのである。

翻って、日本国内でも学術会議を巡る政権と学者たちの攻防がくり広げられているが、これとて政府が学術会議を統制し、学問への介入を深めていくという意図のもとにやられていることである。早くから国公立大学は運営費交付金を削られて兵糧攻めにあい、研究者は従来のようにゆとりをもって自由に研究に没頭することが困難になり、基礎研究がおろそかにされ、世界的に認められるような優れた研究論文がめっきり減っていることが問題にされてきた。「日本からノーベル賞を受賞するような人材は出てこなくなる」といわれるほど、それは深刻である。学問の自由を物心両面で侵し、伸びやかで豊かな発想や研究を阻害するとは、究極的にはバカがやることである。意に沿わぬからといって統制するなど愚の骨頂であり、賢くない者は首を突っ込まなければよいのに、ムキになって賢い者を隷属させようとする。いまさらながらトランプと安倍晋三が重なって見えて仕方がない。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田充春
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/407961?rct=editorial】

＜社説＞学術会議文書　審議よりも公開が先だ
2025年5月29日 08時02分

　2020年に当時の菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題を巡り、東京地裁が国に対し、首相による任命拒否を可能とする法解釈に導いた政府内の検討文書を全面開示するよう命じた。

　学術会議を特殊法人化する法案は衆院での可決を経て、参院で審議入りしたが、組織見直しの契機となった任命拒否の経緯を政府は明らかにしていない。検討文書の速やかな開示に加え、任命拒否と法案の撤回を政府に求める。

　文書は第2次安倍晋三政権下の18年、内閣府日本学術会議事務局がまとめた。「首相に推薦通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」と結論付け、任命拒否の根拠とされた。

　学術会議の会員任命を巡り、1983年当時の中曽根康弘首相は「推薦していただいた者は拒否しない、その通りの形だけの任命」と答弁。2004年の法改正時にも学術会議を所管していた総務省が、首相の任命拒否は「想定されていない」と見解を示している。

　政府はこうした法解釈に変更はないと主張するが、変更しなければ任命は拒否できないはずだ。

　文書がまとまる直前の17年、研究への協力を促した防衛装備庁に対し、学術会議は「軍事研究は行わない」との声明を発表した。

　任命を拒否された6人は安倍政権が進めた安全保障関連法などに反対しており、こうした学術研究の独立を目指す姿勢が、政府による文書作成と任命拒否に至った背景にある可能性は否めない。

　自民党が組織見直しの提言をまとめたのも、任命拒否を巡る批判の矛先を政府から学術会議側に向ける意味があったのだろう。

　政府は特殊法人化で学術会議の独立性が高まるとするが、会員選考や運営に政府が介入できる仕組みもあり、学術団体の生命線である独立性が損なわれかねない。

　判決は文書が「任命の根幹に関わる重要な変更を含む」ため、国民に十分に明らかにされる必要があると断じた。政府は控訴を取り下げ、文書を開示すべきだ。

　政府は否定するが、検討文書、任命拒否と学術会議の組織見直し法案は一体だ。だからこそ、学術会議の組織見直しに必要性や妥当性があるか否か、検討文書を精査して慎重に検討する必要がある。政府が文書を開示するまで、国会は審議を進めてはならない。
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[↑ ※ アインシュタイン氏「たとえ国家が要求しても 良心に反することをしてはいけない」（”Never do anything against concsience, even if the state demands it.”）(『報道特集』、250517[土])]


(2025年05月27日[火])
まず、政府が控訴したという暴挙。日本学術会議の任命拒否問題…（毎日新聞）【学術会議「首相が任命拒否」　国に解釈整理の文書開示命令　東京地裁】によると、《2020年に菅義偉首相（当時）が日本学術会議の推薦会員候補6人を任命拒否したことを巡り、立憲民主党の小西洋之参院議員が国を相手取り、首相が任命拒否できるという法解釈の整理に至った行政文書の開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁は…主要な文書を不開示とした国の対応を違法とし、開示を命じた》というのに…。お維のおかげで、少数与党の衆議院で、（前川喜平さん）《｢理念なき法人化｣というより｢悪意ある法人化｣》法案、日本学術会議改悪法案が通過してしまった。そして、政府が控訴。
　小西洋之参院議員の二つのつぶやき：

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【https://x.com/konishihiroyuki/status/1926986458616811798】

小西ひろゆき （参議院議員）
@konishihiroyuki

この控訴は暴挙です。内閣法制局審査資料への墨塗は戦後議会初で、国会が政府解釈の正当性を判断できず法治国家の崩壊を意味します。また、墨塗箇所は任命拒否の要件が書かれており、任命拒否の正当性の疑念のみならず、政府の学術会議への関与の動機を示すものであり改正法案の核心論点そのものです。

■東京地裁判決　抜粋

「　現時点で整理した法解釈及び運用だけでなく、当該法解釈及び運用が整理される経緯や理由についても、国民に十分に明らかにされ、吟味される必要があるというべきである。
　そして、このように解することは、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする情報公開法の理念（1条参照）とも整合する　」

「　一般に、法解釈に当たり、最終的に採用された法解釈（理由付け・結論）だけでなく、立法や解釈・検討の過程自体が当該法解釈の正当性を吟味する際の重要な資料となり得る　・・・・・　本件各不開示部分の内容は、内閣総理大臣による会員の任命権ないし任命拒否権の限界を考えるに当たり、有用な資料となることがうかがわれる　」

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日本学術会議の任命拒否問題　開示命令の東京地裁判決に政府が控訴 https://ift.tt/UIOM5wS
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午後9:59 · 2025年5月26日
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【https://x.com/konishihiroyuki/status/1927015931735048680】

小西ひろゆき （参議院議員）
@konishihiroyuki

この控訴は、本日午前中に学術会議法案の28日(水)の参院審議入りが決まってから実行されました。墨塗りを放置したまま、しかも控訴されて審議入りなどあり得ませんが、6月5日の内閣委員会採決が想定されています。
どうか、一人でも多くの方に審議入り反対、採決反対の声を上げて頂きたいと思います。

午後11:56  2025年5月26日
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　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
　　　　　「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
　　　　　ですか？、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
　　　　　よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない…選択できるのは当然」
　　　　　ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
　　　　　いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
　　　　　放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
　　　　　政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの？」

　　　『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
　　　　　　って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ』
　　　『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
　　　　　　　97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』
　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
　　　　　No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》』
　　　　《◆No11 総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断
　　　　　「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」（菅義偉
　　　　　総理大臣）（参照：「総合的、俯瞰的」って？ 学術会議６人
　　　　　任命拒否で政府連発：中日新聞Web）
　　　　　　学術会議問題を象徴するような一言。 色んな理由があるらしいが
　　　　　人事のことは言えないし加藤陽子さん以外は知らなかったそうです。
　　　　　こまけぇことはいいんだよ！》

　　　『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対し
　　　　　て異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》』
　　　　《算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて
　　　　　「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏
　　　　　以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、
　　　　　野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。
　　　　　自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の
　　　　　声が上がっている》
　　　　《宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という
　　　　　評価が定着しているほどだ》

　　　『●民主主義？　法治主義？？　スガ様内閣が国会を無視して違法に
　　　　　「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更』
　　　『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様
　　　　　やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》（前川喜平さん）』
　　　　《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として
　　　　　内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉
　　　　　首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法
　　　　　などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は
　　　　　排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所
　　　　　教授の宇野重規教授（政治思想史）…■早稲田大大学院法務研究科
　　　　　の岡田正則教授（行政法）…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授
　　　　　（憲法学）…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授
　　　　　（日本近現代史）…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授
　　　　　（刑事法）…■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）》

　　　『●《歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性
　　　　　として、静かに周りを見つめている…加藤陽子さん、周到に、しなやかに…》』
　　　『●日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている…アベ様に
　　　　　忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なままだ』
　　　『●日本学術会議法人化法案…《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権
　　　　　　による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》』
　　　『●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法
　　　　　な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》』
　　　『●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法
　　　　　な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》』
　　　『●スガッチによる《学術会議の任命拒否めぐる文書、国に全面開示命じる「公益性
　　　　　　　大きい」》（アサヒコム）…小西洋之参院議員の訴えを東京地裁が認める』
　　　『●《政府に学問介入の道を開く》日本学術会議壊悪法案…アインシュタイン氏
　　　　　「たとえ国家が要求しても 良心に反することをしてはいけない」（報道特集）』

　アインシュタイン氏「たとえ国家が要求しても 良心に反することをしてはいけない」（”Never do anything against concsience, even if the state demands it.”）(『報道特集』、250517[土])。
　中根政人･山田雄之両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／ハーバード大に日本学術会議…なぜ「学術研究」に圧力をかけるのか　「都合の悪い意見」を許せない悲しき権力】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/407082?rct=tokuhou）によると、《日本学術会議を2026年10月に現在の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる政府の法案への懸念が深まっている。法案は衆院を通過したが、審議では、会員の思想信条に介入するかのような政府答弁が飛び出すなど、憲法が保障する「学問の自由」を侵害する法案の性格が浮かぶ。トランプ政権下の米国でも、政府方針と対立する大学の助成金取り消しなどの動きがある。日米で同時に進行する学術研究への圧力をどうとらえるべきか。（中根政人、山田雄之）》。

　日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている。アベ様に忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なまんまだ。最近の報道によると、この問題、どうもアベ様の御示唆があった模様だ。アベ様も、スガッチも、《モノ言う学者を「抹殺」》したくてしょうがないらしい。《モノ言う学者》が居なくなった先に、どんな未来、社会が待っているのか？　《参加者の男性は、大学への圧力を強める米トランプ政権を引き合いに、「大学人に物を言わせなくする点では、本質的に同じだ。教育現場を黙らせる先にあるのは、戦争ができる国づくりだ」と批判した》（東京新聞）。「現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ」。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/407082?rct=tokuhou】

こちら特報部
ハーバード大に日本学術会議…なぜ「学術研究」に圧力をかけるのか　「都合の悪い意見」を許せない悲しき権力
2025年5月25日 06時00分

　日本学術会議を2026年10月に現在の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる政府の法案への懸念が深まっている。法案は衆院を通過したが、審議では、会員の思想信条に介入するかのような政府答弁が飛び出すなど、憲法が保障する「学問の自由」を侵害する法案の性格が浮かぶ。トランプ政権下の米国でも、政府方針と対立する大学の助成金取り消しなどの動きがある。日米で同時に進行する学術研究への圧力をどうとらえるべきか。（中根政人、山田雄之）


◆学術会議を国から切り離し、介入を強める法案が審議中

　　　　　（緊急集会に出席した（左から）日本学術会議の
　　　　　　広渡清吾元会長と梶田隆章前会長、東京大の加藤陽子教授
　　　　　　＝20日、国会内で（七森祐也撮影））

　「日本学術会議をよりよいものにしようという理念が感じられない。特殊法人にすることで政府が監視を強め、コントロールしようとしている。『理念なき法人化』が日本の学術の終わりの始まりになることを強く懸念する」

　20日、国会内で開かれた日本学術会議の特殊法人化法案に反対する学者や国会議員など約200人による緊急集会。学術会議の梶田隆章前会長は、政府の法案への強い危機感を訴えた。

　法案は学術会議を国から切り離し、特殊法人にした上で、首相任命の監事や評価委員を新設する内容。政府が「第三者」を通じて、会員選考や組織運営の面で介入を強める余地がある。


◆「学術が人類社会のためにさらなる貢献をしていくために」

　梶田氏は、学術会議のようなナショナルアカデミー（国を代表する学術団体）には、安定した財政基盤や活動面での政府からの独立、会員選考での自主性・独立性などが不可欠と指摘した上で、今回の法案では、いずれの点も保障されるかどうか不明確だとした。

　　　　　（日本学術会議法案に反対する緊急集会
　　　　　　＝20日、国会内で（七森祐也撮影））

　その上で、組織の在り方を巡る検討作業に関しては「学術が人類社会のためにさらなる貢献をしていくためにはどうすべきなのか、そのために学術会議はどうあるべきなのかなど、真に重要な観点で議論されるべきだ」と呼びかけた。

　集会には、2020年に菅義偉首相（当時）から学術会議の新会員としての任命を拒否された6人のうちの1人で、東京大の加藤陽子教授（日本近代史）も登壇。任命拒否に関しては「違法な決定だったという真実は、時間がたっても変わることはない」と強調した。


◆政府に都合のよいことを言う人だけをメンバーに?

　2015年の衆院憲法審査会で、与党など推薦の参考人でありながら集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法案（当時）を「違憲」と指摘した早稲田大の長谷部恭男教授（憲法学）は「政府に都合のよいことを言ってくれる人だけにメンバーになってほしいという仕組みをつくってしまえば、学術会議は世のため人のためにならない」と主張した。

　　　　　（5月13日、日本学術会議を現行の「国の特別機関」から
　　　　　　特殊法人へと移行させる法案を可決した衆院本会議
　　　　　　（佐藤哲紀撮影））

　学術会議の独立性が担保されないとの批判が続く中、政府の法案は13日の衆院本会議で、自民党や公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。今後、参院での審議に移る。

　9日の衆院内閣委員会では、法案を担当する坂井学内閣府特命担当相が「特定のイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員は、今度の法案の中では解任ができる。解任に該当する事由は学術会議が適切に判断すべきで、規則などであらかじめ具体的に定めておく必要があろうかと考えている」と答弁。会員の政治的な立場に干渉できるかのような見解を示した。

　集会では、学者に対する圧力をちらつかせた坂井氏の答弁への怒りが噴出した。共産党の小池晃書記局長は「政府に盾突く人を排除し、（会員の）任命拒否を合法化する法案だ」と指摘。社民党の福島瑞穂党首も「学問の自由のないところには、表現の自由も思想・良心の自由もない」と声を張り上げた。集会では、政府提出の法案の廃案や坂井氏の答弁撤回・辞任を求める緊急声明が出された。


◆菅義偉政権時の「任命拒否問題」　いまだ政府は理由を説明せず

　2020年に起きた学術会議の………………。
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[↑ ※ アインシュタイン氏「たとえ国家が要求しても 良心に反することをしてはいけない」（”Never do anything against concsience, even if the state demands it.”）(『報道特集』、250517[土])]


(2025年05月25日[日])
日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている。なのに、日本学術会議壊悪法案が衆院を通過。（前川喜平さん）《｢理念なき法人化｣というより｢悪意ある法人化｣》。正気なのかね？　（東京新聞社説）《学術会議会員人事に対する政府の介入は憲法が定める「学問の自由」への侵害にほかならず、歴代の学術会議会長は声明で「法人化は任命拒否の不当性を覆い隠し、逆に功績とするためと言わざるを得ない」と批判した》。
　『報道特集』(2025年05月17日[土]) 、日下部正樹さんの〆のフリップ…アインシュタイン氏「たとえ国家が要求しても 良心に反することをしてはいけない」（”Never do anything against concsience, even if the state demands it.”）。





　　　『●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法
　　　　　な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》』
　　　『●スガッチによる《学術会議の任命拒否めぐる文書、国に全面開示命じる「公益性
　　　　　　　大きい」》（アサヒコム）…小西洋之参院議員の訴えを東京地裁が認める』

　まずは、違法な状態を解消してからの議論…《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》。前川喜平さん《｢理念なき法人化｣というより｢悪意ある法人化｣》。まずは、任命拒否問題の違法状態の解消を。
　日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている。アベ様に忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なまんまだ。最近の報道によると、この問題、どうもアベ様の御示唆があった模様だ。アベ様も、スガッチも、《モノ言う学者を「抹殺」》したくてしょうがないらしい。《モノ言う学者》が居なくなった先に、どんな未来、社会が待っているのか？　《参加者の男性は、大学への圧力を強める米トランプ政権を引き合いに、「大学人に物を言わせなくする点では、本質的に同じだ。教育現場を黙らせる先にあるのは、戦争ができる国づくりだ」と批判した》（東京新聞）。「現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ」。

　賛成したお維の責任は重い、害悪をまき散らすお維。
　東京新聞の【＜社説＞学術会議法案　学問の独立守れるのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/403921?rct=editorial）によると、《政府に学問介入の道を開く同法案は、学術会議のみならず、社会全体に学問と言論、批判精神の萎縮を広げかねない。国会には同法案の廃案、もしくは学術会議の独立性を堅持するための法案修正を、石破茂首相には会員候補6人の任命拒否の撤回と政府としての謝罪を求める》。

　賭場開帳のためのお維祭り、《政治のためなら子どもまで動員する維新政治――。これで支持率が上がるはずはない》。　日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いているにもかかわらず、（前川喜平さん）《｢理念なき法人化｣というより｢悪意ある法人化｣》にも賛成するお維。《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》していたのに。お維を支持したり、お維に投票したりする人の気が知れん。もちろん、コミも同様。サセ党など論外。

　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
　　　　　「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
　　　　　ですか？、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
　　　　　よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない…選択できるのは当然」
　　　　　ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
　　　　　いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
　　　　　放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
　　　　　政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの？」

　　　『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
　　　　　　って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ』
　　　『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
　　　　　　　97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』
　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
　　　　　No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》』
　　　　《◆No11 総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断
　　　　　「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」（菅義偉
　　　　　総理大臣）（参照：「総合的、俯瞰的」って？ 学術会議６人
　　　　　任命拒否で政府連発：中日新聞Web）
　　　　　　学術会議問題を象徴するような一言。 色んな理由があるらしいが
　　　　　人事のことは言えないし加藤陽子さん以外は知らなかったそうです。
　　　　　こまけぇことはいいんだよ！》

　　　『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対し
　　　　　て異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》』
　　　　《算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて
　　　　　「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏
　　　　　以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、
　　　　　野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。
　　　　　自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の
　　　　　声が上がっている》
　　　　《宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という
　　　　　評価が定着しているほどだ》

　　　『●民主主義？　法治主義？？　スガ様内閣が国会を無視して違法に
　　　　　「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更』
　　　『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様
　　　　　やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》（前川喜平さん）』
　　　　《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として
　　　　　内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉
　　　　　首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法
　　　　　などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は
　　　　　排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所
　　　　　教授の宇野重規教授（政治思想史）…■早稲田大大学院法務研究科
　　　　　の岡田正則教授（行政法）…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授
　　　　　（憲法学）…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授
　　　　　（日本近現代史）…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授
　　　　　（刑事法）…■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）》

　　　『●《歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性
　　　　　として、静かに周りを見つめている…加藤陽子さん、周到に、しなやかに…》』
　　　『●日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている…アベ様に
　　　　　忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なままだ』
　　　『●日本学術会議法人化法案…《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権
　　　　　　による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》』
　　　『●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法
　　　　　な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》』
　　　『●スガッチによる《学術会議の任命拒否めぐる文書、国に全面開示命じる「公益性
　　　　　　　大きい」》（アサヒコム）…小西洋之参院議員の訴えを東京地裁が認める』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/403921?rct=editorial】

＜社説＞学術会議法案　学問の独立守れるのか
2025年5月10日 07時59分

　「国の特別機関」である日本学術会議を特殊法人化する法案が衆院内閣委員会で可決された。学術会議は総会決議で政府からの独立が担保されていないとして法案修正を求めており、国会は重く受け止めるべきである。

　1949年設立の国立アカデミーである学術会議は政府に対しても科学的知見に基づく「勧告権」を持つ。戦前、科学者が戦争に協力した反省から、政治権力からの独立を組織の柱としてきた。

　しかし、法案は政府など外部の介入を許す仕組みが幾重にも盛り込まれた内容になっている。

　例えば、財界などの外部有識者が同会議の会員選考に意見を述べる「選定助言委員会」、活動計画などに外部有識者が助言する「運営助言委員会」、内閣府に設置され、首相が委員を任命する「評価委員会」や監事などの新設だ。

　新法人の発足時にも、会員予定者を選ぶ組織の委員選考について首相が任命する有識者と協議しなくてはならない。

　いずれも「法人化で独立性が高まる」という政府の主張とは矛盾する。学術会議側が独立性の維持に強い懸念を抱き、法案修正を求めたのも当然だ。

　坂井学内閣府特命担当相は衆院本会議で、こうした仕組みの導入を「財政民主主義からの要請」と説明したが、学術研究を時の政権の政策目的に誘導する手段になりかねない。民主主義の擁護を主眼とする学術会議の存在意義を理解した発言とは到底思えない。

　そもそも学術会議の組織見直しは当時の菅義偉首相による会員候補6人の任命拒否が発端だ。安全保障関連法への反対が任命拒否の理由ではないかと指摘されてきたが、政府は理由の開示を拒み続けてきた。異常と言うほかない。

　学術会議会員人事に対する政府の介入は憲法が定める「学問の自由」への侵害にほかならず、歴代の学術会議会長は声明で「法人化は任命拒否の不当性を覆い隠し、逆に功績とするためと言わざるを得ない」と批判した。

　政府に学問介入の道を開く同法案は、学術会議のみならず、社会全体に学問と言論、批判精神の萎縮を広げかねない。

　国会には同法案の廃案、もしくは学術会議の独立性を堅持するための法案修正を、石破茂首相には会員候補6人の任命拒否の撤回と政府としての謝罪を求める。
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[※ ↑「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）]（https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852）


(2025年05月25日[日])
《農家から通常の半値の1万円で買い上げた備蓄米を、「価格の高騰を解消する」といいながら、倍の値段で売りつけるのだ》（長周新聞）…デタラメ！　差額は国が儲けたということ？　この〝非常時〟に？　当然、その儲けた差額分は、農家の皆さんに戻すのですよね？　でっ、冗談なのか何なのか、次の農相が「セクシー」大臣・小泉進次郎元環境大臣とはねぇ？　競売を止めて、随意契約という「利権」まがいの方法で備蓄米を放出…、早々に群がる…。3000円台という首相、「2000円の備蓄米」という「セクシー」大臣、古古米（K2米）・古古古米（K3米）、それでも高いのだが？　さて、古古米（K2米）・古古古米（K3米）・古古古古米（K4米）が尽きたら、元の木阿弥？　何の問題解決にもなっていない。

　　　『●《コメの生産量が圧倒的に不足していることが露呈…すべての国民にとって直接的
　　　　　　で最重要課題である「食」の危機が可視化》…政府の無能ぶりが露呈・可視化』
　　　　（長周新聞）【コメ農家から見た「令和のコメ騒動」　減反政策で
　　　　　農業潰してきた国　富山県の米農家に聞く】《以下、インタビューで
　　　　　農家が語った内容を紹介する》

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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/34722】

コメ農家から見た「令和のコメ騒動」　減反政策で農業潰してきた国　富山県の米農家に聞く
2025年4月22日　（2025年4月16日付掲載）

　…………………。

備蓄米放出にいいたい

　こうして農家の作るコメを減産させながら備蓄米を集めてきた政府は、このたび「米価を抑える」といって放出を決めた。この備蓄米放出について、コメ農家としてどうしてもいいたいことがある。

　私は、国が求める減反に協力するという名目で、耕地面積に対して約四割もの減反率を当てはめて、その分だけ備蓄米を作ってきた。

　備蓄米の買取価格は、2023年産で1俵当り1万円、2024年産が1万1000円だった。これは政府からの補助も含めた金額だ。一方昨年のコメの価格は、概算金と追加支払いを合わせて2万円だったので、通常の半値で国に備蓄米を納めていることになる。私の場合、大まかに計算すると収穫した米のうち250俵分を備蓄用米として1万円で売り、400俵分を通常の買取価格2万円で売るという計算になる。

　だが、このたび国が放出した備蓄米の落札価格は1俵2万円以上もしたというニュースを見て、驚くと同時に本当に怒りが湧いた。農家から通常の半値の1万円で買い上げた備蓄米を、「価格の高騰を解消する」といいながら、倍の値段で売りつけるのだ。政府がやっていることは、政府自身が犯人扱いする転売ヤーと何ら変わりないではないか。今回の備蓄米放出のやり方はあまりにもひどいし農家をバカにしている。私と同じように納得がいかず怒っている農家はたくさんいるはずだ。

　これではコメの値段なんて下がるわけがない。日本政府は農家のことをなんだと思っているのか。一生懸命育てたコメを、政府の投機の具としてだましとられたような気がして、はらわたが煮えくりかえる思いだ。
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　　　『●《「国民を飢えさせない」――は為政者にとって最低限の責務であり、こうした
　　　　　　問題について反射神経の鈍い者はさっさと退場すべきである》（長周新聞）』

　長周新聞のコラム【ただ飯食べて切迫感ない男／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/34948）によると、《さて、話は元に戻って江藤拓である。だいたい、自分で作ってもいないコメについて「売るほどある」とは何様なのだろうか？　というのが素朴な疑問である。苦労して作ってもいない者が、人様からもらったコメを売るという発想自体がまず驚きである。みんながコメが手に入らず困っている折に、コメを買ったことがない農林水産大臣がへらへらと薄笑いを浮かべて、自分だけは「もらったコメが売るほどある」と自慢し、要するに「私はなんにも困っていない」と下級国民との違いを披瀝しただけである。農林水産大臣の任務が国民全体の食料の心配をすることにあるのなら、即刻更迭すべき男といえる。もらったコメ＝ただ飯を食っている人物には令和のコメ不足への切迫感はないのだろうし、農林水産大臣のポストはふさわしくない》。

　　　『●沖縄の《遺骨が残る激戦地の土砂が国の米軍基地建設に…。愚かな戦争で
　　　　　　　犠牲を強いられた人々の遺骨を戦争の道具に使っていいはずがない》』
　　　　（琉球新報）【＜金口木舌＞遺骨への尊厳を】（2023年1月11日 05:00）
　　　　　《４日、糸満市米須の「魂魄の塔」の前で開かれた
　　　　　「戦没者遺骨の尊厳を守る集会」に、直前まで出たい
　　　　　と願っていた人がいた。翁長安子さん（93）だ】

　軍事費倍増、軍事国家化してるのだから、ホントにオメデタイ、トンチンカンな国。
　長周新聞の記事【沖縄戦から80年「15歳で死線を生き延びて」　当時・沖縄県立第一高等女学校学徒　翁長安子氏の体験から】（https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/34951）によると、《1945年4月の米軍上陸から本格化し、県民12万人を含む20万人以上もの人々が犠牲になった沖縄戦から80年を迎えた。沖縄には現在も広大な米軍基地が盤踞し、近年は南西諸島にも自衛隊ミサイル部隊の配備が進むなど急速に軍事化が進んでいる。自民党政府が強化を謳う「日米安保」は、ふたたび沖縄をはじめとする日本列島を米軍覇権維持の捨て石として差し出すものであることが切実に実感されている。日本の敗戦が決定的だった当時、膨大な犠牲を出した沖縄戦とは何だったのか――。当時、沖縄県立第一高等女学校の動員学徒として沖縄戦に従軍した那覇市在住の翁長安子氏（現在95歳）から2018年に聞きとった体験談を改めて掲載する》。

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／西田“ひめゆり”江藤“コメ”も後手後手　世論動向つかめぬ自民】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202505230000072.html）によると、《★「つい最近の西田発言と重なって見える」とは自民党ベテラン議員。西田も放言が報じられると最初は訂正しないと突っぱね、官邸と党幹部は大型連休中を盾に放置した。国民の反発が大きくなり、西田は一部訂正謝罪。謝罪になっていないと火に油を注いだ。石破以下、党内は厳しい発言を避け、役職のない西田は処分もない。ところが江藤は就任して一貫してコメ不足、コメ高騰の打開策を持たず、農水省の言いなりだった。更迭は当然だが、事態の収拾がいずれも後手後手で傷を深くして収拾せず終わらせている。自民党に抑え込む力がなくなっているだけでなく、これほど国民世論の動向がつかめぬなら、選挙も今まで通りで勝てると思うだろう。絶望的だ》。

　おコメが無くなれば、シェルターの中で兵器でも喰うつもりらしい。そして、《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかねぇ…。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の無能さよ。それを支持するオメデタイ人達。
　やはた愛議員（東大阪のれいわ新選組衆議院議員）は「トマホークはかじれない」（福山和人さんのつぶやき[https://x.com/kaz_fukuyama/status/1924483929295524108]:　《米がなくて困ってるときに　「トマホークはかじれない」　やはた愛衆院議員（れいわ）　ホンマやな》）と。そして、社民党の参院選公約「がんこに平和　ミサイルよりコメを！」

　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　　　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/34948】

ただ飯食べて切迫感ない男
コラム 狙撃兵　2025年5月21日

　令和のコメ騒動で誰もが高騰する米価に頭を悩ませ、地域によっては店頭での入手すら困難になっているというのに、あろうことか食料政策を司る農林水産大臣がウケ狙いで「コメは買ったことがない」「正直、支援者の方々がたくさんコメをくださるんで」「まさに売るほどあります。私の家の食品庫には」などと国民感情を逆なでするような発言をしてひんしゅくを買っている。身内の自民党関係者を集めたセミナーでの一言とはいえ、このご時世にさすがに看過できない発言として受け止められ、首相の石破茂からも厳重注意を受け、顔面蒼白で発言の修正をするに至った。

　しかし既に後の祭りである。苦労知らずの世襲議員が調子に乗っているのかなんなのか、歴代農政のツケにほかならない昨今のコメ不足、米価高騰について深刻さや当事者としての真剣さがまるで乏しいことだけを自己暴露したのだ。国民全体の胃袋、食料を心配しなければいけない大臣が、自分はコメなど買ったことがなく、売るほど支援者からもらったコメが家の食品庫にあるのだという主張が、このタイミングで誰にどうウケると思ったのかはまるで意味不明である。

　「あんなのが農林水産大臣をやって、この国は大丈夫なの？」と巷で話題にされるのも当然で、「あんなの」を「バカ」に置き換えてもしっくりくるくらいである。世間の怒りは食料政策の舵取りを任されている行政トップの大臣が、主食のコメがないという緊急事態に緊張感もなくへらへらと薄ら笑いを浮かべて対応に終始してきたところに今回の問題発言というわけで、MAXへと高まった。引き続き大臣職にとどまって、あの顔がへらへらしてニュースに出てくる度にイライラ度は増すことになり、7月の参院選での自民党惨敗に江藤拓は大きく貢献するのだろう。「真に恐れるべきは有能な敵ではなく無能な味方である」とはよくいったものである。コメ不足への農水省の対応は、備蓄米の放出も含めて無能そのものであり、現実になにか一つでも状況が改善したとかの実績がないのである。

　中山間地ではトラクターが稼働して田んぼには水がはられ、いよいよ今年も田植えの時期を迎えた。先祖伝来の田んぼを丁寧に守り続けてきた農家にとって、1年に1回きりのコメ作りである。産地によって、あるいは地形や土の成分、水質、水温によって、同じ地域や品種でも場所によってコメの味は千差万別で、「○○さんの田んぼのコメ」と話題にされるほど同質のものなどない。「大規模化してスマート農業へ」がまるで理想のように持て囃されるものの、国内のほとんどの中山間地、生産者は零細であり、平野のない山間では小さな棚田等をこまめに管理し、水を引き、そのために水路を維持してみながコメ作りに励んできた。こうした生産者の労力のおかげで主食のコメはあたりまえのようにまかなわれてきたのだ。「時給10円」ともいわれる見合わぬ農家の低収入のもとで――。子どもの頃、ご飯茶碗に一粒でも米粒を残したら、婆ちゃんから「目がつぶれるよ！」と叱られていたのは、コメを作ってくれた農家の皆さんに感謝しなさい！　あたりまえじゃないんだよ！の教えであり、「いただきます」「ごちそうさまでした」と唱和するのもそのためである。令和のコメ騒動に遭遇して改めて「あたりまえじゃないんだよ！」「生産者あっての消費者なんだよ！」と突きつけられているような気すらする。

　さて、話は元に戻って江藤拓である。だいたい、自分で作ってもいないコメについて「売るほどある」とは何様なのだろうか？　というのが素朴な疑問である。苦労して作ってもいない者が、人様からもらったコメを売るという発想自体がまず驚きである。みんながコメが手に入らず困っている折に、コメを買ったことがない農林水産大臣がへらへらと薄笑いを浮かべて、自分だけは「もらったコメが売るほどある」と自慢し、要するに「私はなんにも困っていない」と下級国民との違いを披瀝しただけである。農林水産大臣の任務が国民全体の食料の心配をすることにあるのなら、即刻更迭すべき男といえる。もらったコメ＝ただ飯を食っている人物には令和のコメ不足への切迫感はないのだろうし、農林水産大臣のポストはふさわしくない。

　吉田充春
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[※ ↑「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）]（https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852）


(2025年05月20日[火])
おコメが無くなれば、シェルターの中で兵器でも喰うつもりらしい。そして、《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかねぇ…。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の無能さよ。それを支持するオメデタイ人達。
　やはた愛議員（東大阪のれいわ新選組衆議院議員）は「トマホークはかじれない」（福山和人さんのつぶやき[https://x.com/kaz_fukuyama/status/1924483929295524108]:　《米がなくて困ってるときに　「トマホークはかじれない」　やはた愛衆院議員（れいわ）　ホンマやな》）と。そして、社民党の参院選公約「がんこに平和　ミサイルよりコメを！」

　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　　　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』

　長周新聞のコラム【意味なさぬ備蓄米／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/34771）によると、《それにしても、政府は3月には備蓄米の入札を実施し、価格高騰を抑えるために動いたはずだ。ところがコメの価格はむしろ上がっているし、なんらの効果も発揮していない。放出されたはずの21万㌧の備蓄米のうち、4月13日までにスーパーなどの小売店に届いたのはわずか1・4％の3018㌧にとどまり、卸売業者への引き渡しも1割程度の2万㌧余りにとどまっていることが最近になって明るみになったが、あまりにも悠長というか、能天気というか、緊急を要する備蓄米放出のはずなのにテンポがトロすぎて唖然とする》。

　　　『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
　　　　　　するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
　　　『●「平和学の父」ガルトゥング氏は《貧困や差別などのない社会状況を「積極
　　　　　　的平和」と定義》し、戦争法のアベ様が掲げた「積極的平和主義」を批判』
　　　『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれた
　　　　　　　　ものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」』
　　　『●中村哲さんが卒業した九州大学の学生団体「哲縁会」、D4Pの安田菜津紀さん
　　　　　　　と《「良心をつなぐ仕事とは」故・中村哲さんの志を大学生と考える》』
　　　『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
　　　　　　　97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』
　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　　　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』
　　　　（文化放送）【大竹まこと「日本の食料自給率は38％しかない」
　　　　　　防衛費が増えても”兵糧攻め”されれば……】

　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●《誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに…未来はそのように
　　　　　　して変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくもの…》』
　　　『●カネがない？　軍事費倍増を止めよ！　《突きつけられているのは、食料、
　　　　　種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》』
　　　　（長周新聞）【「世界で最初に飢えるのは日本――食の安全保障を
　　　　　どう守るか」　東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授・
　　　　　鈴木宣弘氏が下関市で講演】《鶏卵の国産率は97％というが、
　　　　　エサが止まれば自給率は12％。ヒナが止まれば今でもほぼ0％だ。
　　　　　それも含めて日本の食料自給率を計算し直す必要がある。現在の
　　　　　食料自給率は38％ぐらいといっているが、
　　　　　肥料や種の話は入っていない。さらに化学肥料原料の調達が
　　　　　できなければ収量が半分になる。実質自給率はそれだけで22％だ。
　　　　　さらに野菜の種の9割が輸入であることを考慮すれば
　　　　　実質自給率は9・2％だ。おそるべき数字だ》

　　　『●軍事費倍増して軍事国家になりたいニッポン…《なにか海外で事があれば食べ物
　 　　　　を手に入れることすらできない…脆い構造のうえに“食”が成り立っている》』
　　　『●軍事費倍増して軍事国家になり下がるというトンチンカンな国…ニッポン
　　　　　　　の《有事》は少子化であり、食料と農業を守ることが安全保障である』
　　　『●軍事費倍増して軍事国家になりたいニッポン…《なにか海外で事があれば食べ物
　　　　　 を手に入れることすらできない…脆い構造のうえに“食”が成り立っている》』
　　　『●「軍備の増強は一生懸命考えているようだが、戦争での市民の被害は国会で
　 　　　　でほとんど語られていない。市民に被害を我慢させる国防は絶対に誤りだ」』
　　　『●長周新聞《国家予算にまぶりつく企業による裏金作りと、軍隊への環流という
　　　　　癒着構造…「我が国を守る！」といって膨大な予算を注ぎ込み…裏金作りで…》』

　何度も繰り返します ―――――― 城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。また、（古賀茂明さん）《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」》。
　《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。＜ぎろんの森＞《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。――――――

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/34771】

意味なさぬ備蓄米
コラム 狙撃兵　2025年5月12日

　3月には備蓄米の入札がおこなわれているというのに、米価は下がるどころかその後も上がり続け、昨年の今頃よりも2倍超という高騰ぶりはそのままだ。最近は知り合いに会うと「おコメ、どうしてる？」がもっとも切実な話題でもある。田舎の農家につてがある人たちは、1俵（60㌔）2万円～2万4000円等々の価格で個人取引によって確保しているものの、そうした個人の農家が蓄えていた在庫も枯渇気味のようで、新規に「コメを買わせてください」と頼み込んでも断られるケースがほとんどだという。下関のような中山間地と比較的密接な地方都市でもこのような調子なので、都市部で暮らす多くの消費者はスーパーなどの小売店で1俵5万1000円（5㌔＝4200円前後）ほどのコメを買うほかない。しかも、店頭に置いてあればマシな方なのだ。卸売業者曰く「5月中には昨年みたいに店頭から在庫が消えるのでは…」なんて懸念を聞かされると、そこから新米が出てくる秋口まで、またどうやってコメを確保したらよいものかと途方に暮れる。主食のコメがないとは、それほどに切実である。

　それにしても、政府は3月には備蓄米の入札を実施し、価格高騰を抑えるために動いたはずだ。ところがコメの価格はむしろ上がっているし、なんらの効果も発揮していない。放出されたはずの21万㌧の備蓄米のうち、4月13日までにスーパーなどの小売店に届いたのはわずか1・4％の3018㌧にとどまり、卸売業者への引き渡しも1割程度の2万㌧余りにとどまっていることが最近になって明るみになったが、あまりにも悠長というか、能天気というか、緊急を要する備蓄米放出のはずなのにテンポがトロすぎて唖然とする。

　戦時中ですらコメは全国津々浦々に配給して国民の胃袋をかつがつ満たしていたというのに、「令和の配給」ときたら国民に届くまでに1カ月以上を要するというのである。それが役所仕事の煩雑さに起因するのだとしたら、バカげているとしかいいようのない事態である。備蓄米とは、もしかの緊急事態に備えて政府が管理しているものなのに、予行演習にもなり得た今回の備蓄米放出で浮き彫りになったのは、わずか1カ月分しか蓄えていないのに、それすら消費者に届くまでに1カ月以上もかかるという事実である。備蓄米の意味をなしているのか問わなければならないほどスピード感に欠け、チンタラし過ぎである。仮に意図的でないのだとしたら、それは統治機構の怠慢というほかない。

　昨年からのコメ騒動は、いまさらながら主食のコメが不足しているというこの国の食料事情の危うさを社会全体に突きつけた。足りないのであれば、国をしてコメの生産拡大に乗り出す以外に解決方法などない。

　いわんや、なにもせずに放置して、自然淘汰を促すことほど為政者として無責任な振る舞いはない。もっけの幸いでアメリカから輸入米を増やすなどもってのほかである。主食の確保は食料安全保障の面から見ても極めて重要な問題であり、国民の生命と安全がかかった重要施策である。安い米価に耐えながら生産に従事してきた農家を守り、その所得を手厚く補償すること、若い生産者を育てて次代のコメ作りの土台をがっちりと支えることなど、農政は必要とされている政策を具体化して即実行に移すことが求められている。「国民を飢えさせない」――は為政者にとって最低限の責務であり、こうした問題について反射神経の鈍い者はさっさと退場すべきである。

　コメ作りは1年に1回きりの一発勝負。自然を相手にしている以上、豊作になることもあれば不作になることもある。だからこそ生産に余力を持たせて、安定的に確保していくことが不可欠だ。六五歳以上の生産者が大半を占め、5年先、10年先の未来すら危うい状況のなかで、国家プロジェクトとして若い生産者の育成に乗り出すことも待ったなしの課題となっている。

吉田充春　
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[※ ↑「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）]（https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852）


(2025年05月02日[金])
《ミサイルよりコメを！》（社民党の参院選公約）。
　軍事費倍増って、バカなのか？　鈴木宣弘さん《食料と農業を守ることが安全保障》。《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？　《コメの生産量が圧倒的に不足していることが露呈している。すべての国民にとって直接的で最重要課題である「食」の危機が可視化》（長周新聞）…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維、コミに投票するからこうなる。自民党政権の無能ぶりが露呈し、可視化された訳で、それでも、自公お維コミに投票し続けるというのならば、最早、言葉も無い。《減反政策によるコメの生産調整》、転作奨励…これのどこが食料安全保障になるのか。ニッポンの《有事》は少子化（浜田敬子さん）問題も放置しっぱなしの無能ぶり。支持者や投票者も含めて、彼ら、彼女らは、トンチンカンな国･ニッポンが消滅することを願っているのでしょうか？
　この農家の言葉をどう思いますか？ ―――――― 《私の場合、大まかに計算すると収穫した米のうち250俵分を備蓄用米として1万円で売り、400俵分を通常の買取価格2万円で売るという計算になる。だが、このたび国が放出した備蓄米の落札価格は1俵2万円以上もしたというニュースを見て、驚くと同時に本当に怒りが湧いた。農家から通常の半値の1万円で買い上げた備蓄米を、「価格の高騰を解消する」といいながら、倍の値段で売りつけるのだ。政府がやっていることは、政府自身が犯人扱いする転売ヤーと何ら変わりないではないか》（長周新聞）。ブログ主も、激しい怒りしか湧かない。

　　　『●「令和の百姓一揆」…《実質自給率は9・2％…おそるべき数字》《食料と農業
　　　　　　を守ることが安全保障》だというのに、借金という〝禁じ手〟で軍事費倍増』
　　　『●【こちら特報部／「時給10円」の衝撃…農家は「令和の百姓一揆」を決意
　　　　　　した…】…社民党の参院選公約「がんこに平和　ミサイルよりコメを！」』

　長周新聞の記事【食料安全保障めぐり熱い論議　福井・富山で「ごはん会議」　コメと乳製品の市場開放狙う米国　“食の危機転換するのは今”】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/34703）によると、《れいわ新選組が鈴木宣弘氏（東京大学大学院特任教授）を講師に迎え、全国各地でおこなっている「ごはん会議」が11日と12日、福井県福井市と富山県富山市で開催された。福井県はコメの大産地であり、コシヒカリを産んだ県でもある。また富山県は米騒動発祥の地であり、現在は水稲種もみの生産量と県外出荷量が日本一の「種もみ王国」として全国のコメ生産を支えている。全国的なコメ不足により価格が高騰し高止まりするなか、政府の備蓄米放出も「焼け石に水」の状態で、コメの生産量が圧倒的に不足していることが露呈している。すべての国民にとって直接的で最重要課題である「食」の危機が可視化されるなかで、多くの人々が日本の食料安全保障の問題について関心を高めている。全国のごはん会議では、そうした消費者の問題意識と、生産に従事する農家の問題意識が響き合い、熱い議論が交わされている》。

　《ミサイルよりコメを！》…《日本の食料安全保障を強化するために農政を転換するのは今しかない》（長周新聞）。
　長周新聞の記事【コメ農家から見た「令和のコメ騒動」　減反政策で農業潰してきた国　富山県の米農家に聞く】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/34722）によると、《本紙は11日と12日、れいわ新選組が東京大学大学院特任教授の鈴木宣弘氏を講師に招き、全国各地で開催している「ごはん会議」（全国21カ所で開催を予定）を取材した。会場では、日本の食料安全保障をめぐり真剣な議論が続いており、地元の生産者も多数参加している。そのなかで、富山県内で長年コメを生産してきた稲作農家から、現在大問題になっている「令和の米騒動」で明るみになった日本の農政の問題や、農業生産現場の実情について話を聞いた。以下、インタビューで農家が語った内容を紹介する。（文責・編集部）》。

　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　　　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』
　　　　（文化放送）【大竹まこと「日本の食料自給率は38％しかない」
　　　　　　防衛費が増えても”兵糧攻め”されれば……】

　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●《誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに…未来はそのように
　　　　　　して変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくもの…》』
　　　『●カネがない？　軍事費倍増を止めよ！　《突きつけられているのは、食料、
　　　　　種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》』
　　　　（長周新聞）【「世界で最初に飢えるのは日本――食の安全保障を
　　　　　どう守るか」　東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授・
　　　　　鈴木宣弘氏が下関市で講演】《鶏卵の国産率は97％というが、
　　　　　エサが止まれば自給率は12％。ヒナが止まれば今でもほぼ0％だ。
　　　　　それも含めて日本の食料自給率を計算し直す必要がある。現在の
　　　　　食料自給率は38％ぐらいといっているが、
　　　　　肥料や種の話は入っていない。さらに化学肥料原料の調達が
　　　　　できなければ収量が半分になる。実質自給率はそれだけで22％だ。
　　　　　さらに野菜の種の9割が輸入であることを考慮すれば
　　　　　実質自給率は9・2％だ。おそるべき数字だ》

　　　『●軍事費倍増して軍事国家となり下がり、やたらに戦争したがる一方で、
　　　　　増税し、社会保障費を削りまくり、そんなにも狭量なニッポンにしたいのかね？』
　　　『●軍事費倍増して軍事国家になり下がるというトンチンカンな国…ニッポンの
　　　　　　　　　《有事》は少子化であり、食料と農業を守ることが安全保障である』
　　　『●軍事費倍増して軍事国家になりたいニッポン…《なにか海外で事があれば食べ物
　 　　　　を手に入れることすらできない…脆い構造のうえに“食”が成り立っている》』
　　　『●「令和の百姓一揆」…《実質自給率は9・2％…おそるべき数字》《食料と農業
　　　　　　を守ることが安全保障》だというのに、借金という〝禁じ手〟で軍事費倍増』
　　　『●【こちら特報部／「時給10円」の衝撃…農家は「令和の百姓一揆」を決意
　　　　　　した…】…社民党の参院選公約「がんこに平和　ミサイルよりコメを！」』

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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/34722】

コメ農家から見た「令和のコメ騒動」　減反政策で農業潰してきた国　富山県の米農家に聞く
2025年4月22日　（2025年4月16日付掲載）

　　　　　（全国各地から集まった30台のトラックが都心を行進した
　　　　　　「令和の百姓一揆」（3月30日、東京都港区））

　本紙は11日と12日、れいわ新選組が東京大学大学院特任教授の鈴木宣弘氏を講師に招き、全国各地で開催している「ごはん会議」（全国21カ所で開催を予定）を取材した。会場では、日本の食料安全保障をめぐり真剣な議論が続いており、地元の生産者も多数参加している。そのなかで、富山県内で長年コメを生産してきた稲作農家から、現在大問題になっている「令和の米騒動」で明るみになった日本の農政の問題や、農業生産現場の実情について話を聞いた。以下、インタビューで農家が語った内容を紹介する。（文責・編集部）


◇　　　　　　◇


　私が住んでいる地域には、営農組合、大規模農家（10町以上）、小規模農家（10町未満）などさまざまな形態・規模の農家がおり、稲作をしている。

　私は40年以上稲作をやってきた。現在は個人で7町の田を持っており、その他数人の仲間と営農組合を立ち上げ計13町の田で稲作をしている。今は高齢化が進み、私も70代後半にさしかかっており、後継者問題なども含め、この地域で稲作を受け継いでいけるかどうかはあと4～5年が勝負だ。

　今、日本の農家のほとんどが年金をもらいながら稲作をしており、若手で専業農家をしながら生活していくのはかなり厳しい条件になっている。また近年は、年金の支給開始が65歳に引き上げられ、今後は70歳にまで引き上げられるともいわれている。「農家をするなら年金をもらいながらでないと難しい」といわれるが、一方で年金の支給が開始される65歳、70歳になってから農業を始めようと思ってもその頃には体力も衰えている。そのため、今後は農業を始める人はさらに少なくなっていくだろう。今以上に担い手不足が加速していくことは目に見えている。


コメ不足の根本的原因

　今から50年以上前の1970年から、政府は「コメの生産が過剰だから消費量に合わせる」ということで、日本国内のコメの生産量を抑えるための食料安全保障を始めた。約50年にわたって続けられてきた減反政策によるコメの生産調整＝減産が、現在のコメ不足の根本的な原因であり、減反はまちがった政策だったと思う。

　減反政策では、政府はコメの生産をやめたり転作に協力する農家に補助金を出した。最初の頃の減反率は10％くらいで、富山ではコメの生産をやめる代わりに、所有している農地の10％分で大豆と大麦を作る農家が多かった。10％というごくわずかな量なので、機械も必要なく、手作業で刈りとりできたため農家の負担も少なかった。

　だが、次第に減反率が増えていき、それにともない大豆や大麦の生産量も増えていった。収穫のために地域で大豆刈りとり専用のコンバインまで購入して減反に協力してきた。だが、大豆など作っていてももうからなくなり、次第に赤字生産の状態になっていった。

　2017年に減反政策は終了したことになっている。たしかに国は農家に対する「生産数量目標」の通知はやめたが、一方で飼料用米や麦などへの転作補助金は支給しており、実質的な「生産調整」は続いている。富山県では減反政策当時の減反率が引き継がれており、大豆や大麦にかわって加工米、備蓄米、飼料米の生産が農家に勧められるようになった。

　私は備蓄米と加工用米を作って毎年農協に出荷している。加工用米とは、味噌などの加工品のために安く流通するもので、農協から加工業者へと売られている。出荷したコメを備蓄用にするか加工用にするかは農協が調整して用途を決めている。


備蓄米放出にいいたい

　こうして農家の作るコメを減産させながら備蓄米を集めてきた政府は、このたび「米価を抑える」といって放出を決めた。この備蓄米放出について、コメ農家としてどうしてもいいたいことがある。

　私は、国が求める減反に協力するという名目で、耕地面積に対して約四割もの減反率を当てはめて、その分だけ備蓄米を作ってきた。

　備蓄米の買取価格は、2023年産で1俵当り1万円、2024年産が1万1000円だった。これは政府からの補助も含めた金額だ。一方昨年のコメの価格は、概算金と追加支払いを合わせて2万円だったので、通常の半値で国に備蓄米を納めていることになる。私の場合、大まかに計算すると収穫した米のうち250俵分を備蓄用米として1万円で売り、400俵分を通常の買取価格2万円で売るという計算になる。

　だが、このたび国が放出した備蓄米の落札価格は1俵2万円以上もしたというニュースを見て、驚くと同時に本当に怒りが湧いた。農家から通常の半値の1万円で買い上げた備蓄米を、「価格の高騰を解消する」といいながら、倍の値段で売りつけるのだ。政府がやっていることは、政府自身が犯人扱いする転売ヤーと何ら変わりないではないか。今回の備蓄米放出のやり方はあまりにもひどいし農家をバカにしている。私と同じように納得がいかず怒っている農家はたくさんいるはずだ。

　これではコメの値段なんて下がるわけがない。日本政府は農家のことをなんだと思っているのか。一生懸命育てたコメを、政府の投機の具としてだましとられたような気がして、はらわたが煮えくりかえる思いだ。

　本来なら、毎年この時期にはすでに農協から備蓄米の買取価格が通知されているはずだが、今年はまだ通知が来ていない。あの備蓄米の落札価格を見て、農家がどれだけ怒っているかは国も農協もよくわかっているはずだし、そんななかで農家に「今年も1万円で買いとります」なんて恐ろしくてとてもいえないのだろう。

　結局、不足分に対してわずかな備蓄米の放出ではなんの効果もなく、価格は下がるどころか上がっている。これから先、放出を何度もくり返して果たして本当に米価が下がるのか。むしろ国は本気で米価を下げるつもりなどなく、「また次も放出してひともうけしてやろう」くらいのつもりなのではないか。それでいて、国会では「物価高対策」などといって、気休めの5万円給付で国民をだまそうとしている。

　とにかく農家に対しても、国民に対しても無責任だ。誰もが「備蓄米を放出したのになぜ米価が下がらないのか」と疑問を抱いているはずだ。農家から預かったコメを「米価を下げる」といって放出したのなら、なぜ下がらないのか、放出したコメはどこへいったのか、責任を持って調査して国民に説明すべきだと思う。このままでは国民も農家も納得がいかないし、この矛盾と怒りは全国で拡大していくだろう。

　もう一点、今回政府が放出した備蓄米のほぼすべてをJA全農が落札して買い上げ、そこから業者へ引き渡された。私は、今まで米価が低く抑えられてきたのは大手卸が安く買いたたいていたからだと思っていた。だが今回の備蓄米の入札を見てみると、他が太刀打ちできないほどの圧倒的な資金力で全農が買い占めており、今までの米価の低迷は何だったのかと思うと同時に、米価を安く抑えるという政府の方向性と足並みを揃え、全農そのものが米価を安く抑えていたのではないかと思えてならない。


国の生産見込み量と実際

　　　　　（田植え作業に精を出す農家（山口県））

　今、政府が確保している備蓄米がどれほど残っているのかは未知数だ。また、私の個人的な考えだが、政府が把握しているコメの生産量見込みと実際の生産量にはずれがある（実際よりも少ない）のではないかと思っている。

　稲作農家ではコメを収穫した後に玄米の粒選別作業をおこなう。粒選別作業では、選別機で規定の粒径よりも大きい「良品」と、それよりも小さい「くず米」とに選別する。この選別機のふるいの網目の規格が10年ほど前から変わり、網目が少し大きくなってより多くのくず米が出るようになっている。

　だいたい1反当り9俵の良品がとれていたが、現在は8・5俵くらいに減っている。そうしたギャップも少なからず影響しているのではないかと思っている。

　また、農協にコメを出さずに消費者個人と直接取引する農家が増えているなかで、政府や農協が収量や流通を把握できないコメの割合も増えている。過去に比べて国のコントロールが効かなくなっているのは事実で、このままではその傾向はさらに進んでいくだろう。


機械の更新がネックに

　物価高騰の影響で機械の値段も高くなっている。さらに大型化も進むなかで、少し故障しただけで多額の修理代がかかるようになっている。トラクターや田植機などは、1年のうち限られたごくわずかな時間しか使わないが、それでもなくてはならない機械だ。だが一度壊れると、多いときは500万～600万という修理代がかかる。だから機械が壊れたら「もういいや」といってやめていく高齢農家も増えている。また、今は続けられていても、「次に機械が壊れたときが辞め時だ」という農家も少なくない。

　やはりどの農家にとっても、機械の更新が大きなネックになっている。営農組合では、集落にいるいくつかの農家が一つの組合を作り、最初は国の補助を受けて機械を購入して組合の皆で共同で使えるという利点がある。農家が一軒ごとにすべての農機具を揃える必要がなく、負担も少ない。

　だが、やはり機械はだいたい15年くらいの周期で壊れてしまう。次の新しい機械に更新しなければならないのだが、そこに対する国の支援策が薄い。だから農業を続けることが難しくなる。そうして営農組合が解散した場合、規模を縮小して個人で農業を続けることは難しいため離農はさらに加速し、一気に放棄田が増えるだろう。

　営農組合が全国で増えだしたのは今から約20年くらい前だと記憶している。今後はそうした組合が所有している機械が寿命を迎えることになり、新たに機械を更新して続けられるのかどうかという大きな壁に直面することになる。ここに対して国はなんとしても支援策を打ち出してほしい。


規模拡大がもつ問題点

　政府は農業を経営的にとらえ、規模を拡大して生産コストを下げることで農業経営が成り立つと考えているようだ。富山県内では規模拡大のために、田の畔を改修して田1枚ごとの面積を広げる「基盤整備」が進められてきた。

　たしかに作業効率は上がり、メリットもある。だが、実は大規模化すると一反当りのコメの収量は落ちる。

　本来小さな田では、植え付ける前に撒く「元肥」と、出穂直前に穂の籾を充実させるために撒く「穂肥」の2回に分けて肥料を撒いていた。しかし大規模化して田の面積が大きくなると、2回に分けて肥料を撒くのは大変なので、最初にまとめて1回で済ませてしまう「一発肥料」にせざるをえなくなる。コメというのは手を掛ければ掛けるほどよく実るものだが、大規模化すると、稲の状態を見ながら細やかに対応するのが難しくなる。

　また、田を大きくすると、畔を回って肥料を撒いたりすることもなくなるので、畔の草を刈らないケースもある。そのため、虫や病気の被害も受けやすくなるというリスクもある。

　小さな田でこまめに手を入れると1反当たり9俵くらいのコメが収穫できるのに対し、大規模化するとそれが7～8俵へと収量が落ちる。

　大規模化することで、たしかに農地や地域単位で見れば効率的に大量に収穫できるかもしれない。だが、日本の国土は限られている。そのため大規模農場ばかりを全国に拡大させるだけでは、日本全体で見れば必ずしも「効率的」に収量を確保できるということにはならない。だからこそ国は、中山間地をはじめ小さな田でも一生懸命稲作を続けているコメ農家のことも大事にして、稲作を続けられるように支えなければならないと思う。


若い担い手増やすには

　7町の田で稲作をして、年収は150万～200万円。これで生活はぎりぎりだ。2町、3町とかの小さな田では完全に赤字経営になる。「農家の時給は10円」といわれているが、これは冗談ではない。現実だ。

　集落営農で主力として頑張っている若手の農家に対しても、労働に見合った給料を手渡すことは難しく、この環境で農業に若い担い手を増やすことなどできるはずがない。私が暮らす市内では、約五割の農家が営農組合に所属し、地域の皆が共同で農業をしている。国はこうした農家をもっとしっかり支援してほしい。

　そして、カロリーベースの食料自給率は38％と低いなか、主食のコメをはじめ、大豆や麦などの穀物の増産を本格的に進めていかなければ日本の食料自給率は今以上に低迷する。

　対策としては、稲作が休みの時期に、国が農家に大豆や麦を作らせてそれをしっかり買い上げること。さらに機械の更新にかかる費用なども補助をすることで、国内全体の増産と、農家の所得向上を担保する政策を打ち出すべきだ。他国にできるのなら、日本にもできるはずだ。

　今ならまだギリギリ間に合う。だが今の農政の方向性がこのまま続くのなら、高齢化と離農はさらに深刻化し、増産しようと思ったときにはもう働き手はいないだろう。これまで、「自由競争で勝つためには仕方がない」といって、「先祖代々の農地を守りたい」という農家の良心をも利用してタダ同然でコメが生産されてきた。そのなかで、続けたくても続けられなくなってやめていった農家もたくさんいたはずだ。これが今のコメ不足と価格高騰の根本原因だ。ようやく少しずつ問題が浮き彫りになりつつあるなかで、日本の食料安全保障を強化するために農政を転換するのは今しかない。
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2025年05月18日[日])
たまにはマトモな司法判断するのね。違法な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》、歯止めがかかるか？　《判決後に会見した小西氏は「日本の法の支配を守る判決。黒塗り部分が開示されれば、いかに理屈が曲がっていったかがわかるはずだ」と話した》（アサヒコム）…アベ様に破壊されてしまった「法治国家」。「人治国家」から引き返せるか？　東京地裁《篠田賢治裁判長は「解釈が整理される経緯や理由について国民に十分に明らかにされ、吟味される必要がある」と指摘した》（毎日新聞）。

　　　『●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法
　　　　　な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》』

　まずは、違法な状態を解消してからの議論…《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》。前川喜平さん《｢理念なき法人化｣というより｢悪意ある法人化｣》。まずは、任命拒否問題の違法状態の解消を。
　日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている。アベ様に忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なまんまだ。最近の報道によると、この問題、どうもアベ様の御示唆があった模様だ。アベ様も、スガッチも、《モノ言う学者を「抹殺」》したくてしょうがないらしい。《モノ言う学者》が居なくなった先に、どんな未来、社会が待っているのか？　《参加者の男性は、大学への圧力を強める米トランプ政権を引き合いに、「大学人に物を言わせなくする点では、本質的に同じだ。教育現場を黙らせる先にあるのは、戦争ができる国づくりだ」と批判した》（東京新聞）。「現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ」。

　法案が、衆院を通過した。こんな短期間で、よくもまぁ採決するよなぁ。少数与党なのに、なぜ？　ゆ党のお維が賛成に回ったから。酷いよなぁ、お維。コミといい、お維といい…。
　そんな中、朗報。
　安元久美子記者による、毎日新聞の記事【学術会議「首相が任命拒否」　国に解釈整理の文書開示命令　東京地裁】（https://mainichi.jp/articles/20250516/k00/00m/040/317000c）によると、《2020年に菅義偉首相（当時）が日本学術会議の推薦会員候補6人を任命拒否したことを巡り、立憲民主党の小西洋之参院議員が国を相手取り、首相が任命拒否できるという法解釈の整理に至った行政文書の開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、主要な文書を不開示とした国の対応を違法とし、開示を命じた》。

　たまにはマトモな司法判断するのね、GJ！　違法な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》に、なんとか歯止めを！
　森下裕介記者による、アサヒコムの記事【学術会議の任命拒否めぐる文書、国に全面開示命じる「公益性大きい」】（https://www.asahi.com/articles/AST5J3RHJT5JUTIL01JM.html）によると、《篠田賢治裁判長は「首相の任命権を考えるに当たって有用な文書で公益性は極めて大きい」として国に全面開示を命じた。…判決後に会見した小西氏は「日本の法の支配を守る判決。黒塗り部分が開示されれば、いかに理屈が曲がっていったかがわかるはずだ」と話した》。

　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
　　　　　「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
　　　　　ですか？、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
　　　　　よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない…選択できるのは当然」
　　　　　ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
　　　　　いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
　　　　　放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
　　　　　政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの？」

　　　『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
　　　　　　って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ』
　　　『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
　　　　　　　97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』
　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
　　　　　No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》』
　　　　《◆No11 総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断
　　　　　「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」（菅義偉
　　　　　総理大臣）（参照：「総合的、俯瞰的」って？ 学術会議６人
　　　　　任命拒否で政府連発：中日新聞Web）
　　　　　　学術会議問題を象徴するような一言。 色んな理由があるらしいが
　　　　　人事のことは言えないし加藤陽子さん以外は知らなかったそうです。
　　　　　こまけぇことはいいんだよ！》

　　　『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対し
　　　　　て異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》』
　　　　《算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて
　　　　　「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏
　　　　　以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、
　　　　　野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。
　　　　　自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の
　　　　　声が上がっている》
　　　　《宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という
　　　　　評価が定着しているほどだ》

　　　『●民主主義？　法治主義？？　スガ様内閣が国会を無視して違法に
　　　　　「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更』
　　　『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様
　　　　　やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》（前川喜平さん）』
　　　　《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として
　　　　　内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉
　　　　　首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法
　　　　　などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は
　　　　　排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所
　　　　　教授の宇野重規教授（政治思想史）…■早稲田大大学院法務研究科
　　　　　の岡田正則教授（行政法）…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授
　　　　　（憲法学）…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授
　　　　　（日本近現代史）…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授
　　　　　（刑事法）…■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）》

　　　『●《歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性
　　　　　として、静かに周りを見つめている…加藤陽子さん、周到に、しなやかに…》』
　　　『●日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている…アベ様に
　　　　　忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なままだ』
　　　『●日本学術会議法人化法案…《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権
　　　　　　による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》』
　　　『●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法
　　　　　な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》』

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【https://mainichi.jp/articles/20250516/k00/00m/040/317000c】

学術会議「首相が任命拒否」　国に解釈整理の文書開示命令　東京地裁
2025/5/16 18:45（最終更新 5/17 11:39）

　　　　　（黒塗りで一部不開示とされた日本学術会議を巡る行政文書を
　　　　　　手に、東京地裁の開示命令の意義を語る立憲民主党の
　　　　　　小西洋之参院議員（左）＝東京・霞が関の司法記者クラブで
　　　　　　2025年5月16日午後5時15分、安元久美子撮影）

　2020年に菅義偉首相（当時）が日本学術会議の推薦会員候補6人を任命拒否したことを巡り、立憲民主党の小西洋之参院議員が国を相手取り、首相が任命拒否できるという法解釈の整理に至った行政文書の開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、主要な文書を不開示とした国の対応を違法とし、開示を命じた。

　篠田賢治裁判長は「解釈が整理される経緯や理由について国民に十分に明らかにされ、吟味される必要がある」と指摘した。

　中曽根康弘首相は1983年に国会で、学術会議の会員について、「政府が行うのは形式的任命にすぎない」と答弁した。一方で、菅氏は20年10月、日本学術会議から推薦のあった会員の候補者105人のうち99人を任命したが、6人の任命は拒否した。

　その後、内閣府が18年に「首相が推薦された候補者を拒否できるか」といった点について法解釈を整理する文書を作成し、内閣法制局に提出していたことが明らかとなった。小西議員はこの時の内閣府と内閣法制局のやり取りが分かる文書の開示を求めたが、国が21年1月に一部を黒塗りにして不開示としたため、提訴していた。【安元久美子】
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【https://www.asahi.com/articles/AST5J3RHJT5JUTIL01JM.html】

学術会議の任命拒否めぐる文書、国に全面開示命じる「公益性大きい」
森下裕介　2025年5月16日 20時39分

　　　　　（判決を受けて会見する小西洋之参院議員=2025年5月16日、
　　　　　　東京・霞が関、森下裕介撮影）

　日本学術会議が2020年に推薦した会員候補6人の任命を、菅義偉首相（当時）が拒否した問題をめぐり、「首相が任命拒否できる」との政府解釈ができる過程を示す文書の全面開示を求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。篠田賢治裁判長は「首相の任命権を考えるに当たって有用な文書で公益性は極めて大きい」として国に全面開示を命じた。


「特定の会員は解任できる」学術会議法案　野党は参院審議で追及へ ➙


　菅首相は2020年10月、学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人の任命を拒否した。野党は、「任命は形式的で、推薦された候補者をそのまま任命する」という1983年の政府見解をふまえ、「法解釈を変えたのか」と国会で追及。小西洋之参院議員が法解釈の検討経緯がわかる文書の開示を求め、一部が黒塗りだったため全面開示を求めていた。

　判決は、国の現在の法解釈は、83年に示された考え方と異なると指摘。現在の法解釈の正当性を考えるには検討過程の情報も重要で、それが公開されても混乱が生じるおそれもないとして、全面開示を命じた。

　判決後に会見した小西氏は「日本の法の支配を守る判決。黒塗り部分が開示されれば、いかに理屈が曲がっていったかがわかるはずだ」と話した。
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2025年04月20日[月])
(5月11日[日]記：　法案が、どうやら衆院を通過するようだ。こんな短期間で、よくもまぁ採決するよなぁ。少数与党なのに、なぜ？　ゆ党のお維が賛成に回ったから。酷いよなぁ、お維。)　 まずは、違法な状態を解消してからの議論…《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》。

　法人化すべきかどうか、まずは、違法な状態を解消してからの議論でしょうに。憲法を遵守することもなく、壊憲するようなものだ。前川喜平さん《｢理念なき法人化｣というより｢悪意ある法人化｣》。まずは、任命拒否問題の違法状態の解消を。
　日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている。アベ様に忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なまんまだ。最近の報道によると、この問題、どうもアベ様の御示唆があった模様だ。アベ様も、スガッチも、《モノ言う学者を「抹殺」》したくてしょうがないらしい。《モノ言う学者》が居なくなった先に、どんな未来、社会が待っているのか？　《参加者の男性は、大学への圧力を強める米トランプ政権を引き合いに、「大学人に物を言わせなくする点では、本質的に同じだ。教育現場を黙らせる先にあるのは、戦争ができる国づくりだ」と批判した》（東京新聞）。「現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ」。

　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
　　　　　「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
　　　　　ですか？、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
　　　　　よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない…選択できるのは当然」
　　　　　ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
　　　　　いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
　　　　　放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
　　　　　政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの？」

　　　『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
　　　　　　って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ』
　　　『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
　　　　　　　97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』
　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
　　　　　No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》』
　　　　《◆No11 総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断
　　　　　「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」（菅義偉
　　　　　総理大臣）（参照：「総合的、俯瞰的」って？ 学術会議６人
　　　　　任命拒否で政府連発：中日新聞Web）
　　　　　　学術会議問題を象徴するような一言。 色んな理由があるらしいが
　　　　　人事のことは言えないし加藤陽子さん以外は知らなかったそうです。
　　　　　こまけぇことはいいんだよ！》

　　　『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対し
　　　　　て異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》』
　　　　《算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて
　　　　　「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏
　　　　　以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、
　　　　　野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。
　　　　　自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の
　　　　　声が上がっている》
　　　　《宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という
　　　　　評価が定着しているほどだ》

　　　『●民主主義？　法治主義？？　スガ様内閣が国会を無視して違法に
　　　　　「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更』
　　　『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様
　　　　　やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》（前川喜平さん）』
　　　　《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として
　　　　　内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉
　　　　　首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法
　　　　　などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は
　　　　　排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所
　　　　　教授の宇野重規教授（政治思想史）…■早稲田大大学院法務研究科
　　　　　の岡田正則教授（行政法）…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授
　　　　　（憲法学）…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授
　　　　　（日本近現代史）…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授
　　　　　（刑事法）…■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）》

　　　『●《歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性
　　　　　として、静かに周りを見つめている…加藤陽子さん、周到に、しなやかに…》』
　　　『●日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている…アベ様に
　　　　　忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なままだ』
　　　『●日本学術会議法人化法案…《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権
　　　　　　による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》』

　中根政人･太田理英子両記者による、東京新聞の記事【学問の自由はどこへ…「中身に多くの懸念」　日本学術会議が「特殊法人化」法案に危機感を募らせる理由】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/399555?rct=tokuhou）によると、《日本学術会議を特殊法人化する法案が18日、衆院本会議で審議入りした。政府から独立した「国の特別機関」である現状の組織を廃し、政府の監督下に新たな法人をつくり移行させる法案に、学術会議側も「独立性が担保できない」と危機感を募らせ、修正を求めている。菅政権が会員候補の任命を拒否した問題を放置したまま、「学問の自由」はどこへいく。（中根政人、太田理英子）》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/399555?rct=tokuhou】

こちら特報部
学問の自由はどこへ…「中身に多くの懸念」　日本学術会議が「特殊法人化」法案に危機感を募らせる理由
2025年4月19日 06時00分

　日本学術会議を特殊法人化する法案が18日、衆院本会議で審議入りした。政府から独立した「国の特別機関」である現状の組織を廃し、政府の監督下に新たな法人をつくり移行させる法案に、学術会議側も「独立性が担保できない」と危機感を募らせ、修正を求めている。菅政権が会員候補の任命を拒否した問題を放置したまま、「学問の自由」はどこへいく。（中根政人、太田理英子）


◆現行法の前文にある「平和的」の文言がない

　「学問の自由を守れ」「学術会議を『解体』するな」。法案審議が始まった18日午後、国会前では約40人の市民らがこぶしを突き上げ、廃案を求めて抗議活動を展開した。参加者の男性は、大学への圧力を強める米トランプ政権を引き合いに、「大学人に物を言わせなくする点では、本質的に同じだ。教育現場を黙らせる先にあるのは、戦争ができる国づくりだ」と批判した。

　　　　　（法案の廃案を求めて国会前で訴える市民ら＝18日、
　　　　　　東京・永田町で（川上智世撮影））

　政府提出の法案によると、法人への移行は来年10月。会員選考にあたり、総会で正式に選出する前に、外部有識者で構成する「選定助言委員会」の意見を聞いた上で候補者案を作成するしくみ。運営面でも、首相が会員以外から任命する「監事」が、内閣府に新設する「評価委員会」とともに、業務や財務を点検し、意見を述べる枠組みとなる。

　もっとも象徴的なのは、目的を記した現行の学術会議法の前文にある「平和的」の文言が法案では消えていること。現行法の条文にある「独立して職務を行う」の文言も踏襲されていない。

　特殊法人への移行後も政府への勧告権は維持されるが、運営の独立性が脅かされ、軍事研究への歯止めもなくなる恐れが出ている。

　国会前で訴えた人々の懸念も、学術会議の「変質」にある。


◆衆院本会議でも議論がかみ合わず

　抗議活動を呼びかけた市民団体「軍学共同反対連絡会」の小寺隆幸事務局長は「軍事研究に反対してきた学術会議をつぶし、（防衛）装備開発を目指す研究に最先端の技術や科学者を動員しようとしているのは明らかだ」と危機感をあらわにした。さらに、一部の野党が賛成に回れば法案が成立する恐れがあるとして「多くの人がこの問題に気付き、声を上げていかないといけない」と訴えた。

　衆院本会議の審議でも、組織改編の必要性についてかみあわない応酬が続いた。

　　　　　（日本学術会議の特殊法人化法案が審議入りした衆院本会議
　　　　　　＝18日、国会で（佐藤哲紀撮影））

　担当する坂井学国家公安委員長は、法人化について「学術会議の機能強化のために、独立性・自立性を抜本的に高めることが目的だ」と主張。組織運営に第三者が関与するしくみが、憲法で定める学問の自由を脅かすとの指摘については「学術会議の独立性を尊重することとは別の、財政民主主義からの要請によるものだ」と反論した。

　政府予算の執行が適正かどうかをチェックする概念として用いられる「財政民主主義」を持ち出した坂井氏の説明について、専修大の内藤光博教授（憲法学）は「憲法上の原則を体よく用いた論点のすり替えだ」と疑問視。法案は「実際には学術会議の活動面や財政面で政府のコントロールを強めるものだ」とみる。学問の成果はそもそも人類の普遍的財産にあたるとし、「研究が政策目的に使われないためにも、本来は財政的な独立性が必要」と危惧する。


◆不当な圧力の可能性にも言及

　日本学術会議もこの法案を認めない姿勢を鮮明にしている。

　15日の総会で、法案の慎重審議などを求める光石衛会長の声明と、会員有志56人による法案の修正を国会に求める決議の双方を承認する異例の判断を示した。

　光石会長は総会で「（検討の）プロセスが全くなっていない。中身にも多くの懸念がある」と法案に強く反発。総会後の記者会見では、………………。
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[※ ↑「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）]（https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852）


// (2025年04月15日[火])
違憲に軍事費倍増して軍事国家になり下がるというトンチンカンな国･ニッポン。その裏で、《やっていることは裏金作りでゲーム機やゴルフ用品の購入、飲食接待でどんちゃん騒ぎ》（狙撃兵）とは呆れかえる…。何が「我が国を守る！」か？　下記長周新聞のコラム【狙撃兵】を読んで、驚愕した。《コメがなくて大騒動している折、いっそのこと防衛費の無駄をごっそりとそぎ落として、コメ農家の育成生産に潤沢な予算を回した方がよほど「国防」に資すると思う》、大賛成である。ニッポンの《有事》は少子化（浜田敬子さん）であり、《食料と農業を守ることが安全保障》（鈴木宣弘さん）。
　長周新聞のコラム【バブル謳歌する死の商人／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/34652）によると、《5年で計43兆円もの防衛予算が投じられることになり（23年度が初年度）、あまりにも過大な増額によってだぶついた予算で裏金作りがやられ、それらが防衛省・自衛隊側をもてなす費用として使われていた。本来なら追徴課税10億円で済む話ではなく、過大な金額で発注して、回り回って恩恵に預かっていた防衛省・自衛隊側も追及されるべきものである。10億円を既に納税したからお咎めなしというのでは、国家予算にまぶりつく (*) 企業による裏金作りと、軍隊への環流という癒着構造はそのままである。「我が国を守る！」といって膨大な予算を注ぎ込み、やっていることは裏金作りでゲーム機やゴルフ用品の購入、飲食接待でどんちゃん騒ぎというのでは、こいつらバカではあるまいか？　と国民としては思ってしまうのだ》[*引用者注： 「まぶりつく」は、山口県下関の方言で「くっつく」「ひっつく」「まとわりつく」という意味]。

　　　『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
　　　　　　するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
　　　『●「平和学の父」ガルトゥング氏は《貧困や差別などのない社会状況を「積極
　　　　　　的平和」と定義》し、戦争法のアベ様が掲げた「積極的平和主義」を批判』
　　　『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれた
　　　　　　　　ものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」』
　　　『●中村哲さんが卒業した九州大学の学生団体「哲縁会」、D4Pの安田菜津紀さん
　　　　　　　と《「良心をつなぐ仕事とは」故・中村哲さんの志を大学生と考える》』
　　　『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
　　　　　　　97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』
　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　　　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』
　　　　（文化放送）【大竹まこと「日本の食料自給率は38％しかない」
　　　　　　防衛費が増えても”兵糧攻め”されれば……】

　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●《誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに…未来はそのように
　　　　　　して変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくもの…》』
　　　『●カネがない？　軍事費倍増を止めよ！　《突きつけられているのは、食料、
　　　　　種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》』
　　　　（長周新聞）【「世界で最初に飢えるのは日本――食の安全保障を
　　　　　どう守るか」　東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授・
　　　　　鈴木宣弘氏が下関市で講演】《鶏卵の国産率は97％というが、
　　　　　エサが止まれば自給率は12％。ヒナが止まれば今でもほぼ0％だ。
　　　　　それも含めて日本の食料自給率を計算し直す必要がある。現在の
　　　　　食料自給率は38％ぐらいといっているが、
　　　　　肥料や種の話は入っていない。さらに化学肥料原料の調達が
　　　　　できなければ収量が半分になる。実質自給率はそれだけで22％だ。
　　　　　さらに野菜の種の9割が輸入であることを考慮すれば
　　　　　実質自給率は9・2％だ。おそるべき数字だ》

　　　『●軍事費倍増して軍事国家になりたいニッポン…《なにか海外で事があれば食べ物
　 　　　　を手に入れることすらできない…脆い構造のうえに“食”が成り立っている》』
　　　『●軍事費倍増して軍事国家になり下がるというトンチンカンな国…ニッポン
　　　　　　　の《有事》は少子化であり、食料と農業を守ることが安全保障である』
　　　『●軍事費倍増して軍事国家になりたいニッポン…《なにか海外で事があれば食べ物
　　　　　 を手に入れることすらできない…脆い構造のうえに“食”が成り立っている》』
　　　『●「軍備の増強は一生懸命考えているようだが、戦争での市民の被害は国会で
　 　　　　でほとんど語られていない。市民に被害を我慢させる国防は絶対に誤りだ」』
　　　『●どうかしている人達…《パレスチナ人の故郷は、パレスチナ人が戻って安心して
　　　 　　暮らしを営む場所であり、ネタニヤフのものでも、トランプのものでもない》』
　　　　「【「アメリカがガザを所有する」／コラム 狙撃兵】
　　　　　《…イスラエルの凶暴なる振る舞いを陰で支援し続けたのが
　　　　　アメリカであり、米軍需産業は大量の武器消費によって利潤を
　　　　　獲得し、パレスチナ人が血を流すことでドルを稼いだ。まさに
　　　　　“死の商人”である》…軍事費倍増して軍事国家となり、その
　　　　　お仲間となり、お零れをもらいたいという哀れな国・ニッポンに
　　　　　なりたいらしい」

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/34652】

バブル謳歌する死の商人
コラム 狙撃兵　
2025年4月13日

　海上自衛隊の潜水艦修理をめぐって大阪国税の捜査が終わり、川崎重工が10億円追徴課税された。報道によって明らかになっているのは、川崎重工が下請会社に資材などを架空発注し、そこからさらに二次下請に架空発注して環流させ、支払った代金を裏金としてプールして自衛隊・防衛省に貢いでいたというもの。裏金は潜水艦の備品、ゲーム機やゴルフ用品などの購入のほか、飲食接待にも使われていたという。こうした架空取引は40年前から続けられていたといい、防衛装備品を扱う大手各社と軍隊との癒着構造は年季が入っていることをあらわしている。

　5年で計43兆円もの防衛予算が投じられることになり（23年度が初年度）、あまりにも過大な増額によってだぶついた予算で裏金作りがやられ、それらが防衛省・自衛隊側をもてなす費用として使われていた。本来なら追徴課税10億円で済む話ではなく、過大な金額で発注して、回り回って恩恵に預かっていた防衛省・自衛隊側も追及されるべきものである。10億円を既に納税したからお咎めなしというのでは、国家予算にまぶりつく企業による裏金作りと、軍隊への環流という癒着構造はそのままである。「我が国を守る！」といって膨大な予算を注ぎ込み、やっていることは裏金作りでゲーム機やゴルフ用品の購入、飲食接待でどんちゃん騒ぎというのでは、こいつらバカではあるまいか？　と国民としては思ってしまうのだ。

　やれ北朝鮮が攻めてくるとか、中国が攻めてくるとか対外的な脅威を煽っては軍拡に舵を切り、アメリカの軍産複合体から大量に武器を売りつけられているのが「5年で43兆円」の防衛予算の実態であろう。オスプレイにせよ戦闘機にせよコロコロと値段が変わるのは、要するに「言い値」であることをあらわしており、つかみどりである。防衛予算の増額を迫ってきたのはアメリカであり、それは日本の心配をしているからではなく、もっと米軍産複合体をもうけさせろというだけなのである。

　そのおこぼれに預かるように、国内の防衛装備品を扱う大手各社の受注額も跳ね上がり、「軍事でもうける」路線が露骨である。三菱重工の23年度の防衛装備品の受注額は1兆6803億円、今回摘発された川崎重工が3886億円、NECが2954億円、三菱電機が2685億円、富士通が2096億円、と各社前年比で200～300％以上もの増加率を見せるなど、まさに防衛バブルを謳歌している。そして、そうした関連会社が恩返しをするように防衛省から天下りを受け入れ、生活の世話をしていることも国会で明らかになっている。

　「5年で43兆円」という破格の防衛予算であるが、チェック機能はまるで働いていないことも今回の一件で浮き彫りになった。億単位で裏金が積み上がるほど有り余っていることを示しており、いわゆる“死の商人”界隈というか、そっちの世界は泡にまみれてお祭り騒ぎをしているかのようである。過大である以上、この見直しをすることは必至であり、必要のないものに必要以上にカネをかけるのは無駄である。コメがなくて大騒動している折、いっそのこと防衛費の無駄をごっそりとそぎ落として、コメ農家の育成生産に潤沢な予算を回した方がよほど「国防」に資すると思う。国民の胃袋を守ることのほうが切実である。

武蔵坊五郎
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［『俺たちはどう生きるか』（大竹まこと著） 《みんなが協力し、かばいあい、ヨタヨタと時間が過ぎた》（https://shinsho-plus.shueisha.co.jp/special/otake/）↑］


(2025年04月29日[火])
そう、どっちもやればいい。軍事費倍増など止めればいいし、消費税はどうせ社会保障費には使われていないのだから、以前の税制に戻せばいい。財源は生み出せる。
　長周新聞のコラム【給付も減税も／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/34720）。《この5万円給付を巡って、一方では「給付ではなく減税をすべき」という議論があり、「給付か？　減税か？」の二者択一を政治家どもが真顔で討論しているではないか。もともと対立する話でもないのに、給付と減税のいずれかしか選択できないような議論をくり広げているのだ。どちらかに限定する必要などないし、給付と減税を両方とも実施すればいいだけである。「消費税なんてとっとと廃止してしまえ！」という主張は、この物価高のなかで突飛なものではなくなっている。ただでさえ商品が高騰しているのに、そこに1割も上乗せして税金でもっていかれると誰しも頭にくるものだ。…それにしても、首相になる前は裏金問題や統一教会問題等々でも身内に対して辛口のコメントを発していた石破茂も、首相になるとたちまち口を閉ざして、石橋を叩いて渡るように政権維持に汲々としているではないか。「結局、首相になりたかっただけじゃん」と床屋で店主が呆れていたが、誰が首相になっても旧態依然として、何も変わらないのが日本の政治風景である。石破茂は自民党の1年生議員たちに10万円の商品券を配っていた。この際、国民にも同額を配るというか、返すべきである。そしたら、ちょっとは投票先について検討の余地を残す有権者もいるのかもしれない》。

　　　『●元経産省出身の慶大教授・岸博幸によると「どうやら経産省では
　　　　　　　　　　　　　　　　文書書き換え・改ざんは日常茶飯事」らしい』
　　　『●忖度・改竄・隠蔽から得られた教訓…経産省の
　　　　　《政治家発言の記録は残すな》という、その発想の大胆な転換』
　　　『●数多のアベ様案件 ――― 「一部の人だけに富が集まる、あるいは
　　　　　無法者が得をする状態をつくってはなりません」等々、どの口が言う？』
　　　　「どうでもいいことなのですが … いやぁ～、スッゴク目出度い。
　　　　　カースーオジサンの政権にピッタリだなぁ ――― 「元経産省出身の
　　　　　慶大教授・岸博幸によると「どうやら経産省では文書書き換え・
　　　　　改ざんは日常茶飯事」らしい」。アサヒコムの記事【内閣官房参与に
　　　　　岸博幸・慶大大学院教授　経済など担当】」

　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
　　　　　　《病的な嘘つき》アベ様…全てのアベ様の「政」のデタラメさ』
　　　　《室井　前川さんは会った人から嫌われないでしょうね。
　　　　　あったかい感じがするもん。嫌いだって言ってる人って、高橋洋一さん、
　　　　　八幡和郎さん、岸博幸さんとか、安倍応援団か国家戦略特区の利権に
　　　　　関係している人たちばかりですもんね。》

　　　『●青木理さん✕安田浩一さん対談 ―――《「この国」には、いったいいつから、
　　　　　　　　　　　　どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》？』
　　　　（リテラ）【高橋洋一はこの状況でも「さざ波」発言を正当化！「予測は
　　　　　ほぼ当たってる」「さざ波よりちっちゃい」とフェイク連発】
　　　　「《悪魔のような対談》のお相手、《過去には…書類送検された
　　　　　経歴もある》…アノ元内閣官房参与も相変わらずの醜悪さ。
　　　　　その後釜・岸博幸氏もねぇ…。竹中平蔵氏・高橋洋一氏・岸博幸氏、
　　　　　一体どんな系譜？」

　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　　　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』
　　　　（文化放送）【大竹まこと「日本の食料自給率は38％しかない」
　　　　　防衛費が増えても”兵糧攻め”されれば……】

　さらに、大竹さんに同意。で、あの岸博幸氏ねぇ？　元経産省出身の慶大教授で、「どうやら経産省では文書書き換え・改ざんは日常茶飯事」らしい、あの岸博幸氏かぁ。竹中平蔵氏・高橋洋一氏の系譜ね。《安倍応援団か国家戦略特区の利権に関係している人たちばかり》のあの岸博幸氏ね。
　日刊スポーツの記事【大竹まこと「選挙に有利か、知ったこっちゃないよ」減税or給付ばらまき論争「どっちもやれよ」】（https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202504280000165.html）によると、《タレント大竹まこと（75）…夏の参院選を前に、物価高対策に消費減税か、現金給付かなど、ばらまきともとれる政策論争が加熱している状況について「どっちもやれよ」「今困ってんだから」「ばらまきで選挙に有利とか、そんなの知ったこっちゃないよ。ばらまいてくれよ」と、訴えた。番組では、4月19、20日に実施したANNの世論調査結果で、一時的な消費税の減税に賛成60％、反対30％、分からない答えない11％、現金給付は必要30％、必要ない59％、分からない答えない11％との調査結果を紹介。今、どんな対策が求められているのかについて、慶大大学院教授の岸博幸氏が「給付金も一時的な減税もどっちもばらまきなんですよ」とした上で「どのばらまきが一番合理性があるか、って観点で考える必要あると思いますね」と発言した。これに対し、大竹がせきを切ったように「さっきから言ってる現金給付がばらまきだとね、消費税下げるのもばらまきの一種だって意見あるけどどっちもやれよと」とややキレ気味に発言。これに岸氏がかぶせ気味に「だから法律改正に時間かかるから、それまでの間物価上昇してるから、今多少給付金やってもいいわけですけど」と口を挟むと、大竹は岸氏に「ちょっと待って」と右手を上げて制しつつ「政府の思惑はそうだろうけど、今本当に困ってんだから。ばらまきで選挙に有利かどうかとそんなの知ったこっちゃないよ。ばらまいてくれよと。俺はそう思う」と訴えた》。

(2025年04月13日[日])
目取真俊さん「年がら年中思いますよ。言っときますけども、こんなこと好きでやっている人間1人もいないですよ。やらざるを得ないからやってるわけですよ。何のヒロイズムもなければですね、明日明後日に成果が出ると思っている人なんていないと思いますよ、今でもやっている人は」。

　琉球新報の三つの記事。2番目が酷過ぎる…。
　【国「辺野古が唯一」　従来方針繰り返す　普天間合意から29年、返還されず　沖縄】（2025/04/12）（https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-4144908.html）《【東京】日米両政府が米軍普天間飛行場の返還に合意してから12日で29年になることについて、林芳正官房長官と中谷元・防衛相は11日の会見で、普天間の危険性除去のた…》。
　言うに事欠いて…。【「沖縄が努力していれば、もっと早く進んだ」中谷防衛相、普天間返還で主張】（2025/04/12）（https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-4144911.html）《【東京】中谷元・防衛相が10日の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場の全面返還が実現していないことについて「もっと沖縄県が努力をしていただければ、もっと早く…」…》。
　【デニー知事「政府が『辺野古が唯一』にこだわるから」　防衛相に反論　普天間返還進まぬ理由で応酬　沖縄】（2025/04/12）（https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-4144913.html）《玉城デニー知事は11日、米軍普天間飛行場の返還合意から12日で29年が経過することを受け、閉鎖・返還が実現しないのは「政府が『辺野古が唯一』という考えにこだわ...》。

　　　『●百田尚樹氏、沖縄の地で「デマを並べ、
　　　　　　沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ』
　　　『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
  　　    「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
 　　　　《安田が本書の取材を始めたきっかけは、昨年6月に自民党の
　　　　　「文化芸術懇話会」で作家の百田尚樹が発した
　　　　　「沖縄の2紙はつぶさなあかん」発言だった。本書は、百田と
　　　　　出席議員の発言内容を詳細に書き起こし、反証するところから
　　　　　始まる。たとえば、百田のこの発言だ。
　　　　　　　「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りに何もない。
 　　　　　　　基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、
　　　　　　　いまや街の真ん中に基地がある。騒音がうるさいのはわかるが、
　　　　　　　そこを選んで住んだのは誰やと言いたくなる」
　　　　　安田は、地元の古老の証言や郷土史誌の記述から、
　　　　　この百田発言が全くの事実無根であることを示す。》
　　　　《安田はこうして記者たちを訪ね、資料を掘り起こしながら、さまざまな
　　　　　「嫌沖」の俗説・風説を覆す証言や記録を拾っていく。
　　　　　「沖縄経済は基地依存」という神話。
　　　　　「米兵よりも沖縄人のレイプ犯罪率の方が高い」という中傷。
　　　　　「沖縄の新聞は基地のことばかり書いている」という
　　　　　　全国メディアからの揶揄。
　　　　　「沖縄の新聞が反基地・政府批判を扇動している」という誤解…》

　　　『●「戦没者への冒瀆」＝「人柱」…普天間は決して返還されず、出来もしない
　　　　　　新基地のためにドブガネしつつ、美ら海に土砂をぶちまけるヒトデナシ…』
　　　『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに直ちに
　　　　　　　　閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》』
　　　『●6月ジャーナリズム…《戦争について集中的に報道される様を指す。記念日
　　　　　　までの雄弁さと、対照的にその時期以外は沈黙するメディアへの不信》』
　　　『●《“環境アワセメント”…仲井真知事時代は、最初から埋め立て承認のゴール
　　　　　　（結論）ありきで、それに向かって環境アセスメントが進められてきた》』
　　　『●軍事費倍増して軍事国家になり下がるというトンチンカンな国…ニッポン
　　　　　　　の《有事》は少子化であり、食料と農業を守ることが安全保障である』
　　　　【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／
　　　　　「季刊 目取真俊」４０回】《辺野古の新基地建設など愚の骨頂
　　　　　である。滑走路が短く、輸送機が運用できない新基地は、
　　　　　普天間基地の代替施設にはなり得ない。那覇空港の米軍使用を
　　　　　認めなければ、新基地ができても普天間基地は返還されない。
　　　　　その予算を教育に回す方がはるかに社会のためだ。》

　日々ドブガネし、土砂をぶちまけ、辺野古･大浦湾は破壊されゆく。新基地は完成する目途もなく、新基地の完成に関係なく普天間も返還されることはない。N値は0、費用と工期は∞…新基地が完成する訳がない。辺野古には何の「益」もなく、単なる破壊「損」…。

　RBCのインタビュー記事【「自分だけ知らないふりはできない」　芥川賞受賞作家の目取真俊さんが長編小説を描かなくなった理由　戦後80年の沖縄で「自分が最後の1人になっても…」】（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rbc/1838764?display=1）：

▼目取真俊さん「（抗議活動を行っている）人を見捨ててですね、自分だけ知らないふりしてですよ、日常生活に返っていくことなんてできないですから。これは性格の問題ですよ最後は」
―やめたいなと思わないですか？
▼目取真俊さん「年がら年中思いますよ。言っときますけども、こんなこと好きでやっている人間1人もいないですよ。やらざるを得ないからやってるわけですよ。何のヒロイズムもなければですね、明日明後日に成果が出ると思っている人なんていないと思いますよ、今でもやっている人は」

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【https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rbc/1838764?display=1】

「自分だけ知らないふりはできない」　芥川賞受賞作家の目取真俊さんが長編小説を描かなくなった理由　戦後80年の沖縄で「自分が最後の1人になっても…」
RBC 琉球放送
2025年4月7日(月) 16:03

　「水滴」で受賞した芥川賞など、作家として数々の功績をあげてきた目取真俊さん。実は15年以上も長編作品を発表していません。その背景に何があるか、ロングインタビューを行いました。


▼目取真俊さん「書きたいことはいっぱいあって、もっと書きたいんだけれども、そこら辺はずっとジレンマですよね。結局は能力と努力の問題で、それが不足していたというだけなんですけどね」


　戦争で起こったある出来事を隠して生きてきた主人公や、沖縄戦の記憶を背負って生きる人々を描いた短編「水滴」で目取真さんは1997年に芥川賞を受賞しました。


　県内の作家を精力的に紹介している大城貞俊さん。目取真さんの小説には、他の作品にない魅力があると言います。


▼大城貞俊さん「“水滴”を読んだときの衝撃はとても大きかった。それ以降、芥川賞作品、それ以前もそうですが“水滴”以上の作品はないんじゃないかなと思うぐらい優れた作品だったような気がします」


▼大城貞俊さん「目取真くんの作品はとってもインパクトがある。そのインパクトは私達に物の見方とか考え方とかを変えるほどの力を持っている。そこが彼の魅力の一つであるし、特徴の一つでもあるように思いますね」


　目取真さんは芥川賞の他に2000年に「魂込め（まぶいぐみ）」で川端康成文学賞を受賞するなど、華々しい功績をあげてきました。さらに2000年代後半には２つの長編小説を発表し、旺盛な執筆活動を続けます。

　しかし、2010年以降、執筆のペースは落ち、長編を発表していません。背景には、普天間基地の辺野古への移設に反対する活動や、東村高江のヘリパッド建設に対する抗議行動に、連日参加するようになったことがありました。


▼目取真俊さん「（抗議活動を行っている）人を見捨ててですね、自分だけ知らないふりしてですよ、日常生活に返っていくことなんてできないですから。これは性格の問題ですよ最後は」


―やめたいなと思わないですか？

▼目取真俊さん「年がら年中思いますよ。言っときますけども、こんなこと好きでやっている人間1人もいないですよ。やらざるを得ないからやってるわけですよ。何のヒロイズムもなければですね、明日明後日に成果が出ると思っている人なんていないと思いますよ、今でもやっている人は」

▼目取真俊さん「あと50年100年経って沖縄の人が見たときに、ちゃんと抗議して戦ってきた人がいるんだと、こんな不当な形で工事が起こったんだということをやっぱりどっかで知らせたいわけですよね」


　時には早朝から深夜まで連日続いた抗議行動。目取真さんは作家として力を存分に発揮することができる50代から60代の時間を、こうした抗議行動に投じてきました。小説のための時間を失ったとは思わないのでしょうか。

▼目取真俊さん「韓国でもベトナムでもですね台湾でもずっと独裁体制が続く中で、書きたくても書けない。拷問を受ける弾圧受ける、出版もできない。そんな地域がざらにあるわけですよ。そういった中でやっぱできなかったっていうのは、それはもう能力と努力の不足であってですね、それ以外の理由を持ち出したら他の国の人から笑われると思いますよ」


　祖父母と両親の３世代が同居する家庭で育った目取真さんにとって沖縄戦の体験談を聞く機会は多く、戦争は身近なものでした。

▼目取真俊さん「おじい、おばあが（戦争のことを）よく語ってくれたから、それは身近なもので、想像力が働いて祖父祖母の立場になって考えることが可能なわけです。実際に体験した人の話を聞くのは、肉声を伴っているからリアルに響きますよ」


　親族の話を聞くことで、戦争につながるものを拒む信念を確立していった目取真さん。さらに多くの戦争体験者の証言や記録を読むことを通して、沖縄戦への理解を深めていきます。

▼目取真俊さん「一番生々しい体験って読むことですよ、やっぱり。それが人間の人間たる所以でですね、想像力があるわけだから。例えばある本の中で、シュガーローフの戦いで生き残った人がですね、もし戦場の体験を少しでも味わいたいんだったら、自分の体が入れるほどの穴を地面に掘って、そこに泥と糞と血を、いっぱいいっぱい詰め込んでその中に浸かって、耳のすぐそばで大音量で爆弾の音とかそんなものを再生してですよ、こんなのに1日でも1週間でも浸かっていれば、あの戦場の体験を少しは理解できるというわけですよ」


　小説を書く力の源でもある「沖縄戦の理解」。しかしその思いが、基地反対運動に身を投じ、書く手を止める理由でもありました。

「沖縄差別の現実を変えない限り、沖縄の戦後は永遠にゼロのままだ」


　戦後60年目、2005年に出版された本にある目取真さんの言葉です。戦後80年となった今、運動に没頭した目取真さんの目に沖縄はどう映っているのでしょうか。

▼目取真俊さん「自衛隊がどんどん入ってきて、沖縄が今度また南の領土の拠点という形でですね、ミサイル基地化してるわけですから、悪くなる一方だったんじゃないですか。あえて20年前”戦後ゼロ年”という言葉を使いましたけどね、20年って何か変わったか何も変わってないですよ。でも何かやっぱり社会状況が変わればまたたくさん人が集まって一気に立ち上がる場合だってあるわけですよ。ただそのための火は消してはいけないわけですよね。どっかの小さな火でも灯っていれば大きく広がる可能性があるけども、完全に消えてなくなればそこでおしまいですから。だからせめて自分が最後の1人になっても体が動く限りはやろうという気持ちになる」
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