(2025年07月09日[水])
在りもしない《特権》に大騒ぎしデマ・ヘイトをまき散らしておいて、「在日米軍特権」にはダンマリ、どこが〝アイコク〟なのかね、全く。
『●在りもしない《特権》に大騒ぎしデマ・ヘイトをまき散らしておいて、「在日
米軍特権」にはダンマリ、どこが〝アイコク〟なのか? 弱者イジメの卑劣さよ』
(一水会)《「陰謀論か正気か」という想定外の軸が加わった》、あぁ落ちるところまで落ちたものだ…。上西充子さんは《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》と仰っていますが、何かそのレベルを超えてしまっているような。どう呼び掛けても、《正気》に戻らないのでは。
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や、下駄の雪党、お維、コミに投票できる訳もなく、意味不明な「どうかしている人」のN党や、デマやヘイトをまき散らす (カルト協会とヅボヅボな党の〝搾りかす〟な) サセやエホなどのエセ極右など論外、立憲の看板を下ろした民主党で魅力ある議員は少なく、情けない状況。まき散らされたデマやヘイトに易々と乗ってしまう情けなさ。そんな党を支持し、そんな党に投票する人々は《バカにされている、決めつけられている》と思われても仕方がない。救いようがない。それでも、ヘイトやデマを巻き散らす党や議員に投票するのであれば、どうぞご勝手に。自分の子や孫に、そんな社会を残したいのなら、どうぞご勝手に。アベ様以降、壊れ切っているニッポンが、さらに粉々に砕け散る勢いで凋落しっぱなし。
森田真奈子・池尾伸一両記者による、東京新聞の記事【参院選「日本人ファースト」連呼におびえる人々 「外国人が優遇されてるなんてあり得ない」…リアルを語る】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/419185)によると、《参院選では一部政党の排外主義的な主張が、街頭で、交流サイト(SNS)で毎日のように飛び交っている。これに不安を感じているのは日本で暮らす外国人たちだ。日本人と同じく納税義務があるものの選挙権はなく、「外国人が優遇されている」状況にもない。「デマのような情報が、表立って言われるようになったのは怖い」。同じ日本社会の一員を排除する政治がまかり通っていいのか。(森田真奈子、池尾伸一)》。
サセ党はホシュなのかぁぁぁ…真の保守派の方はそれでOKなのね? また、思うんですけど、《新設する組織は、不法滞在などの実態把握や規制の見直し、施策の発信を一元的に担う》…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党やお維などの《不法》行為は、一体、どうなったのですか? さっさと責任を取ってほしいし、警察や検察は何やってんの? さらに、《「一部の外国人による犯罪や迷惑行為など、国民が不安や不公平感を有する状況も生じている」》…在日米軍特権はどうなってんだ? ダンマリって、どんなアイコク者なのか?
川田篤志記者による、東京新聞の記事【「保守票」の奪い合い…外国人「規制」に走る政党は 参院選で過激化する街頭演説、排外主義を助長する恐れ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/419197)によると、《参院選(20日投開票)で、外国人政策が焦点の一つとなっている。石破茂首相(自民党総裁)は8日の閣僚懇談会で、外国人政策の司令塔となる組織の設置を指示。外国人労働者の流入規制など「日本人ファースト」を掲げる参政党が支持を広げる中、政権としても対応を迫られることになった。参政党以外の公約にも、在留外国人の規制を厳格化する内容が目立ち、排外主義を助長する懸念がある。(川田篤志)》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/419185】
参院選「日本人ファースト」連呼におびえる人々 「外国人が優遇されてるなんてあり得ない」…リアルを語る
2025年7月9日 06時00分
参院選では一部政党の排外主義的な主張が、街頭で、交流サイト(SNS)で毎日のように飛び交っている。これに不安を感じているのは日本で暮らす外国人たちだ。日本人と同じく納税義務があるものの選挙権はなく、「外国人が優遇されている」状況にもない。「デマのような情報が、表立って言われるようになったのは怖い」。同じ日本社会の一員を排除する政治がまかり通っていいのか。(森田真奈子、池尾伸一)
◆外国人が牛耳ってる…あり得ない
参院選が公示された3日、神奈川県内の公共施設で働く40代の在日コリアン女性は、職場のテレビで「日本人ファースト」を訴える参政党の街頭演説を目にし、思った。「ついにここまで来たかと恐ろしかった」
(8日、排外主義を扇動する動きに反対を表明した在日外国人を
支援する団体の代表者ら=東京・永田町で)
韓国籍の名で生活し「外国人」と見られるだけに、「問題を起こさないように」と時に居心地の悪さも感じてきた。職場で電話に出て名乗ると、「公的機関は外国人が牛耳ってる」と言われたこともある。実際には外国籍だと国家公務員になれず、地方公務員にはなれても管理職になれない。「『優遇されてる』なんてあり得ない。それを信じる人が増えているのは怖い」
◆日本国籍を取っても攻撃対象に
………………。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/419197】
「保守票」の奪い合い…外国人「規制」に走る政党は 参院選で過激化する街頭演説、排外主義を助長する恐れ
2025年7月9日 06時00分
参院選(20日投開票)で、外国人政策が焦点の一つとなっている。石破茂首相(自民党総裁)は8日の閣僚懇談会で、外国人政策の司令塔となる組織の設置を指示。外国人労働者の流入規制など「日本人ファースト」を掲げる参政党が支持を広げる中、政権としても対応を迫られることになった。参政党以外の公約にも、在留外国人の規制を厳格化する内容が目立ち、排外主義を助長する懸念がある。(川田篤志)
◆自民内には保守層離れへの危機感が
新設する組織は、不法滞在などの実態把握や規制の見直し、施策の発信を一元的に担う。林芳正官房長官は8日の記者会見で、「一部の外国人による犯罪や迷惑行為など、国民が不安や不公平感を有する状況も生じている」と指摘し、「外国人との秩序ある共生社会の実現は、重要な政策課題の一つ」と強調した。
今月上旬の世論調査(共同通信)では、参院選比例代表の投票先で参政が8.1%となり、自民に次いで2位に浮上。6月の東京都議選で外国人の不法滞在の取り締まり強化などを訴えた参政が躍進し、自民内には保守層離れへの危機感が高まっている。ある閣僚経験者は「自民が本来言いたいことを…………………。
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正気でないヘイターやデマ吐きばかりの政党などには投票しないで下さい。頼みます。
投票に行ってください。60%では足りない。投票率を70、80%としませんか? このままでは悲惨なニッポン社会は変わらない。#わたしも投票します。
――――――― 矢崎泰久さん【発言2013】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ!》
――――――― (狙撃兵)《歴然としているのは、選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち2~3割が動いて投票率が70~80%の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。
――――――― (金口木舌)《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか。政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》
――――――― (神保哲生さん)《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》
――――――― 故・石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者
――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」
――――――― 金子勝さん《自公+維新で経済的難局を乗り切れるとはとても思えず、手痛いしっぺ返しを覚悟しなければならない。翻って立憲は世代交代でイメージを一新し、国民的利益を守るために全力を振るう必要がある。野党共闘の是非でモメている場合ではない。単独で選挙を勝ち抜く地力がない現実を直視しなければダメだ》
[↑ ※「虎に翼」特集/日本国憲法も重要キャストだ 木村草太(週刊金曜日 1482号、2024年07月26日号)] (2025年01月12日[日])
《被害者放置の「政治の貧困」は今も》…随分と失礼なイシバ首相。《「今日は皆さんの気持ちを聞かせてもらい、今後の糧にさせていただきたい」と話した》そうだが、実際には、「ゼロ回答」「収穫なし」…とはね、呆れる。ニッポンこそが批准すべき条約、《核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加》ぐらい決断してはどうなのか。恥ずかしくないのか。諸外国は呆れていることでしょうよ。
《「原爆裁判」…その責任について「立法府である国会及び行政府である内閣において果たされなければならない」と言及。「われわれは本訴訟をみるにつけ、政治の貧困を嘆かずにはおられない」と結んだ》《被害者放置の「政治の貧困」は今も。》(こちら特報部)。
《核兵器の廃絶》は当然として、《「…原爆被害に対する国の補償」を求めて運動に立ち上がった》田中熙巳さん。(NHK)【【詳細】ノーベル平和賞 授賞式 日本被団協 晩さん会出席】によると、《代表委員 田中熙巳さんの演説全文…「核兵器の廃絶と原爆被害に対する国の補償」を求めて運動に立ち上がったのであります。…しかしそれは社会保障制度でありまして、国家補償はかたくなに拒まれたのであります。…しかし、何十万人という死者に対する補償はまったくなく、日本政府は一貫して国家補償を拒み、放射線被害に限定した対策のみを今日まで続けております。もう一度繰り返します、原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府はまったくしていないという事実をお知りいただきたいというふうに思います》。
川田篤志記者による、東京新聞の記事【核禁止条約会議への参加要望に石破首相は「ゼロ回答」 被団協、ノーベル平和賞後の初面会は「収穫なし」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/378150)によると、《ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の代表委員 田中熙巳(てるみ)さん(92)ら役員8人は8日、受賞後初めて石破茂首相と官邸で面会した。出席者は核廃絶に向けた具体的な行動を求めたが、首相は米国の「核の傘」の必要性など持論を展開しただけで、被爆者らの要望には直接答えなかった。面会後、田中さんは「収穫があったとは受け止めていない」と落胆を隠さなかった。(川田篤志)》。
『●(東京新聞)【こちら特報部/朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』
『●日本被団協がノーベル平和賞受賞…《被害者放置の「政治の貧困」は今も》
と言わざるを得ず、まずは何より #日本政府は核兵器禁止条約に参加せよ!』
『●<ぎろんの森>《被団協の受賞は、地道な活動を通じた平和への貢献が認め
られたものですが、同時に核兵器の脅威が現実味を帯び出したことも意味》』
『●《原爆裁判…その責任について「立法府である国会及び行政府である内閣に
おいて果たされなければならない」》《被害者放置の「政治の貧困」は今も》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/378150】
核禁止条約会議への参加要望に石破首相は「ゼロ回答」 被団協、ノーベル平和賞後の初面会は「収穫なし」
2025年1月9日 06時00分
ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の代表委員 田中熙巳(てるみ)さん(92)ら役員8人は8日、受賞後初めて石破茂首相と官邸で面会した。出席者は核廃絶に向けた具体的な行動を求めたが、首相は米国の「核の傘」の必要性など持論を展開しただけで、被爆者らの要望には直接答えなかった。面会後、田中さんは「収穫があったとは受け止めていない」と落胆を隠さなかった。(川田篤志)
(石破首相(右)と面会する日本原水爆被害者団体協議会
(被団協)の(左から)事務局次長浜住治郎さん、
代表委員の箕牧智之さん、田中重光さん、田中熙巳さん
=8日、首相官邸で(佐藤哲紀撮影))
首相は会談の冒頭、被団協の平和賞受賞に祝意を示し「今日は皆さんの気持ちを聞かせてもらい、今後の糧にさせていただきたい」と話した。その後、会談は非公開で約30分続いた。
出席者によると、被団協側はそれぞれ2分程度、自身の経験や核不使用の重要性、政府への要望を伝えた。3月に米国で開かれる核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加も求めた。
首相は、将来の核廃絶を目指す思いは同じだと説明したが、核戦力を増強させる中国やロシア、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を念頭に、米国が核...
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[↑ ※「虎に翼」特集/日本国憲法も重要キャストだ 木村草太(週刊金曜日 1482号、2024年07月26日号)] (2024年07月30日[火])
「拡大抑止」、なんじゃこりゃ…。何事かと思えば、《「核の傘」を含む米国の戦力で日本への攻撃を思いとどまらせる》ことが「拡大抑止」らしい。「核シェアリング」、軍事費倍増、軍事要塞化、敵基地攻撃能、殺傷兵器輸出…「抑止」どころか他国に喧嘩を売っているとしか思えないのだけれども。《川崎哲(あきら)さんは「日米で『核使用の選択もあるぞ』との発信を強化することで、北朝鮮など周辺国に核保有を正当化させる口実を与え、核軍縮と逆行する恐れがある」と指摘。「首相が『核なき世界』を主導するというのであれば、アジア諸国との外交を強化し、紛争の種を減らすべきだ」と訴えた》(東京新聞)。
『●「我々はいまだに核軍縮の取り組みを行っていない国々に対し、全廃という
最終的な目標に向けて核兵器を削減するよう求めていく」…誰の言葉?』
「拡大抑止」、他国に喧嘩を売っている? 《紛争の種》をばらまいている? 《「核の傘」を含む米国の戦力で日本への攻撃を思いとどまらせる》ことが「拡大抑止」?
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/日本の米国植民地化が抜き差しならなくなってきた】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/358345)。2024年7月《28日は、いずれ最悪の記念日として後世に記録されることになるのではないか。東京都内でまず午前中に日米韓3カ国の防衛相が、軍事情報の共有や共同訓練を制度化する覚書に署名した。午後には日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)が陸海空の3軍を束ね、自衛隊を含めた指揮統制体制…》。
東京新聞の【<社説>日米閣僚会合 核抑止依存強める矛盾】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/343871?rct=editorial)。《日米両政府は、米国が核兵器を含む戦力で日本の防衛に寄与する「拡大抑止」に関する初めての閣僚会合を東京都内で開いた。米国の「核の傘」を誇示し、日本周辺の核の脅威に対抗する狙いだ。ただ、日本政府が唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を掲げながら、核抑止力への依存を強めることは矛盾ではないのか。地域の緊張を高め、核軍拡競争をあおるのではないかと憂慮する。閣僚会合は28日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の直後に開いた。日米の閣僚が拡大抑止を協議する形にしたのは核戦力を増強する中国、北朝鮮、ロシアをけん制するためにほかならない》。
(週刊金曜日 1470号、2024年4月26日・05月03月合併号)《裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」》。「現行憲法の三原則」を「汚れた手」で触るな。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミに違憲に壊憲などさせてはいけない。
『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』
そして、核兵器。広島サミットについて、サーロー節子さん「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判。ましてや、アベ様ときたら、《憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね》…こんな人がニッポン国の首相だった…。カルト協会とヅボヅボだった上に…。広島選出のキシダメ首相といい、この国はあまりに恥ずかし過ぎる。
『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
…自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない』
「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」
『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
如何にいい加減かが分かろうというもの…
「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
のでは?」
『●(マハティール首相)「日本は核兵器が使われた際の
悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者』
『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止
条約の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』
『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』
『●広島サミット…サーロー節子さん「自国の核兵器は肯定し、対立する国の
核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判』
「「核なき世界」どころか「核兵器なき世界」さえも目指さない
哀しい国ニッポン…《核保有・核依存を肯定》。カルトと
ヅボヅボな自民党などには核兵器保有論者までいる始末。
「核シェアリング」!?、アホかっ。」
『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」
はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』
「そんなにアベ様を大好きなのかね、キシダメ首相? 広島選出の首相、
《「被爆地選出の初の首相」》として、恥ずかしくないものかね。」
「リテラの記事【原爆を「試練」扱いして非難殺到 岸田首相の
「長崎原爆の日」メッセージは3年前の安倍元首相のほぼ
「完コピ」だった!】《言わずもがな、この国は無謀な侵略戦争に
突き進み、降伏をためらったがために原爆は投下された。つまり、
権力者の判断によって避けられたはずの悲劇だった。にもかかわらず、
原爆投下について「試練」などという言葉を用いることは、
国の責任を矮小化し、被害者に押し付けるようなものだ。だいたい、
いまも被害に苦しんでいる被爆者や被爆2世、3世が存在し、
とりわけ長崎には国から被爆者だと認められていない被害者も
数多くいるのだ。それを「乗り越えられない試練はない」など
というマンガやドラマに出てくるような軽々しいフレーズを
口にするとは……。とくに岸田首相は「被爆地選出の初の首相」
であることが強調されてきたが、あまりに無神経すぎるだろう》」
『●(東京新聞)【こちら特報部/朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』
『●広島選出のキシダメ首相の政府が「拡大核抑止」「核拡大抑止」を言う
始末…《「拡大抑止」を強化する方向に舵》《核廃絶から遠のくばかり》』
《政治の貧困を嘆かずにはおられない》。
川田篤志記者による、東京新聞の記事【アメリカの「核の傘」アピール、岸田首相の「核なき世界」と逆の道では? 日米が「拡大抑止」初の閣僚会合】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/343574)/《日米両政府は28日、「核の傘」を含む米国の戦力で日本への攻撃を思いとどまらせる「拡大抑止」に関する初めての閣僚会合を東京都内で開いた。米側は核を含むあらゆる能力で日本防衛に関与すると強調。拡大抑止を強化し、戦略レベルの議論を深めることに合意した。米国による広島、長崎への原爆投下から79年の「原爆の日」を控える中、核抑止への依存をさらに深めるもので、核廃絶と逆行する岸田政権の姿勢が鮮明になった。(川田篤志)》。
最後に、安田菜津紀さんのつぶやき:
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【https://x.com/NatsukiYasuda/status/1818275310452019470】
安田菜津紀Dialogue for People@NatsukiYasuda
101年前、関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺の歴史を顧みず、はぐらかし続ける都知事が今年も「再選」された。 #虎に翼 のような朝ドラでその「事実」が描かれ、「踏み込んだ」「すごい」と言われること自体、歴史否定が深刻化していることの表れなのだと思う。
……
午後10:19 2024年7月30日
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《◆上川外相「内外に対するメッセージの強化」》…ドイツやイタリアでも、沖縄と同様なことが起こり、同様な対処 (隠蔽) をしているのですか? 《沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両政府は97年に事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった》(東京新聞)。《国民の命にかかわる重大な犯罪情報までも対米忖度や政局を優先して地元自治体にさえ隠されるという異常極まりない危機管理の実態》(長周新聞)。(災害のさ中の赤坂自民亭事件、しかも大量死刑を執行した法務大臣としても)こんな冷酷な外務大臣がいるだろうか? 将来の首相候補? 冗談でしょ!?
『●ドロナワ大国ニッポン…《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の
国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末』
『●《沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両政府
は…事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった》』
オマケ。
「拡大抑止」とは? 以下のデモクラシータイムスによると、「拡大核抑止」。「核」という文字を抜いてさらなる誤魔化しを行う姑息さ。広島選出キシダメ首相の「核廃絶」「核兵器なき世界」のなんという虚しさ……。
デモクラシータイムス【<五輪の裏で重大ニュース 日本の曲がり角>【山田厚史の週ナカ生ニュース】】
(https://www.youtube.com/watch?v=L0bkaWJXzHw)
山田厚史の週ナカ生ニュース
<気になるニュース>
・日米2+2 中国対象、核抑止力強化 日米「統合司令部」新設
・ハチャメチャ防衛省、それでも米軍にパトリオットを30億円で売却
・政治とカネ 秘書給与詐取疑惑で広瀬議員も強制捜査
・PB黒字化 概算要求基準 「防衛強化」「賃上げ・物価対策」に重点
・アベ友加計、「千葉科学大学」が銚子市に公立大学化要請
・日銀利上げ 緩和終了へ? 景気、物価、円安、利払いにらみ
・敦賀2号機再稼働不許可へ/青森県 核廃棄物中間貯蔵を容認
・イスラエル暴走、ハマス最高首脳をイランで暗殺 隣国首都を空爆
(2024年7月31日 生配信)
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/343574】
アメリカの「核の傘」アピール、岸田首相の「核なき世界」と逆の道では? 日米が「拡大抑止」初の閣僚会合
2024年7月29日 06時00分
日米両政府は28日、「核の傘」を含む米国の戦力で日本への攻撃を思いとどまらせる「拡大抑止」に関する初めての閣僚会合を東京都内で開いた。米側は核を含むあらゆる能力で日本防衛に関与すると強調。拡大抑止を強化し、戦略レベルの議論を深めることに合意した。米国による広島、長崎への原爆投下から79年の「原爆の日」を控える中、核抑止への依存をさらに深めるもので、核廃絶と逆行する岸田政権の姿勢が鮮明になった。(川田篤志)
◆上川外相「内外に対するメッセージの強化」
(共同記者会見に臨む(左から)米国のオースティン
国防長官、ブリンケン国務長官、上川陽子外相、木原稔
防衛相=28日、東京都港区の外務省飯倉公館で(代表撮影)
拡大抑止に関する閣僚会合は、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)に合わせて開催。中国やロシア、北朝鮮による核の脅威に対抗する目的で、4月の日米首脳会談で合意した日米同盟強化策の一環だ。上川陽子外相は閣僚会合の開催について、会合後の共同記者会見で「内外に対するメッセージのさらなる強化につながった」と意義を説明した。
日米同盟の核抑止は、日本が核攻撃や核の脅しを受けた場合に、米国が核兵器による報復を行う意思と能力を示すことで敵国を自制させることを目指す。
だが、「核なき世界」の実現を掲げるオバマ米大統領が2009年に就任し、日本政府は米国の「核の傘」への信頼性が揺らぐことを危惧。核政策を提言する米議会諮問委員会に懸念を伝え、日米両国は10年、事務レベルによる拡大抑止協議を立ち上げた。協議は年1、2回のペースで開催されたが、協議内容の詳細は非公表だった。
◆「核共有」は否定した岸田首相だが…
22年、ロシアによるウクライナ侵攻を機に、米国の核兵器を日本国内に配備して日米で共同運用する「核共有」の議論が浮上。岸田文雄首相は非核三原則と相いれないとして核共有を否定したが、「核の傘」が機能していると国内外にアピールする必要もあると判断し、今回の閣僚会合につながったとみられる。
協議を閣僚級に格上げした意義について、外務省関係者は「何が起きても対処できるほど日米の議論が成熟し、準備が整っていると国外に示すことで抑止につながる」と話す。一方で、日本が米国の「核の傘」への依存度を高めれば、被爆地・広島出身の首相が目標に掲げる「核兵器のない世界」の方向性とは矛盾することになる。
◆周辺国に核保有を正当化させる恐れ
非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」国際運営委員の川崎哲(あきら)さんは「日米で『核使用の選択もあるぞ』との発信を強化することで、北朝鮮など周辺国に核保有を正当化させる口実を与え、核軍縮と逆行する恐れがある」と指摘。「首相が『核なき世界』を主導するというのであれば、アジア諸国との外交を強化し、紛争の種を減らすべきだ」と訴えた。
核抑止 壊滅的な被害を与える核兵器による脅しの効果で、敵国からの攻撃を防ぐとする考え方。冷戦時代に米国と旧ソ連は核軍拡競争を展開し、それぞれの同盟国は抑止力に期待して「核の傘」に入った。自国だけでなく同盟国にも広げて抑止力を提供するため「拡大抑止」と呼ばれ、「核の傘」はその一種。防衛目的の核兵器の存在を正当化する一方、ロシアによるウクライナ侵攻のように、核保有国と非核保有国との間で通常兵器による紛争が起こりやすくなるなど、「核抑止論は破綻している」(松井一実・広島市長)との見方もある。
【関連記事】「核抑止論」を被爆地・広島の首長たちが批判した…その背景にある論理と実際の状況は?
【関連記事】岸田首相、「核抑止論」批判に向き合わず 広島に続き長崎でも 長崎市長は核抑止脱却を訴え
【関連記事】核抑止力は「米国の最優先事項」…バイデン政権が核体制見直しNPRを公表 「核の傘」の強化を表明
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↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)] (2024年03月31日[日])
「兵器ローン」地獄…やりたい放題なキシダメ独裁政権と自公お維コミ。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない…現代の不平等条約》「対外有償軍事援助(FMS)」…《自衛隊の武器を最大10年の長期契約でまとめ買いできる…分割払いによる「兵器ローン」の増大を後押し》(東京新聞)。《28日に成立した2024年度予算で過去最高を更新した防衛費のほぼ半分を占めるのが、23年度までに購入を契約した「兵器ローン」の支払いだ。…防衛予算はすでに、過去の武器購入のローン払いなどに圧迫されている。24年度予算の防衛費7兆9496億円のうち、3兆9480億円は過去のローン契約の支払いで、比率は約49%に上る》(東京新聞)。《ただ計画の期間内に支払うのは27兆円で、16兆5000億円は28年以降に先送りされる。現計画では過去の契約による支払額は約5兆円なので、3倍以上に急増することになる》! これに関連する図面(デモクラシータイムスの半田滋さんの番組などを見て下さい)を見てもらえば、《急増》どころではなく、裏「く」の字に折れ曲がり、激増していることが分かります。デタラメなのです。多くの方が知らない現状にあるのでは...。知っていて、与党やゆ党に投票しているのであれば、子や孫をそこまでして戦争に行かせたい理由を聞いてみたい。
平和を守る、戦争を避けるための外交努力はどこに行ってしまったのか? 平和を破る、戦争を煽る与党・ゆ党議員ばかり。またアノ「過ち」を繰り返そうとしている。戦闘機の輸出解禁までも…「武器を売って儲ける」までの国に落ちぶれた。世界の尊敬など得ることのできない、武器商人、死の商人国家へと凋落。
閣議決定で違憲に壊憲するキシダメ独裁政権。敵基地攻撃能、戦闘機の輸出解禁、兵器ローンの激増…。「戦雲」に覆いつくされるニッポン。戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う。自公お維コミ議員に対する「戦争絶滅受合法案」の制定を。
『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ!」言うとるのに、
FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』
『●「軍事費倍増せざるを得ない理由」…アベ様の置き土産・巨大な負の遺産、
「対外有償軍事援助FMS」(兵器ローン、後年度負担)の巨大なツケ』
好き勝手、やりたい放題なキシダメ独裁政権。#自民党に投票するからこうなる。もういい加減にしてほしい。
川田篤志記者による、東京新聞の記事【既に防衛費の半分を占める「兵器ローン」 ますます借金しやすくする法が成立、防衛費全体が膨れ上がる恐れ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/317949)によると、《自衛隊の武器を最大10年の長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正法が28日、参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。国の財政運営を監視するために、国会で毎年度予算を議決する「単年度主義」の例外措置が固定化されることになり、分割払いによる「兵器ローン」の増大を後押しする恐れがある。(川田篤志)》
『●《次期戦闘機の第三国輸出を解禁する方針を閣議決定》…どこからどう
見ても違憲であり、閣議決定で違憲に壊憲するキシダメ独裁政権』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/317949】
既に防衛費の半分を占める「兵器ローン」 ますます借金しやすくする法が成立、防衛費全体が膨れ上がる恐れ
2024年3月29日 06時00分
自衛隊の武器を最大10年の長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正法が28日、参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。国の財政運営を監視するために、国会で毎年度予算を議決する「単年度主義」の例外措置が固定化されることになり、分割払いによる「兵器ローン」の増大を後押しする恐れがある。(川田篤志)
◆時限法なら国会のチェックができたが…
改正法では、「厳しい財政状況下で防衛力の計画的な整備を実施していく」として、2015年に設けられた「5年の失効規定」を削除する。財政法が認める「国庫債務負担行為」の契約期間は上限5年だが、武器購入は例外的に上限10年と規定。そうした購入方法が適切かどうか、時限法であれば5年の失効期限前に国会審議でチェックできたが、今回の恒久化で政府の武器調達は容易になる。
国会審議では、立憲民主党が兵器ローンの新規分が23年度当初予算で7兆円を超えるなど「長期契約が増加し、防衛予算の硬直化の兆候がある」と指摘。国会の監視機能が弱まるとして恒久化に反対した。
◆「まとめ買いで節約」「微々たる額」
政府は、現時点で長期契約が完了した5件で、まとめ買いにより計726億円の縮減効果があったと強調したが、共産党は「5年で43兆円に上る大軍拡のもとでは微々たる額だ。軍事費が子育てや医療、介護の予算を圧迫している」と反対した。賛成に回った日本維新の会からも「10年後には型落ちして使えなくなるものを買わないで」と注文が出た。
国庫債務負担行為 国の予算は単年度で使うことを原則としているが、省庁などが高額な物品購入や施設建設を行う際に、複数年度にわたって費用を支払うことができる契約。防衛省の武器購入や、国土交通省や農林水産省の公共事業などに用いられる。この枠組みに基づく翌年度以降の支払いが「後年度負担」で、防衛省の場合は「兵器ローン」と呼ばれる。
◇ ◇
◆例外だった長期ローンも恒久化
28日に成立した2024年度予算で過去最高を更新した防衛費のほぼ半分を占めるのが、23年度までに購入を契約した「兵器ローン」の支払いだ。この日の法改正で、例外扱いだった長期のローン購入も恒久化。その後払いが増える可能性が高まるため、防衛費の膨張がどんどん進む懸念が出てきた。(桐山純平)
防衛予算はすでに、過去の武器購入のローン払いなどに圧迫されている。24年度予算の防衛費7兆9496億円のうち、3兆9480億円は過去のローン契約の支払いで、比率は約49%に上る。ローン支払いを除いた残りの半分以上は、減らしにくい人件費や糧食費に充てられ、硬直的な予算構造となっている。
過去の契約によるローン支払いの増加は、防衛費そのものを増やす要因になる。5年前の19年度当初予算の防衛費は5兆円台で、ローン払いの比率も4割を切っていた。
◆「後払い分」が現計画の3倍に
防衛費を巡っては、政府は23〜27年度の5年間で総額43兆円に増額する計画を実施中だ。計画では新たな装備品購入などの契約で43兆5000億円を見込む。ただ計画の期間内に支払うのは27兆円で、16兆5000億円は28年以降に先送りされる。現計画では過去の契約による支払額は約5兆円なので、3倍以上に急増することになる。
28年度以降は未定だが、ローン払いの急増で、防衛費全体を押し上げる可能性は否定できない。さらに長期のローン購入の恒久化で、雪だるま式に膨張する懸念もある。一橋大の佐藤主光(もとひろ)教授(財政学)は「(装備品の)分割払いは、クレジットカードの分割払いと同様に借金。政府のコスト意識を薄れさせかねない。防衛費の増大に歯止めがかかりにくくなる恐れがある」と危惧する。
◆薄れるコスト意識、借金の残額明示を
防衛費がどんどん増えれば、財源確保の名目で増税や国債増発、また防衛費以外の予算削減など、生活へのしわ寄せが出かねない。佐藤氏は「政府がコスト意識を持つため、毎年の予算でローン残高がどれくらい残っているかなど防衛費の全体像をより明確に情報開示すべきだ」と訴える。
【関連記事】「兵器ローン法案に賛成したのは誰か」の記録が残らない 「押しボタン」休止中の対応、参院は検討すらせず
【関連記事】「兵器ローン地獄」が来るかも…「例外」だった高額武器の分割払いを「当たり前」にできる法案が衆院を通過
【関連記事】防衛費43兆円ではやっぱり足りない? 防衛省の有識者会議、初会合でいきなり増額論「タブー視するな」
【関連記事】復興税の防衛費転用やめませんか?求められた首相は… 防衛増税巡り野党「転用より次の災害に備えるべき」
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)] (2024年02月21日[水])
《防衛費43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ!」言うとるのに…。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない…現代の不平等条約》「対外有償軍事援助(FMS)」など湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化などまっぴら御免だ。(東京新聞)《林芳正官房長官は…「…見直しは考えていない」》、いやいや、そんなドブガネは止めるよう、大幅に減額するよう「見直し」て下さい。そもそも、国会でほとんど議論していないでしょ。軍事費倍増、軍事国家化など、勝手に決めといて、全く納得がいきません。軍事費以外に、使うべき道は幾らでもある。《能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ》。
そして、座長が榊原定征 経団連名誉会長っていうのが、正気なのかね?、という感じ。《軍事費倍増・消費税増税(法人税減税)…《政策をカネで買う》財界総理《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》》。「これまた、呆れたね。《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」党から《政策をカネで買う》財界総理。そりゃぁ、政治献金という名の賄賂でしょ。どこが《社会貢献》か? 民主党政権時には無かったのに、アベ様が復権したとたんに政治献金を再開する財界。あからさま。」 「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟だね。労使共々腐っている。豊田章一郎氏(トヨタ自動車会長)あたりからだろうか、いや、それ以前からか、会長が酷くなったのは? 遠の昔に〝財界総理〟なんて期待してはいないが、3.11東京電力核発電人災以降、米倉弘昌氏(住友化学会長)、榊原定征氏(東レ会長)、中西宏明 (日立製作所会長)、十倉雅和 (住友化学会長)…とにかくロクデモナイのだ。デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX(脱炭素化)、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…(法人税減税してね! 「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い!)…。
『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」
そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちの
なんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、
なんと呼べばいいのか?」
「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢(むじな)」である」
『●政治献金という名の「賄賂」:
アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!』
『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」!?
自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』
「《国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ》!?
「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」…
2017年10月衆院選の結果に大満足なんでしょう、
浮かれた経団連。自民党大好き、核発電・核輸出大好き、
戦争大好きな経団連なんて要らない!」
『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい!』
『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
(240301[金] 追記)日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/いつの間にか…米国の代理戦争が、戦時大増税が、日常を侵襲してきた】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/336756)/《「43兆円の枠の中で求められる防衛力の強化が本当にできるのか。見直しをタブー視せず、実効的な水準のあり方などを議論すべきでは」と、榊原定征座長(経団連名誉会長)は語った。さる19日に開かれた「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の初会合。1%以内に抑えていた…》。
川田篤志記者による、東京新聞の記事【防衛費43兆円ではやっぱり足りない? 防衛省の有識者会議、初会合でいきなり増額論「タブー視するな」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/310270)。《防衛省は19日、防衛力の抜本的な強化に関する有識者会議を設置し、初会合を開いた。座長に就任した榊原定征経団連名誉会長は、2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度に増額する政府方針を巡り、円安や物価高などを踏まえてさらなる増額の可能性に言及した。林芳正官房長官は同日の記者会見で防衛費の見直しを否定した。(川田篤志)》。
日刊ゲンダイの記事【忍び寄る「防衛増税」拡大…有識者会議で「43兆円から積み増し」提言相次ぐ仰天】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/336434)。《有識者会議は、2022年12月に閣議決定された「国家防衛戦略及び防衛力整備計画」に基づき、防衛省が経団連の榊原定征名誉会長を座長に据えて設置。委員には筑波大准教授でメディアアーティストの落合陽一氏や森本敏元防衛相、早大政治経済学術院教授で前日銀副総裁の若田部昌澄氏など計17人が名を連ねる。驚きだったのは、榊原氏の提言だ。物価高や円安などの影響を念頭に、防衛費増額について「43兆円の枠の中で、求められる防衛力装備の強化が本当にできるのか」と指摘。「見直しをタブーとせず、現実を踏まえた実効的な水準や国民負担、具体的な財源を本音ベースで議論すべきだ」と言い放ったのである。…防衛費増に「国民の期待」はまったく感じられないが、木原防衛相は会合で「現在計画している事業のみならず、その先の防衛力整備をいかに進めていくかも並行しながら検討していきたい」と積み増しに前のめり。「国民の期待に真に応えることが求められている」などとトンチンカンな見解を示した》。
政府による「有識者会議」ねぇ?
何度でも書きますが…この有識者会議とか、諮問会議とか、アホらしいシステムではないか? 政府や自民党の御望みを叶える「有識者」で構成するんですから。諮問の答えは、「軍事費倍増」、「消費税増税」、「赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減」、「核発電再稼働」、「処理水 (という名の核汚染水) の海洋放出」、「核発電所新規建設」、「市民の反対を押し切っての国葬強行、全く問題なし」…等々、バンザ~イ!!、になるに決まっています。あほら~しぃ。
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党が政権を握っている限り、デタラメは続く。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/310270】
防衛費43兆円ではやっぱり足りない? 防衛省の有識者会議、初会合でいきなり増額論「タブー視するな」
2024年2月20日 06時00分
防衛省は19日、防衛力の抜本的な強化に関する有識者会議を設置し、初会合を開いた。座長に就任した榊原定征経団連名誉会長は、2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度に増額する政府方針を巡り、円安や物価高などを踏まえてさらなる増額の可能性に言及した。林芳正官房長官は同日の記者会見で防衛費の見直しを否定した。(川田篤志)
◆物価や人件費高騰、為替変動を念頭
榊原氏は会合で「昨今の物価や人件費の高騰、為替変動を考えると43兆円の枠の中で本当にできるのか見直す必要がある」と主張。その上で「見直しをタブー視せず、実効的な水準のあり方などを議論するべきでは」と提案した。ほかの委員からも増額の検討を求める意見が相次いだという。
林氏は19日の記者会見で、榊原氏の発言に対し「あくまで有識者としての立場からの意見だと理解している」と説明。23年度から5年間の防衛費に関し「43兆円程度の規模を超えることなく防衛力の抜本的強化を実現する。見直しは考えていない」と述べた。岸田文雄首相は国会で、「必要な防衛力を用意するために積み上げた。この範囲内で強化する方針は変わらない」と答弁していた。
◆会合は一部除き非公開…後日に議事概要を公表
有識者会議は、22年12月に閣議決定した国家防衛戦略で「戦略的・機動的な防衛政策の企画立案機能の強化」を目的に設立が明記されていた。今後は年数回ほど開き、識者の意見を政策に反映させる。この日の会合は終盤の榊原氏らのあいさつを除き非公開。後日、議事概要を公表するという。
【関連記事】防衛費5年間で大幅増の43兆円、実際は60兆円近くに膨張 そのわけは…
【関連記事】「防衛費43兆円、超過の恐れ」木原稔防衛相は実態調査を否定 「まとめ買いなど価格低減策に取り組む」
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)] (2023年05月23日[火])
G7広島サミットが終わった。虚しい結果だ。
「核なき世界」どころか「核兵器なき世界」さえも目指さない哀しい国ニッポン…。
『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止
条約の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』
『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』
核兵器禁止条約、どの国がまずは最初に批准すべきだったでしょうか? 「加害者性」を薄め、さんざん「被害者性」を前面に押し出してきのに…。独自の路線、「橋渡し役」はどうしたのですかね? G7サミット議長国として、キシダメ首相自身の選挙区「ヒロシマ」で開催しておきながら、(サーロー節子さん)《自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地から》してしまった。(政界地獄耳)《内容は核保有・核依存を肯定したもので、いわば被爆地・広島や広島市民を否定したと取られても仕方あるまい》、《(ICAN)暫定事務局長・ダニエル・ホグスタは日本は「ある意味、核保有に加担している」と批判》。
沖縄タイムスの【[社説]G7と核軍縮 遠のく「核のない世界」】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1155550)によると、《先進7カ国首脳会議(G7サミット)は、核保有国(米、英、仏)3カ国と、「核の傘」に頼る非核保有国(日、独、伊、カナダ)4カ国で構成される。米国は原爆を投下した国で、議長国の日本は世界で唯一の戦争被爆国。日米は強固な同盟関係にある》。
(川崎哲さん)《成果文書は「失敗」と酷評。「被爆地が踏みにじられた。深く失望し、憤りを感じる」と批判》。
川田篤志記者による、東京新聞の記事【「被爆地が踏みにじられた」 核廃絶を求めるNGO・ICANの川崎哲氏が挙げた広島ビジョンの問題点】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/251475)によると、《21日閉幕した先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)では、被爆地・広島から「核なき世界」に向けた実効性を伴う発信があるかが注目された。2017年にノーベル平和賞を受賞した非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」の国際運営委員を務める川崎哲 (あきら) 氏は、首脳らが「被爆の実相」に触れたことは一定の評価をしつつ、成果文書は「失敗」と酷評。「被爆地が踏みにじられた。深く失望し、憤りを感じる」と批判している。(川田篤志)》。
サーロー節子さんも、「市民の声を聞いていない」「文書の文言から首脳の鼓動も体温も感じない。あの場で何を見て、感じたのかを一切非公表とし、広島に来た意義はあったと言えるのか」「長年、各国が言っていることばかり。核兵器を肯定しようとする限り、廃絶につながる新味のある核軍縮提案は打ち出せない」と。
東京新聞の記事【「サミットは大きな失敗」 被爆者サーローさんが批判】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/251440)によると、《広島で被爆し、カナダを拠点に核兵器廃絶を訴えている被爆者のサーロー節子さん(91)は21日、広島市で記者会見し「G7広島サミットは大きな失敗だった。首脳たちの声明からは体温や脈拍を感じなかった」と批判した》。
金崎由美記者による、中國新聞の記事【サーロー節子さん、G7の広島ビジョンは核兵器の肯定「被爆地からの発信許されない」】(https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/308507)によると、《「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判した。サーローさんは帰国前から、サミットに関与する市民社会のグループによる政策提言に注目。核兵器禁止条約の締約国との協働などを求める内容だったが、「岸田文雄首相は提言書を直接受け取ったのに、広島ビジョンでは全く無視されている。市民の声を聞いていない」と憤った。人間として原爆資料館の展示遺品や原爆慰霊碑と向き合うよう訴えてきた、G7首脳の平和記念公園(中区)訪問も疑問視。「文書の文言から首脳の鼓動も体温も感じない。あの場で何を見て、感じたのかを一切非公表とし、広島に来た意義はあったと言えるのか」と話した。核不拡散を巡り賛同できるくだりもあるとしつつ、「長年、各国が言っていることばかり。核兵器を肯定しようとする限り、廃絶につながる新味のある核軍縮提案は打ち出せない」と言い切った。(金崎由美)》。
「核なき世界」どころか「核兵器なき世界」さえも目指さない哀しい国ニッポン…しかし、プーチン氏以上にニッポンにとっても大きな《痛手》。ウクライナに〝武器〟供与するし、一体どこが平和国家なのかね。
常盤伸記者による、東京新聞の記事【G7広島サミットがプーチン大統領にとって痛手となった理由とは? プロバガンダに広島を利用してきた過去】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/251546)/《ウクライナのゼレンスキー大統領やインドなどグローバルサウス諸国の首脳も参加した先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)はロシアによる核の恫喝(どうかつ)を非難し、ロシア包囲網を強化した。プーチン大統領は、米国の非人道性を強調するプロパガンダ(政治宣伝)に広島の原爆被害を利用してきただけに、被爆地広島でのサミットを苦々しく受け止めているだろう。(編集委員・常盤伸)》。
「核なき世界」どころか「核兵器なき世界」さえも目指さない哀しい国ニッポン…《核保有・核依存を肯定》。カルトとヅボヅボな自民党などには核兵器保有論者までいる始末。「核シェアリング」!?、アホかっ。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/G7広島サミットの建前と現実…ゼレンスキー解散は消えたか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202305230000076.html)によると、《広島サミットとは何だったのか。空前の警備に世界の首脳が集い、首相・岸田文雄は「我々の子どもたち・孫たち・子孫たちが核兵器のない地球に暮らす理想に向かって、1歩1歩、現実的な歩みを進めていきましょう」と発言、G7首脳宣言では「核兵器のない世界という究極の目標に向け取り組みを強化する」がうたわれたものの、内容は核保有・核依存を肯定したもので、いわば被爆地・広島や広島市民を否定したと取られても仕方あるまい》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/251475】
「被爆地が踏みにじられた」 核廃絶を求めるNGO・ICANの川崎哲氏が挙げた広島ビジョンの問題点
2023年5月22日 06時00分
(平和記念公園で記念撮影に納まるG7首脳ら。後方は
原爆ドーム=19日、広島市中区で(代表撮影))
21日閉幕した先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)では、被爆地・広島から「核なき世界」に向けた実効性を伴う発信があるかが注目された。2017年にノーベル平和賞を受賞した非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」の国際運営委員を務める川崎哲 (あきら) 氏は、首脳らが「被爆の実相」に触れたことは一定の評価をしつつ、成果文書は「失敗」と酷評。「被爆地が踏みにじられた。深く失望し、憤りを感じる」と批判している。(川田篤志)
◆原爆資料館の視察を完全非公開に
サミット初日の19日、G7首脳は史上初めてそろって原爆資料館を視察。8歳で被爆した小倉桂子さん(85)と面会して証言を聞くなど40分滞在した。川崎氏は、7年前のオバマ米大統領(当時)の滞在が10分間だったことを踏まえ「十分に長いとは言えないが意義はあった」と評価する。
ただ、日本政府は自国の核抑止政策への影響を懸念する核保有国の米英仏に配慮し、視察を完全非公開とした。メディアの館内取材を認めず、どんな展示品を見たかの詳細も非公表で、首脳らが視察を通じて感じたことや表情は伝わってこなかった。川崎氏は「なぜ隠すのか。政府の写真公開もない。被爆者と会うのが悪いことのようで、被爆者に失礼だ」と怒り、政治指導者の発信としては不十分だったと指摘する。
◆やらないための言い訳ばかり
さらに問題視するのは、G7首脳として初めてまとめた核軍縮に関する「広島ビジョン」と首脳声明という二つの成果文書だ。
19日発出の広島ビジョンでは、核兵器のない世界を「究極の目標」と位置付けたものの、中ロへの対抗を念頭に「全ての者にとっての安全が損なわれない形で」「責任あるアプローチを通じて」などの条件を付けた。「やらないための言い訳を並べ、核廃絶を達成するという政治的意思がない」と分析する。
原爆資料館の視察や、被爆者の証言を反映した記述も見当たらない。被爆の実相に触れた一連の行事を最初の日程に組み込んだにもかかわらず「被爆の実相と文書が断絶している。被爆地が踏みにじられた感じだ」と批判する。
◆廃絶の約束も、非人道性への言及もなし
(ICANの川崎哲氏)
核軍縮・不拡散に向け、広島ビジョンは核拡散防止条約(NPT)を基礎とすることを強調したが、NPTの過去の合意文書に明記されていた「核兵器の廃絶」の約束は盛り込まなかった。
川崎氏が最も注目していた核兵器の非人道性への言及もなく、核兵器禁止条約にも触れなかった。中ロを非難する一方でG7の核保有は「侵略を抑止するもの」と正当化しており、川崎氏は「自分たちは防衛目的だからいいんだという開き直りがある」とみる。
20日に公表された首脳声明は全40ページのうち、核軍縮の内容は1ページ分もなく、広島ビジョンの内容を踏襲しただけ。川崎氏は「成功か失敗かといえば失敗だ。政治的に何も約束していない。首脳たちに再考を促したい」と強調した。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/251440】
「サミットは大きな失敗」 被爆者サーローさんが批判
2023年5月21日 18時59分 (共同通信)
(記者会見する被爆者のサーロー節子さん
=21日午後、広島市)
(G7広島サミットで記念写真に納まる(左4人目から)
バイデン米大統領、岸田首相、ウクライナのゼレンスキー
大統領ら各国首脳=21日午前、広島市(代表撮影))
広島で被爆し、カナダを拠点に核兵器廃絶を訴えている被爆者のサーロー節子さん(91)は21日、広島市で記者会見し「G7広島サミットは大きな失敗だった。首脳たちの声明からは体温や脈拍を感じなかった」と批判した。「原爆資料館で何を感じ、何を考えたのか。その声を聞きたかった」とも指摘した。
被爆者らは核保有国や「核の傘」の下にある日本などに核兵器禁止条約参加を求めてきたが、G7の共同文書「核軍縮に関する広島ビジョン」などで条約への言及はなかった。サーローさんは「声明には何も新しい内容がなかった」と述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領の出席に関して「武器支援のことばかりで、話し合いによる解決策が聞こえてこない。広島でそうした話をされるのはうれしくない」と複雑な心情を吐露した。
サーローさんは13歳の時、爆心地から約1・8キロの学徒動員先で被爆。姉や4歳のおいたち親族と、多くの級友が犠牲になった。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202305230000076.html】
コラム
政界地獄耳
2023年5月23日7時18分
G7広島サミットの建前と現実…ゼレンスキー解散は消えたか
★広島サミットとは何だったのか。空前の警備に世界の首脳が集い、首相・岸田文雄は「我々の子どもたち・孫たち・子孫たちが核兵器のない地球に暮らす理想に向かって、1歩1歩、現実的な歩みを進めていきましょう」と発言、G7首脳宣言では「核兵器のない世界という究極の目標に向け取り組みを強化する」がうたわれたものの、内容は核保有・核依存を肯定したもので、いわば被爆地・広島や広島市民を否定したと取られても仕方あるまい。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領の参加で西側の結束、決起大会となり、広島で開いた意味は薄れた。ことに議論がウクライナへの武器供与など武器支援など前段の首脳宣言と逆の議論が進んだことで、ブラジルのルラ大統領などの発言が対ロシア圧力一辺倒の議論の中、光るものになった。
★岸田の政治活動の絶頂と言える広島でのサミット。先の大戦の戦勝国が広島で献花を行い平和記念資料館や被爆者との面会と外交的演出はできたものの国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)暫定事務局長・ダニエル・ホグスタは日本は「ある意味、核保有に加担している」と批判。岸田の遠縁で被爆体験を語り核兵器廃絶を訴え、ノーベル平和賞を受賞したサーロー節子は「G7広島サミットは大きな失敗だった。声明には何も新しい内容がなかった。首脳たちの声明からは体温や脈拍を感じなかった」と批判した。まさにその通りで「建前と現実は違うんだよ」を体感させられた3日間だった。
★この政治外交ショーのおかげか、20、21両日に読売新聞が行った世論調査で56%、毎日新聞も45%と内閣支持率は高騰。政治部は「さあ選挙だ、解散だ」と大いにあおるが、21日に行われた東京・足立区議選は19人を擁立した自民党がベテランを含む現職5人、新人2人の計7人が落選となった。ゼレンスキー解散は消えたとみるべきだろう。(K)※敬称略
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『●「核なき世界」: 「核廃絶に向けた決議の採決で、
唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」』
『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を』
『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
…自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない』
『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
『●核兵器禁止条約…核発電「麻薬」中毒者への忠告、
近衞忠煇氏「実際にはそれしか選択肢はないのです」』
『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
…アベ様の辞書には「倫理」無し』
『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ』
『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な
アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体?』
『●「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しないアベ様は、
よくノコノコと「あいさつ」に行けるモノだ…』
『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺:
アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚』
『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への
その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの?』
『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」』
『●ICAN・フィン氏、「核の傘」による核抑止は「神話だ。
…時代遅れの政策を継続していることこそ脅威」』
『●トランプ氏「学校の先生たちを銃で武装させる」…
アベ様は「戦争できる国」になり、「銃を持った善人」に』
『●《非核三原則や日本の憲法9条がハメネイ師から
高い評価を受けたとの一部情報もある》…なぜ主張しないの?』
『●(マハティール首相)「日本は核兵器が使われた際の
悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者』
『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》』
『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任』
[※↑ 【首相長男と総務省幹部の接待をめぐる問題】(東京新聞2021年02月23日、https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=87579&pid=268559)]
晴れ (2021年02月23日[火])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/菅長男疑惑「ノーパンしゃぶしゃぶ」と同じ】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102220000071.html)。
山口哲人・川田篤志両記者による、東京新聞の記事【元総務相として、父として…「ズブズブの関係」に菅首相の影 東北新社の接待問題】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/87579)。
《★この問題が発覚して以来、首相は「長男とは別人格」と国会で説明してきたが、自身が総務相時代は秘書官をやらせており、首相も東北新社から献金を受けてきた関係。別人格が通るかどうかは世論動向だろう》。
《菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題。会食に参加した総務省幹部は、これまでの判明分を含めて計13人に上ることが省内の調査で分かり、官業が癒着している実態が鮮明になった。コロナ禍でも会食を繰り返した関係は、客観的に見てもいびつだ。背後には、かつて総務相を務め、今も省内に影響力を残す父の影もちらつく。(山口哲人、川田篤志)》
[※ ↑【「忖度」「虚偽答弁」が問題となった事案】(東京新聞2021年02月19日)]
『●マトモなニッポン国リーダーは居ないのかねぇ? マトモな官僚は
居ないのかねぇ? 「忖度」「虚偽答弁」が蔓延する哀れなニッポン国…』
《首相の長男ということを除いても元総務相秘書官が退官して衛星放送関連会社に転職し、当時の人脈を駆使して会社と役所をつなぎ便宜供与を図らせたという構図だ。無論、その背景に首相の影を感じたのは分かるが、首相と別人格の息子は秘書官後に口利き屋になった》というヒッドイ話し。マトモなニッポン国リーダーは居ないのかねぇ? マトモな高級官僚は居ないのかねぇ? 「忖度」「虚偽答弁」が蔓延する哀れなニッポン国…。もはや誰も《公正公平な行政》などと思わない。
《いびつ》《ズブズブの関係》がさらに明らかに。《自助》大好き、利権漁りカースーオジサンによる《メディアコントロール》の一端を担うあの方の名も ――― 山田真貴子内閣広報官。記者会見を記者たち自身が仕切る形に改善するきっかけに!
アベ様夫人は「私人」と閣議決定 ――― 《首相が息子を助けるために首相と息子は別人格と閣議決定しても、その構造は変わらない》。
《官僚人事に強い影響力を持つ首相の威光を恐れた…。人事権をてこに省庁を掌握し、左遷も辞さない政治姿勢が広く知られている》。
『●前川喜平さん《ふるさと納税制度の問題点…を説明するだけで左遷された
わけですから、この人事は霞が関全体に衝撃を与えました》』
『●斎藤美奈子さん《菅は安倍よりたちが悪い。…先代のレガシーを継承
しつつ、番頭時代そのままのコワモテの政治を、今度は表でやる》』
《それで失敗したのが第一次安倍政権だった。そんな失意の安倍に再起を
促したのが菅だったというのは有名な話。菅という人事権をにぎった
コワモテの番頭が、裏で議員や官僚に睨みをきかせ、メディアを牛耳り、
三代目のスキャンダルをもみ消し、毎日の記者会見で追及の矢面に立つ。
いわば裏の「汚れ仕事」を一手に引き受ける番頭がいたからこそ、
三代目若社長は、国政は側近や官僚に任せて、外遊だ、オリンピックだ、
有名人との会食だと、浮かれていられた……。もしそうだとしたら、
道半ばで倒れた三代目に代わって、権力の座につく番頭がどんな政治を
やるかは想像がつく。 番頭が権力者になるとき》
『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?』
《安倍氏の悲願は大日本帝国の“夢”よもう一度、だった。戦争という
ものの意味が、しかしバーチャル化されきった現代の日本では理解され
にくい。一方で、戦争よりも、ただ“支配したい”人なのが菅氏である。
人事権のダンビラを振り回して恥じない独善が証左だが、支配される
ことの恐ろしさは、大方にもさすがに伝わってきたらしい》
沖縄タイムスの【社説[総務省幹部更迭] 首相は率先して説明を】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/710220)によると、《総務省幹部が放送事業会社に勤める菅義偉首相の長男らから接待を受けていた問題で、同省は幹部2人を事実上更迭する人事を発表した。…接待により放送行政がゆがめられたとの疑念はさらに強まった。同時に、政府側による国会での「虚偽答弁」がまたも繰り返されたことになる。森友学園問題では、当時の財務省理財局長らが国会で、交渉記録が「ない」などとする虚偽答弁を計139回繰り返した。加計学園問題では、元首相秘書官が「記憶にない」とした地元自治体担当者らとの面会が明らかになった。官僚らの間に、国民に真摯に説明することを避け、政権中枢への忖度と強弁を繰り返す思考がまん延している。国会と国民を軽んじるこうした姿勢は断じて容認できない》。
琉球新報の【<社説>首相長男接待 疑惑を徹底的に解明せよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1275425.html)によると、《放送行政を所管する総務省の幹部が、放送事業会社に勤める菅義偉首相の長男から接待を受けていた問題…公正公平な行政がゆがめられたと疑わざるを得ない。しかも背景に「首相の長男」に対する官僚の忖度が働いたとも考えられる。放送行政にどう影響を与えたのか、疑惑を徹底的に解明しなければならない。長男が役員を務める「東北新社」の子会社は総務省から衛星基幹放送事業者の認定を受けている。総務省幹部は長男ら同社幹部と2016年以降、延べ12回会食し、タクシーチケットや贈答品も受け取っていた。首相は総務副大臣と総務相を務め、総務省は今も首相の「直轄地」と異名が付くほど影響力を持つ。長男は首相が総務相時代に秘書官を務めていた。首相自身も東北新社創業者から献金を受けている》
東京新聞の【<社説>総務官僚の接待 虚偽答弁は許さない】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/87114?rct=editorial)によると、《菅義偉首相の長男らによる総務省幹部四人の接待問題で、政府側による国会での虚偽答弁がまたもや明らかになった。議会制民主主義を愚弄する振る舞いだ。私たちは虚偽答弁を絶対に許さない。国会も随分なめられたものだ。総務省の秋本芳徳情報流通行政局長は、放送事業会社「東北新社」に勤める首相の長男らの会食接待を受けた際、「放送業界全般の話題が出た記憶はない」と国会答弁していた。しかし、音声データが公開されると一転「今となっては発言があったのだろうと受け止めている」と認めた。最初の答弁は虚偽だったことになる》。
《処分》《更迭》という名の《異動》でお終いでいいのか?
東京新聞の記事【菅首相長男の接待参加者は計13人 今の内閣広報官も 総務省、24日にも11人を処分へ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/87450)によると、《総務審議官だった山田真貴子・現内閣広報官も首相長男と会食していた。同省は13人中、山田氏を含む11人について、国家公務員倫理規程上の「利害関係者からの接待」に該当するか、その可能性が高いと認定。衆院予算委員会理事会に報告した。24日にも処分する方向で調整している》。
同紙の記事【山田内閣広報官も接待受ける 菅首相の長男らから】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/87476?rct=politics)によると、《総務省は、山田真貴子内閣広報官が総務審議官を務めていた当時の2019年11月に菅首相の長男らから接待を受けていたと明らかにした。「利害関係者に該当していた可能性が高い」とした》。
ネコでも退治は難しい。有権者も自公お維を間接的に支持する眠り猫ではダメ。
【筆洗/生い立ちは恵まれなかったかもしれぬ。それでも三代の政権に仕…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/87395?rct=hissen)によると、《▼本日は猫の日。…▼日本の国会にもネコを飼ってもらい、出世猫だと触れ回るか。ネコを目撃した政治家はより励み、コロナ禍で控えるべき酒場通いとは縁を切るだろう。官僚なら首相のせがれといえど利害関係者からの接待を毅然と断るかもしれない。政治のありさまにネコの手を借りたくなる》。
何もかもアベ様から《継承》しているようでは話にならない。
東京新聞のコラム【私説・論説室から/「仮面」の下にある顔は】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/87398?rct=opinion)によると、《新しく出会ったといえば、昨年六月に誕生した孫もそうだ。彼はマスクをして暮らすわけにはいかないから、こちらが細心の注意を払う。しっかり手洗いをし、抱っこも話し掛けるのも当然マスクを着けて。となると、孫にとってじいじ、ばあばの顔もマスク顔が普通。いつかコロナ禍が終息してマスクを外したとき「こんな怖い顔の人、知らない」と泣かれやしないかとヒヤヒヤしている。他人でありながらそんな乳幼児と毎日、密に接する保育士さんたちの苦労もどれほどかと思う。嫌われないよう、怖がられないようきっとマスクの下でも精いっぱい口角を緩めてほほ笑み「目は口ほどに…」の精神で一人一人への愛情を示してくれているのだろう。そして「目の力」といえば−。就任以来、目に政治への情熱が感じられないと評される菅義偉首相。マスクは日本語に直すと仮面。まさに顔を隠すことが目的の物だ。「仮面の下」とはおよそ良からぬ心を持った素顔を指す。くれぐれも国会答弁や会見ではマスクが仮面に見えることがないよう。(白鳥龍也)》
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102220000071.html】
コラム
政界地獄耳
2021年2月22日8時29分
菅長男疑惑「ノーパンしゃぶしゃぶ」と同じ
★東京五輪・パラリンピック組織委員会の森騒動も一段落したといえようか。この間クローズアップされたのが、同委員会事務総長・武藤敏郎。元大蔵事務次官、日銀副総裁を歴任している。武藤の汚点は98年、大蔵省接待汚職事件(いわゆるノーパンしゃぶしゃぶ事件)が発覚。大蔵省官房長だった武藤自身は接待を受けたわけではなかったが、監督責任を問われて大臣官房総務審議官(現在の大臣官房総括審議官)に一時更迭され、後に主計局長を経て大蔵事務次官に就任した。
★総務省で放送行政や通信行政を所管する部署の幹部、総務審議官・谷脇康彦、同・吉田真人と情報流通行政局長・秋本芳徳、官房審議官・湯本博信が、東北新社に勤める首相・菅義偉の長男から通算12回もの接待を受け、タクシーチケットなどを受け取ったとの疑惑。総務省は20日付で秋本と湯本を官房付に異動させると発表。事実上更迭した。ただ総務省は「通常の人事異動という位置付けだ」と説明した。
★この問題が発覚して以来、首相は「長男とは別人格」と国会で説明してきたが、自身が総務相時代は秘書官をやらせており、首相も東北新社から献金を受けてきた関係。別人格が通るかどうかは世論動向だろう。武藤には迷惑な話だが、この総務省の接待疑惑は、23年前の大蔵省接待汚職事件以来の分かりやすい贈収賄事件に発展するのではないか。この問題は首相の長男ということを除いても元総務相秘書官が退官して衛星放送関連会社に転職し、当時の人脈を駆使して会社と役所をつなぎ便宜供与を図らせたという構図だ。無論、その背景に首相の影を感じたのは分かるが、首相と別人格の息子は秘書官後に口利き屋になったという話だ。首相が息子を助けるために首相と息子は別人格と閣議決定しても、その構造は変わらない。(K)※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/87579】
元総務相として、父として…「ズブズブの関係」に菅首相の影 東北新社の接待問題
2021年2月23日 06時00分
【首相長男と総務省幹部の接待をめぐる問題】
(https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=87579&pid=268559)
菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題。会食に参加した総務省幹部は、これまでの判明分を含めて計13人に上ることが省内の調査で分かり、官業が癒着している実態が鮮明になった。コロナ禍でも会食を繰り返した関係は、客観的に見てもいびつだ。背後には、かつて総務相を務め、今も省内に影響力を残す父の影もちらつく。(山口哲人、川田篤志)
◆1人2万円超の会食も多く
「東北新社からの接待が常態化していたんだなと驚いた。半分以上、首相の息子が同席し、深く関わっていたことは見過ごせない」
22日の衆院予算委員会の理事会。総務省から調査結果の報告を受けた立憲民主党の辻元清美氏は、記者団に語気を強めた。共産党の小池晃書記局長は記者会見で「ズブズブの関係にあったことを示すものだ」と指摘した。
総務省がまとめた「会食一覧」には趣旨として「意見交換」「懇親会」など無難な表現が並ぶ。別に出された山田真貴子内閣広報官の調査結果でも、放送業界の話題が出た可能性に触れつつ「不適切な働きかけはなかった」と語ったことを報告している。
野党は額面通りに受け取っていない。山田氏の1回で約7万4000円を筆頭に、1人当たりの会食費が2万円を超えるケースも珍しくない。秋本芳徳・前情報流通行政局長が19日、直近の会食について「記憶にない」としていた衛星放送の話題が出たと認めた。「呼ぶ方も下心がなかったらおごらない。そこが全然解明されていないのは、ふに落ちない」(辻元氏)
◆長男への問い合わせ拒否
総務省幹部らが「1990年代の大蔵省接待汚職に匹敵する」(共産党の高橋千鶴子氏)ほど会食に応じた背景として、野党は官僚人事に強い影響力を持つ首相の威光を恐れたという見方を強めている。人事権をてこに省庁を掌握し、左遷も辞さない政治姿勢が広く知られているからだ。
総務省の原邦彰官房長は予算委で、幹部らの意識として「特に首相の長男だからという影響はなかった」と述べたが、立民の大串博志氏は「首相の前では『関係なかった』と言わざるを得ない。忖度が生まれているのではないか」と指摘。正剛氏側からの誘いは「断れない、付き合わざるを得ないと特別扱いになっていなかったか」と追及した。
だが、首相は当初から、自ら真相を究明しようという姿勢に乏しい。正剛氏と総務省幹部の会食の多さに「驚いた」と述べたが、本人に問い合わせるよう野党から求められると、総務省の調査であることを理由に「絶対に避けるべきだ」と拒否した。
◆衛星放送の更新時期に集中
東北新社から幹部4人への会食の呼び掛けは、子会社が手掛ける衛星放送の認定・更新時期に集中した。
立民の奥野総一郎氏は予算委で、総務省の審議会が昨年12月、東北新社の社外取締役が会長を務める一般社団法人「衛星放送協会」の要望に沿って衛星放送インフラの使用料引き下げや、周波数帯の割り当て方針を示したと指摘。直前まで谷脇康彦総務審議官らが続けざまに接待を受けているとして、こう主張した。
「(会食で)何が話し合われたか分からないから、行政がゆがめられたという疑念が続く。役人が間違った方向に動いたのでは」
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[※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑(サンデーモーニング 2020年12月6日)] (2020年12月24日[木])
東京新聞のコラム【筆洗/天国の門の近くに大きな部屋があった。歴代の政治家の写真がず…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/76087?rct=hissen)。
東京新聞の【社説/安倍前首相聴取 議員辞職にも値する】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/76085?rct=editorial)。
《この問題をめぐり、安倍前首相が国会で百十八回の虚偽答弁をしたと指摘される ▼「事務所はかかわっていない」。意図的なウソとは決めつけられぬが、国のリーダーが国民に向かって百十八回、事実とは異なる説明をした》。
《「桜を見る会」をめぐる疑惑で安倍晋三前首相が検察の事情聴取を受けた。国会で否定したが、証拠が出た以上、言い逃れはできない。国民に丁寧な説明が要るし、もはや議員辞職にも値しよう》。
『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる
《荒稼ぎ》…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》』
『●名門ホテルの誰か…見積書・明細書・領収書をリークして!
アベ様に地獄に引きずり込まれ、トドメのサクラを刺される前に』
『●「桜を見る会」税金による支持者接待および「前夜祭」
政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反』
『●アベ様らの答弁「安倍事務所では、領収書等を受け取っていない」、
これは「ご飯論法」か何かなのか? それとも、単なるウソ吐き?』
『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』
「最後に、三宅勝久さんが「晋和会」宛のいくつかの領収証を
ツィート上に公開しておられます。以下は、ブログ主のつぶやき。
会議(朝食会?)で186万円・161万円って、朝食付きの
政治資金パーティーのようなものか? 分からない…。」
『●小田嶋隆さん《行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、
安倍晋三氏とその追随者たちは…この8年の間に完膚なきまでに破壊》』
『●ニューオータニ東京支配人《宴会の場合、見積書、明細書、
領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している》』
『●《ひいては集票が期待できる》の3乗で《公金による買収》…』
《幕引きは許されない。疑惑解明の始まりにすぎない》』
『●アベ様《国会でも「事務所側が補填したという事実はまったくない」
「後援会としての収入、支出は一切ない」…やはりあれは真っ赤な嘘》』
『●《秘書のミスとして収支報告書の修正、最悪でも秘書が起訴されるだけ。
告発に対しての検察のポーズで捜査の体裁を取っただけ》!?』
『●息吐く様にウソをつく《稀代の“嘘つき総理”》による7年8カ月に
及ぶ《憲政史上最悪と名高い安倍政権》…漸く「前夜祭」の真相が』
『●《ホテル側が「営業の秘密」を理由に資料提供を拒否するなどという
ことはあり得ない…ホテル側に「口封じ」をしていたことは明らか》』
『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…
刑事責任を問えない? ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を』
息吐く様にウソをつくために、一体何枚の舌をお持ちなのか? 108枚?
結局、クリスマスイブに、アベ様は不起訴。秘書も略式起訴、つまり、裁判によって真相の究明が行われることはない。数多のアベ様案件…この一つさえ解決できないとはね、呆れる。検察はなんのために存在しているのか?
それに、これだけ国会 (主権者) がコケにされたのに、与党は単なる「国会招致」でいいの? 非公開の議運(結果として、衆参どちらも公開で行われました)でのアベ様によるご説明? バッカじゃなかろうか。過去にそんな例が1度でもあったのか? 与党自公の全員が沈黙か?
東京新聞の記事【安倍前首相、「説明の場」が焦点 喚問を巡り与野党対立】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/76010)によると、「桜を見る会」を舞台に数々の疑惑が浮上しながら、在任中は全面否定の姿勢を貫いた安倍晋三前首相が東京地検特捜部の聴取を受けた。立憲民主党が衆院調査局に依頼した調査では、特捜部が捜査している夕食会の関連で、事実と異なる国会答弁は118回に上り、野党は「虚偽答弁を繰り返した」と批判を強める。捜査が終結すれば、安倍氏が国会や国民への説明責任をどう果たすかが焦点になる。(川田篤志)…疑惑を持たれた政治家が弁明する形式は、主に証人喚問、参考人招致、政治倫理審査会への出席の3パターン。野党側は「1年間、うそを繰り返してきた。厳しい状況で精査したい」(立民の安住淳国対委員長)として、事実と異なる証言を偽証罪に問える証人喚問を求め、公開が慣例の予算委員会で徹底追及したい考えだ》。
日刊ゲンダイの記事【国会で118回も嘘 安倍前首相は「虚偽答弁のホームラン王」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283040)によると、《総理大臣がこれだけ「嘘」を重ねていれば国会審議が成り立つはずもない。安倍前首相後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭をめぐる問題で、衆院調査局は21日、安倍氏が2019年11月~20年3月の間、国会で計118回の虚偽答弁をしていたことを明らかにした》。
#安倍晋三の不起訴処分に抗議します、#安倍晋三の証人喚問を求めます、#安倍晋三の議員辞職を求めます。
【選挙イヤーの自民に打撃「安倍前首相を起訴に」の無間地獄】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283061)/《「 #安倍前首相の起訴を求めます 」――。そんな「ハッシュタグ」がSNS上で出回るほど国民の反発は強まっている。安倍氏本人が任意聴取を受けた報道に必ず付きまとうのが「特捜部は近く、安倍氏本人を不起訴とする公算が大きい」。だが、東京地検が安倍前首相を不起訴にしても、検察審査会(検審)が待っている。“桜事件”で安倍前首相を告発した1000人近い弁護士らは検審に不服申し立てを行うだろう》。
クリスマスイブ(2020年12月24日)に東京地検特捜部サンタからプレゼント。結局、誰が検事総長になっても同じこと。《不正への関与の度合いが低い》だって!! アベ様は《不正》をいつ知ったのですか? 《不正》の原資は何? 《不正》に対して秘書氏を当然告発しますよね? アベ様や事務所への大変な背信・横領でしょ? 警察や検察も直ぐに動くべき。
東京新聞の記事【安倍前首相を不起訴、「桜」夕食会問題で 秘書を略式起訴】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/76326)によると、《安倍晋三前首相の政治団体が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の収支を巡り、東京地検特捜部は24日、政治資金規正法違反(不記載)の罪で、後援会代表の配川博之公設第1秘書(61)を略式起訴した。一方、秘書らとともに刑事告発されていた安倍氏を不起訴処分にした。不正への関与の度合いが低いと判断したもようだ》。
情けないウソ吐きは、まともな記者会見をやることもできない。こんなの〝記者会見〟と呼べる代物か? 『新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』、まともな記者会見を求めます。
東京新聞の記事【安倍前首相、午後6時から記者会見 「桜を見る会」で不起訴処分】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/76392)によると、《会見の参加は記者クラブ所属の報道機関に限られ、参加人数を24人とした。安倍氏の事務所によると、「十分な距離を確保するため」という。処分について説明するとみられる。安倍氏が刑事責任を問われることなく捜査は終結したが、捜査の過程で補填を巡る国会答弁が事実と異なっていたことが判明し、安倍氏の政治責任が問われる。安倍氏は捜査終結後、国会招致要請に応じる意向を示していた》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/76087?rct=hissen】
筆洗
天国の門の近くに大きな部屋があった。歴代の政治家の写真がず…
2020年12月23日 08時16分
天国の門の近くに大きな部屋があった。歴代の政治家の写真がずらりと並んでいる。写真の下には時計が一つずつ置いてある。聞けば、ウソ表示器。ウソをつくたびに針が少しずつ進んでいくという▼正直者とうたわれた米国初代大統領のワシントンの時計は十二時を向いたまま。リンカーンのは五秒ほど進んでいる。ある政治家の写真の前にはなぜか時計がない。「その時計は地獄の鬼が借りていった。扇風機の代わりにするらしい」▼米国のジョークだそうだ。「ある政治家」の名にはその時の大統領や首相を当てはめれば良いだろう。この伝でいけば、地獄の鬼はもう一つ、高性能の扇風機を手に入れたか。「桜を見る会」の前日に主催した夕食会の費用を安倍前首相側が補填(ほてん)していたとされる問題。この問題をめぐり、安倍前首相が国会で百十八回の虚偽答弁をしたと指摘される▼「事務所はかかわっていない」。意図的なウソとは決めつけられぬが、国のリーダーが国民に向かって百十八回、事実とは異なる説明をした。それはウソにはならぬ▼東京地検特捜部の事情聴取を受けた。聴取にも、自分は事務所の担当者からウソの説明を聞かされていたという立場らしい。安倍氏本人の起訴は困難と伝えられる▼師走の寒空を見上げる。凍えるような扇風機の音が聞こえたようだが、空耳か。天国のあの時計だけが知っている。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/76085?rct=editorial】
社説
安倍前首相聴取 議員辞職にも値する
2020年12月23日 08時12分
「「桜を見る会」をめぐる疑惑で安倍晋三前首相が検察の事情聴取を受けた。国会で否定したが、証拠が出た以上、言い逃れはできない。国民に丁寧な説明が要るし、もはや議員辞職にも値しよう。
今年二月の国会でのやりとりを思い出してほしい。野党議員が「桜を見る会」前日に東京都内のホテルで開かれた夕食会の疑惑を追及していた。会費は一人五千円とされていたが、その金額でまかなえるはずがない、安倍氏側が補填(ほてん)していたのではないか、そう野党議員は質問した。
「補填はしていない」「明細書もない」と安倍氏は繰り返した。さらにその議員に向かって言い放ったのは「証拠を挙げていただきたい。ありえない」との言葉だ。
告発を受けた東京地検が安倍氏の秘書らから事情聴取をし、約九百万円にものぼる補填の疑いが高まった。「ない」と言い張ってきた明細書も東京地検は入手している。これは動かぬ証拠である。
もっとも秘書らは補填について「安倍氏には伝えていなかった」と述べているようだ。知らないなら共謀関係には問えない−つまり安倍氏自身は不起訴の公算が大きい。だが、仮にそうだとしても、これだけ世間を怒らせ、国会を紛糾させた大問題である。
安倍氏自身が真実を知る方法はいくらでもあったろう。そもそも真実を知る努力はしたのか。それを怠り、事実と異なる答弁を国会で繰り返したなら、その罪は重いと言わざるを得ない。これだけでも議員辞職に値しよう。
秘書らが夕食会の収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反に問われれば、なおさら議員辞職は当然のことと考える。不記載は重い罪であるうえ、秘書らは事情聴取に「報告書に記載すべきだと分かっていた」と説明しているようである。より悪質である。
夕食会の問題だけに矮小(わいしょう)化してもいけない。「桜を見る会」には安倍氏の地元支援者らを数多く招き、「権力の私物化だ」と国民から厳しく批判された問題である。むろん公職選挙法にも触れかねない。その責任も極めて重いはずだ。
安倍氏には開かれた国会の場で国民への真摯(しんし)な説明が必要である。かつ、それは偽証罪に問われうる証人喚問の形でなければ、誰が単なる弁明を信ずるであろうか。あくまで「秘書のせい」などと答えるならば、この問題を到底、終わらせるわけにはいかない。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
琉球新報の【<社説>桜を見る会と首相 疑惑晴らせぬなら辞任を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1035597.html)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/桜を見る会「マルチ商法」営業に使った】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201912030000072.html)。
《疑惑のオンパレードだ。公的行事の私物化や法律違反、反社会的勢力が出席した疑い、マルチ商法企業が招待を利用し被害者の拡大につながった可能性にまで問題は広がっている。安倍晋三首相が自身主催の「桜を見る会」に、預託商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」元会長を首相推薦枠で招待した疑惑が新たに浮上した。同社のチラシには招待状の写真が掲載されていた。政府のお墨付きを得たかのように招待状が宣伝に悪用され消費者の被害が拡大したのなら、大問題だ》。
《「桜を見る会」に招待されたとマルチ商法の営業ツールに使っていたジャパンライフについて、政界の古株はみんなよく知っている。自民党議員がジャパンライフとの関係を強めるのは1985年。…中曽根への献金も国会で追及されるなど、現在と変わらぬ政界ルートが商法を手助けする温床になっていたといえる。結局、同様の手法を35年余り繰り返していたことになる》。
『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな
詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達』
『●《福島県での相談が最も多かった》…福島を食い物にする
ゲス・ヒトデナシぶり、それに手を貸すアベ様ら』
『●アベ様は、ジャパンライフの元会長らのどこら辺を《各界に
おいて功績・功労のあった方々》と見たのか? ぜひ説明を!』
『●ジャパンライフへの《あからさまな調査潰し》《政治圧力で
立入検査》潰し…《政治家案件》と認識した上での判断!?』
「全てアベ様に収斂していきますが? 大門実紀史議員の指摘、
《もっともジャパンライフが厳しいときに、最後の荒稼ぎを
やろうとしたときに手を貸したのが、この総理の招待状》」
『●《名簿の保存期間は「一年未満」だというが、その根拠を
問われると、十月末に改定された規則だという。はあ?》』
《自民党議員がジャパンライフとの関係を強めるのは1985年。…中曽根への献金…現在と変わらぬ政界ルートが商法を手助け…。結局、同様の手法を35年余り繰り返していた》…酷い…。そして、大門実紀史議員の指摘、《もっともジャパンライフが厳しいときに、最後の荒稼ぎをやろうとしたときに手を貸したのが、この総理の招待状》。その自覚が、アベ様ご夫妻や最低の官房長官に全く無し。
川田篤志記者による、東京新聞の記事【桜を見る会 首相説明不足、幕引き図る ジャパンライフ元会長と面識否定】(https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019120390070253.html)によると、《悪質なマルチ商法を展開していた「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長について「個人的な関係は一切ない」と話し、面識を否定した。廃棄したとしている招待者名簿の電子データについては「復元は不可能」と語った。九日に閉会する予定の今国会で、首相の答弁はこの日が最後となる見通し。首相は数々の疑惑について説明責任を果たさず幕引きを図る。(川田篤志)》。
予算委員会の委員長はなぜ集中審議を開かないの? 与党自公・癒着党お維はなぜ要求しないの? 何か不都合なことでも? 《首相は数々の疑惑について説明責任を果たさず幕引き》を容認?
どんなヒトであろうともそのような言葉を使うことに逡巡しますが、あえて書きます…「クズ」《山口隆祥元会長について「個人的な関係は一切ない」》としても、ナンバリング「60-」でアベ様が招待したんですよ。首相を辞めるだけでは不十分です。さらなる被害拡大、特に、福島県での被害拡大に《手を貸したのが、この総理の招待状》。招待した方も「クズ」だ。
リテラの記事【安倍首相が「桜を見る会」国会で下劣答弁連発! 名簿を慌てて破棄したことも「障がい者雇用職員の勤務時間」のせいに】(https://lite-ra.com/2019/12/post-5123.html)によると、《恥知らずとはまさにこのことだ。本日、参院本会議で決算報告と質疑がおこなわれ、そこで「桜を見る会」問題の追及を受けた安倍首相だったが、積み上がった疑惑に何ひとつ答えないばかりか、違法行為さえ開き直ってみせたのだ》。
「クズ」であり、リテラ風に言えば《恥知らず…下劣》。
『●アベ様お得意の《政治の私物化》の極致…《「桜を見る会」…
公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用》』
『●「桜を見る会」税金接待…《稲田氏や萩生田氏、世耕氏といった
安倍首相の側近議員たちも…招待し、もてなしていた》』
『●「桜を見る会」税金による支持者接待および「前夜祭」
政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反』
『●アベ様お得意の《政治の私物化》の極致…《「桜を見る会」…
公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用》』
『●「桜を見る会」税金接待…《稲田氏や萩生田氏、世耕氏といった
安倍首相の側近議員たちも…招待し、もてなしていた》』
『●「桜を見る会」税金による支持者接待および「前夜祭」
政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反』
『●「中止」で幕引き、火消しを図る気、満々…アベ様は
《ひいては集票が期待できる》ので「桜を見る会」と前夜祭を利活用』
『●《ひいては集票が期待できる》の3乗で《公金による買収》
…《幕引きは許されない。疑惑解明の始まりにすぎない》』
『●金子勝さん「安倍さん関連は検察も警察も一切動かない」
「まるで犯罪者集団。泥棒だらけ」「来年は泥棒しませ~ん」』
『●トドメのサクラ…《菅原一秀…河井克行…公職選挙法違反容疑
…萩生田光一…「身の丈…」…河野太郎…「私は雨男」…》』
『●《在職最長2886日》だってさ! メディアコントロール・
超監視社会を含め負のレガシー山積という醜悪な長期独裁政権』
『●名門ホテルの誰か…見積書・明細書・領収書をリークして!
アベ様に地獄に引きずり込まれ、トドメのサクラを刺される前に』
『●トドメのサクラ…「私人」にオトモダチ招待「枠」?
《政府は「首相夫人は公人ではなく私人」とする答弁書を閣議決定》』
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1035597.html】
<社説>桜を見る会と首相 疑惑晴らせぬなら辞任を
2019年12月3日 06:01
疑惑のオンパレードだ。公的行事の私物化や法律違反、反社会的勢力が出席した疑い、マルチ商法企業が招待を利用し被害者の拡大につながった可能性にまで問題は広がっている。
安倍晋三首相が自身主催の「桜を見る会」に、預託商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」元会長を首相推薦枠で招待した疑惑が新たに浮上した。同社のチラシには招待状の写真が掲載されていた。政府のお墨付きを得たかのように招待状が宣伝に悪用され消費者の被害が拡大したのなら、大問題だ。
反社会的勢力の出席も、事実なら、税金で接待したことになる。反社勢力の排除に先頭に立って取り組むべき首相が「功労者」と同等にもてなしたとなれば、知らぬ存ぜぬで済まされる話ではない。
吉本興業の芸人が振り込め詐欺集団の会合で「闇営業」をしていたことが発覚した際には、大きな社会問題になった。明るみに出ている数々の新たな疑惑は、首相の進退を左右する問題と言える。
さらに、首相の事務所スタッフがツアーに参加する地元支援者らに同行して上京する旅費を政治資金で支払っていた。事務所や後援会に「収支、支出は一切ない」と説明してきた首相の説明と矛盾する。政治資金規正法に違反する疑いが強まってきた。
推薦名簿の破棄も、首相枠など招待者を隠蔽(いんぺい)するためと考える方が自然だ。共同通信の取材に各省庁は推薦名簿の保存期間を3~10年と答えたが、首相推薦名簿を破棄した内閣官房は1年未満とした。共産党国会議員が名簿を資料要求したその日に破棄したことへの後付けではないか。
過去には選挙区の有権者にうちわを配ったケース、観劇会に招いたケース、秘書が香典を渡すなどしたケースで閣僚が辞任した。
多数の後援者を国費を使って接待したり、一流ホテルの飲食を格安で提供したりする行為が許されるとは思えない。「前夜祭」の収支を含め多くの疑惑に対し、首相は身の証しを立て、疑念を払拭(ふっしょく)する責任がある。それを果たせないのなら辞任すべきだ。
国会は法律を作るところだ。ルールを定める国会議員には高度な規範意識と倫理観、清廉さが求められる。首相であればなおさらだ。
先月23、24日に共同通信が実施した世論調査では、「桜を見る会」に関する首相の発言を「信頼できない」とした回答は69・2%に上り、「信頼できる」は21・4%にとどまった。政権はこの結果を重く受け止めるべきだ。
首相は破棄した名簿データの復元について「不可能であると報告を受けている」と参院本会議で述べた。根拠を示さない釈明に説得力はない。本当に復元できないなら、調査を指示して名簿を作り直すべきだ。国会で予算委の集中審議に応じて、説明責任を果たすことは首相の責務だ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201912030000072.html】
コラム
政界地獄耳
2019年12月3日7時49分
桜を見る会「マルチ商法」営業に使った
★「随分と昔の名前が出てくるものだ」とは古参の自民党秘書。野党のベテラン秘書も「懐かしい名前どころか永田町で知らない人はいないよ」という。「桜を見る会」に招待されたとマルチ商法の営業ツールに使っていたジャパンライフについて、政界の古株はみんなよく知っている。自民党議員がジャパンライフとの関係を強めるのは1985年。その追及で社会党や共産党などの野党は商法の手口を詳しく知ることになる。当時は羽毛布団の販売などが主だったが、同年、東京都衛生局から薬事法違反の疑いで改善指示を受けるのをはじめ、通産省がマルチまがいで「要注意」と指摘。当時の会長・山口隆祥が最初の引責辞任をしている。
★85年はどんな時代か。中曽根政権で、田中派から蔵相・竹下登らが創政会を旗揚げした年。同年、プラザ合意で日本はバブル時代に突入していく。ソ連ではゴルバチョフが書記長に就任、米国はレーガン大統領が2期目に。そんなころからジャパンライフはあの手この手でマルチ商法を続けていた。中曽根への献金も国会で追及されるなど、現在と変わらぬ政界ルートが商法を手助けする温床になっていたといえる。結局、同様の手法を35年余り繰り返していたことになる。
★またジャパンライフは新聞にも触手を伸ばし、広告出稿で政治部や社会部の同社への批判を止めようとした節がある。永年マルチ商法に苦しめられた被害者は、時代ごとに政界の権力者やメディアの幹部の“協力”を得て信用し、被害を拡大していった。桜を見る会ジャパンライフルートとでもいうべき事態にメディアはよもや筆が緩むことはあるまい。(K)※敬称略
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[※東京新聞(2017年3月18日)↑]
東京新聞の川田篤志記者の記事【原発事故、国・東電に過失 前橋地裁 避難者への賠償命令】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017031802000144.html)と、
社説【原発避難者訴訟 国・東電の責任は当然だ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017031802000175.html)。
《東電は巨大津波を予見しており、事故は防げた》。
《原発事故によって平穏に生きる権利を侵された。そう避難者が慰謝料を求めた裁判で前橋地裁判決は国と東京電力の過失を明白に認めた。生活は戻らない。原発の再稼働を急がず立ち止まるべきだ》。
『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
『●核発電所「地元」としてマトモな反応…
九州電力玄海原発「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」』
『●「台湾の原発ゼロ」…あ~ニッポンは、
3.11東電原発人災に正しく学ばない中毒患者と『続・猿の惑星』』
「『猿の惑星』シリーズの《続編では核爆弾を神とあがめる人々も登場》…
ニッポンの核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの愚かな姿は、もはや、
宗教の域に達しており、「正気の沙汰じゃない。もはや「宗教」、
「ビョウキ」」です。「核信者」「核燃料サイクル教信者」」
『●玄海原発再稼働へ…正気の沙汰じゃなく、もはや「宗教」
…「核信者」「核燃料サイクル教信者」』
『●東電核発電人災から6年: 4つの「生」+
「命」「活」「業」「態」…どれか一つでも原状回復できたか?』
『●東京電力原発人災、支援の幕引き:
「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
『●東電核発電人災から6年が経過し、
全て廃炉へ…な訳がない:高速炉「アベシンゾウ」がゴジラに変身する日』
《こうした措置を取っていれば事故は発生しなかった》かどうかは大変な疑問で、配管の破断等は避けられなかったのではないか? そもそも、このニッポンで核発電なんてやるべきではなかった。
でも、いずれにしろ判決の結論は核発電「人災」…、なのに、なのに、アベ様ら核発電「麻薬」中毒患者ときたら…高速炉「アベシンゾウ」(仮称)や核発電再稼働・輸出なんてやっている場合か? 判決に言う《経済的合理性を安全性に優先させたと評されてもやむをえない》に逆戻り。しかも、いまや、経済性さえないことが明確なのに。
類は「ト」を呼び、朱に交われば「ア」になる…壊憲や教育破壊、軍国化、極右化において、そんなオトモダチのアベ様への過剰「忖度」。そして、アベ様によるオトモダチへの利益供与、そんな数々の疑惑でお忙しいアベ様。問題山積。息吐く様に噓をつき、かつ、無責任な「裸の王様」。
斎藤貴男さんの御言葉。日刊ゲンダイの記事【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/軽々しく愛国心を強制したがる連中はみんなあんなもんだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201423)によると、《安倍晋三首相は11日に東京都内で開かれた東日本大震災の追悼集会で、最後まで「原発事故」を口にしなかった。昨年までは形だけでも触れてきたのに、今回の挨拶では「復興は着実に進展していることを実感します」と自画自賛。今なお避難生活を余儀なくされる人が12万人以上いる現実には言及した…》。今回の判決で言う《「東電は巨大津波を予見しており、事故は防げた」と判断、東電と安全規制を怠った国の賠償責任》というこの「国」というのは、具体的には誰を指すのか? アベ様は理解できているだろうか?
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017031802000144.html】
原発事故、国・東電に過失 前橋地裁 避難者への賠償命令
2017年3月18日 朝刊
(福島第一原発事故避難者の集団訴訟で国と東京電力の
賠償責任が認められ、前橋地裁前で垂れ幕を掲げる
原告側弁護士。「一部勝訴」には、一部原告の請求が
棄却された不満も=17日、川上智世撮影)
東京電力福島第一原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民ら百三十七人が国と東電に計約十五億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は十七日、「東電は巨大津波を予見しており、事故は防げた」と判断、東電と安全規制を怠った国の賠償責任を認め、うち六十二人について計三千八百五十五万円の支払いを命じた。
原告側弁護団は「原発の津波対策を巡る訴訟で国と東電の過失が認められたのは初めて。国の賠償責任を認めたことは極めて大きな意味がある」と評価した。全国で約三十件ある集団訴訟の最初の判決で、影響を与えそうだ。
原道子裁判長は、政府が二〇〇二年、「福島沖を含む日本海溝沿いでマグニチュード8級の津波地震が三十年以内に20%程度の確率で発生する」とした長期評価を発表した数カ月後には、国と東電は巨大津波の予見は可能で、東電は長期評価に基づき津波の高さを試算した〇八年には実際に予見していたと指摘。
さらに、配電盤を高台に設置するなどの措置は容易で、こうした措置を取っていれば事故は発生しなかったとし、安全より経済的合理性を優先させたことなど「特に非難に値する事実がある」と述べた。
国については〇七年八月に東電の自発的な津波対策が難しい状況を認識しており、規制権限に基づき対策を取らせるべきだったのに怠ったとして「著しく合理性を欠き、違法だ」とした。
原告は避難指示区域に住んでいた七十六人と区域外からの自主避難者ら六十一人。賠償が認められたのは区域内が十九人で一人当たり七十五万~三百五十万円、区域外が四十三人で七万~七十三万円。
原告は「生活基盤を失い、慣れない土地で精神的苦痛を受けた」と一人当たり千百万円の慰謝料などを求めた。国と東電は、長期評価は科学的知見として不十分だったとして予見可能性を否定。対策を取っていても事故は防げなかったと反論していた。
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/images/PK2017031802100057_size0.jpg】
◆国の責任逃れ許さず
国の過失責任を初めて認定した前橋地裁の判決は、「事故を防ぐことは可能だった」と指弾し、国の「責任逃れ」を許さなかった。健康被害の有無によらない「平穏に暮らす権利」を認め、国と東電の責任を明確化したことは、原発再稼働に前向きな政府や電力会社に対する裁判所の忠告とも受け取れる。
判決は損害賠償について、避難の経緯などそれぞれの個別の事情に応じて判断することが相当とした。賠償が認定されたのは全原告の約半数にとどまり、明暗は分かれた形だ。
だが避難指示区域内からの避難者と比べ、賠償額で大きな開きがあった区域外からの「自主避難者」にも、原告個々の事情に応じた賠償を認めた点は評価できる。国の指針を基準にした賠償しか認めてこなかった東電の硬直的な対応への戒めといえるだろう。
判決は、国、東電とも「津波は予見できた」と明確に断じた。全国で係争中の集団訴訟でも原告側は同様の主張をしている。今回の判断を被害者救済にどうつなげるかが問われている。 (川田篤志)
<予見可能性> 危険な事態や被害が発生する恐れがあることを事前に認識できたかどうかということ。危険を予見できたのに、回避する対策を怠って重大な結果を招いた場合、過失を問われることがある。東京電力福島第一原発事故を巡っては、事故を引き起こすほどの巨大津波を予測できなかったとして東京地検が2度、刑事告訴された東電の元会長を不起訴処分としたが、昨年2月、検察官役の指定弁護士が検察審査会の議決に基づき、業務上過失致死傷罪で強制起訴した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017031802000175.html】
【社説】
原発避難者訴訟 国・東電の責任は当然だ
2017年3月18日
原発事故によって平穏に生きる権利を侵された。そう避難者が慰謝料を求めた裁判で前橋地裁判決は国と東京電力の過失を明白に認めた。生活は戻らない。原発の再稼働を急がず立ち止まるべきだ。
どこに住むのか、どんな仕事を選ぶのか、人には自分の人生を決める権利がある。しかし原発事故でもたらされた放射能の恐怖や不安がそれをかなわなくする。
「原発事故のために穏やかに生きることができなくなった」と国と東電の責任を正面から問うた裁判だった。
判決は原発の電源を喪失させる大規模な津波発生など、事故を予見しながら適切な対策を怠った東電と、原発事業に対して適切に規制権限を行使しなかった国の責任を全面的に認めた。各地では約三十の同種の裁判が争われている。
争点の一つは、原発の敷地地盤面を超え、非常用電源を浸水させるほどの巨大津波の発生を予見できたかどうかにあった。
判決は「地震、津波は予見できた」と認めた。被害を防ぐ措置についても「一年でできる電源車の高台配備やケーブルの敷設という暫定的対策さえ行わなかった」と東電の対応のずさんさを断じ、「経済的合理性を安全性に優先させたと評されてもやむをえない」などと強い言葉で表した。
原発事業の規制を担う国に対しては「東電に対して技術基準適合命令など規制権限を行使すべきで、権限を行使していれば事故は防げた」と、不適切な行政が事故を招いたことを認めた。
慰謝料の算定で問題になってきたのが国の原子力損害賠償紛争審査会が決めた中間指針である。裁判では指針を上回る賠償が認められるのかどうかが注目された。
判決は国と東電の過失は認めたものの指針の合理性を認めており、賠償額は低い。指針より上積みされた人がいる一方、半数が棄却されたのは残念である。
原発事故がもたらした放射能汚染は甚大で、国が線引きした避難区域の内と外でその被害は本質的に違いはない。
にもかかわらず、区域外の被害者にまともな賠償が行われないのは差別である。指針は是正されるべきである。
原発事故は国策が招いた人災である。政府は原発回帰を強め各地で再稼働を進めているが、事故がひとたび起きればその被害は償い切れない。この判決を重く受けとめ、一刻も早い被害の回復にこそ努めるべきだ。
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