(2025年01月30日[木])
中村哲さん、《現地の慣習や風土、文化を尊重…平和主義を貫いた医師の理念》。《私たちに確乎とした援助哲学があるわけではないが、唯一の譲れぬ一線は、『現地の人々の立場に立ち、現地の文化や価値観を尊重し、現地のために働くこと』である。》
『●NGO「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…《平和憲法の
もとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》』
「NGO「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…
《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》。
《「治安を良くするのは武力ではない」という先生の志を、
絶やしてはいけない》」
『●《現地の慣習や風土、文化を尊重…平和主義を貫いた医師の理念》
《治安が悪化しても人々を見捨てず、見下すこともなかった》』
《「すべて剣をとるものは剣にて滅ぶ」。伊江島の土地闘争のリーダー、
故・阿波根昌鴻さんが反戦平和資料館ヌチドゥタカラの家の前に
掲げた言葉だ…▼阿波根さんの生き方は、非政府組織(NGO)
「ペシャワール会」代表の中村哲さんに重なる。
「非暴力による平和の貢献として沖縄県民が認めてくれた」
「暴力によって立つ者が暴力によって滅びることは、
人類史上の鉄則である」》
『●アベ様の「積極的平和主義」とガルトゥング博士の
「積極的平和主義」と中村哲さんが実践してきた「平和主義」と』
『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
『●「平和学の父」ガルトゥング氏は《貧困や差別などのない社会状況を「積極
的平和」と定義》し、戦争法のアベ様が掲げた「積極的平和主義」を批判』
『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれた
ものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」』
『●中村哲さんが卒業した九州大学の学生団体「哲縁会」、D4Pの安田菜津紀さん
と《「良心をつなぐ仕事とは」故・中村哲さんの志を大学生と考える》』
「D4Pの安田菜津紀さん《「これは役割分担なんですよ」という
言葉を、現地で支援する方からいただいたことがあったんですね》
…ブログ主自身を振り返り、何の《役割分担》を担っているのか、
何か自己嫌悪に陥ってしまう…。《葛藤》を抱えてしまう」
違憲に壊憲。軍事費倍増。我々の税金で、(オンボロな) 武器を買い漁る。明らかに違憲です。明確に平和憲法に反する。戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれたものだなニッポン。大愚行。中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」。《中村哲は、07年に東洋経済に「『殺しながら助ける』支援というものがありうるのか。干渉せず、生命を尊ぶ協力こそが、対立を和らげ、武力以上の現実的な『安全保障』になることがある。これまで現地が親日的であった歴史的根拠の一つは、戦後日本が他国の紛争に軍事介入しなかったことにあった」と寄稿…政府には人道支援についても中村の遺志を継ぐ積極的評価をしてもらいたい》(政界地獄耳)。《暴力によって立つ者が暴力によって滅びることは、人類史上の鉄則である》《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》《治安を良くするのは武力ではない》。日本は、平和主義を貫くべきだ。ガルトゥング博士の「積極的平和主義」に徹するべきだ。人の親として、子や孫をそんなに〝人殺し〟に行かせたいものか?
さて、《今一度、人は何のために働くのか、仕事とは何かという本質的な問いを考えよう》。
【「医師 中村哲の仕事・働くということ」予告編】
(https://youtu.be/bOSDk1o98ik)
《アフガニスタンとパキスタンで、病や戦乱、そして干ばつに苦しむ人々のために35年にわたり活動を続けた医師・中村哲。自身の活動について、こう記している。「私たちに確乎とした援助哲学があるわけではないが、唯一の譲れぬ一線は、『現地の人々の立場に立ち、現地の文化や価値観を尊重し、現地のために働くこと』である。」(中村哲『医者、用水路を拓く』)
生涯をかけて、現地の人々と共に、現地の人々のために働いた中村哲医師。その軌跡を通し、“働く”とは何かを考える。》
【緑の谷の奇跡~中村哲と9条(西谷文和×佐高信)【The Burning Issues】20240419】
(https://www.youtube.com/watch?v=0VkwRkVby1o)
《デモクラシータイムス》
《平和をつくるものはなにか、アフガニスタンで凶弾に倒れた中村哲医師の活動を振り返り9条を考えます。
西谷さんが撮影した生前の中村さんの姿や中村さんと地元の人々の手で見渡す限りの砂漠地が緑の大地になった変化を映像で確認しながら、平和をつくりだすものは何かを語り合います。いま、緑の大地は、1万6500ヘクタール超、山手線の内側の広さの2.5倍を超えているとのことです。
軍隊で平和な暮らしは生み出せるのか、人々がその地で豊かに暮らせるようにすることこそが大事ではないかと、ぼそぼそと語り丸腰でひょうひょうと生きる姿で中村さんは私たちに教えてくれたのではないでしょうか。
「政府の仕事は二つあります、一つは国民を飢えさせないこと、もう一つは絶対に戦争をしないこと」と言った菅原文太さんを思い出しました。みなさまは、憲法記念日に何を思われましたか。》
長周新聞の記事【映画『医師 中村哲の仕事・働くということ』 1月に山口県内の岩国市、下関市、光市で上映会 ワーカーズコープが主催】(https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/33559)によると、《中村哲医師の軌跡を通して、今一度、人は何のために働くのか、仕事とは何かという本質的な問いを考えようという上映会となる。ワーカーズコープは、「雇う/雇われる」という関係ではなく、働く一人ひとりが出資して経営にも参加し、福祉や子育て、公共サービスといった社会に役立つ仕事にとりくむ団体だ。1本の用水路が人々の希望をつないだように、当事者とともに仕事をおこして地域課題を解決していくこと、「協同労働がみなさんをつなぐ」という理念で活動する》。
『●働くとは何か? 生業とは?』
『●「報われない国」の労働環境の「質」の劣化』
『●働くとは何か? 死ぬために働く……』
『●「利益率の向上」だけのために働かされる……』
『●企業の貯金250兆と「働くとは何か?」』
『●「長時間労働を前提にした企業文化」…
ニッポンの哀しい「文化」…働くとは何か? 生業とは?』
『●働くとは何か?: 「社員は「定額使い放題」へ」』
《監督の土屋トカチ氏が言う。
「一部の企業は、『労働法を守っていたら企業活動できない』と
平気で言います。『今の憲法ができる前から店やってるんだから、
そんな法律に縛られないよ』なんて開き直るケースもある。
長時間労働は日本企業なら当たり前でした。かつても同じように
法律違反をしていたのです。でも、頑張った分だけ昇給できたので
救われていた。今は、そうじゃない。働きに見合う報酬は
得られなくなっているだけに悲惨なのです」…
「離職率や研修内容、過労死を出しているかといった情報は、
ネットや過去の記事で簡単に知ることができます。アットホームを
売りにしているのも怪しい。土日集合でボランティアを強制なんて例も
あります。『年俸制』とうたいモチベーションを上げさせる企業もありますが、
新鮮な言葉には注意が必要です」》
(2013年06月14日)
『●「残業代ゼロ法案」: お零れが滴り落ちてくるどころか、
対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
『●アベ様の「「岩盤規制に穴を開ける」「大改革」なる言葉に
もう騙されてはいけない」…何度騙されりゃぁ…』
『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
…ニーメラーの警告を無視してはいけない》』
「レイバーネットの土屋トカチさんの記事【ニーメラーの警告を
無視してはいけない〜「関西生コンを支援する会」結成される】」
(2019年04月30日)
『●木下昌明さん《ケン・ローチの『家族を想うとき』はすごい。
しかし、働くものにとってはやりきれなさが残るかもしれない》』
【木下昌明の映画の部屋 第261回 : ケン・ローチ監督
『家族を想うとき』 労働は人間をダメにする】
《ケン・ローチの『家族を想うとき』はすごい。しかし、
働くものにとってはやりきれなさが残るかもしれない。
では、見なければいいかというと、いや、だからこそ
見てほしいといいたい》《よく「労働は人間を育てる」
といわれるが、逆に「労働は人間をダメにする」こともある
のだ。それが個人事業主のシステムである。グローバル経済の
もと、働くものはもの言えぬ奇怪な道具と化す》
(2020年01月19日)
『●《映画批評や社会活動をしてきた》木下昌明さん…《あるところで
「映画アクティビスト」と紹介…本人はとても気に入っていました》』
(2020年12月18日)
『●《映画批評や社会活動をしてきた》「映画アクティビスト」木下昌明さん
…《資本主義は人の命を食い物にしなければ生き延びられない》』
(2021年03月03日)
『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》』
(マガジン9)【雨宮処凛がゆく! 第561回:
「普通の生活がしたい」という悲鳴。の巻】
《「普通の生活がしたいです」 最近、そんな言葉を耳にする
機会が増えた。…普通の生活。それがどんなものかと聞くと、
「普通に帰れる場所がある生活」「布団で寝れること」
「普通にご飯を食べられること」「時間を気にせずいられる家が
ある生活」「外で寝ないでいい日々」なんて答えが返ってくる。
多くが若い世代から発されている。彼ら彼女らの望む
「普通の生活」があまりにもささやかなものであることに、
いつもショックを受ける。この国では、こんなことすら実現できて
いない人たちが多くいる。「普通の生活がしたい」。そんな
あまりにささやかな願望を聞くたびに思い出す映画がある。
土屋トカチさんの『フツーの仕事がしたい』だ。…最近聞いた
言葉の中には、「週に一度でいいから普通のご飯を食べたい」
というものもあった。若者に「普通の生活がしたい」と言わせて
しまう国は、どこかが完全に終わっていると言っていい。
そんなこの国で、オリンピックが開かれようとしている》
(2021年06月29日)
『●PARC製作『Amazon配達員――送料無料の裏で』(土屋トカチ監督)…《「…
“送料無料”の裏側で起こっている労働実態」に迫ったドキュメンタリー》』
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【https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/33559】
映画『医師 中村哲の仕事・働くということ』 1月に山口県内の岩国市、下関市、光市で上映会 ワーカーズコープが主催
2025年1月19日
ドキュメンタリー映画『医師 中村哲の仕事・働くということ』(47分)の上映会が1月24日(金)、25日(土)、26日(日)の3日間、山口県内の岩国市、下関市、光市で連続して開かれる。この映画は、日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)が作成したものだ。中村哲医師の生き方、働き方に強く共鳴し、21年の歳月をかけて中村医師を約1000時間記録してきた日本の電波ニュース社に依頼して“働くこと”と“仕事観”に焦点をあてて製作された。2022年に公開されて以降、東北から沖縄まですでに300カ所で自主上映会が開かれており、このたび初めて山口県内で上映会が催される。
中村哲医師は1984年に医療支援をスタートし、その活動は35年にわたった。2001年9月11日のアメリカ同時多発テロを契機に、アメリカがアフガニスタンの空爆を開始し、大干ばつと戦乱のなかで栄養失調と感染症で多くの子どもの命が奪われた。中村医師は「医者を100人連れてくるより、水路1本が人々の命と暮らしを守ることになる」と考え、2023年から水路建設が始まった。現地の人たちの力に依拠し、中村医師も人々とともに働いた。着工から7年でガンベリ砂漠に到達し、総延長は25㌔㍍となり、干ばつによって荒れ果てた大地は、恵み豊かな大地へと姿を変え65万人の命を支えている。
映画は、中村医師が残した言葉をいくつか紹介している。
「己がなんのために生きているかと問うことは徒労である。人は人のために働いて支え合い、人のために死ぬ。そこに生じる喜怒哀楽に翻弄されながらも結局はそれ以上でもそれ以下でもない」――もその一つだ。
中村哲医師の軌跡を通して、今一度、人は何のために働くのか、仕事とは何かという本質的な問いを考えようという上映会となる。ワーカーズコープは、「雇う/雇われる」という関係ではなく、働く一人ひとりが出資して経営にも参加し、福祉や子育て、公共サービスといった社会に役立つ仕事にとりくむ団体だ。1本の用水路が人々の希望をつないだように、当事者とともに仕事をおこして地域課題を解決していくこと、「協同労働がみなさんをつなぐ」という理念で活動する。
下関の主催メンバーに聞く
下関市の上映会に関わるワーカーズコープのメンバーで下関市金比羅町の「下関地域福祉事業所・きしゃぽっぽ」(児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業)所長の女性は、「こんな時代だからこそぜひ中村哲さんの映画を観て欲しい。とくに若い人たちや医療関係者などに見て欲しい」と語る。
女性が所長を務める「下関地域福祉事業所・きしゃぽっぽ」は、障がいを抱えた子どもたちが放課後や長期休業中などに過ごせる場所で、療育専門家も定期的に通って勉強ができる放課後の塾のような機能も果たしている。きっかけは17年前。ダウン症の子どもを連れて地元下関に帰ってきた女性が、障がいを持つ子どもの放課後や休日に預ける場所がない現実に直面し、「預ける場所がないなら自分でやろう」と立ち上がり、ワーカーズコープの力も借りて開所につながった。
「天職と思っていた看護師を辞めなければならない怒り、学童保育はあるのに、障がいを持つ子どもを放課後に預ける場所がない不条理に対して、当時は怒りがパワーとなって施設を立ち上げた」とふり返る。
障がいをもつ子どもだけではなく、家族やそれを支える地域がないと、誰もが安心して生きていける社会はつくることはできないことを痛切に感じる日々だという。「地域の子どもたちや社会のために何かしたいなと思っているけど、何をすればいいかわからないという人が多いと思う。そんな一人一人が持っている力が活かされる社会になってほしい。この映画上映会が何かのきっかけになれば」と語り、多くの人の参加を呼びかけている。
上映会の日程は以下の通り。………
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[↑ ※「大阪・関西万博で見え隠れする維新の迷走」「「甲状腺がん多発は被曝と無関係?」福島県民調査の政治的内幕」(週刊金曜日 1487号、2024年09月06日号)]/
/
(2024年12月11日[木])
《キケンでムダな大阪化石万博》、行ってみたいですか?
どこまでも杜撰なお維。お維にとって、お維のための祭りはどうでも良くて、《日本再生の切り札》とお維の元祖大阪「ト」知事がご執心な《全国民を勝負師に…》な賭場開帳(だけ)が狙いか? でも、今時、オンラインカジノですよね??
そして、酷暑。40℃越えも…。「猛暑と万博」、お維によるお維のための祭りを想像すると、恐ろしい。子供の命を賭す《招待》という名の学徒動員、お維は正気を失っている。あぁ、「いのち輝く未来社会のデザイン」…。さらには…賭場開帳 (カジノ) のための〝お維祭り〟という大阪「万博に能登の子どもたちを招待」という〝学徒動員〟にふるさと納税? 支離滅裂な吉村洋文大阪「ト」知事…。
ましてや、「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」のはずだというのに…能登半島地震からもうすぐ1年。今井一氏は《強く訴える。「もう万博は失敗している。子どもをダシにし、批判をそらそうという小ざかしい思いが大阪府民の本意だと捉えないでほしい」》《「子どもをダシに使い、万博批判をかわそうとする目くらましの手法。欺瞞(ぎまん)が過ぎる」》(こちら特報部)。
『●《山本理顕氏も指摘する万博協会の「無責任」》…吉村洋文大阪「ト」知事
=日本国際博覧会協会副会長(理事)には大きな責任がありますよね?』
【キケンでムダな大阪化石万博(西谷文和さん)【The Burning Issues】20241126】
(https://www.youtube.com/watch?v=jnA06fNLOuk)
《デモクラシータイムス》《いよいよ5カ月半後には開幕する大阪万博! 熱はこもらず、誰が旗振りしているのかもわからなくなってきました。入場券は売れず、入場券収入とミャクミャク等の売り上げで賄うための万博の運営費の赤字は確実に。どうするんだ、足りない分は…と心配になります。国も大阪府市も経済界も、誰も補填しないと言っています。空飛ぶクルマも人間洗濯機もミャクミャク心臓も目玉にはならず、いったいこれは何のための万博だったのか…とため息が出ますが、ここは、とりあえず、西谷劇場で重い未来を笑い飛ばしましょう。収録は2024年11月26日》
中止一択だったはずなのにここまでダラダラと引き延ばし、あと4ヶ月、お維ときたら…。《キケンでムダな大阪化石万博》、行ってみたいですか?。「万博チケット売れない」…お維およびお維支持者の皆さん、一体「どないすんの⁉」 そんな中、3度目の、《吉村洋文知事は「アレ」を持ち出す》始末…大阪「ト」知事三代、正気だろうか?
太田理英子・山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「万博チケット売れない」さらに「維新は賞味期限切れ」…吉村洋文氏はなぜか今「大阪都構想」を】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/372805?rct=tokuhou)、《大阪・関西万博の前売り券の発売から1年がたった。目標数1400万枚に対し、販売数は約740万枚余。企業購入分として割り当てられるのが700万枚で、一般向けが伸び悩んでいるようだ。今月13日で開幕まで4カ月。「どないすんの⁉」と突っ込みたくなる。そんな中で大阪府の吉村洋文知事は「アレ」を持ち出すのだが…。(太田理英子、山田祐一郎)》
『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語/今西憲之】《予算は膨張に膨張》
《阪神・オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》』
《■②阪神・オリックスの優勝に便乗するも …両球団が優勝を
決めると、吉村知事は9月22日、兵庫県の斎藤元彦知事らと
記者会見し、11月23日に大阪市と神戸市で両方のパレードを
開催することを発表した。その名称は、
「阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念
パレード2025年大阪・関西万博500日前!」
という不思議なものだった。両球団の優勝と万博は何も関係がない。
吉村知事は「関西を盛り上げ、万博にもつなげていきたい」など
と語っていたが……。》
『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
の下、『探偵!ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場』
『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島 夢洲の正体」》』
『●お維祭り工事現場で懸念されていたガス爆発事故…自見英子万博担当相「仮
に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに…」』
『●お維祭り工事現場でガス爆発事故…こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供た
ちを招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至』
『●お維「政治屋」塾で、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろう
か? お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですか?』
『●《「このまま強行すれば『大阪アホ万博』」…巨額の税金を投入して、
7割もの人々が不要だと回答するお祭りにどれほどの意味があるのか?》』
『●お維の《あらゆる腐敗が爆発》(適菜収さん)…《爆発が起きているのに
「もともとガスが出るというのはみんなわかっている」…開き直り》(リテラ)』
『●お維のお祭り会場でのメタンガス引火爆発事故、消防連絡は4時間半後、
そして、クジラの「淀ちゃん」死体処理の闇…お維の《あらゆる腐敗が爆発》』
『●お維の《いのち輝》かない事件が起きてからでは遅い…お維祭り【会場
「ガス爆発事故」では天井も破損していた! シレッと追加被害公表…】』
『●お維のお祭り会場…《つまり裏を返せば、何らかの拍子で事故が起こっても
不思議はない危険な場所なのだ…さらに危険の度合いは増したと言えよう》』
『●お維《「2割のお友達のための政治と、7色の嘘」で投票率が低い故に選挙に
勝ち上がり、履き違えた権力を振りかざし…ウソにまみれた政治を…展開》』
『●元通訳氏の件、MGMともつながり。そして、賭場開帳が《日本再生の切り
札》とご執心なお維の元祖大阪「ト」知事は《全国民を勝負師に》とご宣託』
『●《大阪府では無料招待の学校用に1日あたり10台のバスを提供》…学校に
踏み絵を踏ませ、自腹を切らせる、どこが無料? 学徒動員という〝教育〟』
『●《子ども102万人の無料招待計画》…「参加しない」という選択肢が無く、
子供の命を賭す《招待》という名の学徒動員、お維は正気を失っている』
『●賭場開帳に向けたお維によるお維のための祭りに《子ども102万人の無料招
待計画》…こんな所に子供たちを無料招待という名の動員なんてあり得ない!』
『●傷は日々深く…賭場開帳に向けたお維によるお維のための祭り、さっさと
中止すべきだ。メタンガスに加えて、硫化水素ガスも発生する始末…』
『●『五輪と万博 開発の夢、翻弄の歴史』著者・畑中章宏さん「今の大阪万博は、
IR…を目指す大阪維新の会の政治的目的のイベントになってしまっている」』
『●もっと知られるべき「関西生コン事件」…⦅そして、彼らが私を攻撃したとき、
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった》とならないために』
『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇』
『●お維案件…斎藤元彦兵庫県知事《被害者ヅラまで…疑惑を隠すために元局長を
処分するという公益通報者保護法違反をはじめ、斎藤知事の責任の重さ…》』
『●斎藤元彦兵庫県知事というお維案件…《「優勝パレード」問題…信用金庫へ
の県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》』
『●賭場開帳のための〝お維祭り〟という大阪「万博に能登の子どもたちを
招待」という〝学徒動員〟にふるさと納税? 支離滅裂な大阪「ト」知事…』
『●《山本理顕氏も指摘する万博協会の「無責任」》…吉村洋文大阪「ト」知事
=日本国際博覧会協会副会長(理事)には大きな責任がありますよね?』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/372805?rct=tokuhou】
こちら特報部
「万博チケット売れない」さらに「維新は賞味期限切れ」…吉村洋文氏はなぜか今「大阪都構想」を
2024年12月11日 06時00分
大阪・関西万博の前売り券の発売から1年がたった。目標数1400万枚に対し、販売数は約740万枚余。企業購入分として割り当てられるのが700万枚で、一般向けが伸び悩んでいるようだ。今月13日で開幕まで4カ月。「どないすんの⁉」と突っ込みたくなる。そんな中で大阪府の吉村洋文知事は「アレ」を持ち出すのだが…。(太田理英子、山田祐一郎)
◆前売り券「大半が企業による購入」が現実
(大阪府の府庁舎と大阪・関西万博のマスコット
「ミャクミャク」(コラージュ))
「低調」とも報じられる万博前売り券の販売状況。日本国際博覧会協会(万博協会)はどう捉えるのか。東京新聞「こちら特報部」が尋ねると、担当者の口からはあくまで前向きに捉える言葉が出てきた。「オントラックです」。順調に進んでいる状態、という意味だ。
ただ先月30日で発売から1年となったのに、今月4日時点で売れたのは目標の半分程度の約740万枚。担当者は「大半が企業による購入」と認める。
一部報道では、それが何枚だったか、一般向けの販売済み枚数がどうか、関係者情報として伝えられるが、担当者は「内訳は物理的に区別が難しく、公表していない。いずれ推計値を出す」と回答を避けた。
◆運営費の「8割超」を入場券収入でまかなう計画
協会の計画では、人件費や広報宣伝費をはじめとする運営費の8割超を入場券収入でまかなう。国や大阪府・市、経済界が負担する会場建設費と違い、運営費は協会が財源を確保する。
運営費の規模は5年前の時点で809億円だった一方、昨年12月に1160億円に増額。入場券収入の想定は当初の702億円から969億円に引き上げた。
目標の来場者数は約2820万人。大人6000円を基本とする前売り券は1400万枚の販売を目指し、企業向けと一般向けでそれぞれ半々と見立てている。
◆チケットが売れなければ、赤字が現実味を帯びる
ただ発売から1年でも、一般向けが伸び悩む。基本は電子チケット。購入者層の幅を広げようと10月から紙チケットの販売も始めたが、効果は見えない。
それでも前向きなのが先の担当者。「現在購入している人は熱心なファン層。来年1月半ばからパビリオンやイベントの本格予約が始まれば動きが出てくる」
(X(旧ツイッター)の万博公式アカウント(スクリーンショット))
入場券の販売が滞れば、赤字が現実味を帯びる。気になるのが補填(ほてん)の方法。どうするつもりか尋ねたが、担当者は「万博の魅力や楽しさを発信し、一層の機運醸成に努めることが重要」と答えるばかりだった。
◆Adoさん効果? Xフォロワーは増えたけど…
協会は今年7月から交流サイト(SNS)での情報発信の強化も始めている。
在阪のシンクタンク「アジア太平洋研究所」によると、X(旧ツイッター)の万博公式アカウントのフォロワー数は7月末時点の約7万8000弱から、11月15日には約8万9000に増えた。表示回数は、8月の平均1.9万に対し9月平均はほぼ倍増。ただ、歌手Ado(アド)さんの開幕記念ライブ出演決定や男性アーティストのビデオメッセージ公開の影響とも。野村亮輔副主任研究員は今後について「ターゲットの層を絞り、Xで拡散したくなるコンテンツをタイムリーに出すことが必要」と話す。
一般向けの販売が低調だと、企業向けの割り当てがさらに増えないか、とも思えてくる。
関西経済連合会の場合、主要加盟企業1社当たり15万〜20万枚の前売り券購入を既に割り当てている。20万枚を購入したJR西日本の労働組合に取材すると、担当者は「現状は福利厚生の一環と思っている。(さらなる買い増しは)聞いていないが、そうなれば労使で話す必要がある」と話す。
◆工事現場でガス爆発
前売り券の販売状況から浮かび上がるのは万博への冷ややかな空気感だ。
(吉村洋文大阪府知事(資料写真))
不信感を増幅させるのが膨らむ費用。資材価格や人件費の高騰で会場建設費は当初の1250億円から2350億円………。
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[↑ 『粗にして野だが卑ではない』(城山三郎、文春文庫)] (2024年09月11日[水])
城山三郎さん『もう、きみには頼まない』。内容をすっかり忘れていた。「財界総理」のことだったか! 経済同友会代表幹事・中山素平さんの話しとどうも混同してしまっていた。
《…経団連の第2代会長を務めた石坂泰三である。時の総理、鳩山一郎に退陣を求めたことまである。その威厳と強大なリーダーシップから付いた異名が「財界総理」。以来、この呼称は経団連会長に付いて回るようになった》(東京新聞【視点】、久原穏編集委員)。
労使の「労」があの有り様で、財界も…《「大企業のための利益団体」の職責を優先》《それは「財界総理」なる呼称は今は昔、もう政治家に物を申せる力関係になく、名ばかりなのである》。
久原穏編集委員による、東京新聞のコラム【<視点>庶民生活にも心砕ける人を 「もう1人の総理」選び 編集委員・久原穏】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/353344)。《城山三郎が小説「もう、きみには頼まない」で描いたのは、大局をつかむ力があり、懐の深い人間だった。そんな財界人が輝いた時代はもう現れることはないのだろうか。》、《「もう、きみには頼まない」。戦後の有力政治家で当時大蔵大臣(現・財務相)の水田三喜男に向かって、こう啖呵(たんか)を切り、席を蹴った気骨の経済人がいた。官僚から転じ、第一生命や東芝の社長で辣腕(らつわん)をふるい、1956年から12年間にわたって経団連の第2代会長を務めた石坂泰三である。時の総理、鳩山一郎に退陣を求めたことまである。その威厳と強大なリーダーシップから付いた異名が「財界総理」。以来、この呼称は経団連会長に付いて回るようになった》。
『●「経団連の忠誠ぶりを愛でて、安倍は「法人税を
さらに軽減する」…」…経団連が望む「1億総活躍社会」』
【高野孟 永田町の裏を読む/ナチスばりの総動員体制を拒絶する
意思】《「少なくとも石坂泰三、土光敏夫といった経団連会長だった
ら、政府の要請を断り政府がやるべきことは何かを諭していただろう」
と同コラム。同感だ。石川や土光の頃は「財界総理」と呼ばれて、
首相と同格か、それ以上の国家運営に関わるご意見番として重きを
なしていた。それに比べると、今の会長は「そういえばあの人、
どこの会社の出身だっけ?」と言われてしまうような(東レだが)
小者で、安倍のナチスばりの1億総動員体制づくりの提灯持ちを
演じて恥じるところがない。
その経団連の忠誠ぶりを愛でて…》
それが今や…。死の商人と化した経団連。軍事産業で儲けたいという悍ましさ。『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党のどこが一体全体「自由民主」? 下駄の雪党のどこが「公明」正大? そっちこそ《党名変更》が必要だ』。
Tansa(旧ワセダクロニクル)の労作 … 銀行、トヨタなど経団連企業はなぜ「利権」「裏金」「脱税」党を「買」っているのか? 社会貢献? 民主主義のコスト? 「利権」「裏金」「脱税」党は反社、犯罪集団、泥棒でしょ?
『●「恥」…室井佑月さん「この国は人殺しの
道具の武器まで売って、金を稼ぎたい国になってしまった」』
『●「戦争屋」「死の商人」の胸に
「老人のワッペン」はお似合い……「血税と赤紙」の時代』
『●ノーベル平和賞「国民対話カルテット」は
「武器は何も解決せず」……ニッポンの経団連は武器輸出推進』
『●経営者団体を含むノーベル平和賞
「国民対話カルテット」は「武器より対話を」…ニッポンの経団連は?』
『●「戦争屋」国家に憬れるニッポン……
その内外で起こっていること、「歪んだ連鎖」』
『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!』
『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい!』
『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
『●軍事費倍増・消費税増税(法人税減税)…《政策をカネで買う》財界総理
《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》』
『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ!」言うとるのに、
のに、FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』
『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれ
たものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」』
『●久原穏編集委員《政治献金するお金を被災地に送れば…。…利に聡い
経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性》』
『●《「集団的自衛権」容認10年 戦争する国》に…《戦後日本の「平和国家
の歩み」を踏み外した起点》以降、やりたい放題な利権裏金脱税党政権』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/353344】
<視点>庶民生活にも心砕ける人を 「もう1人の総理」選び 編集委員・久原穏
2024年9月11日 06時00分
「もう、きみには頼まない」。戦後の有力政治家で当時大蔵大臣(現・財務相)の水田三喜男に向かって、こう啖呵(たんか)を切り、席を蹴った気骨の経済人がいた。
官僚から転じ、第一生命や東芝の社長で辣腕(らつわん)をふるい、1956年から12年間にわたって経団連の第2代会長を務めた石坂泰三である。時の総理、鳩山一郎に退陣を求めたことまである。その威厳と強大なリーダーシップから付いた異名が「財界総理」。以来、この呼称は経団連会長に付いて回るようになった。
今まさに総理の椅子に直結する自民党総裁選が佳境を迎えたが、実は「財界総理」の後任選びも水面下で進んでいるのである。現在の第15代会長、十倉雅和(住友化学会長)の任期は来春の総会(5月末ごろ)までで、年明けには十倉の指名により後任が内定するのが慣例だからだ。
だが、多くの国民にとってはそれほどの関心事ではない。それは「財界総理」なる呼称は今は昔、もう政治家に物を申せる力関係になく、名ばかりなのである。
そんな「今は昔」を象徴するような出来事がある。第12代会長、米倉弘昌(元・住友化学会長)の一件だ。米倉は、政権への返り咲きがほぼ決まった安倍晋三に対し「近隣諸国はあなたの愛国主義を警戒している」と忠告、また講演でアベノミクスの看板となる大規模な金融緩和について「無鉄砲だ」と批判した。
まさに正論ではあったのだが、安倍の逆鱗(げきりん)に触れ、経団連と安倍との間に深い亀裂が入った。米倉は経団連会長の「指定席」だった政府の経済財政諮問会議の民間議員に選ばれず、干され続けた。米倉以降の会長は政治に、ほとんどひれ伏す状態が続く。
「歴代の経団連会長で思い浮かぶのは?」と問われたら、どんな名前を挙げるだろうか。「誰も知らない」が相当数に上る一方で、シニア世代からは第4代の土光敏夫(元・東芝会長)を挙げる人が多いのではないか。
石坂の強い推しにより77歳の高齢で就任、実直な人柄と「怒号敏夫」のあだ名が示すような厳しい姿勢で大きな仕事を次々と成し遂げた。それ以上に強い印象を残したのは、生き方だった。財界人に付き物である夜の宴席はすべて断り、夕食は自宅で夫人との粗食。メザシにかじりつく姿がテレビで流れ、清貧な暮らしぶりが庶民の心を打った。
さて後任会長候補だが、ソニーや日本製鉄、NTTなど巨大企業から名前が挙がる。誰になろうと「大企業のための利益団体」の職責を優先するだろう。それは仕方のないことだとしても富める者だけでなく、広く市井の暮らしにも心を砕いてほしいと思う。
城山三郎が小説「もう、きみには頼まない」で描いたのは、大局をつかむ力があり、懐の深い人間だった。そんな財界人が輝いた時代はもう現れることはないのだろうか。=文中敬称略
【関連記事】経団連・十倉雅和会長「ナンボでも政治献金することはない」けれど…メザシの土光さんの「廃止」論に同調せず
【関連記事】<視点>政治献金やめない経団連 「社会貢献」というカムフラージュ 編集委員・久原穏
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[※ ↑「世界を照らす日本国憲法/次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」(週刊金曜日 1470号、2024年4月26日・05月03月合併号)](https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852) (2024年08月09日[金])
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維やコミがやろうとしていることは「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」し、さらに、緊急事態条項の新設…違憲に壊憲。8月6日と9日の中日に、違憲に壊憲を試みるキシダメ首相・「利権」「裏金」「脱税」党総裁、一体どんな神経しているのだろうか? 広島選出のキシダメ首相から「核拡大抑止」「拡大核抑止」という発想が出てくる不思議。「現行憲法の三原則」を「汚れた手」で触るな。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミに違憲に壊憲などさせてはいけない。
『●「我々はいまだに核軍縮の取り組みを行っていない国々に対し、全廃という
最終的な目標に向けて核兵器を削減するよう求めていく」…誰の言葉?』
『●(東京新聞)【こちら特報部/朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』
『●広島選出のキシダメ首相の政府が「拡大核抑止」「核拡大抑止」を言う
始末…《「拡大抑止」を強化する方向に舵》《核廃絶から遠のくばかり》』
『●「拡大抑止」って他国に喧嘩を売ってる? 7月《28日は、いずれ最悪の
記念日として後世に記録されることになるのではないか》(斎藤貴男さん)』
8月8日(木) の東京新聞の【<社説>岸田首相と改憲 自らの延命に使うとは】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/346083?rct=editorial)。《岸田文雄首相(自民党総裁)が7日、党憲法改正実現本部に出席し、来年が結党70年となる同党が党是としてきた「憲法改正の論議を進めるようお願いする」と指示した。内閣支持率が低迷し、9月の党総裁選を前に首相交代論が公然と語られる中、自らの延命のために改憲論議まで利用しようとするのなら、驚きを禁じ得ない》。
『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事費
…倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』
「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」 ➙ 閣議決定で違憲に壊憲するキシダメ独裁政権。敵基地攻撃能、戦闘機の輸出解禁、兵器ローンの激増…。「戦雲」に覆いつくされるニッポン。戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う。自公お維コミ議員に対する「戦争絶滅受合法案」の制定を。
『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ!」言うとるのに、
FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』
『●「軍事費倍増せざるを得ない理由」…アベ様の置き土産・巨大な負の遺産、
「対外有償軍事援助FMS」(兵器ローン、後年度負担)の巨大なツケ』
『●《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない…現代の不平等条約》
「対外有償軍事援助」による兵器ローン激増の現実を知っているのか?』
「あたらしい憲法のはなし」。
再度引用します。(2024年5月2日 06時00分)東京新聞の記事【こちら特報部/77年前に路上でもらった「もう戦争しない」 91歳男性が大切にする憲法冊子 9条は「亡くなった人の魂」】、《「中学3年のときに街を歩いてたら、もらいました」。4月下旬、東京都府中市の平和集会で富山大空襲の体験を語った奥田史郎さん(91)=同市=が、セピアに色あせた冊子を掲げた。憲法が施行された1947年5月3日に発行された「新しい憲法 明るい生活」だ。(橋本誠))》。
《「あたらしい憲法草案のはなし」…草案の根底にある考え方を、痛烈な皮肉を交えて分かりやすく解きほぐしている…現行憲法の三原則…を、「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」という新たな三原則に改めると解説》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d54ee8022de693ea10f1304b2fe150ff)。
「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」、さらには、緊急事態条項の創設…あ~あ。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミに投票できる方々は、本当にオメデタイ。対案を出せ? 「現行憲法の三原則」で良いじゃない、何が御不満なの? アベ様亡き後の今も、またしても、押し付け憲法論ですか? ウンザリ。自らは安全地帯で肥え太り、他人を「人殺し」に行かせたいものかね? キシダメ首相殿も「強く美しい国」ですか、呆れる。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/346083?rct=editorial】
<社説>岸田首相と改憲 自らの延命に使うとは
2024年8月8日 07時54分
岸田文雄首相(自民党総裁)が7日、党憲法改正実現本部に出席し、来年が結党70年となる同党が党是としてきた「憲法改正の論議を進めるようお願いする」と指示した。内閣支持率が低迷し、9月の党総裁選を前に首相交代論が公然と語られる中、自らの延命のために改憲論議まで利用しようとするのなら、驚きを禁じ得ない。
先の通常国会では衆参両院の憲法審査会での議論は進まず、首相は会期末に近い6月19日の党首討論で、泉健太・立憲民主党代表に「憲法改正で責任ある対応をお願いしたい」と一方的に要求した。
通常国会で憲法審での議論が進まなかったのは、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の影響だ。にもかかわらず、その責任が野党側にあると言わんばかりの首相の発言は筋違いも甚だしい。
首相は同本部で、憲法9条に自衛隊を明記する改憲案について、8月末を目指して論点を整理するよう求め、議論を加速するよう指示した。
自民党はこれまで、過去に例のない衆院憲法審査会での閉会中審査の可能性も探ってきたが、強引な姿勢が立民など野党側の反発を招いて実現していない。首相の意欲は空回りしている。
そもそも憲法改正の発議は立法府たる国会の権能であり、行政府の長たる首相が改憲論議を主導してはならないのは当然だ。
岸田氏の総裁再選を支持しない議員でも改憲には反対しづらいという事情を逆手にとって、改憲を持ち出すことで求心力回復を図ろうとするのは改憲の政治利用にほかならない。慎むべきである。
同本部は憲法54条が定める参院の緊急集会に関し、活動期間は厳格に限定されず、機能は国会の権能すべてに及ぶとする見解をまとめた。緊急事態条項の新設に慎重な参院側に配慮したのだろう。
ただ、衆院解散後に災害などの緊急事態が生じた場合でも現行憲法の規定によって国会機能を維持できると認めたに等しい。改憲の必要性がないにもかかわらず、強引に改憲を主張するのは、改憲の自己目的化にほかならない。
憲法改正は、改憲しなければ国民生活に著しい影響が生じる場合に限られるという原点に立ち戻るべきだ。首相が自らの延命のために、期限を切って議論を急がせるなど言語道断であり、憲政史に汚点を残すだけである。
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[※ ↑「世界を照らす日本国憲法/次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」(週刊金曜日 1470号、2024年4月26日・05月03月合併号)](https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852) (2024年07月20日[土])
政権交代して、すぐさま戦争法を廃止してほしい。返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。
(東京新聞社説)《戦後日本の「平和国家の歩み」を踏み外した起点》である。(こちら特報部)《日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げ》続けている。この《踏み外した起点》に立ち戻るべきだ。
『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年』
『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
『●《「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化…その起点が15年、当時の
安倍晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法…》』
『●《クーデター》《テロ》を追認する司法…《一内閣の一存で転換させた
「解釈改憲」に追随…「憲法の番人」の本来の役目》を放棄した仙台高裁』
戦争法以降、軍事費倍増、軍事要塞化…やりたい放題な「利権」「裏金」「脱税」党政権。下駄の雪党やお維・コミも違憲に壊憲したくて仕方ないらしい。《「世界を照らす日本国憲法/次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」》。
東京新聞の社説【<社説>「集団的自衛権」容認10年 戦争する国にせぬ覚悟】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/337049?rct=editorial)。《2014年7月1日、第2次安倍内閣が「集団的自衛権の行使」の容認を閣議決定してから10年=写真は、安倍晋三首相による閣議決定後の記者会見。この間、他国同士の戦争への参加を可能にした安全保障関連法の成立が強行され、防衛予算の増額も続く。戦後日本の「平和国家の歩み」を踏み外した起点を、決して忘れるわけにはいかない。…この解釈を一内閣の独断で根底から覆したのが安倍内閣だ。1959年の最高裁による砂川判決を根拠に「集団的自衛権の合憲性は砂川判決で担保されている」として憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認に踏み切った》。
山田祐一郎・森本智之両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/10年経っても「安保法制は違憲だ」 法律のプロは訴える 「閣議決定」は乱発され、民主主義は傷を負った】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/337701?rct=tokuhou)。《第2次安倍晋三内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから10年となった1日、元最高裁判所判事や元内閣法制局長官ら法律家が集まり、声を上げた。「それでも安保法制は違憲だ」。彼らが強い問題意識を持ち続けるのはなぜか。10年前の閣議決定は、日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げていないか。(山田祐一郎、森本智之)》
『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!』
『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい!』
『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
『●軍事費倍増・消費税増税(法人税減税)…《政策をカネで買う》財界総理
《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》』
『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ!」言うとるのに、
のに、FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』
『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれ
たものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」』
『●久原穏編集委員《政治献金するお金を被災地に送れば…。…利に聡い
経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性》』
そして、死の商人と化した経団連。軍事産業で儲けたいという悍ましさ。『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党のどこが一体全体「自由民主」? 下駄の雪党のどこが「公明」正大? そっちこそ《党名変更》が必要だ』。
Tansa(旧ワセダクロニクル)の労作 … 銀行、トヨタなど経団連企業はなぜ「利権」「裏金」「脱税」党を「買」っているのか? 社会貢献? 民主主義のコスト? 「利権」「裏金」「脱税」党は反社、犯罪集団、泥棒でしょ?
デモクラシータイムスの報道映像【自民党を買う!政治献金2000億円の闇【Tansa × Democracy Times 探査報道最前線】20240707】(https://www.youtube.com/watch?v=1BC1Yta53-I)。《じっくり深く掘る探査報道に特化したTansaの報告。裏金報道もだんだん下火になってきましたが、実は裏金よりもっと大きな規模のカネが政治をゆがめています。巨大なブラックボックスとなっている企業団体献金です。自分の利益の実現にどの程度貢献しているかを評価し、貢献する党に多額の献金をするという経団連の政治献金のシステムは、日本の政策をゆがめ、政治を堕落させているのではないか、そこにメスが入らないのはどうしてなのか。Tansaでは、3年で廃棄される政治団体の収支報告書だけでなく、過去の官報46年分を分析し、どの企業がどれだけ自民党に献金してきたのかを調査した企業献金データベースを作りました。気の遠くなる地道な作業をしたその成果をお披露目します。日本には大きすぎて、しかも白日のもとに堂々と存在するために見えなくなっていいる深い闇が広がっています。2024年7月7日 収録》。
【自民党を買う!政治献金2000億円の闇【Tansa × Democracy Times 探査報道最前線】20240707】
(https://youtu.be/1BC1Yta53-I?t=5)
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/337049?rct=editorial】
<社説>「集団的自衛権」容認10年 戦争する国にせぬ覚悟
2024年7月1日 07時16分
2014年7月1日、第2次安倍内閣が「集団的自衛権の行使」の容認を閣議決定してから10年=写真は、安倍晋三首相による閣議決定後の記者会見。
この間、他国同士の戦争への参加を可能にした安全保障関連法の成立が強行され、防衛予算の増額も続く。戦後日本の「平和国家の歩み」を踏み外した起点を、決して忘れるわけにはいかない。。
集団的自衛権は、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、密接な関係にある外国への攻撃を実力で阻止する権利を指す。
政府は、国連憲章で認められた集団的自衛権は有しているが、その行使は「憲法9条のもとで許される実力の行使を超え、許されない」との解釈を堅持してきた。
これは、主に自民党が担ってきた歴代内閣が、国会や政府内での長年の議論を通じて確立し、踏襲してきた憲法解釈である。
この解釈を一内閣の独断で根底から覆したのが安倍内閣だ。1959年の最高裁による砂川判決を根拠に「集団的自衛権の合憲性は砂川判決で担保されている」として憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認に踏み切った。
◆専守防衛と法秩序壊す
この解釈変更の問題点を主に二つの観点から批判したい。第一は専守防衛という戦後日本の防衛政策を根幹から変えたことだ。
国内外に多大な犠牲を強いた戦争への反省から、戦後日本は憲法9条で戦争放棄と戦力不保持を誓った。その後、日米安全保障条約で米軍の日本駐留を認め、自衛隊を保有するに至ったが、他国に軍事的脅威を与えない「平和国家の道」を変わらず歩んできた。
攻撃を受けたときに初めて防衛力を用いる専守防衛、他国領域を直接攻撃する敵基地攻撃能力の不保持、国際紛争を助長しないため武器を輸出しない武器禁輸原則、防衛費をおおむね国内総生産(GDP)比1%程度に抑える節度ある防衛力整備などである。
しかし、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定と、行使を法的に可能にする安保法成立が強行された後、戦後日本の防衛政策は根幹から変質していく。
敵基地攻撃能力の保有が容認され、他国領域を直接攻撃できる長距離巡航ミサイルの整備が進む。防衛費も関連予算を含めてGDP比2%に倍増させる方針へと大きくかじを切り、殺傷能力を持つ戦闘機の輸出も解禁された。
集団的自衛権の行使容認が「アリの一穴」となり、9条の平和主義という堤防を決壊させた形だ。
解釈変更がもたらしたもう一つの問題点が憲法秩序の破壊だ。
国権の最高機関であり、唯一の立法府である国会が定め、その後定着した憲法の解釈を、時の政権が都合よく変更できるなら、国民が憲法を通じて権力を律する立憲主義や法秩序は崩壊する。
そもそも、安倍内閣が行使容認の根拠にした砂川判決は駐留米軍に関する判例である。固有の「自衛権」を持つと明示しているが、個別的自衛権を指すことは明白であり、集団的自衛権を巡って争われたものではない。この判決から集団的自衛権の行使容認を導き出すのは牽強(けんきょう)付会が過ぎる。
この閣議決定後、政権は法解釈を恣意(しい)的に変更し続けた。
例えば、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長。
検察庁法は検事総長以外の定年を63歳と定めていたが、安倍内閣は法解釈の変更で定年延長を決めた。政権中枢に近いとされた黒川氏を検事総長に就けるため、と指摘された。
後継の菅義偉内閣は政権に批判的な学者を排除するため、法解釈を事実上変更して、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を拒否した。
岸田文雄内閣も政府の憲法解釈を事実上変更して、敵基地攻撃能力の保有に踏み切った。
政権の都合で憲法や法律の解釈を変更する頻度が増えたのも、集団的自衛権を巡る閣議決定が法秩序を破壊し、解釈変更のハードルを下げたからにほかならない。
◆平和主義により磨きを
本紙は10年前の7月1日、通常は紙面の中程にある社説を1面に掲載し、行使容認の閣議決定に反対する旨を主張した。本紙の毅然(きぜん)とした姿勢を示すためで、今もこの覚悟に変わりはない。
日本を再び「戦争する国」にしないためには、戦後日本の平和主義と憲法秩序を取り戻さなければなるまい。憲法で誓った平和主義を国家戦略に位置付け、より磨きをかける。戦火がやまない世界を生き抜く唯一の道だと信じる。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/337701?rct=tokuhou】
こちら特報部
10年経っても「安保法制は違憲だ」 法律のプロは訴える 「閣議決定」は乱発され、民主主義は傷を負った
2024年7月4日 12時00分
第2次安倍晋三内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから10年となった1日、元最高裁判所判事や元内閣法制局長官ら法律家が集まり、声を上げた。「それでも安保法制は違憲だ」。彼らが強い問題意識を持ち続けるのはなぜか。10年前の閣議決定は、日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げていないか。(山田祐一郎、森本智之)
◆元最高裁判事は「国会で議論するべき問題を内閣がどんどん進めた」
「本来、三権分立の原則がある中で、立法府である国会で議論するべき問題が、行政府である内閣によってどんどん進められてしまった」。1日、東京・霞が関の弁護士会館で開かれたシンポジウムで、元最高裁判事の浜田邦夫氏がこう問題点を指摘した。
シンポジウムは第二東京弁護士会が主催。登壇した法律家らは2014年7月1日の閣議決定や、翌年成立の安全保障関連法が憲法に違反すると改めて訴えた。
法案審議中の2015年9月、公述人として参加した参議院中央公聴会で浜田氏は「法案は違憲」と明言。さらに「いまはなき内閣法制局」と、合憲性のチェック機能を果たしていない法の番人を痛烈に批判した。シンポジウムでは当時を振り返り、「原稿なしで公聴会に臨んだ。そういう思いがあったので、言葉として出てきた。違憲であるという点ではいまも考えは変わらない」と述べた。
(シンポジウムで発言する宮崎礼壹氏(左)=東京都千代田区で)
◆元内閣法制局長官は「憲法9条1項に反している」
第1次安倍内閣時の2006年から民主党政権期の10年まで内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏は、集団的自衛権の具体的な違憲性を指摘した。「憲法9条1項は、武力の行使は『国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』と書かれている。国際紛争は他国の武力紛争に介入すること。集団的自衛権は明文に反する」と説明。さらに「集団的自衛権は憲法上許されない」とした1972年の政府答弁を挙げ「40年にわたる積み重ねがある解釈をひっくり返すことになる」。集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」のあいまいさも強調した。
(横田基地に配備された米空軍の
輸送機CV22オスプレイ(資料写真))
「本来、政府のやろうとしていることについて憲法に合致しているという理屈をこねるのが内閣法制局。『権力の犬』とも言われたが、それでも、だめなものはだめだ」と断言する宮崎氏の定年後、第2次安倍内閣で閣議決定された。
◆憲法学者は「いまの学生が教わるのは政府解釈」
当時、学者や弁護士、元官僚らでつくる「国民安保法制懇」の委員として閣議決定に反対した慶応大の小林節名誉教授(憲法学)は「われわれは議論では負けていない。政治的に負けた」と振り返った。
学習院大大学院の青井未帆教授(憲法学)は「集団的自衛権の行使容認にあたり、閣議決定で議論をスキップした結果、何が起こったか。この10年で、安全保障政策が意識的に憲法問題ではないものとして扱われている」と危機感を口にした。「いまの学生が学校で教えてもらうのが安保法における政府解釈であり、この世代が社会の中心になろうとしている。やるべき段階を踏まないで進める憲法無視であり、政治のあり方そのものに対する攻撃だ」
(航空自衛隊のステルス戦闘機F35A(資料写真))
その後、2022年の安全保障関連3文書改定により、敵基地攻撃能力の保有が認められた。「憲法論議自体がないがしろにされている」と青井氏は強調する。ターニングポイントは、安倍元首相が2013年、集団的自衛権に批判的だった山本庸幸内閣法制局長官を交代させたことだという。「10年がかりで種がまかれたものが刈り取られている」
◆違憲の訴えに各地の裁判所は「徹底して憲法判断を回避」
2016年以降、司法の場で安保法の違憲性を問う動きが相次いだ。全国22カ所の裁判所で計25の訴訟が提起された。原告数は合計7000人以上。「安保法制違憲訴訟の会」の共同代表を務める伊藤真弁護士はシンポジウムで「本来は政治の力で改廃させるのが筋。だが、裁判所には違憲立法審査権があり、政治が行ったことの違憲性を指摘することができる。司法の役割を果たしてほしいという思いから訴訟を起こした」と説明した。
(安保法制の違憲性を問う訴訟で、提訴のためプラカードを
手に東京地裁に向かう原告ら=2016年4月、東京・霞が関で)
訴訟の最大の目的は、違憲判決を勝ち取り、憲法解釈を閣議決定前の状態に戻すことだ。「最高裁判決でなくても、下級審での判決理由の中で違憲性を指摘するだけでも重要な意味がある。全国各地の裁判官に判断を仰ぎ、司法の役割を果たしてもらおうと期待をかけた」と語った。
これまで全ての訴訟で原告の訴えは退けられ、大半の判決は違憲かどうかの判断をしていない。伊藤氏は「各地の判決に共通するのは『法的に保護される権利や利益の侵害はない』『人格権が脅かされる戦争の危険性がない』という内容で、徹底して憲法判断を回避している。裁判官は安全保障に関して法律家としての役割を全く果たしていない」と司法の対応を批判する。
それでも、問題提起を続ける必要性をこう強調する。「主権者の意思を無視した安保法が、専守防衛であるこの国の形を変えてしまった。そのことを国民が忘れていないと訴え続けないといけない」
◆国を左右する方針、次々と「閣議決定」で
集団的自衛権の行使容認の他にも、この10年で国の行方を左右しかねない大きな問題が閣議決定で決められてきた。
第2次安倍政権では、武器輸出を容認する「防衛装備品の移転三原則」(2014年)、岸田政権下でも安倍氏の国葬(2022年)、敵基地攻撃能力の保有を打ち出した安保3文書改定(2022年)、次期戦闘機の第三国輸出方針(2024年)などだ。
(集団的自衛権の行使を容認する方向性を表明する
安倍晋三首相(当時)=2014年5月15日、首相官邸で)
山口大の纐纈( こうけつ )厚名誉教授(政治学)は「特に外交防衛の問題については、閣議決定が常態化した。バイパスを通るように、国会での議論がスルーされ、行政主導で政策が決まる。その起点が集団的自衛権の行使容認だった」と指摘する。その意図については、「きちんと議論して民意を読み込もうとすれば、時間はかかり、原案も修正することになる。閣議決定なら迅速に当初案通りに決めることができ、かつての日米安保改定期のような国民運動も回避できる。国防は相手国との関係もあり、政府にとってはこの方法が都合が良かったのだろう」とみる。
(宜野湾市の住宅密集地に隣接する米海兵隊普天間基地
(2019年撮影))
沖縄国際大の前泊博盛教授(日米安保論)も「敵基地攻撃能力の問題や、『異次元の軍拡』と言われた大幅な防衛予算の増額も閣議決定で決まった。全てが閣議決定なら、議会はもういらないことになる。議会制民主主義の崩壊だ」と批判。その上で、「よらしむべし、知らしむべからず」の政府のこうした体質は、やはり国防や安全保障問題に顕著に表れると指摘する。
沖縄では米兵が少女に暴行したとして3月に起訴されていたが、国は県に報告せず、報道により6月に初めて発覚した。沖縄県議選への悪影響を考慮して公表を控えたのでは、との疑念も広がっている。「知らせなければならないことが隠蔽(いんぺい)され、国民が主権者としての能力を剝奪されている。そういうことがまかり通るようになってしまった」と問題提起する。
◆「議論しない」「説明しない」自民党に定着
議論しない、説明しない、という振る舞いは、閣議決定に限らず、さまざまな政治の場面で目立つようになった。例えば予算編成で、国会審議を経ず内閣が自由に使える予備費や基金が乱用されるようになった。批判的な質問をはぐらかす答弁は「ご飯論法」と呼ばれ国会審議で繰り返される。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「第2次安倍政権で、官邸の指示一つで全てが動くようになった結果、官邸が決めたことに批判したり注文を付けることがなくなった。議論不要論が自民党で定着し、議論する文化そのものが消えてしまった」と嘆く。
◆デスクメモ
閣議決定は全員一致が原則だ。反対して罷免された閣僚もいる。「桜を見る会」を巡り「首相夫人は私人」という「これも?」と感じる閣議決定もあった。何かにつけて漂うのは、異論を封じ、数の力で押し切りを図る近年の政権の姿勢。民主主義が骨抜きになる危険が膨らんでいる。(北)
【関連記事】戦争の足音が聞こえる今「やめる選択肢はない」 安保政策の転換に異を唱える弁護士たち、100回目の街宣
【関連記事】次期戦闘機の輸出手続きに「閣議決定」だけで国民の理解を得られる? 国会議決を経ない点は同じなのに
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【関連記事】米兵を少女への性暴力で起訴…その後3カ月、国が沖縄県に黙っていたのはなぜ? 「県議選」終わった後に発覚
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[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)] (2024年07月14日[日])
「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図。
(久原穏編集委員)《「政治献金するお金を被災地に送れば、それこそ立派な社会貢献となるのに…」…経団連が開いた記者発表の後で、聞こえよがしに毒づいてしまった》、《そこに利に聡(さと)い経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性を感じとるのは筆者だけだろうか》、《「企業・団体献金と政党交付金を『二重取り』する自民党の金権政治は有権者の政治離れという民主主義の危機を生んでいる。政治献金は社会貢献などではなく、民主主義を脅かす反社会的な行為ではないか」》。
ところで、「利権」「裏金」「脱税」党は、毎年、政党交付金を使い切っているのですね? なので、カネが足りず、例えば、経団連から《最近では年間25億円近くを自民党の政治資金団体に献金》してもらっているのですね? もっとマスコミはその点を大きく報ずるべきでは。
それにしても、呆れた、《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」「脱税」党から《政策をカネで買う》財界総理。《社会貢献》だって? 社会を破壊する反社・泥棒集団・犯罪集団にカネを貢ぎ、何が《社会貢献》か。自身の会社・住友化学の経営はどうなっているのですか? デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX(脱炭素化)、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…(法人税減税してね! 「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い!)。
『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党のどこが一体全体「自由民主」?
下駄の雪党のどこが「公明」正大? そっちこそ《党名変更》が必要だ』
《十倉雅和会長は「間接民主主義にはお金がかかり、そのコストを企業が担うのは社会貢献だ」と繰り返す》…よく言うよねぇ。「利権」「裏金」「脱税」のどこが民主主義なのか? 利権政治・裏金政治・金権政治にカネがかかるんでしょ? 泥棒が政治をやっているのに、追い銭してどうする。
『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」
そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちの
なんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、
なんと呼べばいいのか?」
「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢(むじな)」である」
『●政治献金という名の「賄賂」:
アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!』
『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」!?
自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』
「《国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ》!?
「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」…
2017年10月衆院選の結果に大満足なんでしょう、
浮かれた経団連。自民党大好き、核発電・核輸出大好き、
戦争大好きな経団連なんて要らない!」
『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい!』
『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
『●軍事費倍増・消費税増税(法人税減税)…《政策をカネで買う》財界総理
《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》』
『●「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟、労使共々腐っている…十倉雅和経団連
会長と芳野友子連合会長が「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図』
『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ!」言うとるのに、
のに、FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』
『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれ
たものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」』
『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』
『●《竹信三恵子さんを交え、日本社会を支える中小企業で賃金が上がら
ない構造や格差が広がる産業の現実、政治の貧困などを語り合います》』
久原穏編集委員による、東京新聞のコラム【<視点>政治献金やめない経団連 「社会貢献」というカムフラージュ 編集委員・久原穏】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/334444?rct=shiten)。《「政治献金するお金を被災地に送れば、それこそ立派な社会貢献となるのに…」 5月中旬、経団連が開いた記者発表の後で、聞こえよがしに毒づいてしまった》、《十倉氏は耳を傾けなかった。逆に「企業・団体献金を全てやめて政党交付金だけでいくなら、今の金額でいいのか。2倍、3倍にしなければならないのか」と投げ返した。自民党を献金で支える現状を維持したい意向がにじむ。》
武器輸出という〝政策〟をカネで買う経団連。死の商人。戦争ビジネス、軍事産業で生きていこうというさもしい国、哀しい国に堕ちてしまった。
再度の引用。デモクラシータイムスの映像記事【巨額献金で政策を買う~経団連の自民への献金【半田滋の眼 NO.98】20240321】(https://www.youtube.com/watch?v=fJVvTlXp9RI)によると、《防衛ジャーナリスト半田滋の基礎から解説。殺傷兵器をはじめとする兵器産業を経済の柱に据えることになりました。振り返れば、経団連は、何十年も武器輸出の解禁を狙って活動し、献金も行ってきました。あまりに歴然とした政策を転換させる働きかけの有様を解説します。2024年3月21日 収録》。
明確に違憲な戦闘機輸出、それを望む死の商人・経団連。武器輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれたものだねぇ、ホントに。自公お維コミの直接的支持者や、選挙に行かないことで自公を間接的に支持している皆さんは、こんな愚行を許してい良いのですか? 経済同友会代表幹事・中山素平さんあたりが生きておられたら、どう思われることでしょうか?
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/334444?rct=shiten】
<視点>政治献金やめない経団連 「社会貢献」というカムフラージュ 編集委員・久原穏
2024年6月19日 06時00分
「政治献金するお金を被災地に送れば、それこそ立派な社会貢献となるのに…」
5月中旬、経団連が開いた記者発表の後で、聞こえよがしに毒づいてしまった。
経団連の会員企業が能登半島地震で被災した小学生に学用品を送るという社会貢献活動の発表だった。何か宣伝くささを感じたものの、能登の子どもたちは喜ぶかと思い、発表会見に出た。
嫌な予感は的中した。ご丁寧にも学用品を袋詰めする作業を報道撮影用に公開するという。撮影会場に行くと、児童に送るクリアファイルや鉛筆セットなどに「○○化学」「△△銀行」など、企業名がしっかり入っていた。
目くじらを立てるほどのことではないのかもしれない。営利企業なのだから、この程度のPRは当然だと思う人もいるだろう。だが、そこに利に聡(さと)い経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性を感じとるのは筆者だけだろうか。
今回の政治資金規正法の改正論議でも、多くの国民の声に反して政治献金を見直そうというそぶりさえ見せない。傍観者に徹し、嵐が過ぎ去るのを待つかのようだった。
そもそも経団連はリクルート事件などを受け、1994年に企業・団体献金への関与をやめたはずだ。国民負担による政党交付金制度もできたのに、2004年になし崩し的に政治献金を再開した。最近では年間25億円近くを自民党の政治資金団体に献金している。十倉雅和会長は「間接民主主義にはお金がかかり、そのコストを企業が担うのは社会貢献だ」と繰り返す。
筆者は十倉会長の会見で政治献金を見直す考えはないかを再三質問した。「企業・団体献金と政党交付金を『二重取り』する自民党の金権政治は有権者の政治離れという民主主義の危機を生んでいる。政治献金は社会貢献などではなく、民主主義を脅かす反社会的な行為ではないか」
あるいは「経団連は献金再開に伴って政党の政策評価を行うようにしたが、経団連の政策要望に応えたか否かを献金の判断材料にするというのは、それこそ政策をカネで買うのと同義では」。
さらに「造船疑獄に巻き込まれ逮捕(不起訴)の経験がある土光敏夫氏は経団連会長の就任会見で『政治にはカネがかかるが、かけ過ぎると民主主義は滅ぶ』と言って企業・団体献金をやめた。土光氏に倣うべきではないか」―。
十倉氏は耳を傾けなかった。逆に「企業・団体献金を全てやめて政党交付金だけでいくなら、今の金額でいいのか。2倍、3倍にしなければならないのか」と投げ返した。自民党を献金で支える現状を維持したい意向がにじむ。
だが、問題の本質は「政治にはカネがかかる」という常識を改め、いかに「カネをかけ過ぎない政治」へ転換するかだ。カネの出し手側の経団連は考え方を根本的に変える必要がある。
【関連記事】経団連・十倉雅和会長「ナンボでも政治献金することはない」けれど…
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑] (2024年05月17日[金])
この件、第3弾のブログです。岡口基一元判事《今回の弾劾裁判は間違っている…》。
ブログ主の疑問はシンプルです、岡口基一元判事がたとえヒラメ裁判官であったとしても弾劾裁判で罷免しただろうか? 罷免しなかったと思います。そもそも、岡口氏に対して最高裁も弾劾裁判を要請していない訳で、ヒラメ裁判官であったならば弾劾裁判に掛けることもしなかったはず。結論、《今回の弾劾裁判は間違っている》、《「これはもう裁判ではない」》。(カルト協会とヅボヅボな議員や、裏金や脱税議員などは居ないんですかね?)法律の専門家ではない《国会議員が行う裁判官弾劾裁判》は大きな問題を残した。今回の裁判長は船田元氏です。弾劾裁判所で裁判を行うのは、国会議員の中から選ばれた14名(衆議院議員7名、参議院議員7名)の裁判員だそうです。今回の裁判員のリストを探してみますと、【裁判長と裁判員の紹介】(https://www.dangai.go.jp/info/info2.html)によると、以下のようです。
裁判長
船田元(ふなだ はじめ)(衆・自民)
衆議院選出裁判員
山本有二(やまもと ゆうじ)(自民) … 《ワンズ社》絡み、TPP、白紙の領収書
田中和徳(たなか かずのり)(自民) … 衆院政倫審会長
葉梨康弘(はなし やすひろ)(自民) … 死刑執行は冗談のネタ、政治資金閣僚辞任
杉本和巳(すぎもと かずみ)(維教) … 政治資金でほら貝を購入、
自身で領収書発行受け取り、議員会館の不正使用、松井三郎氏返り討ち事件
北側一雄(きたがわ かずお)(公明)
参議院選出裁判員
福岡資麿(ふくおか たかまろ)(自民) … 政治刷新本部幹事長代理、参院政審会長
森まさこ(もり まさこ)(自民) … 入管問題、検察庁法改正、違憲な秘密保護法
赤池誠章(あかいけ まさあき)(自民) … 教育委員会恫喝質問状送付
小西洋之(こにし ひろゆき)(立憲)
伊藤孝江(いとう たかえ)(公明)
片山大介(かたやま だいすけ)(維教)
《国民の信頼を失わせた》国会議員は居ませんよね?
弁護士ドットコムの記事 (2023年1月24日)【岡口判事、普段は周囲に配慮…どうして裁判当事者を傷つけることに? 裁判員が質問】(https://news.yahoo.co.jp/articles/1eea08f1fc6ba6e551a2e14396ef841b399ec382)によると、《●この日の裁判員は13人 弾劾裁判所は14人の裁判員で構成されるが、この日の裁判員は13人。弾劾裁判所のウェブサイトによると、前回に続き辞任した山下貴司氏(衆・自民)の後任が決まっていないようで、田中和徳氏(衆・自民)も欠席。代わりに予備員の大河原まさこ氏(衆・立憲)が出席した》。岡口さんは、山下貴司氏について《中立な裁判員とは感じられませんでした》とのこと。《私は不公平な裁判となるおそれがあると忌避を申し立て、裁判員をやめてもらうように主張。申し立てを知った山下氏側から辞任願が出されました》。
『●岡口基一判事罷免問題…こんな結末で良かったのか? 国に楯突くような
裁判官は「罷免」しても構わないというバイアスが掛かってはいまいか?』
『●岡口基一判事罷免問題…例えば、岡口基一・元判事がヒラメ裁判官
だったとしても、裁判官弾劾裁判で「罷免」判決を出したでしょうか?』
吉田通夫・宮尾幹成両記者による、前・後編の東京新聞のインタビュー記事【岡口基一元判事が語った弾劾「これはもう裁判ではない」…その真意は 不適切SNSで罷免された今<前編>】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/326369?obOrigUrl=true&ucid=59VHhfrl)。《「遺族に申し訳ないとは思っている」けれど、今回の弾劾裁判は間違っている…。交流サイト(SNS)への投稿などで刑事事件の遺族の心情を傷つけたとして4月、国会議員が行う裁判官弾劾裁判で罷免され、法曹資格も剝奪された岡口基一・元判事(58)が東京新聞のインタビューに応じた。有名な法曹家向け実用書の著者として知られる一方、SNSでフォロワーを「楽しませようと」際どい投稿を繰り返すなど、異色の裁判官として知られた岡口氏。遺族への思いから今回の弾劾裁判への不満、背後に潜む最高裁の体質まで、60分にわたって率直に語った。(デジタル編集部・吉田通夫、宮尾幹成)》。
その後編【岡口基一氏が明かす、政治に逆らわない最高裁が抱える「トラウマ」 その影響は判決にまで<後編>】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/326372)によると、《「最高裁は国会や内閣に逆らわない」が、権威を保つため裁判官に情報発信させず「雲上人」のようにしている…。交流サイト(SNS)への投稿などで刑事事件の遺族の心情を傷つけたとして4月、国会議員が行う裁判官弾劾裁判で罷免され、法曹資格も剝奪された岡口基一・元判事(58)が東京新聞のインタビューに応じた》。
2度目の「罷免」回避の機会、《「…あの時SNSやめますと、うまく立ち回ってヒラメ裁判官になれば、処分もなく、罷免にもならなかったかもしれない…」》。岡口氏の《罷免ありき》だったのではないのか。
こんな結末で良かったのか? 国に楯突くような裁判官は「罷免」しても構わないというバイアスが掛かってはいまいか? もし、同様な《ツイッターへの不適切な投稿問題》をヒラメ裁判官が起こしたとしても、本当に「罷免」されただろうか? 《弾劾裁判所による裁判官訴追は厳密に運用》されたのだろうか? 疑問だ。《法律の専門家ではない国会議員が裁判官を裁く、弾劾裁判というシステムの問題》(岡口基一さん)。岡口氏は《国会議員が裁判官役…明らかな「非行」が認定》されて良かったのでしょうか?
『●『つぶせ! 裁判員制度』読了』
『●「国民の信頼を傷付け」ているのは?
…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
《岡口基一裁判官…は謝罪したが…。「米軍基地という面倒な施設は
沖縄にもっていく。そして日本本土は平和と繁栄を維持した」と
言及したことも。公平な視線は信頼に値しそうだ》
「《国民の信頼を傷付け》ている「司法」は岡口裁判官でしょうか、
それとも、沖縄で辺野古破壊や高江破壊に貢献している司法関係者
でしょうか? まさか、沖縄の市民の皆さんはこの《国民》には
含まれていない、とでも思っているの?」
『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか?》
核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
《最高裁判事は十五人いるが、戸倉三郎裁判官は岡口裁判官が厳重注意
された当時、東京高裁長官だったため今回の審理から外れた》
《ツイッターへの不適切な投稿問題で東京高裁の岡口基一裁判官が
戒告となった。「品位を辱めた」が理由だ。
だが、さまざまな社会事象への裁判官の考えは、
個人として発信していいのではないか》
『●三権分立・司法権独立…「国民の信頼を傷付けた」のは
岡口基一裁判官の方なのか? それとも最「低」裁の方なのか?』
『●岡口基一判事罷免問題…こんな結末で良かったのか? 国に楯突くような
裁判官は「罷免」しても構わないというバイアスが掛かってはいまいか?』
『●岡口基一判事罷免問題…例えば、岡口基一・元判事がヒラメ裁判官
だったとしても、裁判官弾劾裁判で「罷免」判決を出したでしょうか?』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/326369?obOrigUrl=true&ucid=59VHhfrl】
岡口基一元判事が語った弾劾「これはもう裁判ではない」…その真意は 不適切SNSで罷免された今<前編>
2024年5月13日 06時00分
「遺族に申し訳ないとは思っている」けれど、今回の弾劾裁判は間違っている…。
交流サイト(SNS)への投稿などで刑事事件の遺族の心情を傷つけたとして4月、国会議員が行う裁判官弾劾裁判で罷免され、法曹資格も剝奪された岡口基一・元判事(58)が東京新聞のインタビューに応じた。
有名な法曹家向け実用書の著者として知られる一方、SNSでフォロワーを「楽しませようと」際どい投稿を繰り返すなど、異色の裁判官として知られた岡口氏。遺族への思いから今回の弾劾裁判への不満、背後に潜む最高裁の体質まで、60分にわたって率直に語った。(デジタル編集部・吉田通夫、宮尾幹成)
(この記事は前編です。後編「政治に逆らわない最高裁の『トラウマ』 影響は判決にも…」はこちら。)
(自身を罷免した弾劾裁判を振り返る岡口基一氏
=東京都渋谷区で)
裁判官弾劾制度 問題行為のあった裁判官を辞めさせる制度。裁判官弾劾法では▽職務上の義務に著しく違反、または職務を甚だしく怠った時▽裁判官としての威信を著しく失うべき非行があった時―に罷免できると定めている。国会議員による弾劾訴追委員会が検察官役となって訴追を決め、やはり国会議員が裁判官となる弾劾裁判所で審理する。
◆「闘わない」最高裁へ憤慨
「最高裁は、権力者と闘わない」
4月中旬、法律資格試験の受験指導をする「伊藤塾」(東京・渋谷)で取材に応じた岡口氏は、そう強調した。岡口氏は裁判官を罷免された直後、伊藤塾の専任講師に就任している。
国会議員による弾劾裁判の判決には、元裁判官として、おかしいと感じる部分が多かった。しかし、最高裁の徳岡治人事局長が出したコメントは「誠に遺憾。 裁判官各人において、改めて職責の重さを自覚し、国民の信頼にこたえていくよう努めたい」という内容だった。
岡口氏は「最高裁は、こんなとんでもない判決はけしからんというコメントは出さない」と憤慨する。
そして、今回の弾劾裁判への不満と、背後にある最高裁の体質について、語り始めた。
◆裁判官が実名でツイート
X(旧ツイッター)などで、実名で情報を発信してきた岡口氏。裁判官とは明かさなかったが、法曹関係者らから口コミで広がり、フォロワーは2018年時点で4万人超だった。
今回の問題の発端となったのも、ツイッターだった。
東京都内で女子高生が殺害された2015年の事件の東京高裁判決のリンクを張り、「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男」「そんな男に、無残にも殺されてしまった17歳の女性」と書き込んだ。
いずれも、東京高裁のウェブサイトに掲載されていた「事案の概要」からコピーした言葉だったが、遺族は「茶化している」と受け止め、当時の岡口氏の所属先だった東京高裁に抗議。その後の岡口氏のSNSなどでの発信も問題視され、弾劾裁判へとつながっていく。
岡口氏の弾劾裁判 弾劾訴追委員会は2021年6月に13件の投稿などを対象に訴追し、弾劾裁判所(裁判長・船田元衆院議員=自民党)は2024年4月に7件が「表現の自由として裁判官に許される限度を逸脱している」と判断。「著しい非行」として罷免の判決を言い渡した。岡口氏はただちに失職し、退職金はなく法曹資格も失った。弾劾裁判の判決に先立つ2024年2月には、民事訴訟でも岡口氏に遺族側へ44万円の支払いを命じる判決が確定。また、2018年と2020年には、最高裁が岡口氏を戒告の懲戒処分にしている。
◆悪気はなかったが「表現に思いが至らず」とお詫び
岡口氏は弾劾裁判で、もともとはSNSを通じて男への量刑が低すぎると感じてほしかったと主張。インタビューでも「遺族を思っての書き込みだった。こんな事件は許せない」と述べた。
2019年には、フェイスブックに、遺族が岡口氏を非難するよう「洗脳」されていると書き込んで問題になったが、岡口氏側は「『洗脳』という言葉をそれほどネガティブな意味で使っていたわけではない」と主張。判決でも認められた。
最終的に、弾劾裁判では、岡口氏による一連の投稿や発信に、だれかを傷つけるなどの悪意はなかったと判断された。
遺族感情を損ねる結果になったことについて、岡口氏はインタビューで「(表現への)思いが至らず、お詫び申し上げたい」と謝罪した。
◆問われた「表現の自由」
表現行為に悪意はなかったと認定された岡口氏だが、最終的には「『表現の自由』の範囲を逸脱」したとして罷免を言い渡された。その論理構成には問題が多かったと強調する。
まず、憲法が保障する「表現の自由」についての認識だ。
弾劾裁判で、裁判官による表現行為が問題になったのは初めて。便宜供与を受けるなどの職務違反があったり、児童買春や盗撮などで刑事罰に問われたりしたことを理由に罷免となった過去7人のケースとは異なる。
岡口氏は「侮辱などがない限り、(表現を受け止めた)だれかが傷ついたというだけでは不法行為にならない。憲法が保障する『表現の自由』の一丁目一番地だ」と言う。
しかし、今回の判決は「結果として傷ついた人がいるからいけないというロジックになっている」と問題視した。
表現に問題や誤解があれば民事訴訟など当事者間で紛争を解決するべきで、弾劾裁判などによって「他者が介入する問題ではない」と強調した。
◆「これはもう裁判ではない」
(岡口基一氏)
また、岡口氏の最終的な罷免理由は、一連の投稿により裁判官に対する国民の信頼を失わせたことになっている。
弾劾裁判で、岡口氏と弁護側は「証拠がない」と主張した。
判決も「客観的に証明することは困難」と認めた。しかし、立証は国民に選ばれた国会議員でつくる「時の弾劾裁判所の裁量」によると明言し、国民の信頼を失わせたと断じた。
岡口氏は「どういう事実があったかは裁判官が決めていいと言っている。これはもう裁判ではない」と非難した。
岡口氏は、女子高生殺害事件の遺族への損害賠償を命じた東京高裁判決についても、「何の情報もないのに、私が変態性欲者の興味を引く意図で投稿をしたと認定して、だから不法行為だと。全く証拠がない」と批判。
弾劾裁判の判決も、高裁が不法行為と認定していることを理由の一つとしているとして、「最高裁が『けしからん裁判官』をどうぞ辞めさせてくださいと、どんどんアシストした」「裁判所がよってたかって、全く証拠がない事実認定をして私を追い出そうとした」との見方を示した。
◆「運用で守ってきた」三権分立が…
過去の弾劾裁判は、問題を起こした裁判官について、最高裁自身が国会に対して弾劾訴追を求めるケースがほとんどだった。
(岡口氏を罷免する判決が言い渡された弾劾裁判
=4月3日、東京都千代田区で)
三権分立の社会では、立法権(国会)、行政権(内閣)、司法権(裁判所)は独立していなければならない。このため、内閣や国会が裁判所に対していたずらに介入しないようにするため運用で守ってきた暗黙のルールだ。
今回、最高裁は岡口氏に対して2度にわたり戒告処分をしたが、弾劾訴追は求めていない。
しかし、訴追委員会は遺族側の申し立てを受けて訴追を決め、判決も「過去には最高裁からの訴追請求がない事案について罷免判決をした例もある」と有効とした。
岡口氏は、2020年の菅義偉政権による日本学術会議の会員任命拒否問題も引き合いに、「第二次安倍政権以降、運用で守られてきたさまざまな制度が、ことごとく失われている感じがする」と語った。
(https://youtu.be/BNBW9eAk8ZE)
▶後編:「政治に逆らわない最高裁の『トラウマ』 影響は判決にも…」に続く。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/326372】
岡口基一氏が明かす、政治に逆らわない最高裁が抱える「トラウマ」 その影響は判決にまで<後編>
2024年5月13日 06時00分
「最高裁は国会や内閣に逆らわない」が、権威を保つため裁判官に情報発信させず「雲上人」のようにしている…。
交流サイト(SNS)への投稿などで刑事事件の遺族の心情を傷つけたとして4月、国会議員が行う裁判官弾劾裁判で罷免され、法曹資格も剝奪された岡口基一・元判事(58)が東京新聞のインタビューに応じた。
有名な法曹家向け実用書の著者として知られる一方、SNSでフォロワーを「楽しませようと」際どい投稿を繰り返すなど、異色の裁判官として知られた岡口氏。遺族への思いから今回の弾劾裁判への不満、背後に潜む最高裁の体質まで、60分にわたって率直に語った。(デジタル編集部・吉田通夫、宮尾幹成)
(この記事は後編です。前編「罷免が決まった弾劾裁判『これはもう裁判ではない』」はこちら。)
◆保守派が長官に指名されて最高裁が受けた衝撃
(司法に対する国民の信頼失墜を懸念する岡口基一氏
=東京都渋谷区で)
立法権(国会)、行政権(内閣)、司法権(裁判所)の独立を守るため慣例的に運用されてきた「裁判官弾劾裁判は最高裁が訴追請求する」というルールが破られたと指摘した岡口氏。
もともと、日本の司法は立法や行政に比べて権力基盤が弱い。江戸時代は幕府や藩が裁判を行い、明治以降も、戦前の最高裁は司法省の下部機関だった。戦後になっても、内閣が最高裁長官の指名権を握っているため、時に政治の介入を受けてきた。
「佐藤栄作政権時の人事が、今もトラウマ(心的外傷)になっている」と岡口氏は語る。
佐藤元首相は1969年、長官含みで最高裁判事となった学者出身の田中二郎氏ではなく、旧司法省出身の石田和外氏を指名。石田氏は退官後に日本会議の前身団体の一つである「元号法制化実現国民会議」をつくった右派だ。
石田氏は最高裁長官に就くと、立法や行政に対する司法の独立を訴えた「青年法律家協会」所属の裁判官を左遷するなどして排除。「青」からとって「ブルー・パージ」と呼ばれる。
岡口氏は「最高裁はショックを受けて、立法府や行政府には逆らわないようになった」と言う。
◆臨時国会召集拒否は「憲法違反」と断言
(岡口基一氏)
岡口氏は、内閣や国会に「逆らわない」裁判所の姿勢は、さまざまな司法判断に表れていると指摘する。
例として、沖縄県名護市への米軍新基地建設を巡る一連の訴訟のほか、2017年の安倍晋三首相(当時)による臨時国会の召集拒否を挙げた。
当時、森友学園に対する国有地払い下げなどの問題が噴出。野党は臨時国会の召集を求めたものの、安倍首相は3カ月超にわたって応じず、ようやく召集したとたん、冒頭で衆院を解散した。
憲法53条は、衆参両院のいずれかで議員の4分の1以上の要求があれば内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと規定している。野党側は違憲だとして提訴したが、最高裁は違憲の判断を避けつつ、損害賠償請求を退けて原告側の敗訴とした。
岡口氏は臨時国会をすぐに召集しなかったことは「憲法違反だ」と断言する。しかし、政府からの「さらなる介入を招く」ため、組織防衛に走ったという。「国と戦う気はない。LGBT(の権利向上を認める判決)とか、ああいうところで独自性を出して『やってます感』を出すという作戦だ」
◆原発訴訟「下級審は最高裁に逆らえない」
(東日本大震災後の福島第一原発(2012年3月撮影))
話題は、原発訴訟にも及んだ。「福島第1原発事故の前は、原発が危ないかどうか分からなかった。おかしいという人は変わり者だと思われていることもあって、あの頃は普通の人は(国や電力会社を敗訴させる判決を)書けなかった」
だが、福島原発事故後も、事故について国の責任を認めない判決が相次いでいる。
岡口氏は「最高裁が国の責任を認めなかったので、下級審は逆らえない状況だ」と指摘。自身も仙台高裁判事時代、福島原発事故の避難者が国と東京電力に賠償を求めた裁判の控訴審(2024年1月に判決)に関わったといい、「現場は現場できちんと国の判決を書きましょうと、私も用意していた」と明かした上で、「弾劾裁判があったのでできなかった」と悔やんだ。岡口氏は弾劾訴追を受け、2021年7月に裁判官の職務を停止されていた。
◆「裁判官は雲上人」でいいのか?
(最高裁判所)
逆らわない最高裁は、「裁判官に情報発信させず、雲上人のように、品位があるように見せることで権威を保とうとしている」と岡口氏の目には映る。
積極的に発信する裁判官に、あからさまに「やめろ」とは言わないものの、裁判の研究や司法修習を行う「司法研修所」の教官にしないなど、無言の圧力をかけるという。
「私はそれは良くないと思っている」と断言。権威により判決を信じ込ませるのではなく、「科学的・合理的な根拠を示し、またそれが検証可能なように担保しなければならない」と語る。
◆SNS反省「楽しませなきゃ、がよくなかった」
(岡口基一氏)
そんな岡口氏がツイッターを始めたのは、2008年の草創期。裁判官という肩書は明かさなかったが、実名でアカウントを開設した。もともとは法曹家向けに法律改正や法律絡みの時事問題を発信していた。
それだけでも異色だったが、次第に法曹家以外のフォロワーも増え、くだけた表現や、白ブリーフ姿をさらすなど際どい投稿も目立つようになった。「法曹家以外も見てくれているのだから、楽しませなきゃと思い始めたのが良くなかった」と振り返る。
今もツイッターを続けているが、不特定多数の目には触れないよう「鍵アカ」にしたという。
法曹家向けの実用書「要件事実マニュアル」シリーズでも知られる岡口氏。今後は伊藤塾の講師を務めるなどしながら「新たな法曹家を育成していかなければならない」と、後進の育成に意気込む。「質の高い司法サービスの提供は、国民のためになる」と語った。
▶前編「罷免が決まった弾劾裁判『これはもう裁判ではない』」はこちら。
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[※ ↑「世界を照らす日本国憲法/次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」(週刊金曜日 1470号、2024年4月26日・05月03月合併号)](https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852) (2024年05月03日[金])
憲法記念日。「現行憲法の三原則」を「汚れた手」で触るな。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミに違憲に壊憲などさせてはいけない。
『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」 ➙ 閣議決定で違憲に壊憲するキシダメ独裁政権。敵基地攻撃能、戦闘機の輸出解禁、兵器ローンの激増…。「戦雲」に覆いつくされるニッポン。戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う。自公お維コミ議員に対する「戦争絶滅受合法案」の制定を。
『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ!」言うとるのに、
FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』
『●「軍事費倍増せざるを得ない理由」…アベ様の置き土産・巨大な負の遺産、
「対外有償軍事援助FMS」(兵器ローン、後年度負担)の巨大なツケ』
『●《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない…現代の不平等条約》
「対外有償軍事援助」による兵器ローン激増の現実を知っているのか?』
「あたらしい憲法のはなし」。
東京新聞の記事【こちら特報部/77年前に路上でもらった「もう戦争しない」 91歳男性が大切にする憲法冊子 9条は「亡くなった人の魂」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/324672)。《「中学3年のときに街を歩いてたら、もらいました」。4月下旬、東京都府中市の平和集会で富山大空襲の体験を語った奥田史郎さん(91)=同市=が、セピアに色あせた冊子を掲げた。憲法が施行された1947年5月3日に発行された「新しい憲法 明るい生活」だ。(橋本誠))》。
『●争点は「壊憲」: 「ト」な自民党改憲草案は
「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
《それは、自民党の憲法改正草案とは、ずばり「国民主権、平和主義、
基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ。
先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』
(太郎次郎社エディタス)は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉
について、その本質をこう指摘している。
〈一、国民主権の縮小
一、戦争放棄の放棄
一、基本的人権の制限〉》
『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
《「あたらしい憲法草案のはなし」…草案の根底にある考え方を、痛烈な皮肉を交えて分かりやすく解きほぐしている…現行憲法の三原則…を、「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」という新たな三原則に改めると解説》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d54ee8022de693ea10f1304b2fe150ff)。
「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」、さらには、緊急事態条項の創設…あ~あ。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミに投票できる方々は、本当にオメデタイ。対案を出せ? 「現行憲法の三原則」で良いじゃない、何が御不満なの? アベ様亡き後の今も、またしても、押し付け憲法論ですか? ウンザリ。自らは安全地帯で肥え太り、他人を「人殺し」に行かせたいものかね? キシダメ首相殿も「強く美しい国」ですか、呆れる。
《<あたらしい憲法のはなし> 1947年5月3日の日本国憲法施行から3カ月後の8月2日、文部省(現文部科学省)が発行した中学1年生の教科書。平和主義や基本的人権の尊重など、新しい憲法の意義を挿絵入りで説いた》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d54ee8022de693ea10f1304b2fe150ff)。
↓
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/324672】
こちら特報部
77年前に路上でもらった「もう戦争しない」 91歳男性が大切にする憲法冊子 9条は「亡くなった人の魂」
2024年5月2日 06時00分
(「新しい憲法 明るい生活」を聴衆に示す
奥田史郎さん=4月、東京都府中市で)
「中学3年のときに街を歩いてたら、もらいました」。4月下旬、東京都府中市の平和集会で富山大空襲の体験を語った奥田史郎さん(91)=同市=が、セピアに色あせた冊子を掲げた。憲法が施行された1947年5月3日に発行された「新しい憲法 明るい生活」だ。(橋本誠)
◆終戦直前の空襲で母が犠牲に
米軍が目標面積の99.5%を焼き尽くした45年8月2日の富山大空襲。奥田さんは集会で「熱い風が吹き、空は真っ赤」「妹たちが『お母さんが死んだ』と叫んでいた。ざくろみたいに頭が破れて血だらけに」「トラックで運ばれた死体を見つけ、石油で焼いた」と語った。同15日には、負けたことより戦争が終わった方にショックを受けたという。「子どもの頃から、天然現象のように未来永劫(えいごう)続くと思っていた。母が帰るわけでもなく、ちっともうれしくなかった」
(武器をごみ箱に捨てるイラスト)
◆「20歳まで生きられないと言われていた」
「新しい憲法―」は国会議員らでつくる「憲法普及会」編。家庭向けの解説書で、全国に2000万部も配られた。「もう戦争はしない」と武器をゴミバケツに捨てるイラストが描かれ、同年8月発行の中学生向け教材「あたらしい憲法のはなし」を思い起こさせる内容。富山県高岡市の路上で受け取った奥田さんは取材に「うれしかった。男の子だから戦争が続いてたら行く。20歳まで生きられないと言われていたから」と振り返った。
母親の形見の帯の生地などとともに77年、保管してきたという。「憲法9条は戦争で殺された人たちの魂。世界中でどのくらいの人が死に、周りに家族や縁者がいたか、思いをいたしてほしい。悼む心が憲法をつくらせたと思います」
【関連記事】「武力で平和はつくれない」10回目の憲法大集会、5月3日に 江東区・東京臨海広域防災公園で
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(2024年04月07日[日])
明らかに違憲です。明確に平和憲法に反する。戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれたものだなニッポン。大愚行。中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」
《中村哲は、07年に東洋経済に「『殺しながら助ける』支援というものがありうるのか。干渉せず、生命を尊ぶ協力こそが、対立を和らげ、武力以上の現実的な『安全保障』になることがある。これまで現地が親日的であった歴史的根拠の一つは、戦後日本が他国の紛争に軍事介入しなかったことにあった」と寄稿…政府には人道支援についても中村の遺志を継ぐ積極的評価をしてもらいたい》(政界地獄耳)。《暴力によって立つ者が暴力によって滅びることは、人類史上の鉄則である》《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》《治安を良くするのは武力ではない》。日本は、平和主義を貫くべきだ。ガルトゥング博士の「積極的平和主義」に徹するべきだ。人の親として、子や孫をそんなに人殺しに行かせたいものか?
『●NGO「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…《平和憲法の
もとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》』
「NGO「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…
《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》。
《「治安を良くするのは武力ではない」という先生の志を、
絶やしてはいけない》」
『●《現地の慣習や風土、文化を尊重…平和主義を貫いた医師の理念》
《治安が悪化しても人々を見捨てず、見下すこともなかった》』
《「すべて剣をとるものは剣にて滅ぶ」。伊江島の土地闘争のリーダー、
故・阿波根昌鴻さんが反戦平和資料館ヌチドゥタカラの家の前に
掲げた言葉だ…▼阿波根さんの生き方は、非政府組織(NGO)
「ペシャワール会」代表の中村哲さんに重なる。
「非暴力による平和の貢献として沖縄県民が認めてくれた」
「暴力によって立つ者が暴力によって滅びることは、
人類史上の鉄則である」》
『●アベ様の「積極的平和主義」とガルトゥング博士の
「積極的平和主義」と中村哲さんが実践してきた「平和主義」と』
『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
『●「平和学の父」ガルトゥング氏は《貧困や差別などのない社会状況を「積極
的平和」と定義》し、戦争法のアベ様が掲げた「積極的平和主義」を批判』
日刊スポーツのコラム【大谷昭宏のフラッシュアップ/中村哲さん訃報から約4年 「武器」を輸出できるとした政府におぼろげに不安が募る】(https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202403300001509.html)によると、《20年近く前に1度、中村さんの講演を聞いたが、「3度の食事がとれて家族そろってひとつ屋根の下で暮らせたら、だれもテロリストなんかになりません」という言葉がいまも耳に残っている。…中村さんの訃報から4年余り。先日、日本政府は、かつて安倍政権が「武器輸出三原則」の武器を「防衛装備品」に、輸出を「移転」と言い換えて骨抜きにした「防衛装備品移転三原則」をさらに改変。日、英、伊3カ国で共同開発する次期戦闘機、つまり武器を、条件つきとはいえ初めて第三国に輸出できるとした》。
デモクラシータイムスの映像記事【巨額献金で政策を買う~経団連の自民への献金【半田滋の眼 NO.98】20240321】(https://www.youtube.com/watch?v=fJVvTlXp9RI)によると、《防衛ジャーナリスト半田滋の基礎から解説。殺傷兵器をはじめとする兵器産業を経済の柱に据えることになりました。振り返れば、経団連は、何十年も武器輸出の解禁を狙って活動し、献金も行ってきました。あまりに歴然とした政策を転換させる働きかけの有様を解説します。2024年3月21日 収録》。
明確に違憲な戦闘機輸出、それを望む死の商人・経団連。武器輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれたものだねぇ、ホントに。自公お維コミの直接的支持者や、選挙に行かないことで自公を間接的に支持している皆さんは、こんな愚行を許してい良いですか? 経済同友会代表幹事・中山素平さんあたりが生きておられたら、どう思われることでしょうか?
《防衛費43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ!」言うとるのに…。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない…現代の不平等条約》「対外有償軍事援助(FMS)」など湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化などまっぴら御免だ。(東京新聞)《林芳正官房長官は…「…見直しは考えていない」》、いやいや、そんなドブガネは止めるよう、大幅に減額するよう「見直し」て下さい。そもそも、国会でほとんど議論していないでしょ。軍事費倍増、軍事国家化など、勝手に決めといて、全く納得がいきません。軍事費以外に、使うべき道は幾らでもある。《能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ》。
そして、座長が榊原定征 経団連名誉会長っていうのが、正気なのかね?、という感じ。《軍事費倍増・消費税増税(法人税減税)…《政策をカネで買う》財界総理《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》》。「これまた、呆れたね。《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」党から《政策をカネで買う》財界総理。そりゃぁ、政治献金という名の賄賂でしょ。どこが《社会貢献》か? 民主党政権時には無かったのに、アベ様が復権したとたんに政治献金を再開する財界。あからさま。」 「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟だね。労使共々腐っている。豊田章一郎氏(トヨタ自動車会長)あたりからだろうか、いや、それ以前からか、会長が酷くなったのは? 遠の昔に〝財界総理〟なんて期待してはいないが、3.11東京電力核発電人災以降、米倉弘昌氏(住友化学会長)、榊原定征氏(東レ会長)、中西宏明 (日立製作所会長)、十倉雅和 (住友化学会長)…とにかくロクデモナイのだ。デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX(脱炭素化)、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…(法人税減税してね! 「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い!)…。
『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ!」言うとるの
に、FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』
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【https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202403300001509.html】
コラム
大谷昭宏のフラッシュアップ
2024年4月1日8時0分
中村哲さん訃報から約4年 「武器」を輸出できるとした政府におぼろげに不安が募る
4月、このコラムは少しボリュームアップする一方、紙面の都合で今後は隔週掲載に。引き続きどうぞよろしく、と言いつつ、さてこの季節、希望に燃えて社会に新たな1歩を踏み出した方も多いことだろう。
そんなとき、通信社の依頼で朝日新聞乗京真知記者の著書、「中村哲さん殺害事件 実行犯の『遺書』」の書評を書かせていただいた。
中村さんは医師としてアフガニスタンで活動するとともに、1600本の井戸を掘って緑をよみがえらせ、65万人の生活を支えた。球技場や通りには「ナカムラ」の名がついたものも多く、現地で知らない人はいない。
20年近く前に1度、中村さんの講演を聞いたが、「3度の食事がとれて家族そろってひとつ屋根の下で暮らせたら、だれもテロリストなんかになりません」という言葉がいまも耳に残っている。
だが中村さんは2019年12月、現地で数人組に銃撃され、護衛の4人とともに帰らぬ人となった。乗京記者ら取材班は実行犯の男を突き止めたが、直前に殺害されていた。治安が回復しないまま米軍が撤退した現地で、背景を探るのは極めて困難という。
当時、中村さんの悲報は瞬く間に世界を駆けめぐり、イギリスのBBC電子版は中村さんの信条だった「治安の落ち着かない地域で身を守る最善の方法は、銃を持ち歩くのではなく、だれとでも仲良くなることです」という言葉とともに、その死を悼んだ。
中村さんの訃報から4年余り。先日、日本政府は、かつて安倍政権が「武器輸出三原則」の武器を「防衛装備品」に、輸出を「移転」と言い換えて骨抜きにした「防衛装備品移転三原則」をさらに改変。日、英、伊3カ国で共同開発する次期戦闘機、つまり武器を、条件つきとはいえ初めて第三国に輸出できるとした。
果たして私たちの国は国際社会に、どんな歩みを進めていこうとしているのか。おぼろげに不安が募る、春4月である。
◆大谷昭宏(おおたに・あきひろ)ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
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↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)] (2024年03月31日[日])
「兵器ローン」地獄…やりたい放題なキシダメ独裁政権と自公お維コミ。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない…現代の不平等条約》「対外有償軍事援助(FMS)」…《自衛隊の武器を最大10年の長期契約でまとめ買いできる…分割払いによる「兵器ローン」の増大を後押し》(東京新聞)。《28日に成立した2024年度予算で過去最高を更新した防衛費のほぼ半分を占めるのが、23年度までに購入を契約した「兵器ローン」の支払いだ。…防衛予算はすでに、過去の武器購入のローン払いなどに圧迫されている。24年度予算の防衛費7兆9496億円のうち、3兆9480億円は過去のローン契約の支払いで、比率は約49%に上る》(東京新聞)。《ただ計画の期間内に支払うのは27兆円で、16兆5000億円は28年以降に先送りされる。現計画では過去の契約による支払額は約5兆円なので、3倍以上に急増することになる》! これに関連する図面(デモクラシータイムスの半田滋さんの番組などを見て下さい)を見てもらえば、《急増》どころではなく、裏「く」の字に折れ曲がり、激増していることが分かります。デタラメなのです。多くの方が知らない現状にあるのでは...。知っていて、与党やゆ党に投票しているのであれば、子や孫をそこまでして戦争に行かせたい理由を聞いてみたい。
平和を守る、戦争を避けるための外交努力はどこに行ってしまったのか? 平和を破る、戦争を煽る与党・ゆ党議員ばかり。またアノ「過ち」を繰り返そうとしている。戦闘機の輸出解禁までも…「武器を売って儲ける」までの国に落ちぶれた。世界の尊敬など得ることのできない、武器商人、死の商人国家へと凋落。
閣議決定で違憲に壊憲するキシダメ独裁政権。敵基地攻撃能、戦闘機の輸出解禁、兵器ローンの激増…。「戦雲」に覆いつくされるニッポン。戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う。自公お維コミ議員に対する「戦争絶滅受合法案」の制定を。
『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ!」言うとるのに、
FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』
『●「軍事費倍増せざるを得ない理由」…アベ様の置き土産・巨大な負の遺産、
「対外有償軍事援助FMS」(兵器ローン、後年度負担)の巨大なツケ』
好き勝手、やりたい放題なキシダメ独裁政権。#自民党に投票するからこうなる。もういい加減にしてほしい。
川田篤志記者による、東京新聞の記事【既に防衛費の半分を占める「兵器ローン」 ますます借金しやすくする法が成立、防衛費全体が膨れ上がる恐れ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/317949)によると、《自衛隊の武器を最大10年の長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正法が28日、参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。国の財政運営を監視するために、国会で毎年度予算を議決する「単年度主義」の例外措置が固定化されることになり、分割払いによる「兵器ローン」の増大を後押しする恐れがある。(川田篤志)》
『●《次期戦闘機の第三国輸出を解禁する方針を閣議決定》…どこからどう
見ても違憲であり、閣議決定で違憲に壊憲するキシダメ独裁政権』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/317949】
既に防衛費の半分を占める「兵器ローン」 ますます借金しやすくする法が成立、防衛費全体が膨れ上がる恐れ
2024年3月29日 06時00分
自衛隊の武器を最大10年の長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正法が28日、参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。国の財政運営を監視するために、国会で毎年度予算を議決する「単年度主義」の例外措置が固定化されることになり、分割払いによる「兵器ローン」の増大を後押しする恐れがある。(川田篤志)
◆時限法なら国会のチェックができたが…
改正法では、「厳しい財政状況下で防衛力の計画的な整備を実施していく」として、2015年に設けられた「5年の失効規定」を削除する。財政法が認める「国庫債務負担行為」の契約期間は上限5年だが、武器購入は例外的に上限10年と規定。そうした購入方法が適切かどうか、時限法であれば5年の失効期限前に国会審議でチェックできたが、今回の恒久化で政府の武器調達は容易になる。
国会審議では、立憲民主党が兵器ローンの新規分が23年度当初予算で7兆円を超えるなど「長期契約が増加し、防衛予算の硬直化の兆候がある」と指摘。国会の監視機能が弱まるとして恒久化に反対した。
◆「まとめ買いで節約」「微々たる額」
政府は、現時点で長期契約が完了した5件で、まとめ買いにより計726億円の縮減効果があったと強調したが、共産党は「5年で43兆円に上る大軍拡のもとでは微々たる額だ。軍事費が子育てや医療、介護の予算を圧迫している」と反対した。賛成に回った日本維新の会からも「10年後には型落ちして使えなくなるものを買わないで」と注文が出た。
国庫債務負担行為 国の予算は単年度で使うことを原則としているが、省庁などが高額な物品購入や施設建設を行う際に、複数年度にわたって費用を支払うことができる契約。防衛省の武器購入や、国土交通省や農林水産省の公共事業などに用いられる。この枠組みに基づく翌年度以降の支払いが「後年度負担」で、防衛省の場合は「兵器ローン」と呼ばれる。
◇ ◇
◆例外だった長期ローンも恒久化
28日に成立した2024年度予算で過去最高を更新した防衛費のほぼ半分を占めるのが、23年度までに購入を契約した「兵器ローン」の支払いだ。この日の法改正で、例外扱いだった長期のローン購入も恒久化。その後払いが増える可能性が高まるため、防衛費の膨張がどんどん進む懸念が出てきた。(桐山純平)
防衛予算はすでに、過去の武器購入のローン払いなどに圧迫されている。24年度予算の防衛費7兆9496億円のうち、3兆9480億円は過去のローン契約の支払いで、比率は約49%に上る。ローン支払いを除いた残りの半分以上は、減らしにくい人件費や糧食費に充てられ、硬直的な予算構造となっている。
過去の契約によるローン支払いの増加は、防衛費そのものを増やす要因になる。5年前の19年度当初予算の防衛費は5兆円台で、ローン払いの比率も4割を切っていた。
◆「後払い分」が現計画の3倍に
防衛費を巡っては、政府は23〜27年度の5年間で総額43兆円に増額する計画を実施中だ。計画では新たな装備品購入などの契約で43兆5000億円を見込む。ただ計画の期間内に支払うのは27兆円で、16兆5000億円は28年以降に先送りされる。現計画では過去の契約による支払額は約5兆円なので、3倍以上に急増することになる。
28年度以降は未定だが、ローン払いの急増で、防衛費全体を押し上げる可能性は否定できない。さらに長期のローン購入の恒久化で、雪だるま式に膨張する懸念もある。一橋大の佐藤主光(もとひろ)教授(財政学)は「(装備品の)分割払いは、クレジットカードの分割払いと同様に借金。政府のコスト意識を薄れさせかねない。防衛費の増大に歯止めがかかりにくくなる恐れがある」と危惧する。
◆薄れるコスト意識、借金の残額明示を
防衛費がどんどん増えれば、財源確保の名目で増税や国債増発、また防衛費以外の予算削減など、生活へのしわ寄せが出かねない。佐藤氏は「政府がコスト意識を持つため、毎年の予算でローン残高がどれくらい残っているかなど防衛費の全体像をより明確に情報開示すべきだ」と訴える。
【関連記事】「兵器ローン法案に賛成したのは誰か」の記録が残らない 「押しボタン」休止中の対応、参院は検討すらせず
【関連記事】「兵器ローン地獄」が来るかも…「例外」だった高額武器の分割払いを「当たり前」にできる法案が衆院を通過
【関連記事】防衛費43兆円ではやっぱり足りない? 防衛省の有識者会議、初会合でいきなり増額論「タブー視するな」
【関連記事】復興税の防衛費転用やめませんか?求められた首相は… 防衛増税巡り野党「転用より次の災害に備えるべき」
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[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)](2024年03月16日[土])
デモクラシータイムスのインタビュー記事【三上智恵 戦雲(いくさふむ) 【著者に訊く!】20240301】(https://www.youtube.com/watch?v=QBtCBClXr7g)。東京新聞の記事【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)。
【三上智恵 戦雲(いくさふむ) 【著者に訊く!】20240301】(https://www.youtube.com/watch?v=QBtCBClXr7g)
《モクラシータイムス》
《映画と新書を同時に紹介。いずれもタイトルは『戦雲(いくさふむ)』。
タイトルは同一だが、内容はそれぞれ完全に独立、お互いが補完する。
沖縄が米軍基地によって苦悩してきたのは周知だが、さらに「台湾有事」に名を借りた自衛隊基地の、凄まじいほどの展開が住民たちを苦しめている。
穏やかで静かな島にミサイルが配備され、島の道路を戦車が走り回る。
屈せずに闘う人たちの姿と、その陰の日常の光景が鮮やかな対比で描かれる。
2024年3月1日収録
*著書『戦雲 要塞化する沖縄、島々の記録』
https://www.shueisha.co.jp/books/items/contents.html?isbn=978-4-08-721299-0
*映画『戦雲』
3月16日(土)より[東京]ポレポレ東中野、[横浜]シネマ・ジャック&ベティ、[大阪]第七藝術劇場、[神戸]元町映画館、[愛媛]シネマルナティックにて公開、ほか全国順次公開*
各地で三上智恵監督の舞台挨拶開催予定。くわしくは映画公式サイト
https://ikusafumu.jp/》
【『戦雲(いくさふむ)』(三上智恵監督)本予告篇】
(https://youtu.be/nBPhfgi2CUM)
【映画『戦雲』(いくさふむ)特報予告|三上智恵監督最新作】
(https://youtu.be/tURGC0NVVQg)
三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」…《自衛隊基地が次々と整備され、軍事拠点化が進む沖縄県の先島諸島を追ったドキュメンタリー映画「戦雲(いくさふむ)」が16日からポレポレ東中野などで公開される。沖縄を追い続ける三上智恵監督が向き合ったのは、基地や自衛隊の是非ではなく「軽んじられている命があるのでは」というシンプルな問いだ。(石原真樹)》
『●《沖縄と戦争をテーマ…三上智恵さん…軍事拠点化が進む南西諸島…「観
客に終わらず、戦争を止めるため一緒に走ってほしい」と呼びかける》』
2023年6月の記事の再度の引用。石原真樹記者による、東京新聞のインタビュー記事【南西諸島を戦地にしたくない 映画監督・三上智恵さんが公開前の映画素材をDVDで無料貸し出し【インタビュー詳報あり】】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/245619)によると、《沖縄と戦争をテーマに取材を続けている映画監督の三上智恵さん(58)が、軍事拠点化が進む南西諸島の様子を収めたDVDを無料で貸し出している。来年の劇場公開を目指すドキュメンタリー映画用の素材だが、より早く全国の市民と危機感を共有したいとの思いで始めた。三上さんは「観客に終わらず、戦争を止めるため一緒に走ってほしい」と呼びかける。(石原真樹)》。
三上智恵さん《「軍隊は住民を守らなかった」ということが沖縄戦の最大の教訓であるにもかかわらず、まったく学びがなく、「中国が怖いから軍隊がいたほうがいいよね」という今の空気をなんとかしたい、と。》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou】
こちら特報部
多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」
2024年3月14日 12時00分
自衛隊基地が次々と整備され、軍事拠点化が進む沖縄県の先島諸島を追ったドキュメンタリー映画「戦雲(いくさふむ)」が16日からポレポレ東中野などで公開される。沖縄を追い続ける三上智恵監督が向き合ったのは、基地や自衛隊の是非ではなく「軽んじられている命があるのでは」というシンプルな問いだ。(石原真樹)
◆「最前線」の島々で起きている現実
沖縄の民意がNOを示しても米軍の基地建設が止められない無力感などから、「標的の島 風(かじ)かたか」(2017年)以降、現場で取材しても映画にまとめられずにいた三上監督。昨年3月、撮りためた映像の一部をつないだ「スピンオフ」の無料貸し出しを試みたところ、10月末までに全国1300カ所で上映会が開かれた。全国に生まれた「平和のサテライト」に励まされ、無事に映画化にこぎ着けた。
映画の中心は与那国、石垣、宮古島。米国と中国がにらみ合う中で台湾有事に備える”最前線”とされた島々で、自衛隊基地にミサイルが持ち込まれ、日米共同軍事演習が実施される。三上監督のカメラは、基地建設を巡って分断され疲弊しながらも、自分で自分を奮い立たせて座り込みや牛歩で反対の声を上げる住民を捉える。
(映画「戦雲」の一場面=(c)2024『戦雲』製作委員会)
「『多少の犠牲は仕方ない』の『多少』に私たちは入っている」「一番命を粗末に扱われている国民なんだと町民に感じてもらいたい」。彼らはリアルな「身の危険」を口にする。
三上監督は「命が軽んじられるのは自衛隊員も同じ」と強調する。「軍隊は住民を守らない」とは県民の4人に1人が命を落とした沖縄戦の教訓だが、歴史を学ぶほどに軍人を「かわいそう」と感じるようになった。「食料も弾薬も補給されず、住民から奪うしかなかった。それで憎まれて死んでいったのは、彼らの本意じゃなかったはず」
◆「徴兵忌避が一番かっこいい、という価値観」
今、島々に配置されている自衛隊員が同じ運命を背負わされているのではないか―。そんな思いで、軍神に祭り上げられた島の若者の逸話を取り入れた。戦死した特攻隊員をたたえる石垣島の石碑の前で、沖縄戦経験者の山里節子さんが「(遺詠の)『散るぞたのしき』は本音ではなかったと思う」と語る場面。わざと栄養失調になり徴兵を逃れて生き延びた父を持つ本島の男性の語りと合わせて、半ば強引に挿入した。「徴兵忌避が一番かっこいい、という価値観を伝えたい」との願いを込めた。
(「祈りのような映画になった」と語る
三上智恵監督=東京都新宿区で)
中国の脅威が盛んに喧伝(けんでん)され、「多少の犠牲は仕方ない」という空気がはびこり始めていると三上監督は指摘する。多少とは誰なのか、本当に仕方がないのか、改めて考えてほしいと訴える。「『仕方がない』を黙殺している側にいることを知って、モヤモヤして、そんなの嫌だなと思う。そこから始めるしかない」
【関連記事】南西諸島を戦地にしたくない 映画監督・三上智恵さんが公開前の映画素材をDVDで無料貸し出し【インタビュー詳報あり】
【関連記事】脚本家・野木亜紀子さん「そんなことある?」沖縄のリアル、米軍基地と性暴力 「連続ドラマW フェンス」
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[↑ 「確定申告会場」 【<政治まんが>「国会ごっこ」 佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/309964)(東京新聞2024年2月18日)] (2024年03月03日[日])
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党だけでなく、当然、お維についてもお二人は言及。
それはさておき、「正月を返せ!」という叫び…。
【たつみコータロー×上脇博之さん 緊急対談!!】
(https://www.youtube.com/watch?v=8QtO97QMHK8)
《2月26日(月)に、大阪12区SND市民連合・寝屋川革新懇の主催のシンポジウム、「パーティー券裏金疑惑!謎を解明!緊急対談」が開催され、たつみコータロー元参議院議員と神戸学院大学法学部教授の上脇博之さんが緊急対談を行いました。ぜひご覧下さい》。
『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》?』
『●裏金問題:〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》』
『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部/「まるで集団万引した
人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】』
『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》(狙撃兵)』
『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》』
『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に』
『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》』
『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権』
『●またしてもこのまま有耶無耶? 《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》』
『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》』
『●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」
…「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない』
『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一
前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出』
『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
「キックバック」は872万円 安倍派が政治資金収支報告書を訂正】』
『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》』
『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
議員が判断すべき”》…んっ? 我々も納税するかどうかを判断可能?』
『●<政治まんが>佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》』
『●(こちら特報部》《繰り返す「在日特権」論…杉田氏を含む裏金議員の問題
が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか…》?』
『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党…《存在しない特権を唱えたり黙認
したりしてきた側が「政治家特権」を享受してきた》(こちら特報部)』
上脇博之さん、大変だったでしょうね…《それとてPDFを一枚一枚たぐりながらの気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進の旗を降る中で、政治家の資金情報だけは旧態依然たるアナログ公開にしていることなど到底許されるはずがない》。《まず政治資金収支報告書のデジタル化を実行することが、すべての改革に先立って行われなければならない》。
神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【現行の政治資金制度のここを変えなければ疑獄事件は何度でも繰り返される/マル激トーク・オン・ディマンド (第1194回)】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1194)。《裏金欲しさにわざと話をすり替えているのではないか。そう言わざるを得ないほど、ここまで出てきている政治と金に対する自民党の対応は見事なまでに急所を外している。…パーティ券裏金問題の本質とは何だったのかを再確認した上で、政治不信を助長する疑獄事件を繰り返さないためには現行の政治資金制度の何を変えなければいけないのか、また何は変えるべきではないのかなどについて、元検事の郷原弁護士とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》。
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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1194】
(https://youtu.be/3--3wz9rGEA)
2024年02月24日公開
現行の政治資金制度のここを変えなければ疑獄事件は何度でも繰り返される
マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第1194回)
ゲスト
郷原信郎 (ごうはら のぶお)
弁護士、元検事
1955年島根県生まれ。77年東京大学理学部卒業。民間企業勤務を経て80年司法試験合格。83年検事任官。東京地検、広島地検、長崎地検、東京高検などを経て2006年退官。08年郷原総合法律事務所(現郷原総合コンプライアンス法律事務所)を設立。10年法務省「検察の在り方検討会議」委員。11年九州電力やらせメール事件第三者委員会委員長などを務める。著書に『“歪んだ法”に壊される日本』、『「単純化」という病』など。
概要
裏金欲しさにわざと話をすり替えているのではないか。そう言わざるを得ないほど、ここまで出てきている政治と金に対する自民党の対応は見事なまでに急所を外している。
年末から大規模態勢で行われた東京地検特捜部による政治資金パーティ裏金事件の捜査は、国会議員3人と会計責任者や秘書7人が起訴されたことで事実上終結した。自民党の各派閥は各議員へのキックバックが政治資金収支報告書に記載されていなかったとして、報告書の訂正を行い、現時点では政倫審などでいかに裏金議員の責任追及を行うべきかなどに焦点が移ってきている。無論責任追及は重要だが、より重要なのは今回の事件で明らかになった現行制度の欠陥や問題点を精査した上で、それを今後にどう活かすかだ。しかし、ここまで出てきた改革案は派閥の解散やパーティの禁止など、今回の裏金疑惑とは直接関係のないものばかりで、このままではまた政治と金の疑獄事件が繰り返されることが避けられそうにない。
そもそも今回の裏金疑惑とは何だったのか。リクルート事件や佐川事件、日歯連事件などを受けて改正された現行の政治資金規正法では、政治家個人や政治家の団体への企業・団体献金は禁止されているが、その抜け穴として使われてきたのが政治資金パーティだった。自民党の各派閥、とりわけ今回解散に追い込まれた清和政策研究会(旧安倍派)は20年前から主に企業や団体に対して所属議員にパーティ券を売らせ、ノルマを超えた分を議員にキックバックさせていた。本来、派閥から政治家の政治団体への寄付は、両者が適切に収支報告書に記載していればそれ自体は違法ではない。今回の裏金問題も、元はと言えば神戸学院大学の上脇博之教授が、パーティ券を購入した政治団体が収支報告書に記載していた支出が、派閥の報告書に収入として記載されていないことを発見し、刑事告発したことから始まった、単なる「不記載事件」だった。
収支報告書への不記載については、検察の捜査とその後の自己申告などにより、最終的に100人近い議員が裏金を受け取りながらそれを収支報告書に記載していないことが明らかになったわけだが、最終的に派閥側でパーティ収入や裏金の支出を適切に申告しなかった罪で3つの派閥の経理責任者が立件された他は、裏金の金額が4,000万円を超えていた3人の議員とその秘書と、3,500万円を超えていた二階俊博議員の秘書が立件されただけで、残りの議員は少なくとも法的には全員不問に付されることとなった。そもそもまず、そこに現行の政治資金規正法の明らかに重大な欠陥がある。
現行制度の下では政治家は複数の政治団体を持つことができるため、仮に裏金を受け取っても、それをどの団体に入れたのかが明らかになっていなければ、報告書への不記載で立件ができない建付けになっていると弁護士で検事として裏金事件の捜査に当たった経験を持つ郷原信郎氏は言う。郷原氏によると、どの団体がその資金を受け取ったのかが明らかになっていないと「起訴状が書けない」のだそうだ。政治資金収支報告書の不記載罪で立件するためには、起訴状に受け取った団体名を明記した上で、その団体が本来は記載しなければならない資金を記載しなかった事実が指摘されていなければならないからだ。
この理屈は民間に置き換えると、例えば2つの会社を経営する経営者は、収入をどちらの会社に入れるかを決めていなければ申告しなくても脱税に問われないことになってしまうようなもので、一般の常識ではにわかには信じがたい解釈だが、これが現行の政治資金規正法の不記載罪を適用する上での大きな欠陥であり、「真ん中に空いた大穴」なのだと郷原氏はいう。
まずは何を措いても、その大穴を埋めない限り、今回の裏金スキャンダルから何ら教訓を得ていなかったことになってしまうが、今のところその大穴を埋めるための改革案はどこからもまったく提案されていない。これは政治家が複数のお財布を持つことを認められているために起きている問題なので、政治資金を入れられる団体を一つに限定する法改正を行うか、もしくは郷原氏が提案しているような、どこの団体にも入っていない分も含めた「政治資金収支総括報告書」の提出を義務づけるかのいずれかの改正が早急に必要だ。その大穴は今も空いたままになっているのだ。
もう一つの大穴は現行法の下では政治家個人への寄付が禁止されているにもかかわらず、政党による寄付だけは例外的に許されていることだ。そして、それを受け取った政治家がその資金を政策活動費として使ったと言ってしまえば、その使途さえ公開しないでいいことになっている。これが二階幹事長が党から50億もの金を受け取っていながら、それが何に使われたのかがわからないというようなあり得ない事態を生んでいたことも今回明らかになった。これを解決するためには、政治家個人への寄付を禁止している政治資金規正法22条におまけのように付け加えられた第2項の「ただし政党からの寄付を除く」という条文を削除すると同時に、政策活動費と名乗れば一切使途を公開しなくてもいいという現行制度を変える必要がある。岸田首相は政策活動費の使途公開について「政治活動の自由が損なわれる」との理由から反対の意向のようだが、そもそも表に出せない資金を用いた政治活動とは何なのか。
もう一つ、待ったなしであり、最優先で取り組まなければならない問題が、現行の政治資金収支報告書の公開方法だ。日本には政治資金収支報告書を提出している政治団体が少なくとも6~7万団体以上あり、それそれが数ページから数十ページ、政党にいたっては数百ページから千ページを超える政治資金収支報告書を提出している。これは毎年提出されている報告書の総ページ数が恐らく数十万から数百万ページに及ぶことを意味している。収支報告書は総務省のホームページなどでオンライン閲覧が可能となっているが、これが何とすべてPDF形式でしか公開されていない。PDF形式ではデータ化されていないため検索やソートができない。そのため例えば政治家の名前から、その政治家の持つ政治団体名を検索することもできないし、寄付者の名前からその人物や団体が誰にいくら寄付をしているかも逆引きすることもできない。そしてそもそも数百万ページはある収支報告書のすべてを誰も確認も監視もしていない。アナログ方式で何百万ページもの報告書を確認などできるわけがないのだ。
今回は上脇教授が派閥のパーティ券を購入している団体の報告書と派閥側の報告書を照合して不記載を明らかにしたが、それとてPDFを一枚一枚たぐりながらの気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進の旗を降る中で、政治家の資金情報だけは旧態依然たるアナログ公開にしていることなど到底許されるはずがない。
まず政治資金収支報告書のデジタル化を実行することが、すべての改革に先立って行われなければならない。なぜならば政治資金規正法はその第一条で政治を国民の不断の監視と批判の下に置くために同法があることを高らかに謳っているからだ。政治資金を完全にガラス張りにすれば、派閥の機能も政治資金パーティや企業・団体献金の功罪もすべて白日の下に晒され、自ずと常識的な制度に落ち着くはずだ。
むしろ最も基本中の基本と思われるこの改革を行わないまま、派閥を解散させたりパーティや企業献金を禁止し、連座制の適用などの厳罰化などを行えば、政治資金はより深く地下に潜り、政治資金規正法の目的とは逆の方向に政治が向かってしまう可能性が高い。それはひいては政治を劣化させ、国民の期待に応える政治が行われにくくなってしまうことを意味する。
パーティ券裏金問題の本質とは何だったのかを再確認した上で、政治不信を助長する疑獄事件を繰り返さないためには現行の政治資金制度の何を変えなければいけないのか、また何は変えるべきではないのかなどについて、元検事の郷原弁護士とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)] (2024年02月21日[水])
《防衛費43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ!」言うとるのに…。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない…現代の不平等条約》「対外有償軍事援助(FMS)」など湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化などまっぴら御免だ。(東京新聞)《林芳正官房長官は…「…見直しは考えていない」》、いやいや、そんなドブガネは止めるよう、大幅に減額するよう「見直し」て下さい。そもそも、国会でほとんど議論していないでしょ。軍事費倍増、軍事国家化など、勝手に決めといて、全く納得がいきません。軍事費以外に、使うべき道は幾らでもある。《能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ》。
そして、座長が榊原定征 経団連名誉会長っていうのが、正気なのかね?、という感じ。《軍事費倍増・消費税増税(法人税減税)…《政策をカネで買う》財界総理《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》》。「これまた、呆れたね。《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」党から《政策をカネで買う》財界総理。そりゃぁ、政治献金という名の賄賂でしょ。どこが《社会貢献》か? 民主党政権時には無かったのに、アベ様が復権したとたんに政治献金を再開する財界。あからさま。」 「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟だね。労使共々腐っている。豊田章一郎氏(トヨタ自動車会長)あたりからだろうか、いや、それ以前からか、会長が酷くなったのは? 遠の昔に〝財界総理〟なんて期待してはいないが、3.11東京電力核発電人災以降、米倉弘昌氏(住友化学会長)、榊原定征氏(東レ会長)、中西宏明 (日立製作所会長)、十倉雅和 (住友化学会長)…とにかくロクデモナイのだ。デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX(脱炭素化)、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…(法人税減税してね! 「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い!)…。
『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」
そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちの
なんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、
なんと呼べばいいのか?」
「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢(むじな)」である」
『●政治献金という名の「賄賂」:
アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!』
『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」!?
自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』
「《国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ》!?
「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」…
2017年10月衆院選の結果に大満足なんでしょう、
浮かれた経団連。自民党大好き、核発電・核輸出大好き、
戦争大好きな経団連なんて要らない!」
『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい!』
『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
(240301[金] 追記)日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/いつの間にか…米国の代理戦争が、戦時大増税が、日常を侵襲してきた】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/336756)/《「43兆円の枠の中で求められる防衛力の強化が本当にできるのか。見直しをタブー視せず、実効的な水準のあり方などを議論すべきでは」と、榊原定征座長(経団連名誉会長)は語った。さる19日に開かれた「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の初会合。1%以内に抑えていた…》。
川田篤志記者による、東京新聞の記事【防衛費43兆円ではやっぱり足りない? 防衛省の有識者会議、初会合でいきなり増額論「タブー視するな」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/310270)。《防衛省は19日、防衛力の抜本的な強化に関する有識者会議を設置し、初会合を開いた。座長に就任した榊原定征経団連名誉会長は、2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度に増額する政府方針を巡り、円安や物価高などを踏まえてさらなる増額の可能性に言及した。林芳正官房長官は同日の記者会見で防衛費の見直しを否定した。(川田篤志)》。
日刊ゲンダイの記事【忍び寄る「防衛増税」拡大…有識者会議で「43兆円から積み増し」提言相次ぐ仰天】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/336434)。《有識者会議は、2022年12月に閣議決定された「国家防衛戦略及び防衛力整備計画」に基づき、防衛省が経団連の榊原定征名誉会長を座長に据えて設置。委員には筑波大准教授でメディアアーティストの落合陽一氏や森本敏元防衛相、早大政治経済学術院教授で前日銀副総裁の若田部昌澄氏など計17人が名を連ねる。驚きだったのは、榊原氏の提言だ。物価高や円安などの影響を念頭に、防衛費増額について「43兆円の枠の中で、求められる防衛力装備の強化が本当にできるのか」と指摘。「見直しをタブーとせず、現実を踏まえた実効的な水準や国民負担、具体的な財源を本音ベースで議論すべきだ」と言い放ったのである。…防衛費増に「国民の期待」はまったく感じられないが、木原防衛相は会合で「現在計画している事業のみならず、その先の防衛力整備をいかに進めていくかも並行しながら検討していきたい」と積み増しに前のめり。「国民の期待に真に応えることが求められている」などとトンチンカンな見解を示した》。
政府による「有識者会議」ねぇ?
何度でも書きますが…この有識者会議とか、諮問会議とか、アホらしいシステムではないか? 政府や自民党の御望みを叶える「有識者」で構成するんですから。諮問の答えは、「軍事費倍増」、「消費税増税」、「赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減」、「核発電再稼働」、「処理水 (という名の核汚染水) の海洋放出」、「核発電所新規建設」、「市民の反対を押し切っての国葬強行、全く問題なし」…等々、バンザ~イ!!、になるに決まっています。あほら~しぃ。
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党が政権を握っている限り、デタラメは続く。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/310270】
防衛費43兆円ではやっぱり足りない? 防衛省の有識者会議、初会合でいきなり増額論「タブー視するな」
2024年2月20日 06時00分
防衛省は19日、防衛力の抜本的な強化に関する有識者会議を設置し、初会合を開いた。座長に就任した榊原定征経団連名誉会長は、2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度に増額する政府方針を巡り、円安や物価高などを踏まえてさらなる増額の可能性に言及した。林芳正官房長官は同日の記者会見で防衛費の見直しを否定した。(川田篤志)
◆物価や人件費高騰、為替変動を念頭
榊原氏は会合で「昨今の物価や人件費の高騰、為替変動を考えると43兆円の枠の中で本当にできるのか見直す必要がある」と主張。その上で「見直しをタブー視せず、実効的な水準のあり方などを議論するべきでは」と提案した。ほかの委員からも増額の検討を求める意見が相次いだという。
林氏は19日の記者会見で、榊原氏の発言に対し「あくまで有識者としての立場からの意見だと理解している」と説明。23年度から5年間の防衛費に関し「43兆円程度の規模を超えることなく防衛力の抜本的強化を実現する。見直しは考えていない」と述べた。岸田文雄首相は国会で、「必要な防衛力を用意するために積み上げた。この範囲内で強化する方針は変わらない」と答弁していた。
◆会合は一部除き非公開…後日に議事概要を公表
有識者会議は、22年12月に閣議決定した国家防衛戦略で「戦略的・機動的な防衛政策の企画立案機能の強化」を目的に設立が明記されていた。今後は年数回ほど開き、識者の意見を政策に反映させる。この日の会合は終盤の榊原氏らのあいさつを除き非公開。後日、議事概要を公表するという。
【関連記事】防衛費5年間で大幅増の43兆円、実際は60兆円近くに膨張 そのわけは…
【関連記事】「防衛費43兆円、超過の恐れ」木原稔防衛相は実態調査を否定 「まとめ買いなど価格低減策に取り組む」
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[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)] (2024年02月11日[日])
「軍事費倍増せざるを得ない理由」…アベ様の置き土産・巨大な負の遺産、兵器ローンの巨大なツケ…《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない「対外有償軍事援助(FMS)」は現代の不平等条約》。《岸田政権が防衛費をGDP比の2%、5年間で43兆円に倍増することを決めた。財源確保に向けた防衛増税の背景には、安倍政権時代に米国製兵器の爆買いがあるという。その流れは岸田政権に引き継がれ、兵器ローンが重くのしかかる》(dot.)。軍事国家へ大暴走、《国民の予算を米軍産複合体に湯水のごとく注ぎ続け、世界の他の国々からは相手にされないような欠陥品ばかりを米国から大量に買い込んでいる》(長周新聞)。
『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』
『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》』
『●あのような事故があっても、ニッポン政府が飛行停止を求めても、
《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》はニッポンの空を飛んでいた…』
最近ようやく、アベ様の置き土産「兵器ローン」(後年度負担)に注目が。遅いよ、全く。
長周新聞の記事【ゴミ兵器を高値で押し付けられ… オスプレイは世界中で墜落 防衛費増額で米軍需産業のカモにされる日本】(https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/28483)/《欠陥機とわかっているものをなぜ買うのか》《オスプレイ搭乗員の生命も脅かす》《ステルス戦闘機F35 複数の欠陥墜落相次ぐ》《FMS契約急拡大 「脅威」を招く者は誰か》。
(長周新聞)《武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本》《米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。…国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。増税してまで軍事費倍増…現実は、「盾」に徹することを止め、「鉾」となることで、《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの? ニッポンに「主権」は本当に在るのかね? 未来に投資することなく、増税して軍事費倍増。どこぞの隣国の「先軍政治」そのもので、軍事国家ニッポンを目指してどうする? 食糧やエネルギー自給率から考えて、輸入がストップすればお終い。核発電所の原子炉あるいは使用済み核燃料プールが《標的》とされたら、3.11東京電力核発電所人災の比ではない…。
さらに、(長周新聞)《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が約78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》。ドキュメンタリー映画『シャドー・ディール ビジネスの闇』そのもの。
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【https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/28483】
ゴミ兵器を高値で押し付けられ… オスプレイは世界中で墜落 防衛費増額で米軍需産業のカモにされる日本
平和運動 2023年12月18日
(2019年12月に沖縄県名護市沿岸に墜落した
米軍CV22オスプレイ)
鹿児島県の屋久島沖で11月29日、米空軍輸送機CV22オスプレイが墜落事故を起こした。米軍の発表によると、搭乗していた隊員8人全員が死亡または死亡状態で、11日には不明となっていた2人のうち1人の遺体が収容された。この事故から1週間以上が経過した7日に、ようやく米国家安全保障会議が全世界でオスプレイの飛行一時停止を発表。さらに8日には米国防総省がオスプレイの新規調達をやめ、2026年で生産ラインを閉鎖することも明らかになった。これまで数々の墜落事故を起こしてきた「未亡人製造器」の終わりが近づいているかに見えるが、一方で米軍は2050年代まで同機を運用する方針だ。また、このオスプレイを世界で唯一米国から買い込んでいるのが日本だ。米軍需産業から欠陥品を超高額で押しつけられ、米側の言い値で国民のための予算が吸い上げられ続ける屈辱的な契約のもと、軍拡に拍車がかかっている。今以上に日本国内に欠陥機を増やし、隣国との軍事緊張をも高める岸田政府や米軍こそが、国民の生命を脅かす存在となっている。
欠陥機とわかっているものをなぜ買うのか
米空軍特殊作戦司令部は、墜落した機体は鹿児島県屋久島沖で訓練の最中だったと明らかにした。米空軍横田基地に配備されていた機体で、同機は横田基地を出た後に米海兵隊岩国基地を経由して屋久島沖に向かっていた。墜落の直前、屋久島空港管理事務所に「緊急着陸したい」と連絡があったが、その数分後に墜落。周辺で漁をしていた漁船などもおり、目撃者の情報によるとオスプレイが火を噴き蛇行しながら落下し大破したという。その後、地元の漁業者なども加わり行方不明者の捜索や部品の回収作業が続けられたが、米軍は搭乗員8人全員の死亡を認定し、遺族にもそのことを伝えている。搭乗員はみな20~30代の若い兵士ばかりだった。
この日の夕方、宮澤防衛副大臣が臨時会見をおこなった。宮澤大臣は事故について墜落ではなく「不時着水」だと説明した。「なぜ墜落ではなく不時着水なのか?」と問われると、部下らしき職員からのささやきを聞きながら「最後の最後までパイロットが頑張っていたから不時着水だ」と意味不明な返答をした。
結局、翌11月30日に会見をおこなった松野官房長官が「米軍からその後、クラッシュ(墜落)と説明があった」という理由で「墜落」といい換えた。明らかな墜落事故でさえも、米軍が「墜落」と公表するまでは日本政府は「不時着水」としかいえず、米軍の顔色をうかがいながらうろたえる情けない対応だった。
また日本政府は30日、エマニュエル駐日米国大使に、オスプレイは安全が確認されてから飛行するよう要請した。だがこの要請について同日、米国防総省のシン副報道官は「(飛行停止に関する日本側の)発言は承知しているが、正式な要請が国防総省にあったとは把握していない」とのべた。そして、米軍のオスプレイは日本での運用を続けており、飛行停止等の措置については「進行中の事故調査の結果、追加措置が必要になれば対応する」と語るにとどめていた。
1日の会見でこのことについて問われた松野官房長官は「日本政府の要請について、米国防総省などにも共有されていることを確認している」とのべた。だが共有はされても、米側は「正式な要請」としては受けとっていない。日本政府の要請はただのパフォーマンスにすぎず、結局事故から1週間以上が経過した7日に米国防総省が飛行停止を発表するまで、沖縄や山口県の岩国基地周辺でもオスプレイの飛行は続いた。
こうした米側の横柄な態度と日本政府の及び腰対応は海外でも報道された。オーストラリアの公共放送『ABC』は、米国防総省が「正式な要請はない」とのべ、日本でオスプレイの飛行を続けていることをとりあげ、日米地位協定の矛盾にも言及。「日米地位協定にもとづき、米国が別途決定しない限り、日本当局は米軍財産を押収または調査する権利が与えられていない。その結果、日本が事故の原因を独自に調査することは事実上不可能だろう。この合意は、沖縄や他の場所でアメリカの軍人が関与する刑事事件で日本の捜査をしばしば困難にした」と指摘した。
沖縄県がおこなった調査では、他国の地位協定ではドイツ、イタリア、イギリスで事故の捜査は自国が主体的におこなっている。だが日本の場合、日米地位協定の合意議事録では日本は基地の外であっても米軍の財産について捜索、差し押さえ、検証などをおこなう権利を行使しないことが明記されている。
7日には、米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官が、全世界でオスプレイを一時飛行停止し、「オスプレイが安全に飛行できると確認されるまで飛行再開しない」と明言。事故を起こした機体だけでなく、すべてのオスプレイに通じる問題があったかを確認するためだとし、飛行再開の時期については明らかにしていない。
今回の米軍による飛行停止措置は珍しいことではない。昨年8月17日に起きた米カリフォルニアでのオスプレイ墜落事故直後も米空軍が全機飛行停止としたが、その約2週間後の九月二日には飛行再開を決定。同じく飛行停止していた陸上自衛隊も米空軍にならい飛行を再開させている。
また、今回の屋久島沖でのオスプレイ墜落事故発生直後の11日、今度は韓国群山の米軍基地を離陸したF16戦闘機が、黄海で墜落事故を起こした。パイロットは緊急脱出しており無事だが、無人の戦闘機がそのまま海上に墜ちるという危険な事故となった。
オスプレイ搭乗員の生命も脅かす
オスプレイはこれまでに何度も墜落事故を起こし、米空軍や海兵隊の多くの兵士が犠牲になってきた。
米国でオスプレイの開発が始まったのは1983年で、米海軍が垂直離着陸輸送機の開発計画に着手した。だが、この開発段階から墜落事故があいつぎ、その後2007年の実戦配備から現在に至るまでにアフガニスタンやモロッコ、ハワイ、沖縄、オーストラリア、ノルウェー、米カリフォルニアなどで墜落事故や重大事故を起こしており、計約60人の米軍人が命を落としている【図①】。そのため、米国内でも「未亡人製造機」の名で呼ばれており、かねてから重大な欠陥が指摘されてきた。
その問題は、昨年6月の米カリフォルニア州でのオスプレイ墜落事故(5人死亡)の後、米海兵隊がおこなった調査によって世界的にも明らかになった。米海兵隊は今年7月にその調査の結果を提出し、そのなかで「エンジンとプロペラを繋いで動力を伝えるクラッチに深刻な不具合が見つかった」と報告している。報告書によると、墜落事故はクラッチが一時的に離れ、再び結合するさいに発生する衝撃「ハード・クラッチ・エンゲージメント(HCE)」が原因とされている。この現象により、両翼の推進力のバランスが崩れて制御不能となると推定されている。
こうした欠陥を米軍自身が把握しているにも関わらず、現在もオスプレイは米軍の主力輸送機として運用されており、2050年代までの運用が予定されている。オスプレイは回転翼(プロペラ)の向きを変更でき、上に向けた状態ではヘリコプターのように垂直離着陸ができ、ホバリングが可能。回転翼を前方に向けると、高速でかつ長距離を飛行できるとされる。「ヘリコプターと飛行機のいいとこ取り」のような位置づけだが、墜落の危険と隣り合わせの状態で兵員や物資の輸送機として運用され続けている。
だが、このオスプレイについて米国防総省は今後、米航空大手ボーイング社からの新規調達をやめ、2026年で生産ラインを閉鎖することが8日までに明らかになった。生産終了の理由について表向きは「調達数を満たしたため」とされているが、実際には米国外からの調達数が伸びていないことが大きく影響していると見られている。
米国防総省は当初、米国外から400~600機の受注を見込んでいた。しかし、各国が次々に導入を見送り、最終的に日本が17機購入を決めただけで他国はいっさい購入に至らず、1機当りの単価は約9000万㌦(約130億円)となっていた。部品や諸経費を含めると200億円にもなるといわれている。
また、オスプレイ生産ライン閉鎖の報道があった直後の10日、製造元であるボーイングが、機体に使う複合材の製造過程で、必要な基準を満たさない不正があったと司法省が訴え、同社が810万㌦(約11億7400万円)を支払う内容で9月に和解していたことが発覚した。資材の強度に関する検査を実施せず、記録を改ざんしたことが明らかになっており、不正は内部告発によって発覚した。この不正の影響は、オスプレイ80機以上に及ぶと指摘されている。
この問題はボーイング社の「和解金」で済んだことにされているが、実際に機体に乗せられる若い兵士たちからするとたまったものではない。現在配備が進められている陸上自衛隊の隊員たちがたとえ集団ストライキを起こして搭乗拒否したとしても、世界中の誰も文句などいわない関係といえる。オスプレイについては「被災地支援」や「物資輸送」に役立つような宣伝がされてきたが、ただでさえ墜落事故をくり返す欠陥機に強度の記録改ざんまで加われば、もはや「国防」や「国民の安全」どころの話ではない。
日本国内には現在、米軍横田基地(東京)に空軍使用のCV22オスプレイが6機、普天間基地(沖縄)に海兵隊のMV22オスプレイが24機配備されている。さらに陸上自衛隊が17機の導入を予定しており、そのうち一四機がすでに木更津駐屯地(千葉)に暫定配備されている。
さらに米軍は、横田や普天間以外でもオスプレイを運用している。厚木基地(神奈川)や岩国基地(山口)、佐世保基地(長崎)は給油や整備などにも対応する中継拠点となっており、それらの基地周辺でも日常的に飛行している。また、陸上自衛隊も今後佐賀空港に17機を配備する方針を示している。墜落の危険と隣り合わせで搭乗させられる米兵や自衛隊員もさることながら、頭上を飛ばれる地域住民にとってもミサイルと比べものにならないほどの「もっとも身近な脅威」となる。
ステルス戦闘機F35 複数の欠陥墜落相次ぐ
(日本が米国から買わされた主な装備品)
米軍機で「欠陥品」と呼ばれているのはオスプレイだけではない。日本が米国から大量購入を確約している最新鋭ステルス戦闘機F35も重大な欠陥が指摘されてきた。2016年の米国防総省の報告書では、精密技術試験の結果、同戦闘機に多数の欠陥が見つかった。そのうちの一つがパイロットが脱出するための射出座席装置の欠陥で、パイロットの体重が62㌔未満だと座席が後ろ向きに回転し、パイロットの首を後ろにのけぞらせて死に至らしめる可能性もあるという。他にも、海兵隊向けのF35は、「複数の欠陥と限られた戦闘能力」という問題が発覚し、空軍向けでも「複数の欠陥」があった。
F35はこれまでもソフトウェアのバグや技術的な欠陥、予算の超過など、指摘されてきた欠陥部分は多岐にわたる。2019年には空自三沢基地(青森)所属のF35Aが青森沖で墜落している。
今年9月には、米南部サウスカロライナ州でF35Bからパイロットが緊急脱出した後、墜落する事故も起きている。
このF35を日本政府は、航空自衛隊に147機(A型105機、B型42機)配備する計画を示しており、運用期間30年を想定した経費は7兆円をこえる。
こうした米国製高額兵器を大量購入するために、岸田政府は今よりもさらに膨大な国家予算を投じる構えを見せている。そのために、2023年度から2027年度までの5年間の防衛費を総額43兆円とし、新たに必要となる増額分17兆円に関しては、国民への増税や建設国債などでまかなう方針を示している。内訳を見てみると、5年間で「増税により1・2兆円捻出」まで盛り込まれている(開始時期決まらず2026年以降へ)。
さらに、2012~2037年の25年間で約7・5兆円確保すると告知していた「復興財源」からも、防衛財源に充てることが可能となるよう目的を変更するとの方針まで示している。その他、「歳出改革」で約3兆円確保、「決算余剰金」で3・5兆円確保、「防衛力強化資金」の創設により4・6兆円確保等々、あらゆる所から防衛財源をかき集めようとしている。
そうして集めた財源を、世界中のどの国も購入していないオスプレイの購入に充てたり、欠陥が指摘されるF35を147機も買い込むためにつぎ込もうとしている。
米軍需産業から「用済み」の欠陥品を押しつけられている日本政府だが、その負担は米国製兵器購入に適用される不平等な契約「FMS」(対外有償軍事援助)によって際限なく膨れあがる仕組みになっている。
FMSは、アメリカが「軍事援助している」という立場から同盟国に武器を買わせるシステムだ。FMSについて米国の武器輸出管理法は①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。実際に、FMSで調達したF35の価格変動を見てみると、2012年の契約当初は1機あたりの価格が九六億円だったが、13年には開発費等の増額を理由に140億円になり、その後も米側は値上げを続け、2020年に米国務省が105機追加分の売却を承認したときの1機あたりの価格は242億円にまで跳ね上がっている。
2019年に米国防総省がロッキード・マーチン社と合意したF35戦闘機478機の調達価格は、1機当り78億円。しかしロッキード・マーチン社が米国政府を介して日本に売りつけることで1機あたり164億円ものマージンを手にすることができるという構図だ。こうしたカラクリの下、オスプレイも同様に当初よりも大幅に増額しており、さらに20年分の維持整備費まで吸い上げられることとなる。まさに米軍需産業の「カモ」として戦闘機や武器を大量購入させられているのが岸田政府だ。
FMS契約急拡大 「脅威」を招く者は誰か
自民党政府はこの間みずから「米軍需産業のATM」となる屈辱的なFMS契約を急拡大させてきた。第二次安倍政府登場前の2011年は431億円だったが、2013年には1179億円、2017年度予算では3596億円へと増額。2019年度予算では7013億円、そして2023年度予算で岸田政府は過去最高の1兆4768億円まで増額した。
一方で、岸田政府の内閣支持率はここ数週間で急激に落ち込み、過去最低を更新し続けている。NHKが11日に発表した支持率は23%で、他のメディアでは20%を切りそうな勢いで落ち込み続けている。
こうしたなか、自民党の税制調査会は11日、2027年までに約1兆円を税収で確保するとしていた防衛増税計画について、開始時期の決定を来年に見送る方針で一致した。さらなる支持率低下を恐れ下手な動きができない岸田政府だが、一方で宮沢税調会長は2026年から2027年までの2年間で1兆円の防衛費を増税により確保せざるを得ないとの認識を示した。この短期間での防衛大増税を強行しようものなら、国民から今以上の反発は必至だ。
11月28日の参議院予算委員会で、れいわ新選組の山本太郎議員から「総理になって形にした政策のなかで、一番手応えがあったものは何か」と聞かれた岸田首相は、真っ先に「防衛力の抜本的強化」をあげた。たしかに国会で岸田政府は、「防衛装備品生産基盤強化法」を可決させている。防衛装備品の海外輸出などを促進するとともに、事業継続が困難となった際に製造ラインの国有化を可能にすることなどが柱で、そこに国が財政支援するというものだ。軍需産業を国有化し、裾野を広げるために防衛予算を投じていく方向へと舵を切っている。
「台湾有事」や「島しょ防衛」などといって岸田政府は巨額の防衛予算で軍拡を進めようとしている。国民の予算を米軍産複合体に湯水のごとく注ぎ続け、世界の他の国々からは相手にされないような欠陥品ばかりを米国から大量に買い込んでいる。さらに今後多くの機体を買い込み、その欠陥機が国民の頭上を飛び回ることは「脅威」以外の何物でもない。そうして軍備増強を進めていくことは同時に、近隣諸国との軍事的緊張を高める最大の要因となる。屋久島沖の墜落事故で国民の「オスプレイは帰れ」の声はさらに拡大しており、米軍の存在こそが日本国民の生活の安全や安心を脅かす実態を見せつけている。
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[↑ 命どぅ宝/沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)] (2023年10月26日[木])
《「昨日まで増税男が今日から減税男」のハチャメチャさ》…消費税制、止めませんか。軍事費倍増、止めましょうよ。
『●アベ様の国葬モドキ《招待者名簿》隠蔽、キシダメ首相は何の《検証》も
実施せず…《重要な政策転換を国民の幅広い合意なく押し切る原動力》に』
《招待者名簿》までも隠蔽…カルトとヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる。(東京新聞)《むしろ国民の反対を押し切って安倍氏の国葬を実施した自信が、防衛力の抜本的強化や原発回帰、マイナンバー保険証の実質義務化などの重要な政策転換を国民の幅広い合意なく押し切る原動力になってはいないか》…なるほどね、キシダメ首相らしい。とんでもない《原動力》にしてしまったようだ。沖縄なんて、キシダメ首相の眼中には無いようだ。
【フナ侍の矛盾極まる 〜岸田軍拡の地獄 浜矩子の一刀両断【山田厚史のここが聞きたい】20231016】
(https://www.youtube.com/watch?v=mbVnWEPy8Yw)
《デモクラシータイムス》《お待たせしました!浜矩子の一刀両断!グタグタうだうだの「フナ侍」岸田首相の「昨日まで増税男が今日から減税男」のハチャメチャさ。こんないいかげんなことで未曽有の混乱の世界で生き残れるのか、弱者を踏みつけにするばかりではないか。全体観の欠如は極まり、こっちを立てればあっちは立たない政策のおかしさにも気が付かない。絶望的になりますが、なぜか、浜さんの話を聞くと行く手に光はないわけではない、という気持ちになるのが不思議です。2023年10月16日 収録》
ここでも、ダメダメなキシダメ首相。アベ様やスガッチの「辺野古が唯一の…」を踏襲。
琉球新報の【<社説>首相所信表明演説 沖縄へのムチが際立つ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2406122.html)。《沖縄への言及は3カ所あった。「防衛力の抜本的強化」の項目で「自衛隊の統合運用の実効性をさらに高め、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化します。同時に、基地負担軽減に取り組み、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、辺野古への移設工事を進めます。また、強い沖縄経済をつくります」と述べた。「基地負担」以下は施政方針演説の表現と全く同じだ。引き続き問答無用で新基地建設を進めると、改めて宣言したに等しい。今回も、防衛力の抜本的強化を強調した。その上での新基地建設の強行は、沖縄にとって負担が増大するだけであり、ムチそのものだ。「強い沖縄経済をつくります」とも繰り返したが、この文脈では基地と経済をリンクさせていると受け止めるしかない》。
『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、国が一般国民の
権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」
『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙:
「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
『●辺野古新基地建設: 国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか?』
『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり』
『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》』
辺野古は単なる破壊「損」。普天間は決して返還されないし、新基地は決して完成しない。辺野古にとって何の益もない。
目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/基地の利権に群がって金という蜜を吸う者たち】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/b9fd0141aa3d09520145366f8919467e)。《キャンプ・シュワブのフェンス沿いに、新基地建設を請け負っているゼネコンが花のプランターを置いている。辺野古の海を埋め立てて、貴重な沖縄の自然を破壊しておきながら、環境美化でもやっているつもりか。基地の金網を背に花の蜜を吸うチョウもいれば、基地の利権に群がって金という蜜を吸う者たちもいる。新基地建設を請け負っているゼネコンや、それとつるんだ政治家連中は、沖縄の住民がどれだけ苦しもうと意にも介さない。彼らは沖縄の基地から出撃した米軍が、世界の各地で殺戮と破壊を行っても、何の痛みも感じないだろう》、《辺野古新基地建設は、大浦湾の工事であと12年かかるという。1995年の事件から40年もかけ、「1日も早い普天間基地の返還を」と口にする自民党・公明党の政治家たちには、怒りを通り越して憎しみすら憶える。実際には、あと12年かかっても新基地は完成しないだろう。無駄な時間と予算を費やしても、その間に事件や事故が起きようとも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国だ》。
《民主主義と地方自治の理念》は何処に? 沖縄イジメ、沖縄差別にお墨付きを与える司法の国・ニッポン。三権分流は何処? 《本当に腐りきった国だ》。
東京新聞の【<社説>辺野古代執行 対話通じて打開を図れ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/285811?rct=editorial)。《政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、司法のお墨付きを得たからといって、地元の住民や自治体の理解が得られないまま工事を再開すれば、民主主義と地方自治の理念に背くことになる。政府は工事強行を避け、玉城デニー知事との対話に応じるべきだ》。
『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』
日刊ゲンダイの呆れた記事【麻生太郎氏に「政治家やめろ!」投稿相次ぐ必然 国民無視する岸田首相の“政治手腕”ベタ褒め】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330947)。《「これで支持率が下がるなら、政治家として何をすれば良いのかと言いたくなる」…麻生氏は、岸田内閣の支持率が各メディアの世論調査で過去最低を更新していること踏まえ、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有などを決めた岸田文雄首相(66)の“手腕”を高く評価し、こう首を傾げたという。この発言が取り上げられると、すぐにネット上では《当たり前だよ》《分からないのか? 政治家失格だな》といった投稿が相次いだのだが、それも当然だろう》。
最後に…防衛費倍増に関連するが、辺野古破壊も入るので4大バカ査定。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳】「令和の3大バカ査定」大阪万博は日本の転換期】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202310250000083.html)によると、《一方、令和の3大バカ査定とは何か。大阪万博、リニア新幹線、防衛費増強か。》
最近ようやく、アベ様の置き土産「兵器ローン」(後年度負担)に注目が。遅いよ、全く。
誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない「対外有償軍事援助(FMS)」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。(長周新聞)《武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本》《米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。…国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。増税してまで軍事費倍増…現実は、「盾」に徹することを止め、「鉾」となることで、《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの? ニッポンに「主権」は本当に在るのかね? 未来に投資することなく、増税して軍事費倍増。どこぞの隣国の「先軍政治」そのもので、軍事国家ニッポンを目指してどうする? 食糧やエネルギー自給率から考えて、輸入がストップすればお終い。核発電所の原子炉あるいは使用済み核燃料プールが《標的》とされたら、3.11東京電力核発電所人災の比ではない…。
さらに、(長周新聞)《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が約78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》。ドキュメンタリー映画『シャドー・ディール ビジネスの闇』そのもの。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/285811?rct=editorial】
<社説>辺野古代執行 対話通じて打開を図れ
2023年10月25日 07時10分
政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、司法のお墨付きを得たからといって、地元の住民や自治体の理解が得られないまま工事を再開すれば、民主主義と地方自治の理念に背くことになる。政府は工事強行を避け、玉城デニー知事との対話に応じるべきだ。
政府は軟弱地盤改良工事の設計変更を知事に代わって承認するため福岡高裁那覇支部に提訴した。勝訴すれば、設計変更を代執行して改良工事に着手できる。
8年に及ぶ法廷闘争が最終局面に至っても、政府は設計変更の承認を知事に迫るばかりで、対話を通じて打開を探った形跡はない。
対立の長期化は、岸田文雄首相が「移設工事を進める」(23日の所信表明演説)と繰り返すなど、政府が辺野古移設を「唯一の解決策」とする立場を変えず、譲歩しないからにほかならない。
代執行で県の法的対抗策を封じても反対の民意は覆せない。地元住民や自治体が反発したままでは基地の運用を円滑にできず、米軍駐留の安定性が損なわれれば、政府が目指す抑止力強化も困難になる。新基地建設の強行はとても解決策にはなり得ない。
普天間返還の日米合意から27年が過ぎ、沖縄に新基地を造る軍事的合理性は乏しくなりつつある。安全保障環境の変化を踏まえ、米軍の沖縄集中を避け、戦力を分散させる動きも始まっている。
米国のシンクタンク、戦略・予算評価センター(CSBA)は昨年11月の報告書で、多数のミサイルを持つ中国と近接する在沖縄基地には脆弱(ぜいじゃく)性があり「持続的な活用は大きな課題」と指摘した。
辺野古の軟弱地盤改良は難工事が予想され、完成は2030年代半ば以降にずれ込む。市街地にある普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去する当初の目的は果たせず、建設費も膨らむ一方だ。
政府が工事を強行すれば長い年月と膨大な税金をかけて無用な基地を造る結果になりかねない。
岸田政権は法的措置に頼らず、政治的打開を目指すべきだ。沖縄との対話と並行して、米政府との代替案協議を重ねて求めたい。
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