Activated Sludge ブログ ~日々読学~

資料保存用書庫の状況やその他の情報を提供します。

●あぁ、お維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合!「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》(リテラ)

2024年06月19日 00時00分34秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2024年06月13日[木])
あぁ、またしてもお維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合!「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》(リテラ)。
 6月13日時点では、案の定、参院で大モメ中。このブログが出る頃には、どんな結論に? とにかく、お維が暴走している。参院では、お維は「法案」(ありゃぁ、法案なのかね??)に反対するかもしれないとのこと。衆院では、一体何だったのやら。ネコババさんは、《馬場伸幸代表は31日に岸田首相と会談をおこない、冒頭からふたりは合意文書にサイン。会談後、馬場代表は「100%、我が党の考え方が通った」などと成果を強調》してたのにね。まぁ、お維はウソ吐き集団、デタラメ集団だからね、仕方ない。第2自民党を目指している訳だし。そんなウソつき集団に「ウソつき内閣」と言われるんですから、キシダメ首相。

 そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ…「利権」「裏金」「脱税」党の泥棒達が議決に参加し、「改正」法ならぬ壊悪法に「賛成」。まさに、#裏金維持法大石あきこさん)が衆院通過…。
 東京新聞の【<社説>規正法衆院通過 改革先送りにすぎない】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/332028)。

   『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
     は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)
   『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
     博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏
   『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
     ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》
   『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
      費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う
   『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
      に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》
   『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
     するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前
   『●《政治は確実に変わり始めている》のか? 衆院3補選、カルト協会と
     ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか?
   『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
      に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》
   『●《すがっち500》は予想通り…官房機密費=《ヤミ金》「政府が保管し
     支出する公金」を利権裏金脱税党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用
   『●《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員が
      ずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている》

 「裏金」「脱税」問題について、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが》(沖縄タイムス)。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ。これはマトモな法治国家か? 人治主義国家に堕ちたニッポン。
 東京新聞のコラム【<ぎろんの森>問われる政治家の誠実さ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/332297?rct=discussion)によると、《自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案が衆院を通過しました。とはいえ、その中身は政治資金パーティー券購入者の公開基準を現行の20万円超から5万円超に引き下げることや、政策活動費は10年後の領収書公開を検討することなどにとどまり、野党側が共同で求めていた企業・団体献金の禁止は見送られました。こうした中、相次いで発覚したのが、自民党の稲田朋美、菅家一郎両衆院議員が自ら代表を務める政党支部に寄付をし、所得税の一部を還付されていたことです。東京新聞は5月30日の社説「政治家の税優遇 寄付制度の悪用許すな」で「個人献金促進のための税制を議員が悪用し、税優遇されていたことは許容できない。今国会での制度改正を求める」「両氏は適法な寄付控除だと主張するが、個人献金を促す法の趣旨に反することは明白だ」と主張しました》。

 なぜ泥棒が縄を綯っているのか。事件の真相は? その金は何に使われた?
 リテラの記事【政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合!「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術に騙されるな】(https://lite-ra.com/2024/06/post-6333.html)によると、《自民党の裏金事件を受けて議論がおこなわれてきた政治資金規正法改正案だが、5月31日に自民党が再修正案を提示。公明党と日本維新の会が合意に回ったことにより、週明けにも衆院を通過する見込みとなった。だが、問題はその中身だ。再修正案では「政治資金パーティ券購入者の公開基準額を現行20万円超から5万円超へ引き下げ」や「政策活動費の領収書など支出の状況を10年後に公開」などが盛り込まれたが、到底、自民党の金権政治を改められるものではなく、このままでは完全に骨抜き」の改正となる》。
 もう、笑ってしまう…《とりわけ、企業・団体献金については、維新は以前より既得権益の打破、しがらみのない政治を実現するために企業・団体献金を受け取らないと誇示し、選挙でも企業・団体献金の禁止を公約に掲げてきた。その政策を自民党にのませる大チャンスがやってきたというのに、馬場代表は岸田首相に厳しく要求することもなく、骨抜きでしかない再修正案に合意してみせたのである》。

=====================================================
https://lite-ra.com/2024/06/post-6333.html

政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合!「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術に騙されるな
2024.06.02 11:37

     (日本維新の会HPより)

 自民党の裏金事件を受けて議論がおこなわれてきた政治資金規正法改正案だが、5月31日に自民党が再修正案を提示。公明党と日本維新の会が合意に回ったことにより、週明けにも衆院を通過する見込みとなった。

 だが、問題はその中身だ。再修正案では「政治資金パーティ券購入者の公開基準額を現行20万円超から5万円超へ引き下げ」や「政策活動費の領収書など支出の状況を10年後に公開」などが盛り込まれたが、到底、自民党の金権政治を改められるものではなく、このままでは完全に骨抜き」の改正となる。

 ところが、報道は中身の検証よりも「岸田首相が麻生氏らの反対を押し切って決断」「トップ会談で自ら事態を収拾した岸田首相」「岸田首相が公明・維新に大幅譲歩」など、政局の駆け引きばかりをクローズアップ。まるで岸田首相が公明や維新に歩み寄ったことで規正法改正案が大きく前進したかのように歪められて伝えられているのだ。

 まったく冗談じゃない。まず、パーティ券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超へ引き下げるというが、そもそも企業・団体によるパー券購入は実質的に、禁止されている政治家個人への企業・団体献金にほかならない。しかも、自民党裏金事件によって判明したのは、パー券収入が裏金づくりの温床となってきたということだ。つまり、購入者の公開基準を5万円に引き下げたところで、禁じられた企業・団体献金の抜け穴は塞ぐことにはならず、挙げ句、裏金づくりの素地を温存させることになる。

 使途公開義務がないことから「ヤミ金」と呼ばれてきた政策活動費の「10年後に領収書・明細書等の公開」という修正案も同様だ。日本共産党の山添拓・参院議員は「現状では政治資金収支報告書の保存期間が3年、不記載や虚偽記載の罪に問われ得る公訴時効が5年であり、10年後に公開されたところでどうするのか」と指摘しているが、10年後の公開で透明性が確保できるものではないのは明白。それどころか、10年後にはいつものように「機密情報が含まれている」などと言い出し、非公開あるいは黒塗りにするのがオチなのではないか。

 しかも、今回の自民党の修正案では、相変わらず「企業・団体献金の禁止」や「連座制の導入には一切の言及がない。ようするに、この改正案は、裏金づくりの抜け穴を残すばかりか、政治を歪めてきた献金企業の優遇やヤミ金を見逃し、変わらず罪を秘書になすりつけて政治家が逃げ切ることを容認するシロモノなのだ。これで逮捕者まで出した裏金事件の禊を済ませられると考えているのであれば、自民党は腐り切っているというほかない。

 だが、断罪されるべきは自民党だけではない。それは、“裏金犯罪集団である自民党の無反省ぶりを厳しく問いただす立場である日本維新の会が、あっさりと再修正案に丸乗り”してしまったことだ。

 維新の馬場伸幸代表は31日に岸田首相と会談をおこない、冒頭からふたりは合意文書にサイン。会談後、馬場代表は「100%、我が党の考え方が通った」などと成果を強調した。

 だが、「100%、維新の考え方が通った」というのは大嘘だ。たしかに維新は「パー券購入者の公開基準5万円超」「政策活動費は10年後に領収書などを公開」という案を出し、それを自民党も採用したが、同時に維新案では「企業・団体のパー券購入のみ禁止」「政策活動費は年間で政党交付金の1%、または5000万円の少額のほうで使用上限を定める」なども盛り込んでいた。しかし、自民党は企業・団体のパー券購入を禁じようとせず、さらには政策活動費の上限金額も示していない

 その上、維新は立憲や共産、国民民主、有志の会の4党1会派として「企業・団体献金の禁止」「政治家に会計責任者と同等の責任を負わせる措置」を自民に要求してきたが、前述したようにこの2つを自民は再修正案でもまるっと無視している。それでどうして100%、維新の考え方が通ったと言えるのか

 とりわけ、企業・団体献金については、維新は以前より既得権益の打破、しがらみのない政治を実現するために企業・団体献金を受け取らないと誇示し、選挙でも企業・団体献金の禁止を公約に掲げてきた。その政策を自民党にのませる大チャンスがやってきたというのに、馬場代表は岸田首相に厳しく要求することもなく、骨抜きでしかない再修正案に合意してみせたのである。


■維新は自民と同類! 塗りつぶし領収書をドヤ顔で公開、馬場代表“2億4300万円政策活動費”が使途不明のまま

 しかも、今回の自民による再修正案に、馬場代表は心底胸を撫で下ろしているに違いない。

 というのも、維新は身を切る改革」「徹底した透明化を掲げておきながら、2016年から2021年のあいだに マネーロンダリングのごとく政治団体を迂回するかたちで馬場氏個人に対し約2億4300万円もの政策活動費を支出。その一方、政策活動費の問題を問われた際には、馬場氏は「幹事長はお金政策活動費と選挙を仕切るのが仕事だ」「食事をしながら意見交換するための経費はいる」などと豪語し、政策活動費という公開できない金があることを正当化してきた。

 実際、維新は先日、昨年11~12月の2カ月間に支出した約620万円分の政策活動費の明細と領収書を自主公表したが、開示した計37件の領収書の支出先の部分は黄色で塗りつぶされており、1回で約27万円も支出しておきながら但し書きがない領収書も。これでは透明性もへったくれもない

 つまり、立憲や国民、共産など他の野党が「政策活動費の廃止」を訴えるなか、維新だけが「10年後に領収書などを公開」という失笑モノのトンデモ改正案を出したのは、それだけ政策活動費で後ろ暗い支出をおこなってきたことの証左ではないか。維新こそ、自民党と同じ穴のムジナなのだ。

 当然ながら、ネット上では「維新は第2自民党」「維新は自民党の補完勢力」と批判が殺到しているが、こんな連中の党勢拡大を許した結果、金権腐敗政治をまったく是正できない改正案が強行されようとしているのである。

 世論が反映されていない今回の改正案の採決を許すことは、裏金事件を容認・看過することにも等しい。改正案の可決・成立を阻止するためにも、自民・公明の与党と維新に対する大きな非難の声をあげるしかないだろう。

(編集部)
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《政治は確実に変わり始めている》のか? 衆院3補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか?

2024年05月17日 00時00分13秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2024年05月12日[日])
内閣支持率アップ? 何か一つでもマトモなことをやったか、キシダメ政権? 国賓待遇での訪米? 奴隷根性丸出しで見るに堪えなかったのですがね。「裏金」「脱税」問題にしても、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが》(沖縄タイムス)。汚染水の海洋投棄、原発回帰・原発復権のデタラメ。軍事費倍増、殺人兵器輸出に執着。違憲に壊憲。カルト協会とのヅボヅボ問題は? 問題山積で、何一つ支持率アップの要素なし。

   『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
      そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》
   『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
      裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》
   『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
     最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理

   『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
     パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》
   『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
      さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》?

   『●裏金問題:〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
     も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》
   『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
     には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》
   『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
     れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》
   『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部/「まるで集団万引した
     人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】
   『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
     万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》(狙撃兵)
   『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
     代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》
   『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
     金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に
   『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
     待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》
   『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
         権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権
   『●またしてもこのまま有耶無耶? 《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
     必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》
   『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
     政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》
   『●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」
      …「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない
   『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一
       前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出
   『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
      「キックバック」は872万円 安倍派が政治資金収支報告書を訂正】
   『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
     活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》
   『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
     議員が判断すべき”》…んっ? 我々も納税するかどうかを判断可能?
   『●<政治まんが>佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
      お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》
   『●(こちら特報部》《繰り返す「在日特権」論…杉田氏を含む裏金議員の問題
       が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか…》?
   『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党…《存在しない特権を唱えたり黙認
      したりしてきた側が「政治家特権」を享受してきた》(こちら特報部)
   『●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの
     気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》
   『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員が倫理を語る
     …泥棒に倫理を語らせる愚かさ、しかも、証拠も示さず、ウソつき放題
   『●「甘い利」を得た人、ダーク再び…「つかみ金」政策活動費を、幹事長
     在任《35日間…8回に分け、計3億8000万円の政活費を受け取っていた》
   『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
     博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏
   『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
     ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》
   『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
      費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う
   『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
     するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前

 神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【補選全敗でも政権基盤が揺るがないことこそが自民党の最大の問題だ/ポリティコ(第25回)】(https://www.videonews.com/politico/25)。《今回の補選の結果が自民党政治の終わりの始まりとなるのか、自民党の伝統芸である復元力が発揮され、再び自民党が党勢を回復するのか。今後の政治の動静に注目したい。3補選の結果と、補選後の政局の見通し、それでも岸田政権が悠然と構えていられる理由などについて、政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が議論した》。

   『●衆院補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗…東京
       15区と長崎3区は不戦敗で、恥ずかしくて候補者を立てられなかった…

   『●《島根1区は前回61・23%から54・62%へ、長崎3区は60・93%から35・
     45%へ、東京15区は58・73%から40・7%へと下がり、軒並み低投票率…》
   『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
      に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》

 3つの衆院補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は3連敗。東京15区と長崎3区の2選挙区は不戦敗で、恥ずかしくて候補者を立てられなかった「利権」「裏金」「脱税」党。その2選挙区では、お維も惨敗。仕方なく立憲民主党候補者に投票した方も多かったのかもしれないし、投票率が低くて悲しいのだけれども、「利権」「裏金」「脱税」党やお維の候補者が当選しなかったことには、各選挙区の投票者の皆さんに大変に感謝しています。民度の高さを示してくださいました。安堵しました。特に、「利権」「裏金」「脱税」党王国の島根1区での初の敗戦は、称賛に値する。だって、前回の衆院選では、カルト協会とヅボヅボで、アベ様派の前会長である細田博之・元衆院議長を勝たせたいがために、同名のカメイさんが立候補して立憲の (今回の補選で勝利した) カメイさんの選挙を邪魔するような選挙区でしたもの。どうせ「利権」「裏金」「脱税」党やお維の候補者が勝つのだろうなと内心思っていましたが、予想外の全敗、予想外の3連勝でした。喜ばしいことです。

 でも、大事なのはこれから先。
 《およそ5割がそっぽを向いている状況》《5割とはいかなくても3割ほどの受け皿になり得るなら政治構造はひっくり返せる》(狙撃兵)。
 《島根1区は前回61・23%から54・62%へ、長崎3区は60・93%から35・45%へ、東京15区は58・73%から40・7%へと下がり、軒並み低投票率となった》。…でも、それでも、投票に行ってほしい。(神保哲生さん)《投票に行かないから政治が変わらないだけのこと》…(そうはならないはずだが)「利権」「裏金」「脱税」党の票が増えるだけ? いいよそれでも、それが民意なら。

=====================================================
https://www.videonews.com/politico/25


https://youtu.be/7zg4dRlhnoY

2024年05月02日公開
補選全敗でも政権基盤が揺るがないことこそが自民党の最大の問題だ
ポリティコ (第25回)

概要

 統一教会との関係や裏金問題などで政治不信がピークを迎える中、4月28日に全国の3つの選挙区で行われた補欠選挙で、自民党は2つの不戦敗を含む全敗という結果に終わった。

 特に今回の補選で自民党が唯一独自候補を擁立した島根1区では、細田博之衆院議長の死去を受けた弔い選挙であったにもかかわらず、立憲民主党公認の亀井亜紀子氏に2万4,794票もの大差をつけられる惨敗だった。竹下登元首相、桜内義雄衆院議長などを輩出した保守王国島根で自民候補が敗れるのは今の選挙制度が始まってから初めてのこととなる。特にこの選挙区については、他の2つの選挙区のように自民党の現職議員の不祥事による辞任を受けたものではなく、現職の衆院議長の死去を受けたもので、岸田首相自身が2度も応援に地元入りする力の入れようだっただけに、党内には衝撃が走っている。

 普通であれば今回の選挙結果によって「岸田首相の下では選挙は戦えない」ことが明らかになったと見做され、首相自らが退陣しない場合、岸田降ろしが起きても不思議はない状況だ。しかし、今の自民党は岸田首相に取って代わることができる総理総裁候補が見当たらないほど、党勢が弱体化している。いろいろな名前は取り沙汰されるが、今回有権者から明確にノーを突きつけられた現在の自民党の体質を根本から変えることが期待できそうな政治力や胆力のある政治家が見当たらない

 そうした状況を熟知してか岸田首相は持ち前の鈍感力をフルに発揮し、退陣はおろか9月の自民党総裁選以降も首相の座に居座る気が満々だという。

 ゴールデンウィーク明けには国会で政治資金規正法の改正案の審議が本格的に始まる。しかし、今のところ自民党からは、今回の裏金問題の原因となった法律の抜け穴や、使途を公開しないまま億単位の政治資金を湯水のごとく自由に使うことが可能になっている法律のあからさまな欠陥を修正する案は出てきそうにない。岸田政権としては、政治資金規正法に実効性のある改正などを行ってしまえば、そうでなくても不人気なところに輪をかけて党内の支持を失うことがわかりきっているため、あえて的外れな改正案しか出さないようにしているのだ。そうした弥縫策でお茶を濁しながら6月23日の閉幕まで国会を乗り切り、夏の外交日程を無事にこなせば、9月の総裁選では他に有力な対抗馬がいない以上、岸田氏が楽に勝利できると岸田氏とその周辺は考えているようだ。

 しかし、今回野党、とりわけ立憲民主党はかなり踏み込んだ政治資金規正法の改正案を打ち出している。メディアがどれだけ自民党案のデタラメさと立憲案の本気度を報じるかにもかかっているが、岸田政権の中枢が描いた再選シナリオ通りに事が運ぶかどうかは未知数のところがある。

 その場合に備えて、岸田首相周辺からウルトラCの計画があるとの情報がある。連休明けにどこからともなく補選全敗に対する茂木幹事長の責任論が浮上し、それを受けて首相は幹事長を石破茂氏に交代させるというのだ。国民的な人気の高い石破氏の起用は、政権の支持率の浮上に寄与する可能性は十分にある。無論、石破氏がそれを受けるかどうかも含め、まだ予断を許さない状況ではあるが、長らく非主流派に身を置き「干されて」きた石破氏にとっては、幹事長再任は10年ぶりの晴れの舞台への返り咲きとなり、確かに魅力的なオファーではあるかもしれない。ただしその場合、石破氏は9月の総裁選には出られなくなる。もっとも、幹事長として政治改革を断行し党勢の建て直しを図れば、岸田氏の次を狙える可能性は出てくるかもしれないが、いずれにしてもそうなった場合、石破氏にとっては政治家人生における大きな決断が迫られることになるだろう。

 今回の補選の結果は、有権者から自民党の旧態依然たる政治スタイルそのものにノーを突きつけられた結果と見る向きもある。3補選で勝利した立憲民主党の3候補のうち2人は女性で、東京15区の酒井菜摘元江東区議は自らががんや不妊を克服した過去を公開して選挙戦に臨んだ37歳の元看護師だ。政治は確実に変わり始めている

 今回の補選の結果が自民党政治の終わりの始まりとなるのか、自民党の伝統芸である復元力が発揮され、再び自民党が党勢を回復するのか。今後の政治の動静に注目したい。

 3補選の結果と、補選後の政局の見通し、それでも岸田政権が悠然と構えていられる理由などについて、政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が議論した。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》

2024年05月02日 00時00分49秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2024年04月23日[火])
問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが》(沖縄タイムス)。

   『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
     博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏

 《こんな幕引き許される》はずがありません…《首相は自らを処断せよ》《組織のトップが責任を免れる甘い処分》《首相は自ら身を処すべきである》(東京新聞)。
 カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党のキシダメ総裁や〝箕部幹事長〟は御咎めなし、《解党的出直し》どころか、《大甘裁定》。《火の玉》にならないのだから、マスコミや自民党支持者がキシダメ総裁を《火だるま》にしなければいけないのに…。全員議員辞職して然るべき。第一、キシダメ自民党総裁が全く責任も取らず、総裁職を辞めることも無いなんてあり得ない。
 キシダメ総裁や〝箕部幹事長〟は御咎めなしに加えて、そして、第二に、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが》(沖縄タイムス)。

 《その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する》《総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書は…データ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート(並び替え)などができない。…報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ》《上脇氏は膨大な時間をかけて》…上脇博之さん、いつもながら、本当に頭が下がる思いだ。お話を、何度お聞きしても。
 サルまで怒る「ザル法」。
 神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない/マル激トーク・オン・ディマンド (第1202回) ゲスト 上脇博之郷原信郎】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1202)。《今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した》。

   『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
      そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》
   『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
      裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》
   『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
     最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理

   『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
     パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》
   『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
      さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》?

   『●裏金問題:〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
     も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》
   『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
     には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》
   『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
     れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》
   『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部/「まるで集団万引した
     人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】
   『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
     万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》(狙撃兵)
   『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
     代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》
   『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
     金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に
   『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
     待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》
   『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
         権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権
   『●またしてもこのまま有耶無耶? 《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
     必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》
   『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
     政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》
   『●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」
      …「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない
   『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一
       前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出
   『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
      「キックバック」は872万円 安倍派が政治資金収支報告書を訂正】
   『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
     活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》
   『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
     議員が判断すべき”》…んっ? 我々も納税するかどうかを判断可能?
   『●<政治まんが>佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
      お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》
   『●(こちら特報部》《繰り返す「在日特権」論…杉田氏を含む裏金議員の問題
       が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか…》?
   『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党…《存在しない特権を唱えたり黙認
      したりしてきた側が「政治家特権」を享受してきた》(こちら特報部)
   『●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの
     気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》
   『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員が倫理を語る
     …泥棒に倫理を語らせる愚かさ、しかも、証拠も示さず、ウソつき放題
   『●「甘い利」を得た人、ダーク再び…「つかみ金」政策活動費を、幹事長
     在任《35日間…8回に分け、計3億8000万円の政活費を受け取っていた》
   『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
     博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏

=====================================================
https://www.videonews.com/marugeki-talk/1202


【上脇博之×郷原信郎×宮台真司×神保哲生:裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない 【ダイジェスト】】
https://youtu.be/voW4scNJI_s


2024年04月20日公開
裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない
マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第1202回)


ゲスト

上脇博之 (かみわき ひろし)
神戸学院大学法学部教授
1958年鹿児島県生まれ。84年関西大学法学部卒業。91年神戸大学大学院法学研究科博士後期課程を単位取得退学。博士(法学)。北九州大学(現・北九州市立大学)法学部助教授、同教授などを経て2004年より神戸学院大学大学院実務法学研究科教授。15年より現職。著書に『誰も言わない政党助成金の闇』、『ゼロからわかる「政治とカネ」』など。

郷原信郎 (ごうはら のぶお)
弁護士、元検事
1955年島根県生まれ。77年東京大学理学部卒業。民間企業勤務を経て80年司法試験合格。83年検事任官。東京地検、広島地検、長崎地検、東京高検などを経て2006年退官。08年郷原総合法律事務所(現・郷原総合コンプライアンス法律事務所)を設立。10年法務省「検察の在り方検討会議」委員。11年九州電力やらせメール事件第三者委員会委員長などを務める。著書に『“歪んだ法”に壊される日本』、『「単純化」という病』など。


概要

 政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。

 今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。

 その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート(並び替え)などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ

 上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。

 また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ

 他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない

 その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。

 また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。

 検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。

 国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみますと宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。

 政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろかまったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。

 今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員が倫理を語る…泥棒に倫理を語らせる愚かさ、しかも、証拠も示さず、ウソつき放題

2024年04月11日 00時00分18秒 | Weblog

[↑  「確定申告会場」 【<政治まんが>「国会ごっこ」 佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/309964)(東京新聞2024年2月18日)]


(2024年03月24日[日])
かなりしつこく書いてきたので間が空いたが、久しぶりに。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「裏金」党は、事実関係を明らかにすることもなく、火消し・幕引きに必死だ。いつもの通り、有耶無耶にするつもりなのでしょう。有権者はそれでいいのですかね? そんなことを許していいの? これまでブログ主は、選挙で #自民退場 を訴えてきましたが、検察が全く処罰しない、国税が全く動かないことが、そもそも大問題であることに気づかされました。ホントにコレで良いの? 司法は、腐った政治家を放置するのか…? 脱法政治家が立法に携わるのか、違憲に壊憲させていいのか?

   『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
      そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》
   『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
      裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》
   『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
     最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理

   『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
     パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》
   『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
      さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》?

   『●裏金問題:〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
     も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》
   『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
     には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》
   『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
     れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》
   『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部/「まるで集団万引した
     人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】
   『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
     万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》(狙撃兵)
   『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
     代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》
   『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
     金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に
   『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
     待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》
   『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
         権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権
   『●またしてもこのまま有耶無耶? 《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
     必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》
   『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
     政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》
   『●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」
      …「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない
   『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一
       前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出
   『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
      「キックバック」は872万円 安倍派が政治資金収支報告書を訂正】
   『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
     活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》
   『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
     議員が判断すべき”》…んっ? 我々も納税するかどうかを判断可能?
   『●<政治まんが>佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
      お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》
   『●(こちら特報部》《繰り返す「在日特権」論…杉田氏を含む裏金議員の問題
       が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか…》?
   『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党…《存在しない特権を唱えたり黙認
      したりしてきた側が「政治家特権」を享受してきた》(こちら特報部)
   『●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの
     気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》

 カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党議員が倫理を語る…お笑いだ。集団泥縄に続く、泥棒に倫理を語らせる愚かさ。しかも、証拠も示さず、ウソつき放題。一体何を行ってきたのかを示すこともなく、事実の認定も無し。証人喚問を、「ウソがつけない」からと拒否する自爆行為。早く解凍してくれ。早く政権交代してくれ。問題山積なんですよ。すぐさま解決すべき課題が山積なんですよ。
 日刊スポーツのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/裏金政権に「超少子化は止められない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/337089)。《自民党派閥の裏金事件に関して、政治倫理審査会が開かれた。約100人の裏金脱税議員たちはこれで禊が済んだかのように振る舞い、予算案の強行採決を図った。政倫審も茶番だった。まず、巨額の裏金が発覚した二階元幹事長、萩生田前政調会長を出席者から外した時点でおかしい。1人1時間…》。

   『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
     ないなら、組織を出るべきだと思う」by 松井一郎元大阪「ト」知事
    《松井市長は、いつもの共産党攻撃を交えながら維新が文通費の
     領収書公開を求めていることをドヤ顔で強調したのだが、記者が
     政策活動費の問題について「どの店でなんぼのものを飲み食いしたか
     というのを、これから維新は公開するということでいいか」
     と尋ねると、松井市長は「どの店かというのは相手の店にも
     迷惑かかりますからね。何を食べて、いくらかかったかっていうのを
     領収書で出したいと思う」と言うと、こんなふうにつづけた…》
    《■「30人宴会」を開き直ったうえ政策活動費の領収書での
     店名隠蔽まで正当化した松井一郎

   『●ん? 『めざまし8』の《アナウンサーが謝罪》? ? 元祖・初代大阪「ト」
     知事自身は謝罪無し? ? ? 《”うそ”を駆使して「相手を丸め込」む》…
    《■パーティ1回で1000万の利益も…政治資金パーティでボロ儲け
     する維新幹部たち 政策活動費も闇のまま》(リテラ)

 (リテラ)《さらに、維新が身を切る改革」「徹底した透明化豪語しながら、完全に言行不一致となっているのが、政策活動費」の問題だ。維新の党支部「日本維新の会国会議員団」は例年、維新の幹部ら個人に対し、使途の報告義務がない「政策活動費」を支出。なかでも突出して「政策活動費」を支出してきたのが維新の代表である馬場伸幸氏で、2016年から2021年のあいだに馬場氏に支出された「政策活動費」2億4300万円にものぼる。この「政策活動費」について、2021年12月に当時、日本維新の会代表だった松井一郎氏は「領収書をもらえない支出もあるが、もらえる支出は領収書を公開する」と表明。会食相手や店名などは非公開にするかたちで、党のホームページでの公開を検討していると述べた。ところが、この表明から2年経っても、「政策活動費」の使途公開は一切おこなわれていないのだ。2022年11月に公開された2021年分の収支報告書では、「政策活動費」として馬場代表に5600万円、先日公開の2022年分では藤田文武幹事長に50575889万 (??) 円を支出しているが、その使途は相変わらず不明なままなのである》。
 このように、お維もお得意な、政治活動に使っているか不明な「つかみ金政策活動費。裏金・脱税、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》、そして、つかみ金。やりたい放題ではないか。なぜ自公お維コミに投票できるのか、理解不能。選挙に行かないことで、自公を間接的に支持してしまうことも、理解不能。
 東京新聞の記事【<ぎろんの森>政策活動費は「つかみ金」か】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/308558?rct=discussion)。《東京新聞が特に注目するのは、国会で「政策活動費」の問題がようやく追及され始めたことです。政党が政治家個人に支出する政策活動費は使途公開義務がない上、受け取った政治家がすべて政治活動に使えば、納税も不要とされます》。

   『●<政治まんが>佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
     お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》

    《2019年の参院選広島選挙区では、安倍晋三率いる自民党本部が
     推す現職法務大臣(当時)の妻(河井案里)の応援に入り、
     地元議員ら約100人に総額3000万円もの現ナマを配る買収事件が
     起きたが、この買収資金の出所も明らかになっていない
     裏金作りやりたい放題の時期であり、足がつかないカネが活躍
     したことは想像に難くない。2022年の政治資金収支報告書からは、
     事実上の裏金である政策活動費参院選前に集中的に自民党幹部へ
     渡っていたことも明らかになっているが、この参院選でも
     河井法相には党幹部から6700万円が渡っていたことを
     裏付ける物証も出ていた。真っ黒なのだ》(長周新聞)

 この長周新聞の記事の続きは…《今回明らかになったパーティー券収入など氷山の一角にすぎず、政党から政党幹部らに支出される政策活動費に至ってはそれどころではない。この政策活動費は、例年幹事長などの党幹部に山分けされる仕組みになっていて、党の収支報告書には支出先の議員名や金額は記載されるが、議員側には使途の公開義務がない。自民党はこれに年間一四億円を支出しており、税金から配分される政党交付金が実質の原資となっている。自民党はそれを否定しているが、お金に色はついていないのだから否定のしようがない。
 これまでに二階元幹事長の口座に振り込まれた政策活動費は50億6000万円にものぼり、うち47億7000万円を5年間の幹事長在任中に受けとっている。使途不明額は50億円で、単純計算で1年10億円、1時間当り10万円近い額となるそこから先は何にいくら使ったのか、誰に渡ったのかもわからない。また書籍代だとでもいうのだろうか?
  「使途公開義務」といっても、維新のように自分で自分の政治団体にセルフ領収証を切って「透明化!」と豪語する連中もいる。「議会改革」の急先鋒のように振る舞っているが、政策活動費を幹事長らが毎年数百万円受けとって領収証もないという実態は同じだった。力の源泉である企業献金の廃止も口先でいうだけでやらないだろう。最初から最後まで大山鳴動してネズミ1匹も出てこないというオチが目に見えている》。

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/308558?rct=discussion

<ぎろんの森>政策活動費は「つかみ金」か
2024年2月10日 07時18分

 自民党派閥の裏金事件を受け、国会では政治資金の在り方に関する議論に多くの時間が費やされています。

 少子高齢化への対応や苦しさを増す暮らしの問題など議論すべき課題は山積していますが、政治への信頼はすべての政策遂行の前提ですから、岸田文雄首相はもちろん、すべての国会議員は問題から目をそらさず、議論を尽くしてほしいと考えます。

 東京新聞が特に注目するのは、国会で「政策活動費」の問題がようやく追及され始めたことです。

 自民党の二階俊博元幹事長は2021年9月まで5年間の在任中に計約50億円茂木敏充幹事長は22年に9億7千万円余を受け取っていますが、首相は「党勢拡大、政策立案、調査研究、こうした政策活動費の目的に沿ってすべて政治活動に適切に使用されていると認識している」と国会答弁しています。

 しかし、政治活動以外に本当に使っていないのか使い残しはないのか使途が公開されないため、検証することはできませんまるでつかみ金」です。

 政策活動費と同じように政党から政治家個人に支出されている資金は自民党だけでなく、野党側にもあります。なぜ政治家だけが特別扱いなのか。確定申告が近づき、不公平さを感じざるを得ません。

 政治活動の自由は認めるとしても、何に使ったか明らかにされなければ、不信は募るばかりです。後ろ暗いところがないのなら、堂々と使途を公開して、有権者の判断に委ねたらどうでしょうか。

 本紙は裏金事件以前から、政策活動費の問題点を指摘してきました。例えば21年9月7日の社説「政策活動費 資金透明化へ法規制を」では「とても適正と言えない制度が30年近く前から続く政治資金規正法の趣旨に反する運用だ。早急に法規制を求めたい」と主張しました。

 「政治とカネ」問題が起こる度に政策活動費の不透明さが指摘されてきました。制度を改めなければ、同様の政治腐敗は再び起きるでしょう。本紙はこれからも政策活動費の透明化を訴え続ける決意を新たにしています。(と)
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》

2024年03月19日 00時00分04秒 | Weblog

[↑  「確定申告会場」 【<政治まんが>「国会ごっこ」 佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/309964)(東京新聞2024年2月18日)]


(20240303[])
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党だけでなく、当然、お維についてもお二人は言及。
 それはさておき、「正月を返せ!」という叫び…。





【たつみコータロー×上脇博之さん 緊急対談!!】
 (https://www.youtube.com/watch?v=8QtO97QMHK8
《2月26日(月)に、大阪12区SND市民連合・寝屋川革新懇の主催のシンポジウム、「パーティー券裏金疑惑!謎を解明!緊急対談」が開催され、たつみコータロー元参議院議員と神戸学院大学法学部教授の上脇博之さんが緊急対談を行いました。ぜひご覧下さい》。

   『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
      そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》
   『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
      裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》
   『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
     最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理

   『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
     パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》
   『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
      さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》?

   『●裏金問題:〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
     も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》
   『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
     には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》
   『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
     れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》
   『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部/「まるで集団万引した
     人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】
   『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
     万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》(狙撃兵)
   『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
     代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》
   『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
     金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に
   『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
     待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》
   『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
         権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権
   『●またしてもこのまま有耶無耶? 《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
     必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》
   『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
     政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》
   『●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」
      …「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない
   『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一
       前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出
   『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
      「キックバック」は872万円 安倍派が政治資金収支報告書を訂正】
   『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
     活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》
   『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
     議員が判断すべき”》…んっ? 我々も納税するかどうかを判断可能?
   『●<政治まんが>佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
      お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》
   『●(こちら特報部》《繰り返す「在日特権」論…杉田氏を含む裏金議員の問題
       が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか…》?
   『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党…《存在しない特権を唱えたり黙認
      したりしてきた側が「政治家特権」を享受してきた》(こちら特報部)

 上脇博之さん、大変だったでしょうね…《それとてPDFを一枚一枚たぐりながらの気の遠くなるような地道な作業だったはずだ政府がデジタル化推進の旗を降る中で、政治家の資金情報だけは旧態依然たるアナログ公開にしていることなど到底許されるはずがない》。《まず政治資金収支報告書のデジタル化を実行することが、すべての改革に先立って行われなければならない》。
 神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【現行の政治資金制度のここを変えなければ疑獄事件は何度でも繰り返される/マル激トーク・オン・ディマンド (第1194回)】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1194)。《裏金欲しさにわざと話をすり替えているのではないか。そう言わざるを得ないほど、ここまで出てきている政治と金に対する自民党の対応は見事なまでに急所を外している。…パーティ券裏金問題の本質とは何だったのかを再確認した上で、政治不信を助長する疑獄事件を繰り返さないためには現行の政治資金制度の何を変えなければいけないのか、また何は変えるべきではないのかなどについて、元検事の郷原弁護士とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》。

=====================================================
https://www.videonews.com/marugeki-talk/1194


https://youtu.be/3--3wz9rGEA


2024年02月24日公開
現行の政治資金制度のここを変えなければ疑獄事件は何度でも繰り返される
マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第1194回)


ゲスト

郷原信郎 (ごうはら のぶお)
弁護士、元検事
1955年島根県生まれ。77年東京大学理学部卒業。民間企業勤務を経て80年司法試験合格。83年検事任官。東京地検、広島地検、長崎地検、東京高検などを経て2006年退官。08年郷原総合法律事務所(現郷原総合コンプライアンス法律事務所)を設立。10年法務省「検察の在り方検討会議」委員。11年九州電力やらせメール事件第三者委員会委員長などを務める。著書に『“歪んだ法”に壊される日本』、『「単純化」という病』など。


概要

 裏金欲しさにわざと話をすり替えているのではないか。そう言わざるを得ないほど、ここまで出てきている政治と金に対する自民党の対応は見事なまでに急所を外している。

 年末から大規模態勢で行われた東京地検特捜部による政治資金パーティ裏金事件の捜査は、国会議員3人と会計責任者や秘書7人が起訴されたことで事実上終結した。自民党の各派閥は各議員へのキックバックが政治資金収支報告書に記載されていなかったとして、報告書の訂正を行い、現時点では政倫審などでいかに裏金議員の責任追及を行うべきかなどに焦点が移ってきている。無論責任追及は重要だが、より重要なのは今回の事件で明らかになった現行制度の欠陥や問題点を精査した上で、それを今後にどう活かすかだ。しかし、ここまで出てきた改革案は派閥の解散やパーティの禁止など、今回の裏金疑惑とは直接関係のないものばかりで、このままではまた政治と金の疑獄事件が繰り返されることが避けられそうにない。

 そもそも今回の裏金疑惑とは何だったのか。リクルート事件や佐川事件、日歯連事件などを受けて改正された現行の政治資金規正法では、政治家個人や政治家の団体への企業・団体献金は禁止されているが、その抜け穴として使われてきたのが政治資金パーティだった。自民党の各派閥、とりわけ今回解散に追い込まれた清和政策研究会(旧安倍派)は20年前から主に企業や団体に対して所属議員にパーティ券を売らせ、ノルマを超えた分を議員にキックバックさせていた。本来、派閥から政治家の政治団体への寄付は、両者が適切に収支報告書に記載していればそれ自体は違法ではない。今回の裏金問題も、元はと言えば神戸学院大学の上脇博之教授が、パーティ券を購入した政治団体が収支報告書に記載していた支出が、派閥の報告書に収入として記載されていないことを発見し、刑事告発したことから始まった、単なる「不記載事件」だった。

 収支報告書への不記載については、検察の捜査とその後の自己申告などにより、最終的に100人近い議員が裏金を受け取りながらそれを収支報告書に記載していないことが明らかになったわけだが、最終的に派閥側でパーティ収入や裏金の支出を適切に申告しなかった罪で3つの派閥の経理責任者が立件された他は、裏金の金額が4,000万円を超えていた3人の議員とその秘書と、3,500万円を超えていた二階俊博議員の秘書が立件されただけで、残りの議員は少なくとも法的には全員不問に付されることとなった。そもそもまず、そこに現行の政治資金規正法の明らかに重大な欠陥がある。

 現行制度の下では政治家は複数の政治団体を持つことができるため、仮に裏金を受け取っても、それをどの団体に入れたのかが明らかになっていなければ、報告書への不記載で立件ができない建付けになっていると弁護士で検事として裏金事件の捜査に当たった経験を持つ郷原信郎氏は言う。郷原氏によると、どの団体がその資金を受け取ったのかが明らかになっていないと「起訴状が書けない」のだそうだ。政治資金収支報告書の不記載罪で立件するためには、起訴状に受け取った団体名を明記した上で、その団体が本来は記載しなければならない資金を記載しなかった事実が指摘されていなければならないからだ。

 この理屈は民間に置き換えると、例えば2つの会社を経営する経営者は、収入をどちらの会社に入れるかを決めていなければ申告しなくても脱税に問われないことになってしまうようなもので、一般の常識ではにわかには信じがたい解釈だが、これが現行の政治資金規正法の不記載罪を適用する上での大きな欠陥であり、「真ん中に空いた大穴」なのだと郷原氏はいう。

 まずは何を措いても、その大穴を埋めない限り、今回の裏金スキャンダルから何ら教訓を得ていなかったことになってしまうが、今のところその大穴を埋めるための改革案はどこからもまったく提案されていない。これは政治家が複数のお財布を持つことを認められているために起きている問題なので、政治資金を入れられる団体を一つに限定する法改正を行うか、もしくは郷原氏が提案しているような、どこの団体にも入っていない分も含めた「政治資金収支総括報告書」の提出を義務づけるかのいずれかの改正が早急に必要だ。その大穴は今も空いたままになっているのだ。

 もう一つの大穴は現行法の下では政治家個人への寄付が禁止されているにもかかわらず、政党による寄付だけは例外的に許されていることだ。そして、それを受け取った政治家がその資金を政策活動費として使ったと言ってしまえばその使途さえ公開しないでいいことになっている。これが二階幹事長が党から50億もの金を受け取っていながら、それが何に使われたのかがわからないというようなあり得ない事態を生んでいたことも今回明らかになった。これを解決するためには、政治家個人への寄付を禁止している政治資金規正法22条におまけのように付け加えられた第2項の「ただし政党からの寄付を除く」という条文を削除すると同時に、政策活動費と名乗れば一切使途を公開しなくてもいいという現行制度を変える必要がある。岸田首相は政策活動費の使途公開について「政治活動の自由が損なわれる」との理由から反対の意向のようだが、そもそも表に出せない資金を用いた政治活動とは何なのか

 もう一つ、待ったなしであり、最優先で取り組まなければならない問題が、現行の政治資金収支報告書の公開方法だ。日本には政治資金収支報告書を提出している政治団体が少なくとも6~7万団体以上あり、それそれが数ページから数十ページ、政党にいたっては数百ページから千ページを超える政治資金収支報告書を提出している。これは毎年提出されている報告書の総ページ数が恐らく数十万から数百万ページに及ぶことを意味している。収支報告書は総務省のホームページなどでオンライン閲覧が可能となっているが、これが何とすべてPDF形式でしか公開されていない。PDF形式ではデータ化されていないため検索やソートができない。そのため例えば政治家の名前から、その政治家の持つ政治団体名を検索することもできないし、寄付者の名前からその人物や団体が誰にいくら寄付をしているかも逆引きすることもできない。そしてそもそも数百万ページはある収支報告書のすべてを誰も確認も監視もしていない。アナログ方式で何百万ページもの報告書を確認などできるわけがないのだ。

 今回は上脇教授が派閥のパーティ券を購入している団体の報告書と派閥側の報告書を照合して不記載を明らかにしたが、それとてPDFを一枚一枚たぐりながらの気の遠くなるような地道な作業だったはずだ政府がデジタル化推進の旗を降る中で、政治家の資金情報だけは旧態依然たるアナログ公開にしていることなど到底許されるはずがない

 まず政治資金収支報告書のデジタル化を実行することが、すべての改革に先立って行われなければならない。なぜならば政治資金規正法はその第一条で政治を国民の不断の監視と批判の下に置くために同法があることを高らかに謳っているからだ。政治資金を完全にガラス張りにすれば、派閥の機能も政治資金パーティや企業・団体献金の功罪もすべて白日の下に晒され、自ずと常識的な制度に落ち着くはずだ

 むしろ最も基本中の基本と思われるこの改革を行わないまま、派閥を解散させたりパーティや企業献金を禁止し、連座制の適用などの厳罰化などを行えば、政治資金はより深く地下に潜り、政治資金規正法の目的とは逆の方向に政治が向かってしまう可能性が高い。それはひいては政治を劣化させ、国民の期待に応える政治が行われにくくなってしまうことを意味する。

 パーティ券裏金問題の本質とは何だったのかを再確認した上で、政治不信を助長する疑獄事件を繰り返さないためには現行の政治資金制度の何を変えなければいけないのか、また何は変えるべきではないのかなどについて、元検事の郷原弁護士とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党議員が文科相までやり、教育勅語を掲げ、『わたしたちの道徳』を説くという地獄

2024年03月04日 00時00分22秒 | Weblog

[↑ ※「私たち親子ではなく記者仲間です/「日本中学生新聞」川中だいじ✕「NÒ選挙,NO LIFE畠山理仁」(週刊金曜日 1458号、2024年2月2日)]


(2024年02月20日[火])
《会話も校内掲示も、「政治の話」を禁止された小学校時代》…文科相の系譜が酷いんですよねぇ。《下村博文馳浩松野博一林芳正柴山昌彦萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の指定席》」、そして、「政策協定」問題が盛山正仁文科相(「平成の治安維持法」の頃、法務副大臣として暗躍)に…。さらには、その林芳正官房長官もヅボヅボだった件が露見(マッサージに加えて、ヅボヅボなのも、昔から有名だった模様)。ニッポンの教育は、投票率を下げる方向にしか作用していない。東京「ト」教委も酷かったが、当然、お維も大阪の教育を破壊

   『●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」
       …「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない

 東洋経済新聞の記事【「日本中学生新聞」を発行する中1が考える、学校と日本の民主主義とは/中学生がSNSで「社会の疲弊」を実感した出来事】(https://toyokeizai.net/articles/-/729694)。《「日本中学生新聞」を一人で立ち上げ、注目を集めている少年がいる。現在、中学1年生の川中だいじさんだ。2023年4月に開始したX(旧Twitter)のフォロワーはすでに1万8000人を超え、新聞や週刊誌など大手メディアの取材も受けている。「中学生がつくった民主的な読み物」と銘打った自身の新聞のモットーは、「誰にも遠慮することなく 書きたいことを書く」。12歳にして自らメディアを作るに至った経緯や、中学生として今求めていることなどを、13歳になって間もない川中さんに聞いた》。

   『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの? 
        「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??
   『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
        「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」…「珍芸」

   『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』… 
      コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か?
   『●萩生田光一文科相「身の丈入試」…《権力に近くない家庭の
       子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》
   『●統一協会事件と教育破壊…《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相
      の系譜の酷さ…《下村博文、馳浩、松野博一、…柴山昌彦、萩生田…》

 カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党議員が文科相までやり、教育勅語を事務所(?)に掲げ、道徳・『わたしたちの道徳』を説くという地獄。加計学園問題でも暗躍、「悪だくみ」。再度、以前のブログから……「まさに『機会不平等』の是認。ツイッター上では「#身の丈入試」とも。《彼らにとって下々の人生など、ただ己に奉仕させる道具以上でも以下でもないのである。…こんな手合いを放置していたら、権力に近くない家庭の子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》。前川喜平さんは、《真の理由は、萩生田氏自身のゆがんだ歴史観や嫌韓感情、憲法が保障する表現の自由への無理解にある。彼は、「表現の不自由展」を中止に追い込んだ勢力と同じ思想感情を持っているのだ》…と指摘。また、(リテラ)《前川喜平・元文科事務次官…ツイートだ。〈やっぱり萩生田文部科学大臣か。ひどいことになるだろう。彼の議員会館の…には、教育勅語の大きな掛軸が掛けてあった。〉》…そうだ。そんな方を、アベ様は文科相として任命。トンだ《人材の宝庫》。」
 犯罪者を派閥解散・離党で済ますなんてあり得ないし、議員辞職とともに、公民権を停止、塀の中に堕とすべき。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/やっていることは稚拙な萩生田光一の甘えた理屈 自民党が議員教育の講座を開催】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202402200000053.html)。《萩生田は「自民党は失敗は失敗としてもう少し寛容にまずかったけど頑張れよと言ってくれる政党かと思ったら、党内からも処分、処分』と言われて…。“生贄(いけにえ)を出さないと終わらないような雰囲気になっていて、ちょっと寂しいなと思います」と都合のいい、甘えた理屈を重ねた。本来なら議員講座で一番前に座って学ぶべきだが、そもそも離党になったらそれもかなわない》。

=====================================================
https://toyokeizai.net/articles/-/729694

「日本中学生新聞」を発行する中1が考える、学校と日本の民主主義とは
中学生がSNSで「社会の疲弊」を実感した出来事

日本中学生新聞」を一人で立ち上げ、注目を集めている少年がいる。現在、中学1年生の川中だいじさんだ。2023年4月に開始したX(旧Twitter)のフォロワーはすでに1万8000人を超え、新聞や週刊誌など大手メディアの取材も受けている。「中学生がつくった民主的な読み物」と銘打った自身の新聞のモットーは、「誰にも遠慮することなく 書きたいことを書く」。12歳にして自らメディアを作るに至った経緯や、中学生として今求めていることなどを、13歳になって間もない川中さんに聞いた。
2024/01/27
東洋経済education × ICT編集部


会話も校内掲示も、「政治の話」を禁止された小学校時代

――川中さんが「日本中学生新聞」を立ち上げたきっかけを教えてください。

いちばん大きかったのは、小学4年生のときに「政治の話をするな」と学校で叱られたことです。

2020年に大阪都構想が持ち上がり、僕の地元である大阪市内でも議論が活発になっていました。あちこちでチラシが配られていたし、テレビで討論会の特集が組まれていたのを覚えています。自分の住む街に直接関係があることなので、僕もとても興味を引かれました。そこで調べてみたら、2015年にも都構想をめぐって住民投票があったこと、そのときは自民党と共産党が「共闘」して反対していたことなどがわかりました。僕は、この2つの党は仲がよくないと思っていたので、意外でしたがいいことだと思いました。

ほかにも、前回は反対派だった公明党が2020年は賛成に転じていること、公職選挙法に縛られる普通の選挙とは違うこともわかって、単純に「面白いなあ」と思ったんです。それで学校でも、友達とその話をするようになりました。みんな地元のことだから興味を持っていて「俺は反対だな」とか、自分の意見を持っている子も少なくなかった。でもその会話を聞いた先生に、学校でそんな話をしてはいけないと怒られたんです。

――その件で、家にも電話がかかってきたとか。

はい。先生が僕の親に電話をして、「次に政治の話をしたら、校長室に呼びますよ」と。それで親に叱られることはなかったけれど、僕自身が納得できなかった。話すのがダメならと学校の新聞委員会に入ったのですが、そこで「選挙に行こうと呼びかける新聞を作ったら、これも政治の話だから校内掲示してもらえませんでした。だから結局、自分で作るしかなくなったんです。

当時は「小学生である僕には、先生に対抗する手段はないのか?」と悩み、それについても調べました。そうしたら「子どもの権利条約12条の意見表明権というものがあるとわかり、これを先生に話してみたんです。でもあまりピンと来なかったようで、抗議が聞き入れられることはなかった。振り返れば、あの悔しさが今につながっているので、ある意味これもよかったと考えるようにしています。


     (2023年3月に創刊した「日本中学生新聞」の紙面(左)。
      国会議事堂へも見学に出かけた(右))


「意見と文句の違いがわかっていない人がすごく多い」

――今はちょうど2号目を制作中とのことですが、新聞の発行を始めて変わったことはありますか?

応援してくれる人は多いし、大阪・関西万博IRカジノなど、僕が関心を持っていることについて教えてくれる人も増えて、うれしい出会いがたくさんありました。新聞の配布は大阪市内での手渡しがメインですが、書店に置いてもらったり、東京や北海道の人の要望を受けて郵送したりと、読んでくれる人も増えています。

そもそも僕が新聞を作ったのは、昨年開催されたG7広島サミットメディアとして取材に行きたかったから、というのが大きな理由でした。結局「学生だから」「法人じゃないから」という理由で申請すらさせてもらえませんでしたが、そこから実際に活動を始めて強く感じたのは、日本社会がどれだけ疲弊しているかということでした。

――サミットの取材は許可されなかったのですね。しかし「社会の疲弊」とは?

例えば僕は今、大阪・関西万博とIRカジノに興味を持っています。これも都構想と同じく、自分の街のことでもあり身近なことです。万博は次世代のためにやると言っていますが、僕ら子どもが本当に求めていることってこれなのかな? とちょっと疑問に感じています。

僕自身は、クルマが空を飛ぶ社会よりも、近所の商店街がずっと元気で活気があるような、あたたかい社会のほうがいいと思う。肉屋のラードで揚げたコロッケが胃もたれするけど好きやねんとか、そういう顔の見える社会です。でも今の社会はそうではないのかなと、たくさんの大人からの誹謗中傷で「社会の疲弊」を実感しているんです。意見や批判と、単なるアンチ、文句や悪口の違いがわかっていない人がすごく多いんだと思います。

――悪意のある声を寄せる人たちにはどう対処されているのでしょうか。

基本的には気にしないようにしていますが、それでも傷つかないわけじゃない。疲れたときにはドラえもんの大長編映画を見たりして癒されていますが(笑)、僕に文句を言っても社会は変わらないのに、そうせずにいられないのはなぜだろうと考えます。重要なのはどっちの意見が正しいかではなく、議論を重ねていいところを組み合わせていくことで、よりよい社会にしていくことだと思います。アンチは議論を生まないし、だから主権者教育(市民教育・シティズンシップ教育)が大事なんだと改めて思うようになりました。

――主権者教育は選挙権年齢の引き下げもあって、現在ではほとんどの高校で行われるようになりました。

僕は高校生からでは遅いと思っています。学校でも「欧米って学校のルールを生徒が決められるらしいよ」「そういうのいいよな」などと友達と話したりしますが、じゃあ今の学校で何ができるかというと難しい。小6のときに学んだ公民も、議員定数などのシステムをさらりと学んだだけで物足りないと感じました。これじゃ政治も民主主義もただの暗記でしかなく、わがことにはならないなと。義務教育のうちから、しっかり学ばせてほしいと思っています。


「政治にハマっている」から、無関係だとは思わない

――学校生活の中で、主権者教育や民主主義について考える機会はありますか?

僕の学校は半期に1度生徒会選挙があるのですが、前期は、生徒の声を学校に届ける「意見箱」を設置するという公約で生徒会長に立候補して当選しました。でも後期は落選してしまった。主権者教育の大切さを伝え、校則をみんなで決められるようにしようと訴えたのですが、演説後、友達に「応援はしてたけど、難しくて何を言ってるのかよくわからなかった」と言われました。

実際に生徒会長を務めてみて思ったのは、学校の権力はやっぱり先生にあるんだなということ。上からの指示には従わなければいけないし、先生方も新自由主義的な教育で育っているから、大変なのはわかります。これについては政治が悪いと思う。でも、今の学校はみんなが意見を言える場所ではないと思います。最終的に多数決で決めるとしても、自分と違う意見も尊重することで誰もが発言しやすくして、議論する過程が大切なのではないでしょうか。僕は友達とも積極的に議論するようにしていますが、それは文句や否定ではないし、議論することでけんかしたり仲が悪くなったりすることはありません。

――今は友達と政治の話をすることもあるのですね。

先生に怒られることはなくなりましたが、友達に「知ってる政治家はいる?」と聞いても、岸田首相と吉村大阪府知事ぐらいしか知らないんです。大阪市長はテレビに出ていないから知らない、と。選挙前になると、18歳とか20歳とかの若い人が「どうせ変わらないし、関係ないから投票には行かない」などとインタビューに答えているのもよく見ます。関心が低いんですよね。

僕は趣味などやりたいことはとことんやりたいし、負けず嫌いなところもある。そういう性格もあって、言い方が正しいかわからないけれど、小4のあのときから政治に「ハマっている」んだと思います。

――なるほど。だから興味を持ち続けられるし、自分に関係ないと思わずにいられるのですね。まず関心を持つことが大事だと思うので、「ハマっている」というのはいいと思います。

そうですか(笑)。プロ野球だと、選手のカードや名鑑があるじゃないですか。仲よくしてくださっているフリーライターの畠山理仁さんもよく言っているのですが、ああいうものの政治家バージョンがあってもいいと思うんです。おもちゃメーカーさんにはぜひ作ってほしい。

政治はそれくらい身近であってほしいし、無関心でいられても無関係ではいられないものです。選挙権のない僕ができることとして、「投票に行こう」という呼びかけもしています。

――そうした呼びかけのほかに、今後取り組んでいきたいことはありますか?

今いちばんやりたいのは、国会会期中に傍聴に行くこと。学校があるので難しいのですが、いつか実行したいです。それから政治家の方にも取材してみたい。去年の12月に菅直人さんに取材依頼を出したのですが、武蔵野市議の補選でお忙しかったみたいで、取材はできませんでした。維新政治のことや世襲制についても聞いてみたかったです。

僕はまだ中学生だし、たくさんの人との出会いや議論の中で勉強させてもらっている真っ最中。いろいろな意見に触れながら、この先もできることを考えて行動していきたいと思います。

(文:鈴木絢子、写真:川中さん提供)
=====================================================

=====================================================
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202402200000053.html

コラム
政界地獄耳
2024年2月20日8時0分
やっていることは稚拙な萩生田光一の甘えた理屈 自民党が議員教育の講座を開催

党のガバナンス組織統治が崩壊している自民党は派閥がなくなり、教育機関としての役割も消滅した。とはいえ派閥で裏金づくりをしていた安倍派を見れば、教育機関と言えるかどうかも善しあしだ。そこで党の「中央政治大学院」を使って中堅・若手を対象に議員教育の講座を開催するという。それは結構だが、この教育不足こそ、中選挙区制度から小選挙区制度に変わった弊害のひとつかもしれない。

★1996年に始まった小選挙区制度はまもなく10回目の選挙を迎える。連続当選していれば今当選9回のベテラン議員だ。前首相・菅義偉やデジタル相・河野太郎が当てはまる。ただ中選挙区制度経験のある衆院議員はその前からということになるから、世代交代の時期に差し掛かる。双方の制度を知る人たちに選挙を語り、今後の在り方を議論してもらいたい。

★自民執行部が裏金議員に実施した聞き取り調査を報じた際、自民党は裏金を還付金と言い、中抜きを留保金とした。NHKも「還付」、読売新聞も「還流」と自民党にぴったりと寄り添う。政治資金収支報告書の訂正でも安倍派5人衆の1人、前政調会長・萩生田光一は派閥からの収入として20~22年の計1952万円を追記し、収入総額や支出総額を「不明」とした。当選6回で官房副長官、文科相、経産相、党政調会長を歴任。ポストが巡るのは安倍派だからだろうか。肩書だけでは大ベテランだ。だがやっていることは稚拙としか言いようがなく、倫理観も感じられない

★今月発売の月刊誌で、萩生田は「自民党は失敗は失敗としてもう少し寛容にまずかったけど頑張れよと言ってくれる政党かと思ったら、党内からも処分、処分』と言われて…。“生贄(いけにえ)を出さないと終わらないような雰囲気になっていて、ちょっと寂しいなと思います」と都合のいい、甘えた理屈を重ねた。本来なら議員講座で一番前に座って学ぶべきだが、そもそも離党になったらそれもかなわない。(K)※敬称略
=====================================================

コメント (1)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●<政治まんが>佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税がお決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》

2024年03月01日 00時00分56秒 | Weblog

[↑  「確定申告会場」 【<政治まんが>「国会ごっこ」 佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/309964)(東京新聞2024年2月18日)]


(2024年02月26日[月])
納税や確定申告がバカらしくなる…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の退場を。#自民退場
 東京新聞の【<政治まんが>「国会ごっこ」 佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/309964)。《確定申告会場…「不明です」…「はい国税がお決めになることです」…「書籍代です」…「はい真摯に対応します」…「説明責任は果たしたじゃないですか!」》

   『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
     議員が判断すべき”》…んっ? 我々も納税するかどうかを判断可能?

 ↑ 財務相、さすがに発言を訂正したそうだが、もう手遅れ。
 東京新聞の記事【こちら特報部/「納税ばからしくなる」怒りが充満する確定申告会場 自民裏金議員との「信じられないほどの不公平」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/310291?rct=tokuhou)。《確定申告会場で自民党裏金事件への怒りが噴出している。少しでも不備があれば課税される国民に対し、「政治資金」は非課税の聖域。疑惑の国会議員の申告状況も明らかでないが、実は1960年代、国会で200人以上の申告漏れが公表されていた。国権の最高機関を舞台に、脱税と疑われる行為が繰り返されるのはなぜか。本紙「本音のコラム」で指摘した青山学院大の三木義一名誉教授(租税法)とともに、考えた。(西田直晃森本智之)》。

 #自民退場、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の解党を。(司法、マスコミや自民党、身内からも仕掛けられた陸山会事件という冤罪で散々な目にあった)小沢一郎さんの素晴らしいつぶやき。この犯罪者集団・反社集団による脱税などの犯罪に、なぜ、マスコミは大騒ぎしないのか、不思議で仕方ない。陸山会事件で、あれほどのバカ騒ぎをしたではないか。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/3月に政変の兆し 岸田内閣の支持率は政権発足以来最低に】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202402210000036.html)。《小沢一郎はX(旧ツイッター)で「自民は楽しみ国民は苦しむ自民は豊かに国民は貧しく自民は脱税国民は納税自民に甘く国民に厳しく自民は明るく国民は暗くそんな自民をまだ笑って支持するなら国民にはますます厳しく醜い国になる」》。

 《犯罪者集団》としての、長周新聞作のアベ様派の脱税者リスト ➙ こちら。長周新聞作の二会派の脱税者リスト ➙ こちら
 長周新聞の記事【「政治家は脱税、国民には増税」 誰も納得しない自民党裏金問題 98議員中、起訴3人【一覧表】】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/29175)。《自民党が長年の慣習としておこなってきた裏金環流問題は、国政を司る政治家が金で飼い慣らされている現実だけでなく、検察など捜査機関も違法性を認識しながら取り締まらないこの国の統治の実態を可視化するものとなった。自分で企業献金禁止や政治資金透明化などのルールを作っておきながら、金額も使途も公開しない裏金として懐に入れ、違法性が明るみに出ると政治資金」(非課税という隠れ蓑で蓋をする国民には増税を強い、「公共の秩序」を豪語して憲法改定まで叫ぶ者たちが、規範精神や納税意識の欠片もない、盗っ人猛々しい犯罪者集団であったことが暴露されている》。

=====================================================
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/29175

「政治家は脱税、国民には増税」 誰も納得しない自民党裏金問題 98議員中、起訴3人【一覧表】
政治経済 2024年2月17日

 自民党が長年の慣習としておこなってきた裏金環流問題は、国政を司る政治家が金で飼い慣らされている現実だけでなく、検察など捜査機関も違法性を認識しながら取り締まらないこの国の統治の実態を可視化するものとなった。自分で企業献金禁止や政治資金透明化などのルールを作っておきながら、金額も使途も公開しない裏金として懐に入れ、違法性が明るみに出ると政治資金」(非課税という隠れ蓑で蓋をする国民には増税を強い、「公共の秩序」を豪語して憲法改定まで叫ぶ者たちが、規範精神や納税意識の欠片もない、盗っ人猛々しい犯罪者集団であったことが暴露されている。記者座談会でこの問題の経過を論議した。


「政治刷新」叫ぶならみずから処罰せよ

 A ここに掲載した一覧表は、自民党の安倍派(清和政策研究会)と二階派(志帥会)が訂正した2020~22年まで3年間分の政治資金収支報告書から、派閥からのキックバックで裏金作りをしていたことが判明した自民党国会議員(元職含む)98人とその金額だ。政治資金規正法では、収支報告書の保存義務(公開期間)を3年と規定しており、不記載罪の公訴時効の5年よりも短いというのもいい加減なものだが、その公開期間分のみの訂正を明らかにした。記載された額はわずか3年間分であり、キックバックは数十年も続けていたのだから1人当りの累積額はこの数倍にのぼると考えてよい。
 清和会については、捜査対象となる5年間で6億7654万円のパーティー券収入を裏金(どこにも記載がない収入)にして議員個人に環流していたことがわかっている。同じく二階派は2億6460万円、岸田派は3年間で3059万円を裏金にしていた。これもあくまで氷山の一角にすぎない。
 安倍派(清和会)幹部で高額なのは、萩生田光一が2728万円、世耕弘成が1542万円、松野博一が1051万円、高木毅が1019万円(いずれも5年間分)などとなっているが、公開した3年間分の派閥の訂正済み報告書ではそれぞれの政治団体への支出日はすべて不明」。受けとった政治家側の収支報告書も「不明」だらけで、萩生田や高木に至っては支出欄での「収入総額」「前年からの繰越額」「支出総額」「翌年への繰越額」をすべて不明」で提出している。これで「政治刷新」「信頼回復」などといっている。

 B コロナ禍では、売り上げが半減した事業者が微々たる給付金の申請をするためには数年間分の収支記録の提出が求められ、要件を満たさなければ給付不可だった。一歩間違えれば詐欺罪で検挙されかねない。その給付金でさえ課税対象なのだ。確定申告にしたって、領収証もなく、収入額も支出額も不明の申告など脱税と見なされ一発アウトだ。そのルールを決めて遵守を求める側であり、公金で支えられている政党や政治家が、不明だらけの帳簿を出して「赤信号、みんなで渡れば…」を平然とやっている。
 だが、政治資金を所管する総務省(松本剛明大臣)は、7日の国会答弁で「領収証などが災害などによって滅失した場合など、政治団体側で収支報告書を正確に記載することが不可能な場合に記載できない項目については不明と記載し、確認できた範囲内で収支報告書を記載して提出された事例はある」などと擁護している始末だ。萩生田の地元でどんな大災害が起きたのか知らないが、数千万円もの所得を「政治資金」にすることによって納税を免れ、記載義務のある政治資金収支報告書で金額も使途も「不明」で済むなら、なんのルールもないのと同じだ。確定申告のために1円単位で領収証を保管し、煩雑な会計事務に追われている事業者や税理士があっけにとられている。犯罪者が大手を振り、正直者が馬鹿を見るような世の中を政治家が作っている

 C 呆れるといえば二階元幹事長で、自身の政治団体が3年間で3500万円を「書籍代」として計上していた。公立図書館で図書購入の年間予算額は1館当り800万円程度というから、公立図書館4館分以上の図書を購入していたことになる。小学校図書室なら75校分だという。2000円の本なら1万7500冊だ。「本屋丸ごと買ったのか?」「もはや家は図書館なのか?」「裏金で買わないといけない本だったのか?」と突っ込まれている。公費を使っておきながら、こういう嘘を平気でかましている

 A 前回の記者座談会でも触れたが、この問題は、派閥の政治資金パーティーと称して個人や企業・団体から集めた資金を議員個人に環流し、どこにも足がつかない裏金にして利用していた問題だ。派閥(党本部)から「政治資金として記載するな」と指令が出ており、それに合意して受領していたのだから最初から政治資金ではない。派閥から議員の政治団体への寄付なら政治資金規正法違反で公民権停止付きの刑事罰だ。派閥から議員個人への寄付も同法違反であり、所得隠しによる脱税にもあたる。それを検察が捜査の過程で「政治資金として処理すべきもの」と誘導し、国税も追徴課税もせず、鉛筆なめなめ帳簿の訂正でこと済ませたという茶番だ。政治資金というのなら、それを立証してしかるべきだが使途不明、領収証なし。これで誰が納得するというのか。
 裏金議員が100人もいて、起訴されたのは、安倍派の大野池田谷川(辞職)の3議員とその秘書、二階の秘書、そして岸田派を含む3派閥の会計責任者のみ。その後は「政治とカネ」「派閥」「政治資金パーティー」「政治資金規正法の抜け穴」など問題のすり替えでお茶を濁し、そんな連中が「政治刷新」とか「再発防止」と他人事のように謳っている。誰がどう見ても、罪人が罪をごまかすための目くらましにすぎない。本気で刷新したいのなら、まず自分を処罰せよという話だ。けじめも何もあったものではない

 B そもそも記載するべきものなら最初から記載すればいいだけで、なぜ数億、数十億も裏金にする必要があったのか? それが何十年も組織的にやられていた。直近を思い返すだけでも、2019年の参院選広島選挙区では、安倍晋三率いる自民党本部が推す現職法務大臣(当時)の妻(河井案里)の応援に入り、地元議員ら約100人に総額3000万円もの現ナマを配る買収事件が起きたが、この買収資金の出所も明らかになっていない。裏金作りやりたい放題の時期であり、足がつかないカネが活躍したことは想像に難くない。2022年の政治資金収支報告書からは、事実上の裏金である政策活動費が参院選前に集中的に自民党幹部へ渡っていたことも明らかになっているが、この参院選でも河井法相には党幹部から6700万円が渡っていたことを裏付ける物証も出ていた。真っ黒なのだ
 この間、ビッグモーター、ジャニーズ、ダイハツ、日本大学等々…組織のモラル、コンプライアンス、自浄能力の問題が取り沙汰されてきたが、政権を司る自民党がその筋のチャンピオンで、国民の信頼を裏切る行為に対して処罰もなく、説明もなく、納税もせず、平然と議員バッジをつけて公金が注がれ続けているという異常さだ。底が抜けたような統治の実態を露呈している。


期待できぬ自浄作用 ルール問題にすり替え

 A 国会審議を聞いていても、検察が捜査の幕を引いたことに高をくくって完全に居直っている。昨年五月、れいわ新選組の大石、櫛渕両議員が本会議場で「大量の売国棄民法案を廃案に」「与党も野党も茶番」と書いたプラカード一枚掲げただけで「議会の品位を貶めた」と大騒ぎし、2番目に重い懲罰(登院停止)を科した議員どもが、国会の品位どころかモラルを貶めた自分たちの裏金問題では一斉に口をつぐんでいるすごい品位の実態を見せつけている
 そして、裏金議員の懲罰のかわりに論議されているのが、派閥のパーティー禁止、政治資金規正法に連座制(政治家にも責任を負わせる)導入、企業献金の禁止、政治資金の使途公開の向上などのルール改正だ。だが、自分たちが作った現行ルールを守らない連中のルール改定論議など世間は白々しくてまともにとりあわない。それそのものが茶番であるし、捜査機関も政治的なさじ加減で動くのだから、ほとんど意味がないし、期待もない。
 連座制がないのがいけないとかいっているが、たとえば、自民党から民主党へ政権交代の風が吹いていた2009年、2800万円の「他人名義の寄付」を受けたとして政治資金規正法違反疑惑で小沢一郎が検察のやり玉に挙げられた「陸山会事件」では、秘書3人が逮捕・起訴され、小沢本人も起訴された。だがその後、検察審査会で東京地検特捜部が虚偽の捜査報告書をねつ造して起訴に誘導していたことが発覚して無罪判決となった。だがメディアも連日、嘘の検察リーク情報を報じ、小沢本人を民主党の要職から外させた。検察は政治的に必要ならば、調書をねつ造してでもやる。だが、今回の問題については早々と「法の抜け穴」のせいにして矛を収めた。連座制があろうとなかろうと政治的思惑でしか動かないのではないかという疑念がある。

 B そもそも政治資金報告書については総務省や選管は形式的な審査をするだけで違法性の判断はしない。いくつもある政治家の政治団体(大半は実質のマネーロンダリング団体)の報告書を民間人が調べて違法性を告発したとしても、不記載・虚偽記入や違法寄附の認定はすべて司法判断に委ねられている。だが検察自身は行政機関であるにもかかわらず、今回のように証拠も動機もはっきりしている「真っ黒案件を不起訴にし、情報開示もしなければ、不起訴理由の説明もしない。会見も撮影禁止のブラックボックスだ。「どんだけ汚れているんだ?」と思わざるを得ないものがある。

 C そもそも論でいえば、検察も警察も裏金作りの常習組織として知られている。最近も、広島県警で「カラ出張」による不正受給が発覚しているが、警察の内情を聞けば聞くほどおぞましい話であふれている。関係者に聞くだけでも幹部への上納金や会食、接待、偽領収証作りなど枚挙に暇がないが、自主捜査による自浄作用が働くことなど皆無に等しい。今回の対処も含め、自浄能力がまるでない司法機関の「正義」とはなんぞや?というのもおおいに問題にされるべきだろう。

 A いずれにせよ、そのような実態を温存したまま政党への寄付行為をより制限するようにルールを変えた場合、大規模政党には議員数に応じて公金から政党交付金(自民党には毎年160億円)が注がれるというアドバンテージだけが残り、選挙にエントリーする供託金だけで選挙区で300万円(比例なら600万円)という現行制度においては、巨大政党がより経済的に有利になる構図が強まるという懸念もある。金持ちしか選挙に出れないという構造的な問題には手をつけず、自分たちの不正を理由にして都合よくルール改変し、小規模政党をより不利にするということくらいしか彼らは考えていない。

 B 今回明らかになったパーティー券収入など氷山の一角にすぎず、政党から政党幹部らに支出される政策活動費に至ってはそれどころではない。この政策活動費は、例年幹事長などの党幹部に山分けされる仕組みになっていて、党の収支報告書には支出先の議員名や金額は記載されるが、議員側には使途の公開義務がない。自民党はこれに年間一四億円を支出しており、税金から配分される政党交付金が実質の原資となっている。自民党はそれを否定しているが、お金に色はついていないのだから否定のしようがない。
 これまでに二階元幹事長の口座に振り込まれた政策活動費は50億6000万円にものぼり、うち47億7000万円を5年間の幹事長在任中に受けとっている。使途不明額は50億円で、単純計算で1年10億円、1時間当り10万円近い額となるそこから先は何にいくら使ったのか、誰に渡ったのかもわからない。また書籍代だとでもいうのだろうか?

 C 「使途公開義務」といっても、維新のように自分で自分の政治団体にセルフ領収証を切って「透明化!」と豪語する連中もいる。「議会改革」の急先鋒のように振る舞っているが、政策活動費を幹事長らが毎年数百万円受けとって領収証もないという実態は同じだった。力の源泉である企業献金の廃止も口先でいうだけでやらないだろう。最初から最後まで大山鳴動してネズミ1匹も出てこないというオチが目に見えている。
 巷では、おにぎり1個盗んで逮捕とか、老老介護の苦しみに耐えかねた身内殺人などの経済的困難から生まれる悲劇が溢れているなかで、国民から税金を集める永田町では数十億円の裏金を使いたい放題の政治家が涼しい顔で棲息している。ここに掲載したように、裏金議員の名前と顔を記録と記憶にしっかり残し、来るべき選挙では有権者の手で厳正なる審判を下すことが求められる。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟、労使共々腐っている…十倉雅和経団連会長と芳野友子連合会長が「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図

2024年02月27日 00時00分45秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2024年02月11日[日])
呆れた、《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」「脱税」党から《政策をカネで買う》財界総理
 デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている防衛GX脱炭素化)、原子力デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…(法人税減税してね! 「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い!)。

   『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
          原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》
   『●軍事費倍増・消費税増税(法人税減税)…《政策をカネで買う》財界総理
     《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》

 長周新聞のコラム【経団連の「社会貢献」/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/28444)によると、《経団連会長の十倉雅和(住友化学)ったら、自分たちの要求を丸呑みしてくれる岸田政権の支持率が20%台まで急落しているのが不満なようで、「なぜこれで支持率が上向かないのか、わたしも不思議だ」とのべ、認識の浮き世離れっぷりを晒したのに続いて、今度は国からの政党交付金制度があるにもかかわらず経団連が毎年24億円の政治献金を自民党に続けていることについて「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の一つだ」とのべて炎上している》、《社会貢献はしてからいって欲しいものである》。

 お維祭りを推進したい財界総理。その先の賭場場開帳にも期待しているのでしょうね。そして、お維支持者の皆さんは、何も感じないのだろうか? 不思議で仕方ない。能登半島地震の惨状、復興のノロさ…見えているのかね?
 東京新聞のコラム【<視点>能登復興より大阪万博? 英知とかけ離れた空論の危うさ 編集委員・久原穏】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/304469?rct=shiten)。《震災復興が後回しになることはない」「二項対立で考えるのはおかしい」―。能登半島地震の復旧復興が急がれる中、来年4月開催の大阪・関西万博を推進する経団連の十倉雅和会長(日本国際博覧会協会会長)が、合理的な根拠も示さずに繰り返す主張に危うさを感じている。そもそも万博が批判にさらされているのは、建設業界が人手不足で人件費が上昇し、資材高騰もあって会場建設費が2350億円と当初の1.9倍に膨らんだことが大きい協会自らが建設人材不足や資材高騰を強調したのに震災復興には影響しないと強弁するのは矛盾も甚だしい》。

 さらには、志賀原発の再稼働も訴えていた財界総理…《これが弾みとなり、昨年11月、経団連の十倉雅和会長(住友化学)が志賀原発を視察して一刻も早く再稼働できるよう心から願っていると訴えるなど、政財界が総力を挙げて再稼働に向けて動き出していた矢先に迎えたのが今回の能登半島地震だ》(長周新聞)。

 三重取りのデタラメ…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党。
 デモクラシータイムスの映像記事【議員の3つの財布…パー券・献金・助成金【PICK UP】】(https://www.youtube.com/watch?v=UobfDWRDlzE)。《【過去の動画からピックアップ!元動画はこちら】12月6日 週ナカ生ニュース https://youtube.com/live/O-ez2RjlUjE》。



   『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
     金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》

 「使」も〝使〟なら、「労」も〝労〟だね。労使共々腐っている。《与党が仕掛けたトロイの木馬》…連合内部から、あるいは、立憲から、何故に反旗を翻さないのかね?
 日刊ゲンダイの記事【連合・芳野会長に裏金問題が“飛び火” 立憲と共産の接近にクギ刺し、自分は自民の会合に出席】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333921)。《国民から怒りの声が上がるのも当然なのだが、SNS上では批判の意見はこの人物にも“飛び火”しつつある。立憲民主党や国民民主党など野党の支持団体として知られた連合(日本労働組合総連合会)の芳野友子会長(58)のことだ。芳野氏と言えば、今年2月の自民党大会への出席こそ見送ったものの、22年4月に自民党本部で開かれた「人生100年時代の社会の在り方を検討する戦略本部」の会合に“異例出席”するなど、自民党との距離をめぐって野党や組合員から異論が出ている人物だ。その芳野会長は12月21日の記者会見で、立憲に対し、民間団体「市民連合」が仲介する共産党との会合には今後参加しないよう求め、「共産と一緒に立民が何か行動を起こすことに対して懸念を示している」とくぎを刺していた》。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/もはや連合は「第2経団連」 労働組合を名乗る資格はあるか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401120000053.html)。《連合会長・芳野友子…首相、厚労相、経団連副会長らが列席する中、忖度(そんたく)したのか。最後には「正義を語り、未来を語り、人々に生きる希望を与えるのが政治家の仕事」と政治とカネが国民の一大関心事になっていても自民党という党名も出さずに妙な説明をした。去年「第2自民党でいい」という政党があったが、連合は「非自民・非共産」を返上、「自民党に寄り添い、第2経団連を目指す」と言うべきだろう。春闘も労働者が勝ち取るのではなく、政府に寄り添い成就か労働組合を名乗る資格あるか。》

 心底腐っている、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の連中。何の反省もなく、責任も取らず。
 リテラの記事【裏金に反省なし、岸田首相と自民党が死守する「企業団体献金」は事実上の賄賂だ! トヨタ、電通、経団連の大口献金と優遇政策】(https://lite-ra.com/2024/02/post-6317.html)。《安倍派「裏金」が5年で計6億7654万円にものぼることが判明した一方、安倍派幹部の連中はその重罪をまったく反省していないらしい。政治資金収支報告書の訂正を受けて安倍派として会見することを拒否したからだ。安倍派幹部が揃って議員辞職を拒否しているだけでも言語道断だが、説明の場である会見すら拒否するとは……。しかし、反省がないのは岸田文雄首相および自民党も同じだ。それを象徴するのが「裏金という表現に対する言葉狩り”だ》。

=====================================================
https://www.chosyu-journal.jp/column/28444

経団連の「社会貢献」
コラム 狙撃兵 2023年12月9日

 経団連会長の十倉雅和(住友化学)ったら、自分たちの要求を丸呑みしてくれる岸田政権の支持率が20%台まで急落しているのが不満なようで、「なぜこれで支持率が上向かないのか、わたしも不思議だ」とのべ、認識の浮き世離れっぷりを晒したのに続いて、今度は国からの政党交付金制度があるにもかかわらず経団連が毎年24億円の政治献金を自民党に続けていることについて「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の一つ」とのべて炎上している。

 そんなに社会貢献がしたいのなら、まず経団連を構成する大企業どもが貯め込んだ500兆円をこえる内部留保を社会に吐き出すなり、法人税増税に応じて国家財政を支えるなりもっと社会に貢献すれば良いのに、それはせずに消費税増税ばかり要求して国民負担に寄生して法人税を減税させ、労働法制も諸々規制緩和させて貧困社会を到来させたのが彼らである。いわば30年来のデフレをもたらした戦犯ともいえる。それなのに自民党を飼い慣らすことを社会貢献などというのだから、世間が反応するのも当然であろう。

 自民党への24億円は社会貢献ではなく、誰がどう見ても小遣いである。そのような端金で民主主義を維持するコストが24億円というのなら、それもまたふざけた話ではあるが、たかだか24億円で飼い慣らされている自民党もまた、どうしようもなく落ちぶれている政党ということになろう。

 ただ、今回の24億円も含めて、いわゆる企業献金であったり、政治資金として出入りが公表されている数字がすべて正確で、政治資金の実態を不正なく反映していると信じているお人好しが、この世の中にいったいどれほどいるというのだろうか。裏金は足がつかないから裏金なのであって、大臣室で現金授受をしていた甘利明を見てもわかるように、振込等々ではなくマネーロンダリング資金洗浄された現ナマを直接なり間接中抜きする輩もいるであろう)に渡すのが自民党界隈の習わしなはずだ。そうして「ブロックとか煉瓦を投げ合って総裁選をくり広げたり、その昔から「政治はカネ」をやってきたのが自民党なのである。

 さて、政治資金パーティーを通じた裏金作りが今になって取り沙汰されているものの、自民党ではそれが常識だったからなのか、せっせとパーティー券を売りさばき、みんなして裏金作りに精を出していたことが明るみに出ている。しかしそれも氷山の一角に過ぎず、「5年で1億円の裏金」等々のショボイ金額を信じろというほうが無理がある。わかっているのがそれだけ――というだけである。それこそ統一教会とあれほどズブズブだったのを見てもわかるように、足がつかない宗教マネーが政界を汚染していたことも容易に想像がつくことで、まるで何もなかったと信じることのほうが難しい。こうした表に決して出てくることのないカネの動きは、もっとどす黒いことくらい、誰だって薄々感じているのである。

 経団連会長・十倉雅和の出身元の住友化学は、売上の半分以上を海外に依存しているという。輸出依存の大企業にとって、消費税を増税すれば輸出還付金が増えてもうかるというだけであり、その総額たるや24億円など捨て金に思えるくらい得をしている

 社会貢献はしてからいって欲しいものである

                      武蔵坊五郎  
=====================================================

=====================================================
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401120000053.html

コラム
政界地獄耳
2024年1月12日8時0分
もはや連合は「第2経団連」 労働組合を名乗る資格はあるか

★9日、ヤマト運輸が配達業務を日本郵便に任せるため、2万5000人余りの個人事業主との契約を今月末に打ち切ることを受け、労働組合や個人事業者らが本社前で声を上げた。同社は「個人事業主は法律上の労働者にあたらない」として団体交渉を拒否している。全日本建設交運一般労働組合(建交労)が支援しているが、連合は何もしない

★支援組織が違うというのが言い分だろうが、経営が安定している会社が2万5000人の首を切る社会的事態に知らんぷりだ。もっとも昨年8月、そごう・西武の売却を巡り同社労働組合(連合傘下の「UAゼンセン」)はストライキを実施し、西武池袋本店の全館で営業を取りやめ、大きなニュースになったが、連合は積極的な支援をしなかった。能登半島地震が直撃した北陸電力志賀原発(石川県志賀町=停止中)は連日、不具合が発表されている。北陸電力は「安全上問題はない」というが、安全を担保するだけの情報開示がされているとは言えない。東日本大震災の教訓は生かされないのか。隠蔽(いんぺい)のつもりがなくとも、積極的な情報開示がない限り不安が残る。連合傘下の全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)に北陸電力総連はいるが、この場合は会社と一体化する。

★連合会長・芳野友子は5日の連合新年互礼会であいさつし、冒頭「連合としましても対策本部を設置し、救援カンパなどの支援活動をはじめ、被災者の生活・雇用における安心や被災地の復旧・復興に向けた政府・政党、経済団体への要請行動など、必要な取り組みを展開してまいる所存」とした。首相、厚労相、経団連副会長らが列席する中、忖度(そんたく)したのか。最後には「正義を語り、未来を語り、人々に生きる希望を与えるのが政治家の仕事」と政治とカネが国民の一大関心事になっていても自民党という党名も出さずに妙な説明をした。去年「第2自民党でいい」という政党があったが、連合は「非自民・非共産」を返上、「自民党に寄り添い、第2経団連を目指す」と言うべきだろう。春闘も労働者が勝ち取るのではなく、政府に寄り添い成就か労働組合を名乗る資格あるか。(K)※敬称略
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは議員が判断すべき”》…んっ? 我々も納税するかどうかを判断可能?

2024年02月26日 00時00分41秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2024年02月23日[金])
納税や確定申告がアホらしくなる。
 東京新聞の記事【裏金、実は「課税所得」…これは脱税事件では? どこまでも特権だらけの「政治屋」と国民の途方もない落差】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/304142)、《◆記載しなくていいなら「裏金は政治資金ではない」 検察の捜査は、政治家が裏金を政治資金収支報告書に記載しなかった点に収れんした。だが、経済学者の野口悠紀雄・一橋大名誉教授は「税の問題があるのではないか」と指摘する。「派閥から記載しなくていいと言われていたとすれば、裏金は政治資金ではないと考えざるを得ない課税所得であり、申告しなくてはいけない税というのは1円でもごまかしてはだめ。だから国民は怒っているのではないか」 多額の裏金を受け取り、そのままポケットに入れれば脱税に、パーティー券の売り上げの一部を「中抜き」すれば横領に-。これが普通の感覚だ。「派閥のパーティー券を買って」と言われて買ったのに、政治家の裏金になっていれば、詐欺に遭ったような感じを受けるかもしれない》。

 東京新聞の記事【裏金を「還付金」と言い張り続ける自民党 脱税かもしれないのに…これは正しい日本語なのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/310908?rct=politics)、《22日の衆院予算委員会では、立憲民主党の大西健介氏が自民の報告書を紹介しながら「還付金」について政府の見解をただした。鈴木俊一財務相は「報告書の言葉遣いについてコメントする立場にない」と答弁。大西氏は「脱税が問題になっている時に還付金という言葉を使うことは不適切。『正確に言葉を使ってくださいというのが財務相の立場ではないか」と苦言を呈した。(我那覇圭)》。
 そして、衝撃のNHKニュース【鈴木財務相 政治資金問題 “納税行うかは議員が判断すべき”】(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240222/k10014367521000.html)、《自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員の責任を問われ「説明責任や政治的責任、道義的責任は刑事上の時効にとらわれるものではない」と述べました》。
 集団泥縄…「出頭するかはドロボウが判断すべき」。泥棒に縄を綯わせれば、財務相がこんなことまで言い始める。我々も、納税するかどうかを判断可能らしい。《税というのは1円でもごまかしてはだめ》と我々のみには求められているようだが? 《「ぼくらは税金をごまかせば、追徴金を取られる。一般人なら許してもらえませんよ」》。《貴金属製造業の男性(69)は「私は納税を滞らせたことはないのに、政治家は何をしているんだ政治屋という特権だらけの職業だ」と憤った。税務署に捕捉されない多額の裏金に対する怒りが、全国に広がる》。

   『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
      そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》
   『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
      裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》
   『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
     最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理

   『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
     パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》
   『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
      さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》?

   『●裏金問題:〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
     も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》
   『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
     には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》
   『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
     れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》
   『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部/「まるで集団万引した
     人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】
   『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
     万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》(狙撃兵)
   『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
     代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》
   『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
     金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に
   『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
     待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》
   『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
         権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権
   『●またしてもこのまま有耶無耶? 《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
     必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》
   『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
     政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》
   『●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」
      …「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない
   『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一
       前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出
   『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
      「キックバック」は872万円 安倍派が政治資金収支報告書を訂正】
   『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
     活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/304142

裏金、実は「課税所得」…これは脱税事件では? どこまでも特権だらけの「政治屋」と国民の途方もない落差
2024年1月21日 06時00分

<政治とカネ 自民党派閥裏金事件>①

 オフィス街でありながら気軽に入れる飲食店が多く「サラリーマンの街」と言われる東京・新橋。実質賃金が20カ月連続でマイナスとなる中、勤め人らが多く待ち合わせる駅前広場で、自民党派閥の裏金事件に対する人々の怒りが沸騰していた。
 「電気代や物価が上がって生活はアップアップしている。国会議員は裏金をためても、なぜ、おとがめがないんだろう。もっと厳しくした方がいい」と駅前広場を通りかかった千葉県船橋市の男性会社員(25)が怒った。

     (新橋駅前を歩く人たち)

 友人に会いに甲府市から上京してきた貴金属製造業の男性(69)は「私は納税を滞らせたことはないのに、政治家は何をしているんだ政治屋という特権だらけの職業だ」と憤った。税務署に捕捉されない多額の裏金に対する怒りが、全国に広がる。
 「ぼくらは税金をごまかせば、追徴金を取られる一般人なら許してもらえませんよ」と話すのは岐阜市の30代の自営業の男性。地元の参院議員・大野泰正被告=政治資金規正法違反で在宅起訴=を支持する知り合いに頼まれ、一昨年、安倍派のパーティー券を20万円分買った。
 「知り合いの顔を立てるためだった。税金を納めて残った利益から支援しているのに、その金をポケットに入れたらいかん」


◆記載しなくていいなら「裏金は政治資金ではない」

 検察の捜査は、政治家が裏金を政治資金収支報告書に記載しなかった点に収れんした。だが、経済学者の野口悠紀雄・一橋大名誉教授は「税の問題があるのではないか」と指摘する。

     (1月10日に開いた自民党の臨時総務会で、政治刷新本部の
      設置を決めて「国民の信頼回復を」と強調した岸田首相。
      その後、岸田派の解散表明に追い込まれた)

 「派閥から記載しなくていいと言われていたとすれば、裏金は政治資金ではないと考えざるを得ない課税所得であり、申告しなくてはいけない税というのは1円でもごまかしてはだめ。だから国民は怒っているのではないか」

 多額の裏金を受け取り、そのままポケットに入れれば脱税に、パーティー券の売り上げの一部を「中抜き」すれば横領に-。これが普通の感覚だ。「派閥のパーティー券を買って」と言われて買ったのに、政治家の裏金になっていれば、詐欺に遭ったような感じを受けるかもしれない。


◆多額の報酬に加え、1200万円が自由に使える国会議員

 会計責任者との共謀が立証できないとして安倍派・二階派幹部の起訴が見送られた19日、「政治家はどこまでも守られている」という怒りがさらに高まった。
 そもそも日本の国会議員の報酬は諸外国と比べて恵まれているといわれる。年収は2100万円を超え、領収書のいらない調査研究広報滞在費が年1200万円支給されている。
 「権力の中枢はそのままで、トカゲのしっぽ切り。国会議員と国民とで扱いが違いすぎる」と話すのは元衆院議員で前兵庫県明石市長の泉房穂さん。「この30年間、国民の給料はほとんど上がらないのに、税金や保険料は上がり、物価高で生活は苦しい。政治家には『普通の目線がないんだろう」とあきれ果てた。


  ◇ 


<連載:政治とカネ 自民党派閥裏金事件>

 自民党の派閥に巣くっていた多額の裏金事件で、ほとんどの国会議員は法的な責任を免れた国民の感覚との大きな落差がどこからくるのかを問う。(三輪喜人、浜崎陽介、戎野文菜、米田怜央、昆野夏子が担当します)

【関連記事】<連載②>口先だけだった自民党の「政治資金改革」 20年前に寄稿までしたのに「キックバック」を懐に入れた大物議員
【関連記事】<連載③>国会議員じゃない会計責任者が起訴され、派閥幹部は「おとがめなし」の不条理 「秘書が…」で逃げ切る大甘ルール
【関連記事】<連載④>「偉くなるには集金力。大臣並みのカネを集めてやろう」上昇志向の果てに…裏金は派閥内でのしあがるためか
【関連記事】<連載⑤>森友、桜…疑惑を逃げ切ってきた「最大派閥のおごり」が見えた 裏金発覚前後の安倍派を取材した森功氏が語る
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」…「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない

2024年02月16日 00時00分22秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2024年02月09日[金])
政権交代を。検察も、カルト協会とヅボヅボ「利権」「裏金」「脱税」「不明」党議員らやキシダメ政権に忖度してばかりなのですから、残された道は民主的な手続きの下、政権交代しかないというのにね。でも、先行き暗いね…。(保守王国・群馬の現職に圧勝した前橋市長選での対比からも)京都市長選での立憲のデタラメぶりを見ていると#選挙に行かないとこうなる#自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/脱税明白も正義は貫けずか 国民に残る徒労感】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401160000073.html#goog_rewarded)。《立件されなければ、このキックバックや裏金は今後も様子を見ながら繰り返されるだろうし、いささかなりとも改革に期待を持った国民は徒労感だけが残る。なんなら刷新本部不要論まで出始めるだろう。特捜の立件断念は、疑惑だったものにシロのお墨付きを与え、安倍派5人衆はこれまで以上に権勢を誇ることになれば、極端に言えば政治は検察のせいで今より悪くなるということになる。そのリスクを承知で着手したのではないのか。この事件は少なくとも脱税は明白正義すらこの国は失ったか。》

 何より大事なことが、政権交代。もうそれしかない。そこから、数多のアベ様案件を解明し、戦争法に代表される法律を廃止していく地道な作業が必要。裏金・脱税に加え「政策活動費闇。
 東京新聞のコラム【<ぎろんの森>裏金と長期政権の驕り】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/298009?rct=discussion)。《政界に目を移すと、岸田文雄首相を取り巻く環境は年が押し詰まるにつれて厳しくなっています。内閣支持率下落の最大の要因は、自民党各派閥による政治資金パーティーを巡る問題です。還流による裏金づくりが指摘された安倍派は4閣僚や党役員が辞任、派閥事務所が家宅捜索されました。東京新聞は19、20両日、政治資金の透明化を求める社説を掲載し、政党から議員個人に渡され、使途公表が不要な「政策活動費」も「ほかの政治資金同様、使途公開を義務付け、透明化すべきである」と主張しました》。

   『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
      そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》
   『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
      裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》
   『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
     最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理

   『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
     パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》
   『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
      さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》?

   『●裏金問題:〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
     も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》
   『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
     には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》
   『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
     れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》
   『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部/「まるで集団万引した
     人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】
   『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
     万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》(狙撃兵)
   『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
     代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》
   『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
     金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に
   『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
     待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》
   『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
         権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権
   『●またしてもこのまま有耶無耶? 《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
     必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》
   『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
     政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》

 会計責任者という尻尾を切ってお終いとはね。呆れる。アタマがシッポの動きを知らないなど、あり得ない。検察は強権に忖度したらしい
 東京新聞のコラム【<ぎろんの森>派閥解散という逃げ口上】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/304042?rct=discussion)。《そもそも派閥とは、総理・総裁を目指して仲間を集めるための集団です。すでに首相に就いた岸田氏にとっては用済みで、派閥解消も逃げ口上なのかもしれません。野党から「何も責任をとったことにならない」(立憲民主党の泉健太代表)と批判の声が上がるのも当然でしょう。岸田氏が本当に責任をとると言うなら、首相辞任が筋と考えますが、読者の皆さんはどうお考えですか。》

 カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党総裁として〝壊憲〟を所信表明演説する地獄な国会…憲法99条は? 違憲な壊憲を表明。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/なぜカネがかかるのか 政治改革案、実現したくないのが本音では?】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401310000054.html#goog_rewarded)。《★最後に自民党だが、首相・岸田文雄は30日の施政方針演説の末尾に憲法改正を盛り込んだ。しかし今回に限っては官邸内でもいささかの議論があったが首相が押し切った。29日、首相は参院予算委員会で裏金事件を「現行法すら順守を徹底しなかった。コンプライアンス(法令順守)欠如が最も大きな原因だ」としたが、憲法改正はまず党内の法令順守ができてからではないか。》

   『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その爛
     れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》
    【旧統一教会とズブズブ…かつて安倍政権が「反社会的勢力」の
     定義を“撤回”した本当の狙い】

 「反社会的勢力」の「定義は困難」というのもありました、「利権」「裏金」「脱税」党。
 日刊ゲンダイの記事【「裏金って言うな!」自民党が幼稚な“言葉狩り”…岸田首相「定義は困難」でゴマカす無責任】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/335737)。《自民の国対サイドの苦労を知ってか知らずか、追及材料を与えまくっているのが、岸田首相だ。裏金問題を巡り、フザけた答弁を連発。今月2日の参院本会議の代表質問では裏金の定義を問われ、こう言ってのけた。「文脈に応じて、意味、内容が異なってくる。一概に定義をお答えすることは困難」 政治資金収支報告書という正式な帳簿に載っていなければ裏金」だ。安倍政権時代の2019年、首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していたかが話題となった。質問主意書で「反社の定義」を問われると〈形態が多様で、時々の社会情勢に応じて変化し得るもので、あらかじめ限定的かつ統一的に定義することは困難である〉とする答弁書を閣議決定。まさか、ここまで岸田首相も「アベ政治」のゴマカシ手法を踏襲するとは……。》

 カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない。「文科相の系譜が酷いんですよねぇ。《下村博文馳浩松野博一林芳正柴山昌彦萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の指定席》」、そして、「政策協定」問題が盛山正仁文科相(「平成の治安維持法」の頃、法務副大臣として暗躍)に…。さらには、その林芳正官房長官もヅボヅボだった件が露見(マッサージに加えて、ヅボヅボなのも、昔から有名だった模様)。
 【政界地獄耳/「何でもありじゃないですか」あきれた答弁で時間切れ狙う岸田首相】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202402090000053.html)。《記憶があいまいなまま、予算委員会を乗り切らなくてはならない宗教法人を所管する大臣では話にならないが、これには訳がある。 ★首相・岸田文雄がセーフかアウトかのラインを決めないので、アウトラインが決まらないからだ。それは政治とカネの問題も同様だ。立件基準が金額で線引きされた地検の判断は、政治判断の基準と並べるわけにはいかない。…★それを如実に表したのが、7日の衆院予算委員会での立憲民主党・後藤祐一の質問だ。前政調会長・萩生田光一が政治資金収支報告書の支出欄の収入総額、前年繰越額、支出総額、翌年繰越額の全てを不明と訂正して記したが、「脱税の疑いがあるマネーロンダリング(資金洗浄)」ではないかと指摘。》

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/298009?rct=discussion

<ぎろんの森>裏金と長期政権の驕り
2023年12月25日 06時55分

 2023年も残すところ1週間。読者の皆さんにとってはどんな1年でしたか。
 思い起こせば、前半はまだ新型コロナウイルスとともにある日常でした。感染法上の位置付けが結核など2類相当から、季節性インフルエンザと同じ5類に移行したのは5月。下火にはなりましたが、代わりにインフルエンザなどの感染症がはやっています。
 政界に目を移すと、岸田文雄首相を取り巻く環境は年が押し詰まるにつれて厳しくなっています。内閣支持率下落の最大の要因は、自民党各派閥による政治資金パーティーを巡る問題です。
 還流による裏金づくりが指摘された安倍派は4閣僚や党役員が辞任、派閥事務所が家宅捜索されました=写真。
 東京新聞は19、20両日、政治資金の透明化を求める社説を掲載し、政党から議員個人に渡され、使途公表が不要な「政策活動費」も「ほかの政治資金同様、使途公開を義務付け、透明化すべきである」と主張しました。
 本社には読者から、この問題に対する怒りの声が相次いで届いています。
 中でも注目したいのは「政治家の『裏金化』は選挙の投票率の低さが影響しているのではないか。国民一人一人の意識も重要な問題点だ」という指摘です。
 安倍派ではパーティー券を悪用した裏金づくりが以前から続いていたようですが、その背景には安倍晋三首相の長期政権による驕(おご)があったのではないかと考えます。
 権力の座にあり続ければ法律から多少外れることをしても見逃してもらえる、もしくは、もみ消せばいい、と。
 そうした状況を許したのは私たち有権者自身にほかなりません政治に緊張感がなければ、権力が節度を失い、暴走するのは当然です。
 来年こそは有権者一人一人が政治に関心を持ち、自らの意思を投票で表現する投票率が上がれば政治に緊張感が生まれ、不正が起きにくくなると考えます。
 年内の「ぎろんの森」はきょうが最後です。少し早いのですが、よいお年をお迎えください。 (と)
=====================================================

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/304042?rct=discussion

<ぎろんの森>派閥解散という逃げ口上
2024年1月20日 07時50分

 「派閥解消」。70年近い自民党史の中で、この言葉を何度聞いたことでしょう。ロッキード、リクルート…。大型疑獄事件が起きるたびに発せられ、そのたびに裏切られてきました。
 岸田文雄首相が自ら率いていた岸田派の解散を表明。二階派会長の二階俊博元幹事長も追随して派閥解散を表明し、安倍派も解散の方針を決めました。
 いずれも政治資金パーティーの裏金事件を巡り、東京地検が3派の会計責任者らを政治資金規正法違反の罪で在宅・略式起訴したためです。
 国民のカネの流れは国に厳格に把握されているのに、裏金事件の舞台となった派閥が存続しては、有権者の理解は得られないとの考えからでしょう。派閥解消が政治の信頼回復に向けた一歩ではあることは否定しません。
 しかし、派閥を解消すれば問題が根本から解決できるとはとても思えません。自民党は派閥による覇権争いの歴史でもあり、大型疑獄事件のたびに派閥解消を唱えるものの結局、派閥が復活してきた歴史でもあるからです。
 ロッキード事件で有罪判決を受けた田中角栄首相のライバル、福田赳夫氏は自ら率いる福田派を「派閥解消派閥」と名付け、首相就任後は同派をいったん解散。派閥の弊害除去に尽力しましたが、他派閥は追随せず、首相退陣後には福田派も復活しました。
 リクルート、東京佐川急便事件後の政治改革では全派閥をいったん解消しましたが、政策・親睦グループとしての存続が認められたため、結局復活し、今日に至ります。派閥解消と言ってもにわかに信じられないのです。
 そもそも派閥とは、総理・総裁を目指して仲間を集めるための集団です。すでに首相に就いた岸田氏にとっては用済みで、派閥解消も逃げ口上なのかもしれません。野党から「何も責任をとったことにならない」(立憲民主党の泉健太代表)と批判の声が上がるのも当然でしょう。
 岸田氏が本当に責任をとると言うなら、首相辞任が筋と考えますが、読者の皆さんはどうお考えですか。(と)
=====================================================

=====================================================
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202402090000053.html

コラム
政界地獄耳
2024年2月9日7時54分
「何でもありじゃないですか」あきれた答弁で時間切れ狙う岸田首相

★6日の予算委員会答弁では選挙の際に、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)から「政策協定」に当たる推薦確認書に署名したか「覚えていない」と繰り返していた文科相・盛山正仁が、7日の予算委員会では「うすうす思い出した」と発言を変えた。ところが8日の衆院予算委員会で同じことを問われ「サインをしたのかもしれないが、記憶にない」と、行ったり来たりの記憶をさまよった記憶があいまいなまま、予算委員会を乗り切らなくてはならない宗教法人を所管する大臣では話にならないが、これには訳がある。

★首相・岸田文雄がセーフかアウトかのラインを決めないので、アウトラインが決まらないからだ。それは政治とカネの問題も同様だ。立件基準が金額で線引きされた地検の判断は、政治判断の基準と並べるわけにはいかない。だが国民から見れば、10万円でも国税庁からとがめられるのにという思いだ。数千万円が非課税で懐に入る場合も合法になる政治のカネだからこそ、透明にして欲しいという願いは当然だろう。

★それを如実に表したのが、7日の衆院予算委員会での立憲民主党・後藤祐一の質問だ。前政調会長・萩生田光一が政治資金収支報告書の支出欄の収入総額、前年繰越額、支出総額、翌年繰越額の全てを不明と訂正して記したが、「脱税の疑いがあるマネーロンダリング(資金洗浄)」ではないかと指摘。「このような訂正は政治資金規正法上認められるのか」と問うと、総務相・松本剛明は「災害などにより領収書が滅失した場合に不明という訂正の事例がある」と答弁した。後藤は「八王子(萩生田の選挙区)で大地震もあったんですか。こんなの認めちゃうんですね。何でもありじゃないですか」とした。野党席からは「裏金は災害か」とやじが飛んだ。まさに国会議員なら逃げられることを証明した形だ。盛山の答弁や委員会にいない萩生田の報告書の中身について、同じ答弁を繰り返し続ける岸田の神経のずぶとさに野党が負けるまで、このやりとりが続くのだろうか。(K)※敬称略
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●ん? 『めざまし8』の《アナウンサーが謝罪》? ? 元祖・初代大阪「ト」知事自身は謝罪無し? ? ? 《”うそ”を駆使して「相手を丸め込」む》…

2024年01月22日 00時00分33秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


/ (2023年12月03日[日])
ん? 『めざまし8』の《アナウンサーが謝罪》?? 元祖・初代大阪「ト」知事自身は謝罪無し??? 意味不明なのですが…。《うそ”を駆使して「相手を丸め込」む》なんて、得意中の得意でしょうに。いちいち《謝罪》してたらきりがないでしょうね。
 魚住昭さん《『最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術』(日本文芸社刊)という本がある。橋下徹氏が10年前に書いたものだ。「黒を白といわせる」レトリック”うそ”を駆使して「相手を丸め込」む方法をかなり詳しく記している。相手を思い通り動かすには〈合法的に脅す〉〈利益を与える〉〈ひたすらお願いする〉の3通りしかない。なかでも有効なのが〈利益を与える〉で、とくに〈仮想の利益〉が重要なのだそうだ》。

   『●『最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術』を
          持つ人達は反省してくれるでしょうか?
   『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
     務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく

 デタラメの限りを尽くすお維。「第2自民党」を目指す党だけあって、カルト協会とヅボヅボな「利権」党なみに、「政治とカネ」問題山積でしょうに。(あまりにたくさんあり過ぎますがね)一番酷いのが、お維の政治家自身で自身の政治団体に寄付することかな。「セルフ領収書」。《法の抜け道を利用しながら政党交付金の残りを返還せずに基金としてため込んだり、文通費を関連団体に寄付してマネーロンダリングしたりとやりたい放題》(適菜収さん)。《そもそも、「文通費」問題は維新が「国会の非常識」などと鬼の首をとったように騒ぎ立ててきたが、キャンペーンの先頭に立っていた吉村洋文・大阪府知事自身が衆院議員を辞職した際、在職期間たった1日で満額100万円を受け取っていた事実が発覚。さらに、維新がHPで公開していた文通費の使途報告書を見ると、議員が自分が代表を務める政党支部や資金管理団体に寄付するという「セルフ領収書」が平然と横行していたことが判明した》(リテラ)。
 リテラの記事【橋下徹の「政治と金」めぐる“維新アゲ”発言の「デマ」に抗議殺到、『めざまし8』が謝罪! 語られなかった維新の金まみれ実態】(https://lite-ra.com/2023/11/post-6308.html)。《東京地検特捜部が捜査を進めている自民党の5派閥によるパーティー収入の過少申告をはじめ、関心が高まっている「政治とカネ」問題。そんななか、橋下徹氏が「政治とカネ」問題にかんしてテレビで「デマ」を飛ばし、アナウンサーが謝罪する事態となった》。

=====================================================
https://lite-ra.com/2023/11/post-6308.html

橋下徹の「政治と金」めぐる“維新アゲ”発言の「デマ」に抗議殺到、『めざまし8』が謝罪! 語られなかった維新の金まみれ実態
2023.11.30 09:54

     (『めざまし8』公式HPより)

 東京地検特捜部が捜査を進めている自民党の5派閥によるパーティー収入の過少申告をはじめ、関心が高まっている「政治とカネ」問題。そんななか、橋下徹氏が「政治とカネ」問題にかんしてテレビで「デマ」を飛ばし、アナウンサーが謝罪する事態となった。

 デマ発言があったのは、11月27日放送の『めざまし8』(フジテレビ)。番組では岸田文雄首相が2021年に日本医師連盟から1400万円の献金を受けていたことを取り上げたのだが、その際、コメンテーターの橋下氏は、政党交付金があるにもかわわらず政治家が企業・団体から献金を受け取っている実態について批判。つづけて、こう発言したのだ。

「ただ、これね、野党は追及、なかなかやりにくいんです。というのは、野党も企業・団体献金もらってるからなんです」
日本維新の会は企業・団体献金を禁止するというのをやっているので……だから、質問できるんですね」
「ただ、パーティ券は買ってもらってるはずなので、そこを突かれると維新も……。だから、企業・団体から一切お金をもらってませんという野党はないんです

 橋下氏は「企業・団体から一切お金をもらっていない野党はない」と断言したのだが、これは大嘘。日本共産党は政党交付金を受け取っていないだけではなく、企業・団体献金を禁じ、政治資金パーティも開いていない。こんなことは元政治家、国政政党の元党首であれば必ず知っているはずだ

 当然、このデマ発言には抗議が殺到。翌28日の放送で小室瑛莉子アナウンサーが「昨日、政治資金にかんするニュースをお伝えした際、『企業・団体から献金を受け取っていない野党はない』という趣旨の発言がありましたが、企業・団体献金を受け取っていない野党もあります」と訂正し、謝罪した。ところが、橋下氏本人の旧Twitter(現X)では、30日20時時点で訂正・謝罪はない。

 自身や維新への批判には猛反論するのに、公共の電波で誤情報を垂れ流しても謝罪・訂正もせずにスルーを決め込む──あまりに無責任な態度だが、問題は「デマ」を口にしたことだけではない。

 橋下氏は「維新は企業・団体献金を禁止しているから(団体献金の問題を)質問できる」と発言し、あたかも維新は「政治とカネクリーンであるかのように印象づけたが、実態はまったく逆だからだ


■パーティ1回で1000万の利益も…政治資金パーティでボロ儲けする維新幹部たち 政策活動費も闇のまま

 まず、橋下氏も口にせざるを得なかったように、維新は企業・団体献金を禁じる一方で、維新の幹部連中は1回1000万円以上の大規模政治資金パーティを開いている

 たとえば、藤田文武幹事長は2022年11月23日に「藤田文武を応援する会」を開催。本人がSNSに投稿した写真には、吉村洋文知事や国際政治学者の三浦瑠麗氏も駆けつけるなど大盛況だったようだが、2022年分の政治資金収支報告書を確認すると、この日だけで1518万円の収入を得ている。会場費や食事代などの支出は510万9825円だったため、利益は1007万8215円利益率66.3%)にものぼる。

 また、遠藤敬・国対委員長も、2022年12月12日に「議員活動10周年記念パーティ」を開催し、1227万9615円の収入に対して支出は263万8640円。964万975円の利益を得ている(利益率78.5%)ことになる。

 さらに、維新が身を切る改革」「徹底した透明化豪語しながら、完全に言行不一致となっているのが、「政策活動費」の問題だ。

 維新の党支部「日本維新の会国会議員団」は例年、維新の幹部ら個人に対し、使途の報告義務がない「政策活動費」を支出。なかでも突出して「政策活動費」を支出してきたのが維新の代表である馬場伸幸氏で、2016年から2021年のあいだに馬場氏に支出された「政策活動費」は2億4300万円にものぼる

 この「政策活動費」について、2021年12月に当時、日本維新の会代表だった松井一郎氏は「領収書をもらえない支出もあるが、もらえる支出は領収書を公開する」と表明。会食相手や店名などは非公開にするかたちで、党のホームページでの公開を検討していると述べた。

 ところが、この表明から2年経っても、「政策活動費」の使途公開は一切おこなわれていないのだ。

 2022年11月に公開された2021年分の収支報告書では、「政策活動費」として馬場代表に5600万円、先日公開の2022年分では藤田文武幹事長に5057万5889万 (??) 円を支出しているが、その使途は相変わらず不明なままなのである。


■馬場代表の2億4300万円使途不明問題報じられ逆ギレした藤田幹事長 自身にも“裏金づくり疑惑”が浮上

 しかも、今年8月に「週刊文春」(文藝春秋)が馬場代表の「政治とカネ」問題を報じた際、馬場氏が巨額の「政策活動費」を支出されてきた事実を指摘すると、この報道に対して藤田幹事長は逆ギレ。こんなことを言い出したのだ。

「(政策活動費について)もう、すべて領収書があって、何に使ったかというのはわかるように党内のガバナンスとしてなってますから。だからこれを馬場代表、または党のガバナンスのあり方が杜撰で無茶苦茶であるかのごとく誤った認識のもとで書くということについては、これ、報道のあり方としては僕は明確に間違ってると思うので、そういうものについては抗議していく」
「そういう間違った情報を国民のみなさんも知ることになり、誤解になって正しい判断ができなくなる」

 巨額の政治資金が馬場氏に支出され、使途不明金となっている問題について、藤田幹事長は、なんと「何に使ったかは党内でわかるようになっている」と言い出したのである。明言したHPでの領収書の一部公開を反故にしておいて、何をか言わんや、だろう。

 そのうえ、「政策活動費」問題に対して逆ギレした藤田幹事長にも、「裏金づくり疑惑が浮上。藤田氏は2020〜2021年にかけて「文書通信交通滞在費」(現・調査研究広報滞在費)計450万円を、自身が代表・会計責任者を務める政治団体「藤田文武後援会」に寄付。しかし、「藤田文武後援会」の政治資金収支報告書には「藤田文武」からの寄付は計390万円。つまり、60万円分が記載されていない政治資金規正法違反(不記載)の疑いがあると「週刊文春」が報じたのだ。

 「週刊文春」から取材を受けた藤田幹事長は、「事務的なミスにより収支報告への記載が漏れ落ちていた」と回答し、訂正をおこなった。だが、藤田氏が寄付した先である後援会の代表・会計責任者は藤田氏自身なのだ。自民党派閥による不記載・裏金づくり問題と同じで、「事務的ミス」であるはずがない。この藤田幹事長の件についても、自民党派閥の不記載問題を告発した上脇博之・神戸学院大学教授が政治資金規正法違反の疑いで今年10月に刑事告発をおこなっている。

 そもそも、「文通費」問題は維新が「国会の非常識」などと鬼の首をとったように騒ぎ立ててきたが、キャンペーンの先頭に立っていた吉村洋文・大阪府知事自身が衆院議員を辞職した際、在職期間たった1日で満額100万円を受け取っていた事実が発覚。さらに、維新がHPで公開していた文通費の使途報告書を見ると、議員が自分が代表を務める政党支部や資金管理団体に寄付するという「セルフ領収書」が平然と横行していたことが判明した。

 たとえば馬場氏の場合なら、2016年から2021年の6年間の「文通費」の支出総額7200万円のうち、74%の約5318万円を自らが代表を務める政党支部「衆議院大阪府第17選挙区支部」に寄付していた。藤田幹事長は「政党支部に入るということは全部、収支報告で公開されますから」などと抗弁していたが、金には色がついていないため、政党支部や資金管理団体に流れた文通費が何に使われたのかを確認することはできない。しかも、維新議員の2020年分の政治資金収支報告書を見ると、文通費を横流しした先の政治団体では新興宗教団体への講習会費や飲み食い代、維新の地方支部・議員への会費・寄付に流れていたのである。これぞロンダリング」と言わずなんと言うのか。


■橋下徹は批判殺到の大阪万博「大屋根リング」についてもテレビでデマ垂れ流し、無理やり擁護

 このほかにも、「身を切る改革」「徹底した透明化」を掲げながら、自民党と同様、「政治とカネ」の疑惑が絶えることがない維新。これでよく、橋下氏は「維新は企業・団体献金を禁止しているから質問できる」などと宣ったものだ。

 しかも、橋下氏が悪質なのは、デマを飛ばすだけではなく、あきらかに維新を持ち上げる「維新の広告塔」でありながら民間人」「私人だと強調し、テレビでコメンテーターを務めていることだ。

 現に、橋下氏はつい先日も、フジテレビの『日曜報道 THE PRIME』(19日放送)で維新絡みで「デマを口にしたばかり。番組では、会場建設費が最大2350億円に膨らみ批判が高まっている大阪・関西万博で350億円もの巨額を費やして建設している「大屋根リング」を取り上げたのだが、橋下氏は「これはいわゆるいま、政治家たちが財政出動で経済対策をしろという、本当に好例なんです。すごい最適例」と擁護。さらに、「この建築技法は清水寺の建築技法と同じなんですよ。あの宮大工の釘を使わない」と述べた。

 この「大屋根リングには釘を使わない、清水寺の舞台と同じ」という主張は吉村洋文知事も展開しているものだが、じつはこれが嘘であったことが判明。というのも、24日の衆院予算委員会において、経産省は「(リングには)一部、くぎもボルト等も活用する」と答弁したのだ。

 狡猾な橋下氏は時に維新批判を織り交ぜることで「是々非々」のポーズをとってきたが、実際にはデマや嘘を垂れ流し、立憲民主党や共産党といった野党を攻撃するかたちで維新の宣伝・アシスト係を担ってきた政界への影響力を持ちつづける一方私人だと強調して自分に対する批判を封殺し、さらには政治からは距離を置いたかのように振る舞いながら維新擁護を口にする。──こうして橋下氏は、表と裏の使い分けによって、報道番組やワイドショーに連日のように出演してきたのだ。

 当然、これは橋下氏だけの問題ではなく、政治的中立性が疑われる橋下氏を使いつづけているメディアの問題でもある。今回のデマ発言を機に、その責任を厳しく問う必要がある。

(編集部)
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》

2023年08月05日 00時00分47秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


 (2023年07月21日[金])
N値が5程度…。N値ゼロマヨネーズ地盤よりはホンのちょっぴりマシでしょうが、十分に軟弱地盤。関空の教訓に何も学んでいないのでは?

   『●沖縄タイムス《大浦湾…2015年4月…「土木的問題が多い地層が
     厚く堆積している」…「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も》
   『●沖縄…《この島の苦悩は「本土」に届いているだろうか》…《名護市
     辺野古への移設を容認する立場》の現宜野湾市長で良いのでしょうか?

 日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/ “スジ悪”維新の目玉政策…2025年大阪万博高校無償化が風前の灯】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/326141)によると、《2025年の大阪万博が危機的状況に陥っている。50の国・地域が建てるパビリオンの建設申請が「ゼロ」のままで、日本のパビリオンも25施設のうち、申請を終えたのは8施設と、3だ。開幕まで2年を切っているが、建設は間に合うのだろうか。さらに、会場となる夢洲は、沖縄の辺野古》。


   『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
     批判を吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》
   『●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…
     お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの?
   『●《維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に
        通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ》(日刊ゲンダイ)
   『●在阪メディアのお維《追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばかり
       が繰り広げられている》そんな中、「カジノ用地賃料疑惑」を追及…
   『●《選挙期間中だからこそ、吉村・松井両氏による維新政治がどんな結果を
      生み、さらにはいま…、しっかり伝える必要があ》ったというのに…
   『●《大量のデマで有権者を騙し、学者や市民団体からそれを指摘されても、
       選挙が終わるまでしらばくれるという手法を維新は繰り返してきた》
   『●《施設全体の年間売り上げ5200億円の8割、4100億円を稼ぎ出す
     算段という。そんなうまい話があるのか。捕らぬカジノの皮算用…》

 お維による《捕らぬカジノの皮算用》…でも、大阪の皆さんは、こぞってお維に投票するんですもの、あとの祭り。(大谷昭宏さん)《…政権が党利党略のために進めることではない。まして国が音頭をとり、旗を振ってやるべきことではない…》。
 大阪万博も、デタラメばかり。金(カネ)色の五つの輪と同様に、(リテラ)《大阪万博も同じように、吉村知事や松井一郎・前大阪市長の思惑通り、維新の党勢拡大に利用されるだけで、最終的にはその尻拭いに公費が注ぎ込まれてしまうのではないのか。》
 リテラの記事【大阪万博の建設遅れでさらなる公的負担か?「カジノ用地賃料談合」でも大阪市の組織的隠蔽が発覚! 維新行政のボロが次々と】(https://lite-ra.com/2023/07/post-6288.html)によると、《大阪の吉村洋文府知事と松井一郎・前大阪市長が血道を上げてきた2025年大阪・関西万博が、ここにきて暗礁に乗り上げている。万博の目玉でもある海外パビリオンの建設工事が一向に進んでいないからだ》、《■カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公文書隠蔽」も発覚!》、《■「赤旗」の情報公開請求後に大阪市港湾局がサーバーからメールを削除していた!組織的隠蔽としか思えないが…》。

   『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
      維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》
   『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作られた
       ため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》
   『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
     支持できるのか…?  大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…

=====================================================
https://lite-ra.com/2023/07/post-6288.html

大阪万博の建設遅れでさらなる公的負担か?「カジノ用地賃料談合」でも大阪市の組織的隠蔽が発覚! 維新行政のボロが次々と
2023.07.16 07:25

     (expo2025公式HPより)

 大阪の吉村洋文府知事と松井一郎・前大阪市長が血道を上げてきた2025年大阪・関西万博が、ここにきて暗礁に乗り上げている。万博の目玉でもある海外パビリオンの建設工事が一向に進んでいないからだ。

 問題となっているのは、参加国・地域が費用を負担し独自にパビリオンを建設する「タイプA」。約50カ国・地域が参加する見込みだというが、建設に必要な申請をおこなった国・地域は現時点でゼロ。資材の高騰や人手不足が問題の背景にあるというが、万博を準備する日本国際博覧会協会は、準備が遅れている参加国・地域に対し建設業者への発注を協会側が担うなどの建設代行を提案しているという。

 ネットが発達したこのご時世に海外パビリオンに大衆が胸を躍らせる人がいるのかどうかも怪しいが、さらにショボくなる上に公費負担も増えかねない。その上、読売新聞の取材に対し、大手ゼネコンの幹部は「もはやいくらお金をもらっても出来ないことは出来ない」と述べている。大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だが、工期の遅れを取り戻すために突貫工事が強行されれば、現場作業員たちが劣悪な労働環境にさらされ、「いのちを削る」ことになりかねない。

 実際、その懸念は高まっている。というのも、大阪万博に出展するカナダのローリー・ピーターズ政府代表らが14日に大阪市の高橋徹副市長と意見交換をおこなったのだが、そのなかでピーターズ政府代表は、来年度より建設業の残業時間に罰則付きの上限規制が設けられることについて「万博の建設では(残業を)例外的に認めるなど、柔軟に対応してほしい」と要望。高橋副市長は「国もしっかり把握している」と回答したという(読売新聞15日付)。もし残業時間の緩和といった措置がとられることになれば、東京五輪で発生したような過労死や現場での事故死といった問題が再び起こる危険が高くなるだろう。

 しかも問題なのは、建設を代行した場合の支払い方法が明確になっていないこと。つまり、日本側が費用を負担する可能性が出てきているのだ。

 万博の会場建設費の上限は1850億円で、政府大阪府・市財界が3分の1ずつ負担することになっているのだが、建設代行問題を受けて吉村知事は「できるだけ1850億円の中でやるというのが今の予定で、今はその範囲に収まると聞いている」などと発言。しかし、こんな言葉が信用できるはずがない。その後建設方法の見直しなどで99億円に圧縮されたが、いずれにしろ当初の73億円から大きく膨れ上がることとなった。

 実際、会場建設費は誘致段階では1250億円だったのに、2020年には600億円も上乗せ。それだけではなく、大阪府と市などが出展する「大阪パビリオン」でも、昨年9月に建設にかかる府と市の負担額が当初の73億円から96億円程度に膨れ上がることが公表されたが、このときも吉村知事は「何とか100億円で収まると聞いている」と発言。しかし、その発言から1カ月も経たないうちに、工事費は約15億円増の115億円に上振れしたのだ。


■カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公文書隠蔽」も発覚!

 東京五輪は安倍・菅政権が政権浮揚のためだけに強行開催し、大会経費は当初試算の2倍となる1兆4238億円、最終的に国と東京都による公費負担も7834億円にものぼった。大阪万博も同じように、吉村知事や松井一郎・前大阪市長の思惑通り、維新の党勢拡大に利用されるだけで、最終的にはその尻拭いに公費が注ぎ込まれてしまうのではないのか

 ネットではこうした大阪万博のとんでもない状況に対して、非難の声が広がり、「万博失敗」がトレンドワードになったほか、「万博中止」「万博返上」という声が相次いであがっている。

 だが、いま浮上している問題は、大阪万博だけではない。万博跡地に開業する予定の「大阪カジノ」でも重大な問題が起こっている。

 本サイトでは何度も言及してきたように、大阪万博はカジノありきで進められてきたものにすぎない。実際、交通アクセスの不備が指摘されていた夢洲が万博開催地に選ばれたのは、夢洲がカジノ候補地だったからであり、カジノだけでは税金投入に反対意見が出るが万博という大義名分を使えば税金でインフラ整備ができるという算段だったのである。

 だが、そうやって万博を建前にして公金を注ぎ込みながら、一方でカジノ業者を優遇しているという疑惑が発覚。それが、本サイトでもお伝えしてきた「カジノ用地賃料の大幅値引き鑑定談合疑惑だ。

 あらためてこの間の経緯を簡単に説明すると、大阪のIR構想では大阪市が所有する用地約49万平方メートルを、カジノ事業者に対し、35年間にわたって年約25億円で貸す計画になっている。これは1平方メートルあたり月額428円というべらぼうな安さなのだが、摩訶不思議なことに、賃料の根拠となった4社による不動産鑑定では、4社中3社で土地価格などの金額がぴったりと一致。さらに、鑑定時にはIRが「考慮外」にされていたことから、賃料が異常に安く叩き出されてしまったのだ。この結果、35年間で500億円以上賃料が大幅に値引きされることになったと見られている。

 カジノ業者を優遇するため、鑑定評価の際にIR計画を考慮せず、賃料を安く抑えようとしたのではないかという重大疑惑──。しかし、異常な鑑定額の一致や評価の際にIRを考慮外としたことの問題を、在阪メディアで唯一、毎日放送MBS)が報道すると、松井市長が逆ギレ。「カジノ施設は日本にまだない。どうやって日本の鑑定士が鑑定するの?」「疑惑なんていうのはありません! 我々はそれ誘導したこともありません!」などと主張。そればかりか、松井市長はMBSの記者に対し「恣意的な偏向(報道)」「君では話にならんから社長と話させてよ」などと露骨な嫌がらせや恫喝をかけ、「毎日放送の質問には答えられない」などと質問拒否までおこなうようになったのだ(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2023/02/post-6260.html)。

 だが、ここにきて、大阪市による重大な「公文書隠蔽問題が発覚。これまで大阪市が市議会答弁や情報公開請求に対して「不存在」としてきた大阪港湾局と不動産鑑定業者などとのメールを、今月3日になって、外付けハードディスクの中から「見つかった」と公表し謝罪。14日にメール198通が公開されたのだ。


■「赤旗」の情報公開請求後に大阪市港湾局がサーバーからメールを削除していた!組織的隠蔽としか思えないが…

 これは、あきらかに組織的な隠蔽がおこなわれたとしか思えないものだ。

 問題のメールについては、昨年11月2日に「しんぶん赤旗 日曜版」が情報公開請求をしていたのだが、公開期限直前の同月15・16日に大阪市港湾局の職員がサーバーから削除し、大阪市港湾局は請求に対して「該当文書は存在しない」と回答。だが、今年3月になって職員が外付けハードディスクの中からメールの一部を発見し、担当職員の人事異動がおこなわれた4月中旬になって、外付けハードディスクにメールが残っている旨の引き継ぎがおこなわれ、課長に報告されたのだという。

 ようするに、“鑑定評価額談合”疑惑をいち早く報じ、追及していた「赤旗日曜版」の情報公開請求を受けて、大阪市側はメールをサーバーから削除するという「公文書隠蔽」をはたらいたとしか考えられない。さらに、今年3月には一部が見つかっていたというのに、その情報が引き継がれたのが、松井一郎市長の退任および統一地方選直後と思われる4月中旬というのも怪しすぎる。

 この問題について、横山英幸・大阪市長は「初歩的な文書管理の認識ができていなかったのが原因」「恣意的に特定の情報を隠蔽する経緯は私は感じない」などと述べているが、そんなバカな話があるわけがない。メディアの報道に首長が恫喝を加える裏側で、組織的な公文書隠蔽がおこなわれていたのは明らかではないか。

 しかし、大阪市は職員の処分を検討しているだけで、さまざまな疑義が呈されているカジノ賃料問題について真摯に向き合おうという姿勢はまったくなしとかげの尻尾切りで済まされそうとしているのだ。

 大阪カジノをめぐっては、13日に「ギャンブル依存症問題を考える会」が、IR運営に関わる予定の米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルに「マネーロンダリング(資金洗浄)の疑いがある」として国に認定の取り消しと執行停止を求めたばかりだが、維新が一党独裁状態にある市議会の追及に期待もできそうもない。

 ネット上ではいま、「万博返上」を求める声が大きくなっているが、その大本にあるカジノを含めて、いかに維新政治によって無駄な公金が費やされているのか、その実態に目を向けるべきだろう。

(編集部)
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《過ちは繰り返される。おかしな人間が定期的にあらわれ、世の中をおかしな方向へ導いていく…過ちに対する警告は、何度も繰り返》すべき

2022年07月25日 00時00分56秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


/ (2022年07月04日[月])
それでもバカとは戦え》…自公お維コミに投票してしまう、選挙に行かないことで自公を間接的に支持してしまう、あ~ぁ、あとの祭りな2022年参院選。 矢崎泰久さん《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ!》…ったはずなのに。
 日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/維新の会は国民ハラスメント集団! 審判が下らなければおかしい】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306543)によると、《そもそも党の創設者からして「阿川(佐和子)さん、僕は1回で妊娠させる自信ありますよ!」「浮気者を責める前に、『自分は性的魅力に欠けているんじゃないか』と考えてみる必要もあるね」などと述べている人物である。ここまで来ると、党自体が国民に対するハラスメントではないか吉村洋文は街頭演説で「(自民党は)政治家に近いところばかりで金を回している」、松井一郎は「ぬるま湯の自民党をぴりっとさせなければならない」などと言っていたが、どこまで面の皮が厚いのか。「近いところばかりで金を回してきたのが維新であるパソナ、サラヤ、吉本興業……。》

 選挙前だからこそ、あとの祭りにならぬために知らせる必要があった。そして、必ず投票に行く必要があったはずなのに…。
 同コラム【適菜収 それでもバカとは戦え/われわれ社会の最大の敵は「忘却」だ 選挙前だからこそ過去の言動に光を】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307638)によると、《足立康史が〈なんで参院選中に、私の過去の発言に光あてる必要あるかなー。よう分からん〉と引用ツイートしていた。「分からん」のなら教えよう。選挙前だからこそ、政党や政治家の過去の言動に光をあてる必要があるのだ。…ゲーテは〈真理というものは、たえず反復して取り上げられねばならないのだ。誤謬が私たちのまわりで、たえず語られているからだ〉と言った。過ちは繰り返されるおかしな人間が定期的にあらわれ、世の中をおかしな方向へ導いていくだから、過ちに対する警告は、何度も繰り返さないとならない。足立は基本的には言いっぱなし系のデマゴーグである。…平気な顔で嘘もつく。…足立には憲政史上最も多い6回も懲罰動議が出されているが、ネット番組では「私が少し本当のことを話すと懲罰動議が出る」と完全に開き直っていた》。

 お維に投票する皆さんの気が知れない。お維のような《こんな連中に暮らしを預けてええわけない》です。
 リテラの記事【維新の不祥事が止まらない! セクハラ、ルッキズム、新たに部落差別、政活費二重計上…それでも吉村知事は「ちょっと不祥事」】(https://lite-ra.com/2022/06/post-6203.html)によると、《まさに不祥事のデパートと化している維新だが、しかし、もっとも問題なのは、こうした不祥事を開き直っている党の体質だ。じつは、不祥事や問題が噴出することを見越してか、維新の副代表である吉村洋文・大阪府知事は今月4日に東京・立川駅前でおこなわれた街頭演説会において、とんでもない発言をおこなっていた。演説中、「次世代への投資」を訴えていた吉村知事は、自分たちの身分や自分たちのお金、そこに固執することは絶対にやりませんと強調自身が議員任期1日で文通費100万円を満額受け取っていた問題では、いまだにその使途を明らかにしていないというのに何を言っているのだかという感じだが、吉村知事はつづけて、こんなことを言い出したのだ。「ま、ちょっと不祥事する人はいますけども、許してください」 よりにもよって党の副代表が、街頭演説で議員の不祥事を開き直り、“大目に見てくれ”と訴える──。呆れて開いた口が塞がらないとはまさにこのことだろう。だが、言っておくが維新で次から次に起こりつづけている不祥事や問題は、とてもじゃないが「ちょっと不祥事」などと片付けられるようなものでは断じてなく、黙認できるレベルではまったくない》。

   『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
     府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》
   『●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ
     「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々
   『●数多のお維案件の中でもかなり醜悪な一つ ――― リコール署名偽造
     事件《指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない》
   『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
       巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》
   『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の
       オーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ
   『●《IR…大阪と同じくカジノ誘致を進めてきた和歌山で…国への
     申請案を県議会が否決。事実上、カジノ誘致が頓挫した…》(リテラ)
   『●長周新聞《賭博に大阪の未来を委ねる愚》《「公的負担ゼロ」から
     2700億円負担へ》《カジノ利用者の想定も恣意的 日本人が7割?》
   『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
     批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》
   『●初代大阪「ト」知事…《党関係者と誤解を生む…政治的公平性を期す
     必要がある》…《こんな説明を真に受けるバカは現実世界に存在》?
   『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維
      のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ
   『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
     知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》
   『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…憲法に反する発言を
            言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》
   『●《大阪府は3月に、宿泊療養対象となっている41ホテルのうち
     19ホテルで、食事代金から経費と称して「中抜き」していたことを公表》
   『●リテラ【れいわから出馬 水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」
      の重要性! 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発】
   『●《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》…一方、ある記者は
     《「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。橋下市長より大人だ》った
   『●お維支持者の大阪の皆さん、太っ腹ですねぇ…我が町では御免ですね、
       お維のような《こんな連中に暮らしを預けてええわけない》です
   『●お維起用の和泉洋人大阪府・市「大阪賭博」特別顧問…《大阪カジノ
      関連企業と癒着関係…またしても行政が歪められようとしている》

=====================================================
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306543

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

それでもバカとは戦え
維新の会は国民ハラスメント集団! 審判が下らなければおかしい
公開日:2022/06/11 06:00 更新日:2022/06/11 06:00

     (やりたい放題言い放題が日本維新の会(大阪の
      吉村府知事と松井市長=左)/(C)日刊ゲンダイ)

 参院選が近づいてきたが、地に足のつかない政党は焦って墓穴を掘ったりする。女性記者などへのセクハラ疑惑が報道されている衆院議長の細田博之を追及するのは当然だが、数多くのセクハラ事件を引き起こしてきた維新の会にブーメランが直撃したのは面白い。

 女子高生3人に向かって下半身を露出し、公然わいせつの疑いで現行犯逮捕された衆院東京1区支部長もいたし、「ただでは済まさない」と女子中学生を恐喝した府議もいた。女性の胸を触っている写真が流出した市議もいたし、「(女性は)完全にくるくるパーにならないと、子供を産もうなんて思わない」「8割がたの女ってのは、私はほとんど『ハエ』と変わらんと思っています」などと暴言を吐いた衆院千葉1区支部長もいた。

 女性職員に「今から昼下がりの情事に(行く)」などとセクハラ発言をして更迭された東成区長もいたし、児童の保護者の臀部を触ったり、若い女性教職員に対し「なぜ子供をつくらないのか」などとセクハラを繰り返した公募校長もいたりと枚挙にいとまがない。

 そもそも党の創設者からして「阿川(佐和子)さん、僕は1回で妊娠させる自信ありますよ!」「浮気者を責める前に、『自分は性的魅力に欠けているんじゃないか』と考えてみる必要もあるね」などと述べている人物である。ここまで来ると、党自体が国民に対するハラスメントではないか

 吉村洋文は街頭演説で「(自民党は)政治家に近いところばかりで金を回している」、松井一郎は「ぬるま湯の自民党をぴりっとさせなければならない」などと言っていたが、どこまで面の皮が厚いのか。「近いところばかりで金を回してきたのが維新であるパソナ、サラヤ、吉本興業……。大阪府で飲食店の時短協力金の支給が遅れた理由は、多額の委託料を払って業務をパソナに丸投げしたからだった。法の抜け道を利用しながら政党交付金の残りを返還せずに基金としてため込んだり、文通費を関連団体に寄付してマネーロンダリングしたりとやりたい放題。参院選では「ぬるま湯」に漬かってきた薄汚い連中に審判を下すべきだ。
=====================================================

=====================================================
https://lite-ra.com/2022/06/post-6203.html

維新の不祥事が止まらない! セクハラ、ルッキズム、新たに部落差別、政活費二重計上…それでも吉村知事は「ちょっと不祥事」
2022.06.19 07:00

     (日本維新の会HPより)

 参院選でのさらなる議席増を狙う日本維新の会に、問題行動や不祥事が相次いでいる。全国比例代表で出馬を表明している元東京都知事の猪瀬直樹氏による“公然セクハラ”には批判が起こり、さらに同じく全国比例代表で出馬する予定で「顔で選べば一番」発言で物議を醸した石井章・参院議員をめぐっても、明日20日発売の「週刊ポスト」(小学館)が「部落差別発言」問題を詳しく報じるという。

 まさに不祥事のデパートと化している維新だが、しかし、もっとも問題なのは、こうした不祥事を開き直っている党の体質だ。

 じつは、不祥事や問題が噴出することを見越してか、維新の副代表である吉村洋文・大阪府知事は今月4日に東京・立川駅前でおこなわれた街頭演説会において、とんでもない発言をおこなっていた。

 演説中、「次世代への投資」を訴えていた吉村知事は、自分たちの身分や自分たちのお金、そこに固執することは絶対にやりませんと強調自身が議員任期1日で文通費100万円を満額受け取っていた問題では、いまだにその使途を明らかにしていないというのに何を言っているのだかという感じだが、吉村知事はつづけて、こんなことを言い出したのだ。

ま、ちょっと不祥事する人はいますけども、許してください

 よりにもよって党の副代表が、街頭演説で議員の不祥事を開き直り、“大目に見てくれ”と訴える──。呆れて開いた口が塞がらないとはまさにこのことだろう。

 だが、言っておくが維新で次から次に起こりつづけている不祥事や問題は、とてもじゃないが「ちょっと不祥事」などと片付けられるようなものでは断じてなく、黙認できるレベルではまったくない。あらためて、いま維新をめぐって巻き起こっている不祥事や金の疑惑、差別発言問題などについて整理しておこう。

 まず、前述した「顔で選べば一番」発言の石井章・参院議員に持ち上がっているのが、地元・茨城での「バラマキ」疑惑だ。

 この疑惑を報じた「FRIDAY」(講談社)6月24日・7月1日号によると、石井議員の事務所秘書たちは毎年、年末になると地元有権者に「もち」や「れんこん」を持って自宅を訪問しているといい、同誌はその「配布先リスト」まで入手。そこには事務所のある取手市のみならず、近隣の古河市や牛久市など150人以上の氏名と住所が並んでいた。さらに、同誌の取材に取手市在住の男性は「この辺はみんな石井章(の支持者)だよ。昔から『もち』を持って挨拶に来る。だから私たちはずっと応援している」とも証言をおこなっているのだ。


■政務活動費二重計上で辞職勧告決議の京都市議を維新は擁立 松井代表は「再チャレンジ」と

 議員辞職に追い込まれた菅原一秀・元経産相による「カニ・メロン」配布問題を彷彿とさせる、公選法違反の違法寄附疑惑──。そもそも、石井氏をめぐっては、「顔で選べば一番」発言後も「また顔のことを言うと叩かれる」と発言するなど反省の色が一切ないが、この石井議員の度重なる問題発言に対し、吉村知事は「聞いてないからわからない」「そこは石井さんが説明されるんだと思うなどとコメント。他党の野党議員のスキャンダルや不祥事が発覚すると、維新代表である松井一郎・大阪市長と吉村知事は口角泡を飛ばして徹底糾弾するのに、維新議員が不祥事や問題発言をおこなっても議員としての資質を問い直すこともせずスルーするのだ。

 そして、このような目に余る「身内への甘さ」が露呈したのが、参院選広島選挙区で森川央・前京都市議を維新が公認での擁立を決定した件だ。

 というのも、森川氏は維新に所属していた2020年に事務所の照明設備工事費を政務活動費に二重計上した問題が発覚。しかも、二重計上した理由の説明を変遷させた上、2017年にも政務活動費のガソリン代計上の不明朗さを指摘されて119万円を返金していたこともあり、京都市議会では問責決議と辞職勧告決議を受けたのだ。ちなみに、問責決議と辞職勧告決議を受けた京都市議は森川氏のみで、史上初。森川氏は二重計上を指摘されたことを受けて2020年6月に維新を離党、議員辞職勧告決議案には維新も賛成したが、辞職の強制力はないため、辞職せずに市議をつづけていた。

 ところが、京都市議会での辞職勧告決議案で維新は賛成したというのに、この森川氏を今回の参院選で擁立することを決定。維新の馬場伸幸・共同代表は会見で森川氏のことを「広島に維新スピリッツを広げる志士」と呼び、二重計上問題で辞職勧告決議を受けたことについても「わが党は問題の責任を取れば再チャレンジを認める政党だ」などと言い張ったのである。

 「身を切る改革」を叫びながら、政務活動費を不正使用し離党した議員を再び維新から国政に送り出そうとする──。だいたい維新では最近も、光本圭佑・尼崎市議が所属していた会派の政務活動費を不適切に処理していた疑いが浮上し、兵庫維新の会が光本氏を除名処分したばかり。しかも、この問題についても松井代表は個人の資質の問題と言い放ち、挙げ句、“政務活動費の問題はわが党だけではない”などと主張したばかり。このような政治のカネにかんする不正が次々に巻き起こるのは維新そのものに問題があるとしか考えられないが、さらには問題を起こした議員を参院選でわざわざ擁立しようとは、もはや維新はカネの不祥事を完全に開き直ろうというわけだ


■公然わいせつ、殺人未遂容疑、リコール不正…維新は刑事犯罪のオンパレード

 そもそも維新の議員が起こしてきた不祥事は、「ちょっと不祥事レベルではない。地域政党の大阪維新も含め維新の不祥事を挙げだせばキリがなく、そればかりか刑事事件も枚挙に暇がない。最近の逮捕にかぎっても、2019年5月には「ウグイス嬢」に報酬を渡したとして公選法違反で現職大阪市議が逮捕。2020年9月に衆院候補予定者で東京1区支部長が少女に下半身を露出したとして公然わいせつで逮捕。2020年12月に江戸川区議がひき逃げ容疑で書類送検。2021年2月に現職大阪府議が傷害容疑で書類送検。2021年4月には梅村みずほ参院議員の公設第一秘書の男性が知人を車ではね殺害しようとしたとして殺人未遂容疑で逮捕(のちに大阪地検が傷害罪に切り替え起訴猶予処分に)。また、維新の愛知5区支部長だった田中孝博氏は愛知リコール運動不正事件で逮捕・起訴された

 しかも、殺人未遂容疑で逮捕された梅村議員の公設第一秘書だった男性の問題にいたっては、今年の春に日本の維新の会が広報担当職員として再雇用していたと「FRIDAY」が報道。この男性は大阪維新の会所属の大物大阪府議の娘婿であり、松井代表も「頭が上がらない存在」だという。

 徹底して身内に甘く、政治のカネにずさんで、差別発言やセクハラ言動もスルーする。こうした党の体質が、維新が問題議員のデパートになっている原因であるわけだが、もっとも問題なのは、まったく反省もなく、党の副代表である吉村知事自身が「ちょっと不祥事する人はいますけども、許してください」と公言する点にこそある。

 一般企業ならば一発アウトな不祥事や発言を開き直って不問に付そうという政党の、躍進を許していいのか。むしろ、参院選は維新にNOを叩きつける選挙にしなければならないだろう。

(編集部)
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●長周新聞《賭博に大阪の未来を委ねる愚》《「公的負担ゼロ」から2700億円負担へ》《カジノ利用者の想定も恣意的 日本人が7割?》

2022年05月18日 00時00分57秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(20220502[])
長周新聞の記事【そこまでしてカジノいるか? 土壌改良等で3000億円を大阪市負担 コロナ禍に誘致をゴリ押しする維新】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23247)。
リテラの記事【吉村知事肝いりの大規模入院施設の利用率が最大7%で閉鎖、80億円が無駄金に! 一方でまた竹中平蔵のパソナに巨額発注】(https://lite-ra.com/2022/04/post-6184.html)。

 《賭博に大阪の未来を委ねる愚》、《「公的負担ゼロ」から2700億円負担へ》、《カジノ利用者の想定も恣意的  日本人が7割?》、《住民投票求め署名開始 2カ月で15万筆目標に》。
 《しかも、ここにきて、吉村洋文・大阪府知事のさらなるコロナ失策が浮き彫りとなった。吉村知事が80億円をかけて整備した「大阪コロナ大規模医療・療養センター」だが、入所者がほとんどおらずガラガラで、5月末にも閉鎖される方針だというからだ》。

   『●最後の切り札だってさ!?
   『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを奨励する
        ギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」
   『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために 
           《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに?
   『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
     カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名
   『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
      命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代
   『●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ
     「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々
   『●《与党共闘にまっしぐら…自民党から見れば国民が連立入りするメリット
      はほとんどない。自民党は連合を野党支援からはがせればそれでいい》
   『●《IR…大阪と同じくカジノ誘致を進めてきた和歌山で…国への
     申請案を県議会が否決。事実上、カジノ誘致が頓挫した…》(リテラ)

 COVID19禍を無視して、大阪万博カジノに夢中。あぁ、スッゲェなぁ、お維。それを許す関西マスコミ。《最後の切り札》《全国民を勝負師に》、オメデタイことだ。(長周新聞)《松井一郎市長は…と明言している。…吉村洋文知事も…とはっきりのべている。これらの説明を鵜呑みにすれば、公金を一切使うことなく、年間1000億円以上ものお金が入ってくるという願ったり叶ったりの「うまい話」だが、現実とあまりにも乖離していることが暴露されている。維新の「詐欺的手法」といわれる由縁だ》。
 (リテラ)《実際、大阪万博カジノ巨額の予算を投入しながら、医療や保健所をケチり、コロナ患者が次々と亡くなっている状況は、まさに強権・独裁的な政治の弊害以外の何物でもない。しかも、全国で最悪のコロナ死亡者数を記録しても、自治体の責任者である松井市長はろくな対策も打たず、ロシアの侵略に乗じて“非核三原則を見直せ”などというお花畑国防論をわめいている最悪の政治集団と言うしかない》。
 お維による政の下、お維不支持者の大阪の皆さん、本当にお気の毒だ…。《80億円をかけて整備》かぁ、それを許すお維支持の大阪の皆さんはおカネ持ちなのね。

 《保守勢力》ねぇ!? 〝破壊勢力でしょ。自公お維コミによって、これ以上悍ましい社会にしないでくれょ。
 東京新聞の記事【改憲掲げる「第三極」維新の野心 「参院選で議席倍増」「次期衆院選で野党第1党」 躍進なら保守勢力が拡大】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/172886)によると、《参院選が迫る中、大阪を拠点にする日本維新の会への注目が高まっている。昨秋の衆院選で議席を3倍以上に増やした後、各種世論調査では政党支持率が立憲民主党を上回ることもあり、参院選での改選議席の倍増、次期衆院選での野党第1党奪取など野心的な目標を打ち出す。識者は、新型コロナウイルス禍で広がった既存の政治体制への不満を吸収したと指摘するが、改憲や敵基地攻撃能力の保有などを主張しており、躍進は保守勢力の拡大にもつながる。(大野暢子)》。
 そんな絶望的な国に堕ちるなんて、情けなさ過ぎる。

=====================================================
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23247

そこまでしてカジノいるか? 土壌改良等で3000億円を大阪市負担 コロナ禍に誘致をゴリ押しする維新
2022年4月14日

 大阪市の定例市会は3月29日、大阪府とともに誘致を目指すカジノを含むIR(統合型リゾート)の整備契約と誘致場所である「夢洲(ゆめしま)」の土地改良費用を大阪市が負担することなどを含む関連議案を大阪維新の会や公明党などの賛成多数で可決した。新型コロナ第6波で全国最多の死者数(東京都の1・6倍)を出した大阪府では、コロナ禍の混乱やウクライナ危機のどさくさに紛れる形で、府民の間でも賛否が分かれるカジノ誘致の手続きを一気に進めようとしている。これに対して、府内ではカジノ誘致計画について住民投票の実施を求める署名活動(3月25日~5月25日まで)が法定数である15万筆を目標にとりくまれており、市民団体は「後戻りができなくなる前に府民の意志表示の場を!」と訴えている。

     (維新がIRカジノ誘致を進める夢洲(大阪市此花区))


賭博に大阪の未来を委ねる愚

 大阪におけるカジノ(IR)誘致計画は、自民党・安倍政府時代の2016年12月、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)整備推進法、いわゆる「カジノ推進法」が国会で成立したことに始まる。
 健全なカジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫および民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備」「国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するなどの名目で、これまで違法だった賭博(とばく)を解禁・合法化し、公共が推進の旗を振って積極的にカジノを誘致するという異例のものだ。
 そもそも日本では歴史的に、治安悪化や文化破壊、社会的悪影響などの懸念から賭博は違法行為とされており、国内にそのノウハウをもつ業者はいないため、外資依存が前提条件となる。新たな市場を求める海外のカジノ業者のために日本市場を開放し、そこに海外からの富裕層を集客し、その副産物として国内に外貨を落としてもらうというものであり、外資が日本を舞台にして富を吸い上げていく投機的ビジネスといえる。地域経済や治安への影響、マネーロンダリング(資金洗浄)、ギャンブル依存症など多くの懸念があるものの、衆院内閣委員会では実質わずか6時間の審議で可決されたという経緯がある。
 IRでは、宿泊やコンベンション施設(MICE)などを統合してカモフラージュしているものの、目玉はカジノであり、背景にはラスベガス・サンズ(米国)などの外資大手からの強力な後押しがあったといわれている。これまでに東京(台場)、愛知(名古屋)、大阪(夢洲)、和歌山(マリーナシティ)、長崎(ハウステンボス)などが自治体を挙げて誘致にとりくんでおり、今年4月28日までに区域整備計画を作成し、国に申請をおこなうために手続きを進めている。それを受けて国は、国内整備地を3カ所に絞るという流れだ。
 大阪では、自民党にかわって最大与党となった大阪維新の会が、唯一の地域経済政策としてカジノ誘致を府市一体となって推進してきた。大阪府が主体となり、米国に本社を置くカジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの合弁会社(大阪IR株式会社)を運営事業者に決定し、そこに大阪市を加えて基本協定書を結び、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の沖に位置する、廃棄物処分地として活用されてきた夢洲(此花区)を候補地とした。
 この前提として、大阪府と大阪市は万博招致活動に熱を上げ、2025年の万博(国際博覧会)を夢洲でおこなうことで、同地周辺をIRカジノと一体的に開発する計画を立てていた。IRは「民設民営」が原則だが、「万博のため」とすれば、IR誘致のために公金を投入して大規模開発ができるという打算がにじむ。
 当初は、万博前の2024年度末の全面開業を目指していたが、2020年初頭から始まった世界的な新型コロナ・パンデミックの到来で状況は激変した。
 コロナ前には年間3000万人いた外国人訪日客は皆無となり、インバウンド需要が蒸発。菅元首相のお膝元で最有力視されていた横浜では、「本命」と目されていた米ラスベガス・サンズが日本市場からの撤退を表明し、続く市長選で「白紙撤回」を掲げた候補者が当選してカジノ誘致は完全消滅した。
 パンデミックによる経済的リスクを回避するためにカジノ業者も業態を変え、各地の拠点から撤退したり、豪華な店舗を持たないオンライン化への転換に拍車がかかっている。米国ではすでにカジノの4割がオンラインに切り替わっているともいわれる。
 これからのカジノ進出は、業者にとって投資額に見合う相当な「旨み」がなければ成り立たず、業者が誘致する側に課す条件はコロナ以前よりも厳しくなる。当初の夢のような「構想」の条件は根底から崩れ去り、カジノ誘致を目指す各自治体では採算や資金繰りのめどが立たなくなって先行き不透明感が増している。誘致活動の先頭を走ってきた大阪も例外ではなく、IRカジノを唯一の「成長戦略」としてがむしゃらに誘致を目指す意義が根底から揺らいでいるのが実態だ。


「公的負担ゼロ」から2700億円負担へ

     (コロナ第6波進行中にドバイ万博を訪問した
      吉村知事と松井市長(3月30日))

 大阪府、大阪市、事業者の3者で策定した整備計画(2月16日)によると、大阪IRの初期投資(主に建設関連)は1800億円とされ、経済波及効果は15800億円(建設時)、11400億円(運営中)、年間売上は5200億円(うちカジノが4200億円で全体の8割を占める)としている
 初期投資の約半分の5300億円のうち、MGMとオリックスがそれぞれ4割、地元財界や企業などの「少数株主」が2割を負担し、残りの半分(5500億円)は三菱UFJや三井住友などの大手銀行からの借入でまかなうという。
 そして、大阪府・大阪市が得られる利益としては、業者からの毎年740億円もの納付金のほか、入場料収入320億円も得られ、別に120億円の税収も入る――つまり年間1180億円もの利益が懐に舞い込んでくるというもので、コロナ前の構想段階となんら変化がない「バラ色計画」となっている。
 では、公的負担はどうなっているのか?
 大阪市の松井一郎市長は、「ある特定の政党は“カジノに税金を使う”というが、カジノに税金は一切使わない。これは民間が投資する話なので、みなさんの税金はIR・カジノには一切使いません」(2016年12月22日、都構想住民説明会)、「カジノをやめて福祉に回せというが、カジノをうまく利用してもうけて福祉に回すのだ。要はIRに公金投入はしない」(2019年9月12日、維新の会懇親会)と明言している
 また、大阪府の吉村洋文知事も「よくこれ勘違いされるんですけど、IRというのは民設民営事業ですから、この一兆円規模の投資というのも民間が出すお金になる。公でお金を出すものではない」(2021年7月21日、定例会見)とはっきりのべている
 これらの説明を鵜呑みにすれば、公金を一切使うことなく、年間1000億円以上ものお金が入ってくるという願ったり叶ったりの「うまい話」だが、現実とあまりにも乖離していることが暴露されている。維新の「詐欺的手法」といわれる由縁だ


カジノ利用者の想定も恣意的  日本人が7割?

 この「バラ色計画」の前提となっている大阪IRへの年間入場者数については、「インバウンド(外国人訪日客)の増加を確実に経済成長に取り込む」などとしてIRへの年間来訪者数を2000万人と想定しているが、その7割(約1400万人)を日本人としている。ちなみにコロナ前(2016年)のUSJの来場者が年間約1400万人(2020年は490万人)であり、それを上回る来場者を見込んでいることになる。
 そして基本構想では、カジノ利用者を年間580万人と見積もっており、その7割の430万人も日本人という想定となっている。カジノの一般的な粗利益は7%とされており、大阪IRで業者が想定する粗利益4200億円を得るためには、実に6兆円もの賭け金がカジノの遊興のために積まれなければならない。これほどの利益を上げるカジノ業者はマカオの大手業者数社だけで、シンガポールでも手が届く業者はいない。コロナ禍も収束せず、その経済的打撃による消費購買力の低下、そこからの回復の兆しすら見通せないなかで、この想定があまりに恣意的であることはいうまでもない。しかも、その利益の大部分は海外に流れるものであり、そのぶん地域経済は打撃を受けることになる
 さらに夢洲はこれまで廃棄物処分場であったため、ダイオキシンを含むような廃棄物、浚渫土砂(ヘドロ)や建設残土が大量に埋められており、年間数千万人を呼び込む施設をつくるためには土壌改良は必須となる。
 そのため、カジノを誘致する夢洲開発費用は、

  ▼IR予定地の液状化・土壌汚染対策など…788億円
  ▼阪神高速淀川左岸線の建設地の土壌汚染対策など…1756億円
  ▼大阪メトロ延伸部の地中障害物撤去など…96億円
  ▼夢洲駅の増強・施設整備や周辺道路の拡幅など…63億円

 となっており、現在までにわかっているだけで2703億円の公費が注がれる。いずれも夢洲にIRを誘致しなければ不要なものであり、IR誘致のための支出といえる。これらを含めて関連事業で3000億円をこえる債務が大阪府・市にのしかかっているといわれ、そのほとんどを大阪市が負担することになる。
 MGMとオリックス側と結んだ「基本協定書」では、大阪進出の条件として、

  ▼新型コロナ感染症を収束させ、観光需要の回復に見通しがたつこと
  ▼MGM・オリックスに深刻な財務状況の悪化が生じていないこと
  ▼IR税制(所得税を課さないなど)の早期法制化


 などとともに、「夢洲特有の課題」として、

  ▼土壌汚染・液状化等への適切な対応を含め、IR事業用地の適性が
   確保できることを挙げている。

 さらに「基本協定の解除権」――業者側が契約をキャンセルできる名目として、「誠実かつ合理的な裁量により条件の成就・不成就を判断する」と業者側の優位的立場を確認したうえで、主な条件として「土地・土壌に関する大阪市における適切な措置の実施」を定めている。つまり、大阪市が業者が望むような適切な措置をとらなければ、業者はいつでも違約金ゼロで撤退できるというものだ。
 基本協定書では、土地課題対策として、①地中障害物の撤去、②土壌汚染対策、③液状化対策をIR事業者が実施する、としながら、これらの費用負担については大阪市が(債務負担行為の議決を条件として)負担することが明記されている。
 これを受けて、それまで「公金は一切使いません」「事業者がお金を払って建ててくれる。市は家賃をもらうだけ」といっていた松井市長は、「IRの来場者が安心して過ごせる土壌に改良するのは、土地所有者である我々の責任だ」と言葉を翻して、市が負担する土壌改良費788億円(上限)を計上した。
 地方財政学専門の森裕之教授(立命館大学)は、「夢洲はゴミ捨て場であり、ゴミそのものといってもいい埋め立て地だ。地中にはダイオキシンなどの有害物質もあるし、ヘドロも大量に埋設されている。地中のサンプル調査もされておらず、地中状況は不明であり、788億円の算出根拠も疑わしい。契約上、後からIR事業者が“これでは足りない”といえば市は断れない関係だ。そこから出る膨大な有害ゴミをどこに捨てるのかも定かではない。しかも、この場合、入札ではなくIR業者との随意契約であり、適正価格でおこなわれる保証がない。PFI事業で公共事業が自治体の直接発注よりも値上がりしたのと同じだ。大阪市の財政で長年問題になっていたのは、あべの再開発事業(天王寺区)の損失2000億円だったが、夢洲開発はそれでは済まない。歴史上かつてない財政負担が大阪市にのしかかることになり、せっかく都構想廃止で存続した大阪市の息の根を止める事業になりかねない」と指摘している。
 「民設民営」どころか、大阪市が借地料を大幅に上回る工費を負担してインフラ整備や土壌改良をし、業者はその開発費用を自分の関連企業に丸投げしたあげく、言い値で公費をつり上げることもできるし、最終的に「もうからない」と判断したら撤退することも可能という、異例なまでに外資に隷従した契約内容となっている。
 しかも、2021年12月の大阪市の「リスク管理」資料では、大規模投資をして土壌改良した夢洲事業の累積残高がプラスに転じるのは、「2076年以降」と見込んでいる。「公費負担なしで年間1060億円の収入がある」どころか、投じた公的負担の元手が回収できるまでに53年かかる大赤字事業という実態が大阪市自身の試算から明らかになっている。
 ここでは大阪市は土壌改良のための追加費用1578億円も含んで試算されているが、大阪市がその事実を公表したのは今年2月であった。情報を小出しにしながら有権者の目を欺き、後戻りのできない泥沼に大阪全体を引きずり込むという姑息な手法がとられていることがわかる。
 IRカジノ事業実施期間は、35年(30年延長可能)という異例の長さとなっているが、大阪市が想定する年間55億円の追加経費を別の事業に当てはめると、学校給食費無償化(年間60億円)と同程度となる。インフラ整備費や土壌改良にかかる2700億円があれば、大阪市の水道代半額(約300億円)が9年間、大阪市内の小学校給食費無償化(約60億円)が45年間可能であり、300床の病院施設(67億円)が40棟建設できるという試算もある。コロナが苦しんでいる今、なぜカジノなのか? とみなが思うのも当然といえる


住民投票求め署名開始 2カ月で15万筆目標に

 この動きに対して、大阪府内では、地方自治法七四条にもとづき、大阪府に対してカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致の賛否を問う住民投票の実施を求める請求署名がとりくまれている。
 そこでは「国からの認定が与えられ、カジノ業者と『実施協定』が結ばれてしまえば最低35年、延長期間を考えると半世紀以上の長きにわたり、大阪府ひいては関西の地域社会は、カジノという巨大な収奪装置がもたらす『負のスパイラル』に巻き込まれる」「これほど重大な事業を促進するのであれば、その前に大阪府民、とりわけ納税者の意思を問い、『IR整備法』に規定された住民合意形成のため、最大の努力をはらうべき」と訴えている。
 署名期間は3月25日~5月25日までの62日間と決まっており、署名数は大阪府の有権者(約730万人)の1/50、約15万筆が必要であり、それが選管によって有効署名と見なされると、知事は府議会に対して住民投票実施の議決を求めなければならない。
 請求署名は、署名簿を預かる「受任者」が必要であり、大阪府内に住民票がある人(公務員、民生委員、選挙管理委員を除く)なら誰でも受任者になれる。署名簿には一冊につき10筆まで署名できるが、そのさい受任者と同じ区や市に住む有権者でなければならない点に注意が必要となる。
 大阪IRをめぐるスケジュールは、大阪府市が4月末までに整備計画を国に申請し、それを受けて国が今秋までに候補地を認定。今冬に事業者との間で実施協定を締結し、土地契約を結ぶ見込みとなっている。市民有志でつくる「カジノの是非は府民が決める住民投票を求める会」(本部大阪市中央区谷町2-3-1)は、「(国に)承認されると、大阪府とカジノ会社が実施協定(契約)を結び、もうあと戻りができません。『待った!』をかけられるのは『実施協定』締結の前、いましかありません」「住民説明会もコロナを理由に途中で打ち切られ、住民への説明も不十分なままであり、公聴会では参加者の90%が反対意見をのべるという異例の事態」「カジノ誘致に府民の合意はありません。大切な問題を議会だけで決められてはならない。大阪府の未来を決めるのは、私たち府民です」と訴えている。
 署名は府内全域(43市町村)でスタートしており、大阪府の将来にとって死活問題となるカジノ誘致をめぐる府民論議とともに、署名活動が広がることが期待されている。
=====================================================

=====================================================
https://lite-ra.com/2022/04/post-6184.html

吉村知事肝いりの大規模入院施設の利用率が最大7%で閉鎖、80億円が無駄金に! 一方でまた竹中平蔵のパソナに巨額発注
2022.04.19 05:11

     (大阪府公式チャンネルより)

 地方の一部で感染が急拡大し、「ついに第7波入り」という見方が広がっている新型コロナ。もっとも、維新府政によって保健衛生や医療が弱体化した大阪では、第6波のピークから感染者は減っても死亡者がなくならず、いまも毎日5〜10人の府民がコロナで命を落とし、累計死者数は4868人(4月18日時点)と、人口が1.6倍の東京都より約600人も多い異常な事態が続いている。
 しかも、ここにきて、吉村洋文・大阪府知事のさらなるコロナ失策が浮き彫りとなった。吉村知事が80億円をかけて整備した「大阪コロナ大規模医療・療養センター」だが、入所者がほとんどおらずガラガラで、5月末にも閉鎖される方針だというからだ。
 「大阪コロナ大規模医療・療養センター」は昨年10月末、吉村知事が鳴り物入りで整備したもので、国内最大規模となる1000床を用意。大阪は昨年春の第4波で入院できずに自宅で急変する患者が続出するなど全国で最悪の死亡者数を出したため、自宅での病状悪化を防ぐために設けられた。
 だが、その運用状況は散々たるものだった。大阪では今年1月に入ってから新規感染者が急拡大、早々に保健所機能がパンクし医療提供体制も逼迫したが、そんななか1月31日になって「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の運用を開始。しかし、運用スタートから2週間の段階で同センターを利用したのは、わずか3人。その後も入所者は伸びず、もっとも利用者が多かった3月10日でも70人にすぎなかった。つまり、最大時で利用率が7%だったというわけだ。
 なぜ、このような結果になったのか。まず、第6波で大阪では高齢者施設でのクラスターが多発、入院できないまま死亡にいたったケースが数多く起こったが、同センターは第4波や第5波で問題化した若年・中年層が自宅で急変するケースを念頭に置いていたため、介護が必要な高齢者の利用に対応していなかった。つまり、ターゲットが完全に外れ、第6波に対応できる体制ではなかったのだ。
 しかし、これはまったく想定できないような事態ではなかったはずだ。第4波ではそもそも若年・中年層へのワクチン接種が進んでいなかったし、逆に第6波では高齢者へのブースター接種の遅れが指摘されていた。状況を考えれば対応のための見通しが甘かったと指摘されて当然だろう。


■「HER-SYS」入力漏れ、保健所逼迫…維新の杜撰すぎるコロナ政策が療養センターにも影響

 しかも問題はこうした根本的な想定の甘さだけではない。たとえば、大阪府は当初、「HER-SYS」に入力済みであることを同センターの入所要件に加えていたが、ご存知のとおり、1月末以降、保健所の逼迫によって感染者の発生届が計2万件以上も計上漏れになるという事態が発生。その影響を受けてか、入力が確認できなかったせいで入所できなかった事例があったという。
 さらに、大阪府は2月14日からは重症化リスクのない65歳未満の患者に保健所が体調などを聞き取る最初の電話連絡「ファーストタッチ」を取りやめ、携帯電話にショートメッセージで療養方法を案内するやり方に変更したが、〈このメッセージから臨時医療施設の入所案内を見つけるには、メッセージに記された府のインターネットサイトをたどらないといけない〉(毎日新聞3月5日付)。こうしたわかりにくさのため、入所できない人がいたのではないかとも指摘されている。
 つまり、保健所の機能強化を疎かにし、ずさんな体制をごり押しした吉村知事と松井一郎・大阪市長の失策が、この「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の利用率の低さに影響をおよぼしている可能性があるのだ。
 吉村知事はセンターの運用開始以前から「本来なら使わずに終わるのが一番いい」などと述べていたが、大阪は第4波の反省を活かすこともできず第6波でも全国で最悪の死亡者を出すという事態に陥った。ようするに、吉村知事が肝いりで整備したセンターはまったく役に立たず、投入した80億円は無駄に消えたというわけだ。
 何かあるとすぐに「税金の無駄遣いだ!」をがなり立てるくせに、自身の失策・見通しの甘さによって税金を無駄遣いする──。「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の失敗について厳しい検証が必要であることは言うまでもない。
 だが、このように肝いりだった「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の税金無駄遣いが問題になるなか、さらに信じられないニュースが報じられた。維新政治の大阪とのベッタリの関係が指摘されてきた竹中平蔵氏が取締役会長を務めるパソナグループに、またも税金が投入されるというのだ。

〈大阪府は13日、国際金融都市構想の一環として進める銀行や資産運用会社など外資系金融機関の誘致にかかわる事業を、パソナグループ子会社で人材派遣のパソナに委託すると発表した。大阪のビジネスや生活環境に関する情報発信を想定する。〉(日本経済新聞14日付)

 しかも、大阪府のHPを確認すると、大阪府はこの「国際金融都市OSAKAプロモーション事業」だけではなく「『国際金融ワンストップサポートセンター大阪』運営事業」でもパソナを最優秀提案事業者に選定。提案金額はふたつ合わせて約2600万円となっている


■パソナに丸投げした「時短協力金」支給が遅れに遅れ、大阪は全国ワースト1位に

 本サイトではたびたび指摘してきたが、大阪とパソナをめぐっては、これまでも問題が続出。たとえば、大阪府はコロナ下で営業時間の短縮に応じた飲食店などに対する「時短協力金」支給業務についてパソナと随意契約を結び、昨年6月の時点でもその予算は20億円以上となっていた。ところが、これだけの巨額の予算をかけておきながら大阪府では協力金の支給が遅れに遅れ、支給のスピードは昨年1~3月に出された緊急事態宣言の対象となった11都府県のなかで大阪はワースト1位となった。
 しかも、この支給の遅れの原因はパソナに丸投げしたことだと指摘されており、実際、大阪商工団体連合会(大商連)が昨年6月23日に大阪府と交渉をおこなった際、府側は遅れの原因について「審査現場を担当する府の職員が2月当初2、3人しかいなかった」と説明。さらに協力金支給業務にかかわっていたパソナの元契約社員が府に提出した意見書ではパソナ側が協力金支給のノウハウ(包括電算処理業務の経験)を持っていなかったことが大きな理由」「ノウハウが無いのにどのように積算(委託にかかる費用の算出)をしたのかと、パソナへの委託費用の積算根拠自体にも疑義を呈していた(しんぶん赤旗2021年7月1日付)。
 業務にあたったスタッフ自身がパソナ側にノウハウがなかった」「ノウハウがないのにどうやって委託費用は積算されたのかと疑問を投げかける。これぞ「税金の無駄遣い」としか言いようがないが、このように杜撰な税金の使い方をしておきながら、大阪府はこの期に及んでも、他事業でパソナを重用しつづけているのである
 それでなくても吉村知事は、第7波への対応に全力を傾けるべきときに松井市長と揃ってドバイに万博視察へ出向くなど、大阪万博のPRに必死。さらに、大阪市は万博会場となる夢洲への誘致を目指している「大阪カジノ」の土壌汚染対策に800億円もの公金を投入するという。ちなみに、大阪府・市がカジノ事業者に選定し、約800億円もの公金を投入する土壌改良を要求したのは、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループ。オリックスといえば、やはり竹中平蔵氏が社外取締役を務めている企業だ
 吉村知事が「税金の無駄遣い」と吠えるのならば、結果として吉村知事の「やってる感演出に使われただけに終わりそうな「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の検証のみならず、パソナをはじめとする竹中氏関連企業との癒着についても、しっかり検証がおこなわれるべきだろう。

(編集部)
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ

2022年02月18日 00時00分39秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2022年02月12日[土])
長周新聞の記事【ヒトラーはどんな政治家だったか 橋下徹や維新の会の手法と似ているか?】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22720)によると、《立憲民主党の菅直人元首相が「(橋下徹氏は)弁舌の巧みさでは、第一次大戦後にドイツで政権をとった当時のヒトラーを思い起こす」といったことに日本維新の会がかみつき、謝罪と撤回を求めていることが物議を醸している。だが、こうした発言は今回がはじめてではなく、故・石原慎太郎が「彼(橋下徹)の演説のうまさは若いときのヒトラーですよ」といったこともあった。では、ここで俎上にあがるヒトラーとはいったいどんな政治家だったのか。それについて改めて調べてみた》。

   『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
       巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》

 大阪のお維支持者の皆さん、いい加減に目覚めて下さいよ。《こうした「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず、ナチスを肯定する歴史修正主義者と手を結び、沖縄の市民を「侮辱」してきた維新の政治家たち》をなぜに支持できるのですか? 反お維、非お維支持者の皆さんに、本当に同情する。
 「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》どころか、現実には、《ヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団》なお維。お維支持者の皆さん、大阪「ト」政や市政に興味のない皆さん、《「名誉を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか》、《この間の事実経過》のデタラメさを、長周新聞の記事をよく読んでみてはどうですか?

 さて、「れいわ新選組にビビるゆ党お維。さらなる醜態、スラップ訴訟 (SLAPPSLAPP) とはねぇ、(元?)弁護士センセが。あ~、情けなやぁ。《3月11日に大阪地裁で第1回口頭弁論が予定》が楽しみで仕方ないですねぇ。
 長周新聞の記事【大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ 名誉毀損で300万円請求 「維新の名誉って何?」】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22707)によると、《れいわ新選組の大石晃子衆議院議員(近畿比例)が3日、大阪維新の会元代表の橋下徹(元大阪府知事)から名誉毀損で提訴されたことを明かした。訴状の内容は公表されていないが、大石氏が衆議院議員当選後にメディアのインタビューで橋下府政時代の問題点について言及した内容を「名誉毀損」とし、損害賠償金300万円を要求しているという》。
 また、同紙のコラム【公衆の面前でのファイトを望む/コラム狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/22717)によると、《れいわ新選組の国会議員として活躍し始めた大石あきこ衆院議員が3日、維新の創設者である橋下徹から、大石あきこの発言が「たびたび攻撃的な表現行為をくり返している」として「名誉毀損行為、社会的評価を低下させる行為であり300万円を支払え」との訴状が届いたことをツイッターにて公表した。たちまち「#大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ」「#パニック訴訟」のハッシュタグとともに事実は知れ渡り、今後始まるであろう法廷における両者のファイトに世間の注目が集まっている》。

   『●橋下元大阪〝ト〟知事の問題というよりも、投票者・支持者の問題?
    「相変わらず口先だけ。花火を打ち上げ、ほとぼりが冷めたころに小声で
     謝罪、でも行動は改めず。産経の記事『【大阪市職員アンケートは不当】
     /橋下市長、完敗「大変申し訳ない。謝罪しなければ」』…によると
     「…と陳謝した。…今後も組合に対するチェックを続ける考えを示した」
     ようだ。東京新聞のコラム「筆洗」曰く 「朝令暮改」だそう。
     「謝る時の潔さもこの人の魅力なのかもしれない、と書こう
     と思っていたら、夜になったら前言を撤回していた。まさに朝令暮改。
     なんとも感情的に流れる人である」」
    《▼大阪市が昨年二月、全職員を対象に実施した「思想調査」に対し、
     大阪府労働委員会が「組合活動に対する支配介入だった」と判断した
     のは一昨日の午前中だった。…▼かつて小欄で「いくら問題の多い役所
     としても、密告を奨励するアンケートを強行する人権感覚には
     慄然(りつぜん)とする」と書いたが、その意見は変わらない。
     潔く謝ったのは演技だったのだろう。批判されて乱れるような
     安っぽい演技なら、しないほうがよかった》

   『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
     使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》
   『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
      吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》
   『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
     《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん
   『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
     ないなら、組織を出るべきだと思う」by 松井一郎元大阪「ト」知事
   『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
     「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》
   『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
     府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》
   『●数多のお維案件の中でもかなり醜悪な一つ ――― リコール署名偽造
     事件《指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない》

=====================================================
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22707

大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ 名誉毀損で300万円請求 「維新の名誉って何?」
2022年2月10日

 れいわ新選組の大石晃子衆議院議員(近畿比例)が3日、大阪維新の会元代表の橋下徹(元大阪府知事)から名誉毀損で提訴されたことを明かした。訴状の内容は公表されていないが、大石氏が衆議院議員当選後にメディアのインタビューで橋下府政時代の問題点について言及した内容を「名誉毀損」とし、損害賠償金300万円を要求しているという。また、立憲民主党の菅直人元首相が、ツイッターで橋下氏の名前を挙げ「主張は別として弁舌の巧みさでは政権を取った当時のヒトラーを思い起こす」(1月21日)と投稿したことについて、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長が「ヘイトスピーチだ」と批判し、日本維新の会の馬場共同代表が抗議するなど丁々発止をくり広げている。「名誉を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか――この間の事実経過をふり返って見てみたい。


れいわ新選組よ、もっとやれ!

     (れいわ新選組の大石晃子)

 大石氏によれば、2月2日に大阪地裁から事務所宛に届いた橋下徹からの訴状は「(大石氏が)たびたび攻撃的な表現行為をくり返している」として「名誉棄損行為、社会的評価を低下させる行為であり300万円を支払え」という内容のものであったという。

 昨年、衆院選後のインタビュー記事で、橋下徹府知事時代におこなっていたことについて暴露したことが「名誉毀損」にあたるという主張であり、3月11日に大阪地裁で第1回口頭弁論が予定されている。

 大石氏は5日、自身のユーチューブチャンネルで「形としては、国会議員を一般人の橋下氏が訴えるという構図で、私の方が強者ともとれなくもないが、誰もそのようには見ない。誰がどう見ても橋下氏は維新の会関係者であり、その親玉だ無茶苦茶テレビに出まくって社会的影響力を持っている人が、私のような人間を訴えるというのは、スラップ訴訟、嫌がらせ訴訟の部類に入ると思う。私としてはパニック訴訟とみなしている」と心境を明かした。

 また「維新の会、そして橋下徹府知事にはこういう問題があったんですよ、というのが、私の政治活動や言論の基本だ。そこに対して名誉毀損といってくるということは、私の言論を潰すというのが目的だそのようなものに屈するわけにはいかない。ますますもって真実を明らかにするという活動にもっと力を入れていきたい」と真っ向対決の姿勢を示している。

 近く記者会見を開き、広く世間にも内容を伝えながら法廷闘争に挑むという。

 大石晃子vs橋下徹のバトルは、財界の代理人としてポスト自民党を狙う維新vsれいわ新選組のバトルの一端でもある。

 大石氏は、れいわ新選組衆議院議員であるとともに、地元の大阪で「大阪都構想」や「カジノ誘致」に反対する活動を精力的におこない、新型コロナ対応をめぐる大阪府市の保健所や医療体制の脆弱化、弱者を切り捨てる新自由主義的な行政破壊徹底的に追及してきた人物として知られ、「反自民」を装いながら関西で勢力を伸ばしてきた維新との対決姿勢を鮮明にしてきた

 維新や橋下徹としては、みずからの欺瞞性を突く「目の上のたんこぶ」に最大限ダメージを与えたいという動機があるのは明らかで、今回の提訴もそのあらわれと見られる。


れいわ・大石議員 維新の「都構想」やコロナ対策を批判

 大石晃子氏は、大阪府職員だった2008年3月、橋下徹が大阪府知事就任直後、30歳以下の若手職員を集めた朝礼で、「始業前に朝礼をしたかったが、超過勤務になるといわれてできなかった」「民間では始業前に準備や朝礼をするのが普通。そんなこといってくるなら、勤務時間中のたばこや私語も一切認めない。給料カット!」と声を荒げたのに対し、立ち上がって「どんだけサービス残業やってると思ってるんですか」「今の府庁に問題はある。それは職場で職員が信頼関係をつくって、上も下もなく、府民のための仕事を本気で議論することでしか問題は解決しない。あなたは若い職員に、“上司に不満があれば自分にメールを送って”などときれいなことをいったが、逆に職場をバラバラにしている。職員と府民を分断している」と抗議した経験がある。

 そのことを契機に市民運動に参加するようになり、10年後に府庁を退職。大阪市を廃止するために大阪府市が推進した「大阪都構想」に反対する活動などを経て、2020年2月に山本太郎率いるれいわ新選組の衆院大阪5区公認候補予定者となり、同年10月の衆院選で比例近畿ブロックで初当選を果たした。現在は、れいわ新選組政策審議会長として、コロナ脱却給付金(1人当り月20万円の現金給付)、子ども手当月3万円、安定雇用1000万人実現、介護・保育の月収10万円アップ、消費税廃止などの政策とともに、大阪では維新が推進するカジノ(IR)誘致の中止を求めて活動している。

 また、最近のNHK日曜討論(昨年12月)では、大阪府の人口当りの新型コロナ死者数が全国ワースト1位となったことに触れ、縮小された保健所の職員体制を増員させる必要性とともに、「大阪では保健所の職員が過労死レベルの残業が1年単位で続いてきた。職員組合が“私たち使い捨てにしないでください”と労基署に訴える事態になっているのに、吉村府知事が持ち上げられているのは異常。検証すべきだ」と指摘。

 「大阪府は検査拡大が必要な時期に、(昨年)11月末で何を血迷ったか、高齢者施設での定期PCR検査を中止している。しかも病床が不足しているのに、229病床も削減した。やるやるといいながら、平時に人が余るから、という理由で職員を付けていない」と、メディアに称賛される「吉村・大阪モデル」の欺瞞性を暴露した。

 橋下徹氏についても、メディアのインタビューで、「(府知事時代に)マスコミをしばいて、気に入らない記者は袋叩き」にしていたことを暴露新聞社に対して記者の交代を要求し、従わなければ取材陣から排除し、従えば「特別な取材をさせてやる」などの対応で「アメとムチでDVして服従させていた」ことなど、地元メディアを手懐けて維新びいきの報道をするよう誘導していた実態を赤裸々に明かしていた。

     (橋下徹)

 これに激昂したのが大阪維新の会初代代表の橋下徹で、昨年10月31日の衆院選で当選した国会議員に1人当り月100万円の文書通信交通滞在費(文通費)が10月分満額支出されたことが問題視されたさい、「山本太郎さんも4時間で100万円相当の収入を丸取りでっか? 丸取りならあんたらのいうこと信用ならんで!」と、れいわ新選組に批判の矛先を向けた。大石氏に対しては「れいわの大石議員は小選挙区ではボロ負け。比例でかろうじて当選。しかも投開票日10月31日の翌日11月1日にやっと当選。これで10月分の経費100万円を受け取る異常さ」などと煽り立てた。衆院選の投開票はすべて10月31日であり、大石氏が11月1日に当選というのは明らかな事実誤認だった

 これに大石氏が「維新が“100万円もったいない”と空騒ぎ。よう言うわ」「維新を倒すための戦費として私は100万円でも何でも使います」とSNS上で応え、れいわ新選組も、政治活動への公費支出削減によって「資金力がある大規模政党しか政治活動ができなくなる」ことを問題視し、むしろ国民に対する使途報告を明確にすることを主張した。橋下徹は「これがれいわ新選組の国会議員の実態」「政治活動は政党交付金でするもの、もっと勉強しろ」とメディアやSNSで騒ぎ立てた。

 ところが、「文書通信交通滞在費とかまどろっこしい名前をつけてるけど、領収書は要らない。領収書不要の経費ってある?」「『経済的弱者の救済を!』と声高に叫ぶ政党も、結局、自分達の厚遇に関しては、みんなで仲良く下向いて知らんぷり。真っ先に税金から非常識な分配を受けている。どこの政党も知らんぷり」と叫んでいた大阪維新の会代表の吉村府知事自身が、2015年に衆院議員を辞職して大阪市長選に出馬したさい、10月1日付で辞職して「1日で100万円」を受けとっていたことを、大石氏が衆議院事務局に確認したうえで暴露。吉村知事は「記憶が曖昧」などとシラを切ったが、事実を認めた

 また、文通費100万円を批判する日本維新の会所属議員らは、これまでも文通費や政務活動費を自身が代表をつとめる政治団体や自分自身に寄附して「セルフ領収書」を発行していたこと、「公の書類」に限られているはずの文通費を選挙資金に流用していたこと、日本維新の会に国から交付される年間18億円余りの政党交付金からも年間6000万円程度が「組織活動費」の名目で党幹部の個人口座に振り込まれ、領収書も存在せず、多くが使途不明である実態などが次々に明るみに出た。

 文通費100万円を問題視する一方、この億単位の政党交付金の使途に追及が及ぶと、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は「組織を動かすには領収書の必要のない経費も必要などといってお茶を濁し、維新関係者も一斉に口をつぐんでしまった

 橋下徹自身も政界引退後、2016~18年までの3年間だけでも日本維新の会や同党議員の後援会などから「講演料」「講師料」として総額3456万円(講演1回当り216万円)を受けとっていたことが政治資金収支報告書等から明らかになり、しっかり「既得権」の恩恵にあずかっていたことが暴露された。文通費騒動は、逆に維新のマネーロンダリングが暴露されるブーメランとなり、改革を見せかけるだけのフェイクとして世間に知れ渡ることとなった

 大阪では「反自民」や「反既得権益」を唱える改革派として振る舞い、メディアに持ち上げられる維新だが、実際には自民党の小泉改革を引き継いで新自由主義的な公の破壊と民間への売り飛ばしを実行し、コロナ禍で全国最悪の死者を出す惨憺たる状態を生み出すにまで至ったことが、れいわ新選組の登場によって一層暴露される形となっている。それは、維新の広報機関となっている商業メディア(財界)との癒着関係も浮き彫りにしており、メディアに頼らず、無党派層と広く結びつきながら街頭から勢力を広げるれいわ新選組の存在が、維新にとっていかに目障りとなっているかを示している。

 今回の提訴の内容や橋下徹の主張は今後明らかにされると見られるが、過去に大阪府の政権担当者であり、現在も言論人やコメンテーターとしてメディアに毎日のように露出する人物が、みずからが現職時代におこなった言動への批判に対し、言論で世間に問うのではなく、訴訟という手段で口を封じようということ自体、権力をバックにした恫喝にほかならず、卑怯で陰湿な性根を物語っている

     (れいわ新選組の「あかん!大阪都構想」街宣
      (2020年10月・大阪市))


維新の会の名誉とは? 不祥事は枚挙に暇なく

 「名誉毀損」を声高に訴える維新にとっての名誉とはなんなのか? 大石氏が指摘するまでもなく、この間明るみに出た事件を顧みるだけでも、維新の異常な実態が浮き彫りになる。

 維新所属の国会議員から府議、県議、市・区議会議員にいたるまで、政務活動費の不正支出や二重計上、異性関係での不適切行為、DV、暴力行為、わいせつや傷害事件などは枚挙に暇がない

 2021年4月には、梅村みずほ参院議員(大阪選挙区、日本維新の会)の秘書が知人男性を乗用車ではねたうえに、その男性を殴るなどの殺人未遂容疑で逮捕された。

 また同月、元大阪維新の会顧問の冨田裕樹前池田市長が、市庁舎内に自分用の家庭用サウナを設置していた問題で「庁舎を私物化し、市長としての資質に著しく欠ける」として辞職を要求された。百条委員会が設置された挙げ句に辞職に追い込まれた。

     (署名偽造の疑いで逮捕された田中孝博(右)と
      肩を並べる吉村洋文(田中氏のHPより))

 また、2021年4月、愛知県の大村秀章知事リコール(解職請求)運動をめぐり、愛知県内の「維新の会」所属議員や元県議など37人が請求代表者となって始めたリコール請求署名の約43万人分のうち、36万人分が偽造されたものであることが判明。リコール運動は、大阪維新の会の吉村大阪府知事が「応援」を公言していた運動で、署名団体の事務局長だった田中孝博(地方自治法違反で逮捕)は、日本維新の会衆院愛知5区支部長(候補予定者)だった。

 2021年3月には、森夏枝衆議院議員(日本維新の会・比例近畿)が、党員のべ99人から集めた党費(1人年2000円)を2年間肩代わりして党本部に払っていたことで、公選法違反(選挙区内での寄附)で市民団体に告発された。

 2020年1月には、当時日本維新の会所属衆議院議員だった下地幹郎(比例九州)が、カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐって中国企業から現金100万円を受けとっていたことが判明して離党。

 2019年5月、同じく日本維新の会の衆議院議員だった丸山穂高(大阪19区)が、北方四島ビザなし交流の訪問団として訪れた国後島で元島民に対し、泥酔した状態で「ロシアと戦争で(北方領土を)とり返すのは賛成か反対か」と問いかけ、「戦争なんて言葉を使いたくない」という元島民に対して「戦争をしないとどうしようもない」と反駁。同地でキャバクラに遊びに行くことを呼びかけ「俺は国会議員だ。ここは日本の領土だろ。議員なんだから不逮捕特権があるんだ」などといいながら徘徊して、議員辞職を求められる騒動となった。

 地方議員になると「不祥事のデパート」と称されるほど破廉恥事件は日常茶飯事となっている

 2021年2月、大阪維新の会の岡沢龍一大阪府議(枚方市)が弟に暴行してケガをさせた傷害容疑で書類送検。2020年9月には、東京都港区の赤坂大輔区議(日本維新の会)が少女に下半身を露出する公然わいせつ罪で罰金15万円の略式命令。2020年12月には、江戸川区の中津川将照区議(日本維新の会)が飲酒後のひき逃げで逮捕。2019年には大阪府松原市の田中厚志市議(大阪維新の会)が、市議会本会議を体調不良を理由に欠席しながら、妻と沖縄を旅行していたことが明らかになり離党。同年、大阪維新の会所属の不破忠幸市議が、自身の陣営にウグイス嬢を手配した見返りに72万円を支援者に渡したとして公選法違反で逮捕されるなど、数えればキリがない。

 また、問題発言では、参院選比例候補として維新の会に公認されていた元フジテレビアナウンサーの長谷川豊が、被差別部落問題について「士農工商の下に、人間以下の存在がいる」などの言葉を使ったうえで、「当然、乱暴なども働く」「プロなんだから、犯罪の」と講演会で発言し、後に撤回する騒動となった。

 また日本維新の会の足立康史衆議院議員においては、国会でも数々のデマや暴言を吐き、懲罰動議は6回に及ぶ。内容としては、衆院の総務委員会で民進党(当時)の安全保障関連法の対応をめぐって「民進党はアホじゃないか。アホです、アホ」「こんな政党は国会の恥だ。アホ、バカ、どうしようもない」(2016年4月)など稚拙なものばかり。また、加計学園問題が浮上した2017年5月には、自身のツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿。2018年2月には「立民(立憲民主党)は北朝鮮の工作員」と投稿するなど、炎上商法スタイルが定着している。


橋下徹 過去の問題発言の数々

 橋下徹にしても、昨年11月の衆院選後のテレビ特番で「山本太郎さんのような詐欺師に多くの有権者が騙されなくて本当によかった。やっぱり日本国民は賢明だ」などとのべ、「(山本太郎は)高所得者の税率を上げろ、といっておきながら、低所得者、中所得者の方々の税率が上がるとはいわずに、消費税ゼロだというのは詐欺師的な主張」と発言した。だが、橋下氏がいう「消費税を廃止にしたら年収300万~400万の人の所得税が大増税になる」という根拠は存在しなかった

 過去に遡れば、大阪市長時代の2013年、戦時中の旧日本軍による朝鮮人強制連行について、「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」「歴史を紐解いたら、いろんな戦争で、勝った側が負けた側をレイプするだのなんだのっていうのは、山ほどある。そういうのを抑えていくためには、一定の慰安婦みたいな制度が必要だったのも厳然たる事実だ」などと主張。批判を受けると「日本人は読解力不足」と開き直った。

 また同年、沖縄で在日米兵の性犯罪が多発している問題について、「慰安婦制度じゃなくても風俗業は必要だ。米軍の司令官には法律の範囲内で認められているなかで、性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういう所(風俗業)を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的エネルギーをきちんとコントロールできない。建前論じゃなくて、もっと風俗業を活用してほしい」と米軍海兵隊司令官に進言。米国側からも批判が高まると撤回し、「米軍、米国民におわびをしないといけない」と謝罪したが、2016年に再び沖縄うるま市で米海兵隊による女性暴行殺人事件が起きると、「(以前に)風俗の活用でも検討したらどうだ、と言ってやった。まあこれは言い過ぎたとして発言撤回したけど、やっぱり撤回しない方がよかったかも。きれいごとばかり言わず本気で解決策を考えろ!」「今回の事件で米軍基地の存在が事件の原因だとして、米軍基地を否定する主張を自称人権派は展開している。これこそまじめに活動している米兵等への人権侵害だ」などとSNSで放言している。

 これら一連の言動だけ見ても、彼らは誰のために、どんな「改革」をしようとしているのか、毀損されたいう名誉とはどのような名誉なのか、である。「現代のヒトラー」であるかは別としても、自分の名誉毀損を云々する前に、「お前がいうな!の特大ブーメランが突き刺さってしかるべきレベルといえる。裁判の行方とともに、今後のれいわ新選組とのバトルにも注目が集まっている。
=====================================================

=====================================================
https://www.chosyu-journal.jp/column/22717

公衆の面前でのファイトを望む
コラム 狙撃兵2022年2月10日

 れいわ新選組の国会議員として活躍し始めた大石あきこ衆院議員が3日、維新の創設者である橋下徹から、大石あきこの発言が「たびたび攻撃的な表現行為をくり返している」として「名誉毀損行為、社会的評価を低下させる行為であり300万円を支払え」との訴状が届いたことをツイッターにて公表した。たちまち「#大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ」「#パニック訴訟」のハッシュタグとともに事実は知れ渡り、今後始まるであろう法廷における両者のファイトに世間の注目が集まっている。

 まぁ、政治家及び「元政治家」なのだから、ここは法廷ではなく言論空間にて、まさに政治家の武器である言論でもって正々堂々とファイトしろよとも思うが、メディア露出ははるかに多いだろうに、橋下徹としては勝負の場所を法廷すなわち密室に限定したいのだろうか。自身はテレビに出演しまくっているのだから、そこに大石あきこを登場させて番組MCの仕切りにてゴングを鳴らして両者ファイッ!でもよし、その名誉にかけて維新の政策についての是非を討論するなり、劇場型を切望したいものである。

 TV放送がふさわしくないというのなら、大阪城ホールあたりを貸し切って、維新vsれいわ新選組の公開ファイトあたりを企画・ネット中継でもしてくれれば面白いのに…とも思う。法廷といっても3人ほどの裁判官が正面に鎮座し、なんなら寝ている裁判官(取材で何人も目撃してきました)だっているような空間で、斯く斯く然々を書面でやりとりするなんて、そもそも面白くないではないか!と――。

 外野席としては、橋下徹は劇場型がふさわしい、否、劇場型でこそ初めて光を浴びることができる存在だと評価しているのである。したがって、そこに大石あきこなりれいわ新選組・山本太郎あたりが堂々とあらわれて、正面から受けて立つという場面の方が公明正大でよろしいし、そうではなく机の下で言葉尻を捉えてひねりあいっこみたいなのは、どうにもふさわしくないと感じるのである。この訴訟がスラップだというのなら、それまたなんともチンケな話ではないか。面白くないぞ!と立腹するのは、公衆のジャッジを避けている風に見えるからで、メディアももっといつものように「橋下徹vsれいわ新選組」に脚光を浴びせろよ!と思うのである。

 訴状が公開されているわけでもなく、今のところ何をもって橋下徹が名誉毀損行為と訴えているのかは不明なものの、大阪府職員だった当時から橋下徹に公然と反論をのべ、以後も維新の大阪における政策を徹底的に批判してきた大石だけに、政策の実行者である政治家個人についてきつく批判することもあったろう。生ぬるい調子ではなく、舌鋒鋭くこきおろすなんてことも当然あったろう。その政治活動で発した言葉の何が名誉毀損なのかは、今後法廷の場で弁護士による論争がくり広げられることとなる。恐らくなんの面白みもなく、裁判なんてものは時間とカネだけを浪費しながら淡々と進むのである。ここで大石あきこの名誉毀損発言が問題にされる場合、橋下徹のこれまでの発言についても同時に検証される必要があるのだろう。そして、維新関係者による不祥事は山ほどくり返されてきたなかで、彼らって、むしろ名誉はみずから汚していくスタイルだったのではないか?とも思うのである。

 さすがに田中眞紀子の「種なしスイカ」レベルは名誉毀損モノだろうが、その政治活動における発言のいちいちが法廷に持ち込まれて裁判官が善し悪しを判決していく、言論を統制していくというのも、なんだかすごい時代になったものである

  武蔵坊五郎 
=====================================================

コメント (1)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする