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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年08月06日[火])
「財界」《富の再分配に無頓着な人たち》が、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党から《巨額献金で政策を買う》という醜悪な図。もはや泥棒・犯罪者集団・反社組織の党総裁選では企業団体献金の廃止には全く触れず、「財界」は喜んで賄賂を献金する醜悪さ。
　（久原穏編集委員）《同友会夏季セミナーでは「企業業績を上げるためには解雇自由な社会にすべきだ」と、自助を基本とする米国型を志向する意見も聞かれ、大いに驚いた。共助資本主義なるものが支持を得られるか、それとも画餅に帰してしまうのかは、まだ見通せない》。大企業の巨額な内部留保を社員や社会に還元しないの？　（狙撃兵）【経団連の「社会貢献」】の再引用…《そんなに社会貢献がしたいのなら、まず経団連を構成する大企業どもが貯め込んだ500兆円をこえる内部留保を社会に吐き出すなり、法人税増税に応じて国家財政を支えるなりもっと社会に貢献すれば良いのに、それはせずに消費税増税ばかり要求して国民負担に寄生して法人税を減税させ、労働法制も諸々規制緩和させて貧困社会を到来させたのが彼らである。いわば30年来のデフレをもたらした戦犯ともいえる。それなのに自民党を飼い慣らすことを「社会貢献」などというのだから、世間が反応するのも当然であろう》。
　「企業業績を上げるためには解雇自由な社会にすべきだ」…最近、「利権」「裏金」「脱税」党の総裁候補9人の中の1人、小泉ジュニアから聞いたばかりですよね。

　　　『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれ
　　　　　　たものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」』
　　　『●「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟、労使共々腐っている…十倉雅和経団連
　　　　　　会長と芳野友子連合会長が「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図』
　　　『●久原穏編集委員《政治献金するお金を被災地に送れば…。…利に聡い
　　　　　経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性》』

　東京新聞のコラム【＜視点＞国民と遊離した財界　富の再分配に無頓着な人たち　編集委員・久原穏】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/343790?rct=shiten）。《それは多くの国民が「財界」という言葉に負の感情を抱くからだろう。財界＝「財を成した人の特権的な世界」、あるいは昭和・平成の株主資本主義の下で勝ち組となったが、富の再分配には積極的ではなかった人たち、彼らへの怨嗟（えんさ）の念といってもいい。だとすれば本来、格差を生み出す資本主義というシステムに共助という視点を取り込んだ令和モデルの資本主義を提示し、富の偏在の是正や生活水準の底上げを図りつつ、国民と一丸となって日本経済の輝きを取り戻す―というならば理解はできる。とはいえ、それは容易なことではない。そもそも同友会の会員にさえ、理念が共有されているとは言い難い。今月初旬に取材した同友会夏季セミナーでは「企業業績を上げるためには解雇自由な社会にすべきだ」と、自助を基本とする米国型を志向する意見も聞かれ、大いに驚いた。共助資本主義なるものが支持を得られるか、それとも画餅に帰してしまうのかは、まだ見通せない》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/343790?rct=shiten】

＜視点＞国民と遊離した財界　富の再分配に無頓着な人たち　編集委員・久原穏　
2024年7月30日 06時00分

　「私が目指す社会像、それは自助・共助・公助、そして絆です」―。

　菅義偉首相（当時）が就任会見で、こう述べたのは2020年9月16日のことである。「まずは自分でやってみる。そして家族、地域でお互いに助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りをする」と首相は説明した。

　すると瞬く間に反発の声が列島を覆った。「真っ先に自己責任が問われる冷たい社会か」「最後の最後にならないと手を差し伸べない政府など信頼できるか」と。

　その後、首相がこの社会像を口にすることはめっきり減る。支持率低迷にあえいだ菅政権は約1年で幕を閉じた。

　それから1年半後の昨年4月。経済同友会（以下、同友会）の代表幹事に新浪剛史氏が就く。掲げたのは「共助資本主義」という耳慣れないフレーズだった。

　新浪氏の説明によれば「財政難で公助に頼るのは限界があり、民間が主導する」「企業はNPOなど公的セクターと連携して社会課題の解決を図る」「資本主義である以上、企業は収益を拡大し、経済成長に寄与する」―そうして幸福度の高い社会を目指すという。

　はて？　確かに従来型の株主資本主義や金融資本主義は行き詰まりが指摘され、資本主義の修正が進む。米国では株主だけでなく社員や取引先ら企業に関わるすべての人の利益を目指す「ステークホルダー資本主義」が叫ばれた。

　だが、なぜ「共助資本主義」なのか。公助もダメ、自助もダメだから？　なぜ営利企業が社会課題に関わり、解決に汗を流すのか。政治改革や地方自治の分野まで踏み込むのか。説明を聞いてもなかなか腹落ちしない。

　新浪氏は以前「財界が国民から遠い存在になった。信頼されなくなったと感じる」と会見で口にしたことがある。

　それは多くの国民が「財界」という言葉に負の感情を抱くからだろう。財界＝「財を成した人の特権的な世界」、あるいは昭和・平成の株主資本主義の下で勝ち組となったが、富の再分配には積極的ではなかった人たち、彼らへの怨嗟（えんさ）の念といってもいい。

　だとすれば本来、格差を生み出す資本主義というシステムに共助という視点を取り込んだ令和モデルの資本主義を提示し、富の偏在の是正や生活水準の底上げを図りつつ、国民と一丸となって日本経済の輝きを取り戻す―というならば理解はできる。

　とはいえ、それは容易なことではない。そもそも同友会の会員にさえ、理念が共有されているとは言い難い。今月初旬に取材した同友会夏季セミナーでは「企業業績を上げるためには解雇自由な社会にすべきだ」と、自助を基本とする米国型を志向する意見も聞かれ、大いに驚いた。

　共助資本主義なるものが支持を得られるか、それとも画餅に帰してしまうのかは、まだ見通せない。


【関連記事】＜視点＞政治献金やめない経団連　「社会貢献」というカムフラージュ　編集委員・久原穏
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[※ ↑「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）]（https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852）


(2024年07月20日[土])
政権交代して、すぐさま戦争法を廃止してほしい。返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。
　（東京新聞社説）《戦後日本の「平和国家の歩み」を踏み外した起点》である。（こちら特報部）《日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げ》続けている。この《踏み外した起点》に立ち戻るべきだ。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　　…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
　　　　　　れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
　　　『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
　　　　　《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
　　　『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
　　　　　諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
　　　『●《「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化…その起点が15年、当時の
　　　 　安倍晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法…》』
　　　『●《クーデター》《テロ》を追認する司法…《一内閣の一存で転換させた
　　　　　「解釈改憲」に追随…「憲法の番人」の本来の役目》を放棄した仙台高裁』

　戦争法以降、軍事費倍増、軍事要塞化…やりたい放題な「利権」「裏金」「脱税」党政権。下駄の雪党やお維・コミも違憲に壊憲したくて仕方ないらしい。《「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」》。

　東京新聞の社説【＜社説＞「集団的自衛権」容認10年　戦争する国にせぬ覚悟】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/337049?rct=editorial）。《2014年7月1日、第2次安倍内閣が「集団的自衛権の行使」の容認を閣議決定してから10年＝写真は、安倍晋三首相による閣議決定後の記者会見。この間、他国同士の戦争への参加を可能にした安全保障関連法の成立が強行され、防衛予算の増額も続く。戦後日本の「平和国家の歩み」を踏み外した起点を、決して忘れるわけにはいかない。…この解釈を一内閣の独断で根底から覆したのが安倍内閣だ。1959年の最高裁による砂川判決を根拠に「集団的自衛権の合憲性は砂川判決で担保されている」として憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認に踏み切った》。
　山田祐一郎・森本智之両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／10年経っても「安保法制は違憲だ」　法律のプロは訴える　「閣議決定」は乱発され、民主主義は傷を負った】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/337701?rct=tokuhou）。《第2次安倍晋三内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから10年となった1日、元最高裁判所判事や元内閣法制局長官ら法律家が集まり、声を上げた。「それでも安保法制は違憲だ」。彼らが強い問題意識を持ち続けるのはなぜか。10年前の閣議決定は、日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げていないか。（山田祐一郎、森本智之）》

　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
　　　　　　　　「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい！』
　　　『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
　　　　　　　　　　原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
　　　『●軍事費倍増・消費税増税（法人税減税）…《政策をカネで買う》財界総理
　　　 　《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》』
　　　『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ！」言うとるのに、
　　　　　のに、FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』
　　　『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれ
　　　　　　たものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」』
　　　『●久原穏編集委員《政治献金するお金を被災地に送れば…。…利に聡い
　　　　　経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性》』

　そして、死の商人と化した経団連。軍事産業で儲けたいという悍ましさ。『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党のどこが一体全体「自由民主」？　下駄の雪党のどこが「公明」正大？　そっちこそ《党名変更》が必要だ』。
　Tansa（旧ワセダクロニクル）の労作 … 銀行、トヨタなど経団連企業はなぜ「利権」「裏金」「脱税」党を「買」っているのか？　社会貢献？　民主主義のコスト？　「利権」「裏金」「脱税」党は反社、犯罪集団、泥棒でしょ？
　デモクラシータイムスの報道映像【自民党を買う！政治献金２０００億円の闇【Tansa × Democracy Times 探査報道最前線】20240707】（https://www.youtube.com/watch?v=1BC1Yta53-I）。《じっくり深く掘る探査報道に特化したTansaの報告。裏金報道もだんだん下火になってきましたが、実は裏金よりもっと大きな規模のカネが政治をゆがめています。巨大なブラックボックスとなっている企業団体献金です。自分の利益の実現にどの程度貢献しているかを評価し、貢献する党に多額の献金をするという経団連の政治献金のシステムは、日本の政策をゆがめ、政治を堕落させているのではないか、そこにメスが入らないのはどうしてなのか。Tansaでは、3年で廃棄される政治団体の収支報告書だけでなく、過去の官報46年分を分析し、どの企業がどれだけ自民党に献金してきたのかを調査した企業献金データベースを作りました。気の遠くなる地道な作業をしたその成果をお披露目します。日本には大きすぎて、しかも白日のもとに堂々と存在するために見えなくなっていいる深い闇が広がっています。2024年7月7日 収録》。


【自民党を買う！政治献金２０００億円の闇【Tansa × Democracy Times 探査報道最前線】20240707】
　（https://youtu.be/1BC1Yta53-I?t=5）

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/337049?rct=editorial】

＜社説＞「集団的自衛権」容認10年　戦争する国にせぬ覚悟
2024年7月1日 07時16分

　2014年7月1日、第2次安倍内閣が「集団的自衛権の行使」の容認を閣議決定してから10年＝写真は、安倍晋三首相による閣議決定後の記者会見。

　この間、他国同士の戦争への参加を可能にした安全保障関連法の成立が強行され、防衛予算の増額も続く。戦後日本の「平和国家の歩み」を踏み外した起点を、決して忘れるわけにはいかない。。

　集団的自衛権は、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、密接な関係にある外国への攻撃を実力で阻止する権利を指す。

　政府は、国連憲章で認められた集団的自衛権は有しているが、その行使は「憲法9条のもとで許される実力の行使を超え、許されない」との解釈を堅持してきた。

　これは、主に自民党が担ってきた歴代内閣が、国会や政府内での長年の議論を通じて確立し、踏襲してきた憲法解釈である。

　この解釈を一内閣の独断で根底から覆したのが安倍内閣だ。1959年の最高裁による砂川判決を根拠に「集団的自衛権の合憲性は砂川判決で担保されている」として憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認に踏み切った。


◆専守防衛と法秩序壊す

　この解釈変更の問題点を主に二つの観点から批判したい。第一は専守防衛という戦後日本の防衛政策を根幹から変えたことだ。

　国内外に多大な犠牲を強いた戦争への反省から、戦後日本は憲法9条で戦争放棄と戦力不保持を誓った。その後、日米安全保障条約で米軍の日本駐留を認め、自衛隊を保有するに至ったが、他国に軍事的脅威を与えない「平和国家の道」を変わらず歩んできた。

　攻撃を受けたときに初めて防衛力を用いる専守防衛、他国領域を直接攻撃する敵基地攻撃能力の不保持、国際紛争を助長しないため武器を輸出しない武器禁輸原則、防衛費をおおむね国内総生産（GDP）比1％程度に抑える節度ある防衛力整備などである。

　しかし、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定と、行使を法的に可能にする安保法成立が強行された後、戦後日本の防衛政策は根幹から変質していく。

　敵基地攻撃能力の保有が容認され、他国領域を直接攻撃できる長距離巡航ミサイルの整備が進む。防衛費も関連予算を含めてGDP比2％に倍増させる方針へと大きくかじを切り、殺傷能力を持つ戦闘機の輸出も解禁された。

　集団的自衛権の行使容認が「アリの一穴」となり、9条の平和主義という堤防を決壊させた形だ。

　解釈変更がもたらしたもう一つの問題点が憲法秩序の破壊だ。

　国権の最高機関であり、唯一の立法府である国会が定め、その後定着した憲法の解釈を、時の政権が都合よく変更できるなら、国民が憲法を通じて権力を律する立憲主義や法秩序は崩壊する。

　そもそも、安倍内閣が行使容認の根拠にした砂川判決は駐留米軍に関する判例である。固有の「自衛権」を持つと明示しているが、個別的自衛権を指すことは明白であり、集団的自衛権を巡って争われたものではない。この判決から集団的自衛権の行使容認を導き出すのは牽強（けんきょう）付会が過ぎる。

　この閣議決定後、政権は法解釈を恣意（しい）的に変更し続けた。

　例えば、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長。

　検察庁法は検事総長以外の定年を63歳と定めていたが、安倍内閣は法解釈の変更で定年延長を決めた。政権中枢に近いとされた黒川氏を検事総長に就けるため、と指摘された。

　後継の菅義偉内閣は政権に批判的な学者を排除するため、法解釈を事実上変更して、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を拒否した。

　岸田文雄内閣も政府の憲法解釈を事実上変更して、敵基地攻撃能力の保有に踏み切った。

　政権の都合で憲法や法律の解釈を変更する頻度が増えたのも、集団的自衛権を巡る閣議決定が法秩序を破壊し、解釈変更のハードルを下げたからにほかならない。


◆平和主義により磨きを

　本紙は10年前の7月1日、通常は紙面の中程にある社説を1面に掲載し、行使容認の閣議決定に反対する旨を主張した。本紙の毅然（きぜん）とした姿勢を示すためで、今もこの覚悟に変わりはない。

　日本を再び「戦争する国」にしないためには、戦後日本の平和主義と憲法秩序を取り戻さなければなるまい。憲法で誓った平和主義を国家戦略に位置付け、より磨きをかける。戦火がやまない世界を生き抜く唯一の道だと信じる。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/337701?rct=tokuhou】

こちら特報部
10年経っても「安保法制は違憲だ」　法律のプロは訴える　「閣議決定」は乱発され、民主主義は傷を負った
2024年7月4日 12時00分

　第2次安倍晋三内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから10年となった1日、元最高裁判所判事や元内閣法制局長官ら法律家が集まり、声を上げた。「それでも安保法制は違憲だ」。彼らが強い問題意識を持ち続けるのはなぜか。10年前の閣議決定は、日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げていないか。（山田祐一郎、森本智之）


◆元最高裁判事は「国会で議論するべき問題を内閣がどんどん進めた」

　「本来、三権分立の原則がある中で、立法府である国会で議論するべき問題が、行政府である内閣によってどんどん進められてしまった」。1日、東京・霞が関の弁護士会館で開かれたシンポジウムで、元最高裁判事の浜田邦夫氏がこう問題点を指摘した。

　シンポジウムは第二東京弁護士会が主催。登壇した法律家らは2014年7月1日の閣議決定や、翌年成立の安全保障関連法が憲法に違反すると改めて訴えた。

　法案審議中の2015年9月、公述人として参加した参議院中央公聴会で浜田氏は「法案は違憲」と明言。さらに「いまはなき内閣法制局」と、合憲性のチェック機能を果たしていない法の番人を痛烈に批判した。シンポジウムでは当時を振り返り、「原稿なしで公聴会に臨んだ。そういう思いがあったので、言葉として出てきた。違憲であるという点ではいまも考えは変わらない」と述べた。

　　　　　（シンポジウムで発言する宮崎礼壹氏（左）＝東京都千代田区で）


◆元内閣法制局長官は「憲法9条1項に反している」

　第1次安倍内閣時の2006年から民主党政権期の10年まで内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏は、集団的自衛権の具体的な違憲性を指摘した。「憲法9条1項は、武力の行使は『国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』と書かれている。国際紛争は他国の武力紛争に介入すること。集団的自衛権は明文に反する」と説明。さらに「集団的自衛権は憲法上許されない」とした1972年の政府答弁を挙げ「40年にわたる積み重ねがある解釈をひっくり返すことになる」。集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」のあいまいさも強調した。

　　　　　（横田基地に配備された米空軍の
　　　　　　輸送機CV22オスプレイ（資料写真））

　「本来、政府のやろうとしていることについて憲法に合致しているという理屈をこねるのが内閣法制局。『権力の犬』とも言われたが、それでも、だめなものはだめだ」と断言する宮崎氏の定年後、第2次安倍内閣で閣議決定された。


◆憲法学者は「いまの学生が教わるのは政府解釈」

　当時、学者や弁護士、元官僚らでつくる「国民安保法制懇」の委員として閣議決定に反対した慶応大の小林節名誉教授（憲法学）は「われわれは議論では負けていない。政治的に負けた」と振り返った。

　学習院大大学院の青井未帆教授（憲法学）は「集団的自衛権の行使容認にあたり、閣議決定で議論をスキップした結果、何が起こったか。この10年で、安全保障政策が意識的に憲法問題ではないものとして扱われている」と危機感を口にした。「いまの学生が学校で教えてもらうのが安保法における政府解釈であり、この世代が社会の中心になろうとしている。やるべき段階を踏まないで進める憲法無視であり、政治のあり方そのものに対する攻撃だ」

　　　　　（航空自衛隊のステルス戦闘機F35A（資料写真））

　その後、2022年の安全保障関連3文書改定により、敵基地攻撃能力の保有が認められた。「憲法論議自体がないがしろにされている」と青井氏は強調する。ターニングポイントは、安倍元首相が2013年、集団的自衛権に批判的だった山本庸幸内閣法制局長官を交代させたことだという。「10年がかりで種がまかれたものが刈り取られている」


◆違憲の訴えに各地の裁判所は「徹底して憲法判断を回避」

　2016年以降、司法の場で安保法の違憲性を問う動きが相次いだ。全国22カ所の裁判所で計25の訴訟が提起された。原告数は合計7000人以上。「安保法制違憲訴訟の会」の共同代表を務める伊藤真弁護士はシンポジウムで「本来は政治の力で改廃させるのが筋。だが、裁判所には違憲立法審査権があり、政治が行ったことの違憲性を指摘することができる。司法の役割を果たしてほしいという思いから訴訟を起こした」と説明した。

　　　　　（安保法制の違憲性を問う訴訟で、提訴のためプラカードを
　　　　　　手に東京地裁に向かう原告ら＝2016年4月、東京・霞が関で）

　訴訟の最大の目的は、違憲判決を勝ち取り、憲法解釈を閣議決定前の状態に戻すことだ。「最高裁判決でなくても、下級審での判決理由の中で違憲性を指摘するだけでも重要な意味がある。全国各地の裁判官に判断を仰ぎ、司法の役割を果たしてもらおうと期待をかけた」と語った。

　これまで全ての訴訟で原告の訴えは退けられ、大半の判決は違憲かどうかの判断をしていない。伊藤氏は「各地の判決に共通するのは『法的に保護される権利や利益の侵害はない』『人格権が脅かされる戦争の危険性がない』という内容で、徹底して憲法判断を回避している。裁判官は安全保障に関して法律家としての役割を全く果たしていない」と司法の対応を批判する。

　それでも、問題提起を続ける必要性をこう強調する。「主権者の意思を無視した安保法が、専守防衛であるこの国の形を変えてしまった。そのことを国民が忘れていないと訴え続けないといけない」


◆国を左右する方針、次々と「閣議決定」で

　集団的自衛権の行使容認の他にも、この10年で国の行方を左右しかねない大きな問題が閣議決定で決められてきた。

　第2次安倍政権では、武器輸出を容認する「防衛装備品の移転三原則」（2014年）、岸田政権下でも安倍氏の国葬（2022年）、敵基地攻撃能力の保有を打ち出した安保3文書改定（2022年）、次期戦闘機の第三国輸出方針（2024年）などだ。

　　　　　（集団的自衛権の行使を容認する方向性を表明する
　　　　　　安倍晋三首相（当時）＝2014年5月15日、首相官邸で）

　山口大の纐纈（ こうけつ ）厚名誉教授（政治学）は「特に外交防衛の問題については、閣議決定が常態化した。バイパスを通るように、国会での議論がスルーされ、行政主導で政策が決まる。その起点が集団的自衛権の行使容認だった」と指摘する。その意図については、「きちんと議論して民意を読み込もうとすれば、時間はかかり、原案も修正することになる。閣議決定なら迅速に当初案通りに決めることができ、かつての日米安保改定期のような国民運動も回避できる。国防は相手国との関係もあり、政府にとってはこの方法が都合が良かったのだろう」とみる。

　　　　　（宜野湾市の住宅密集地に隣接する米海兵隊普天間基地
　　　　　　（2019年撮影））

　沖縄国際大の前泊博盛教授（日米安保論）も「敵基地攻撃能力の問題や、『異次元の軍拡』と言われた大幅な防衛予算の増額も閣議決定で決まった。全てが閣議決定なら、議会はもういらないことになる。議会制民主主義の崩壊だ」と批判。その上で、「よらしむべし、知らしむべからず」の政府のこうした体質は、やはり国防や安全保障問題に顕著に表れると指摘する。

　沖縄では米兵が少女に暴行したとして3月に起訴されていたが、国は県に報告せず、報道により6月に初めて発覚した。沖縄県議選への悪影響を考慮して公表を控えたのでは、との疑念も広がっている。「知らせなければならないことが隠蔽（いんぺい）され、国民が主権者としての能力を剝奪されている。そういうことがまかり通るようになってしまった」と問題提起する。


◆「議論しない」「説明しない」自民党に定着

　議論しない、説明しない、という振る舞いは、閣議決定に限らず、さまざまな政治の場面で目立つようになった。例えば予算編成で、国会審議を経ず内閣が自由に使える予備費や基金が乱用されるようになった。批判的な質問をはぐらかす答弁は「ご飯論法」と呼ばれ国会審議で繰り返される。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「第2次安倍政権で、官邸の指示一つで全てが動くようになった結果、官邸が決めたことに批判したり注文を付けることがなくなった。議論不要論が自民党で定着し、議論する文化そのものが消えてしまった」と嘆く。


◆デスクメモ

　閣議決定は全員一致が原則だ。反対して罷免された閣僚もいる。「桜を見る会」を巡り「首相夫人は私人」という「これも？」と感じる閣議決定もあった。何かにつけて漂うのは、異論を封じ、数の力で押し切りを図る近年の政権の姿勢。民主主義が骨抜きになる危険が膨らんでいる。（北）


【関連記事】戦争の足音が聞こえる今「やめる選択肢はない」　安保政策の転換に異を唱える弁護士たち、100回目の街宣
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【関連記事】米兵を少女への性暴力で起訴…その後3カ月、国が沖縄県に黙っていたのはなぜ？　「県議選」終わった後に発覚
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年07月14日[日])
「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図。
　（久原穏編集委員）《「政治献金するお金を被災地に送れば、それこそ立派な社会貢献となるのに…」…経団連が開いた記者発表の後で、聞こえよがしに毒づいてしまった》、《そこに利に聡（さと）い経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性を感じとるのは筆者だけだろうか》、《「企業・団体献金と政党交付金を『二重取り』する自民党の金権政治は有権者の政治離れという民主主義の危機を生んでいる。政治献金は社会貢献などではなく、民主主義を脅かす反社会的な行為ではないか」》。

　ところで、「利権」「裏金」「脱税」党は、毎年、政党交付金を使い切っているのですね？　なので、カネが足りず、例えば、経団連から《最近では年間25億円近くを自民党の政治資金団体に献金》してもらっているのですね？　もっとマスコミはその点を大きく報ずるべきでは。

　それにしても、呆れた、《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」「脱税」党から《政策をカネで買う》財界総理。《社会貢献》だって？　社会を破壊する反社・泥棒集団・犯罪集団にカネを貢ぎ、何が《社会貢献》か。自身の会社・住友化学の経営はどうなっているのですか？　デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…（法人税減税してね！　「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い！）。

　　　『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党のどこが一体全体「自由民主」？
　　　　　　下駄の雪党のどこが「公明」正大？　そっちこそ《党名変更》が必要だ』

　《十倉雅和会長は「間接民主主義にはお金がかかり、そのコストを企業が担うのは社会貢献だ」と繰り返す》…よく言うよねぇ。「利権」「裏金」「脱税」のどこが民主主義なのか？　利権政治・裏金政治・金権政治にカネがかかるんでしょ？　泥棒が政治をやっているのに、追い銭してどうする。

　　　『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
　　　　　　「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
　　　　「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
　　　　　現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」
　　　　　そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちの
　　　　　なんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、
　　　　　なんと呼べばいいのか？」
　　　　「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
　　　　　ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢（むじな）」である」

　　　『●政治献金という名の「賄賂」：
　　　　　　　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」！？　
　　　　　　自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』
　　　　「《国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ》！？　
　　　　　「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
　　　　　現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」…
　　　　　２０１７年１０月衆院選の結果に大満足なんでしょう、
　　　　　浮かれた経団連。自民党大好き、核発電・核輸出大好き、
　　　　　戦争大好きな経団連なんて要らない！」 

　　　『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
　　　　　　　　「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい！』
　　　『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
　　　　　　　　　　原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
　　　『●軍事費倍増・消費税増税（法人税減税）…《政策をカネで買う》財界総理
　　　 　《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》』
　　　『●「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟、労使共々腐っている…十倉雅和経団連
　　　　　会長と芳野友子連合会長が「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図』
　　　『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ！」言うとるのに、
　　　　　のに、FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』
　　　『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれ
　　　　　　たものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」』
　　　『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
　　　　　するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』
　　　『●《竹信三恵子さんを交え、日本社会を支える中小企業で賃金が上がら
　　　　　ない構造や格差が広がる産業の現実、政治の貧困などを語り合います》』

　久原穏編集委員による、東京新聞のコラム【＜視点＞政治献金やめない経団連　「社会貢献」というカムフラージュ　編集委員・久原穏】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/334444?rct=shiten）。《「政治献金するお金を被災地に送れば、それこそ立派な社会貢献となるのに…」　5月中旬、経団連が開いた記者発表の後で、聞こえよがしに毒づいてしまった》、《十倉氏は耳を傾けなかった。逆に「企業・団体献金を全てやめて政党交付金だけでいくなら、今の金額でいいのか。2倍、3倍にしなければならないのか」と投げ返した。自民党を献金で支える現状を維持したい意向がにじむ。》

　武器輸出という〝政策〟をカネで買う経団連。死の商人。戦争ビジネス、軍事産業で生きていこうというさもしい国、哀しい国に堕ちてしまった。
　再度の引用。デモクラシータイムスの映像記事【巨額献金で政策を買う～経団連の自民への献金【半田滋の眼 NO.98】20240321】（https://www.youtube.com/watch?v=fJVvTlXp9RI）によると、《防衛ジャーナリスト半田滋の基礎から解説。殺傷兵器をはじめとする兵器産業を経済の柱に据えることになりました。振り返れば、経団連は、何十年も武器輸出の解禁を狙って活動し、献金も行ってきました。あまりに歴然とした政策を転換させる働きかけの有様を解説します。2024年3月21日 収録》。

　明確に違憲な戦闘機輸出、それを望む死の商人・経団連。武器輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれたものだねぇ、ホントに。自公お維コミの直接的支持者や、選挙に行かないことで自公を間接的に支持している皆さんは、こんな愚行を許してい良いのですか？　経済同友会代表幹事・中山素平さんあたりが生きておられたら、どう思われることでしょうか？

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/334444?rct=shiten】

＜視点＞政治献金やめない経団連　「社会貢献」というカムフラージュ　編集委員・久原穏
2024年6月19日 06時00分

　「政治献金するお金を被災地に送れば、それこそ立派な社会貢献となるのに…」

　5月中旬、経団連が開いた記者発表の後で、聞こえよがしに毒づいてしまった。

　経団連の会員企業が能登半島地震で被災した小学生に学用品を送るという社会貢献活動の発表だった。何か宣伝くささを感じたものの、能登の子どもたちは喜ぶかと思い、発表会見に出た。

　嫌な予感は的中した。ご丁寧にも学用品を袋詰めする作業を報道撮影用に公開するという。撮影会場に行くと、児童に送るクリアファイルや鉛筆セットなどに「○○化学」「△△銀行」など、企業名がしっかり入っていた。

　目くじらを立てるほどのことではないのかもしれない。営利企業なのだから、この程度のPRは当然だと思う人もいるだろう。だが、そこに利に聡（さと）い経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性を感じとるのは筆者だけだろうか。

　今回の政治資金規正法の改正論議でも、多くの国民の声に反して政治献金を見直そうというそぶりさえ見せない。傍観者に徹し、嵐が過ぎ去るのを待つかのようだった。

　そもそも経団連はリクルート事件などを受け、1994年に企業・団体献金への関与をやめたはずだ。国民負担による政党交付金制度もできたのに、2004年になし崩し的に政治献金を再開した。最近では年間25億円近くを自民党の政治資金団体に献金している。十倉雅和会長は「間接民主主義にはお金がかかり、そのコストを企業が担うのは社会貢献だ」と繰り返す。

　筆者は十倉会長の会見で政治献金を見直す考えはないかを再三質問した。「企業・団体献金と政党交付金を『二重取り』する自民党の金権政治は有権者の政治離れという民主主義の危機を生んでいる。政治献金は社会貢献などではなく、民主主義を脅かす反社会的な行為ではないか」

　あるいは「経団連は献金再開に伴って政党の政策評価を行うようにしたが、経団連の政策要望に応えたか否かを献金の判断材料にするというのは、それこそ政策をカネで買うのと同義では」。

　さらに「造船疑獄に巻き込まれ逮捕（不起訴）の経験がある土光敏夫氏は経団連会長の就任会見で『政治にはカネがかかるが、かけ過ぎると民主主義は滅ぶ』と言って企業・団体献金をやめた。土光氏に倣うべきではないか」―。

　十倉氏は耳を傾けなかった。逆に「企業・団体献金を全てやめて政党交付金だけでいくなら、今の金額でいいのか。2倍、3倍にしなければならないのか」と投げ返した。自民党を献金で支える現状を維持したい意向がにじむ。

　だが、問題の本質は「政治にはカネがかかる」という常識を改め、いかに「カネをかけ過ぎない政治」へ転換するかだ。カネの出し手側の経団連は考え方を根本的に変える必要がある。


【関連記事】経団連・十倉雅和会長「ナンボでも政治献金することはない」けれど…
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年02月11日[日])
呆れた、《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」「脱税」党から《政策をカネで買う》財界総理。
　デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…（法人税減税してね！　「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い！）。

　　　『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
　　　　　　　　　　原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
　　　『●軍事費倍増・消費税増税（法人税減税）…《政策をカネで買う》財界総理
　　　 　《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》』

　長周新聞のコラム【経団連の「社会貢献」／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/28444）によると、《経団連会長の十倉雅和（住友化学）ったら、自分たちの要求を丸呑みしてくれる岸田政権の支持率が20％台まで急落しているのが不満なようで、「なぜこれで支持率が上向かないのか、わたしも不思議だ」とのべ、認識の浮き世離れっぷりを晒したのに続いて、今度は国からの政党交付金制度があるにもかかわらず、経団連が毎年24億円の政治献金を自民党に続けていることについて「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の一つだ」とのべて炎上している》、《社会貢献はしてからいって欲しいものである》。

　お維祭りを推進したい財界総理。その先の賭場場開帳にも期待しているのでしょうね。そして、お維支持者の皆さんは、何も感じないのだろうか？　不思議で仕方ない。能登半島地震の惨状、復興のノロさ…見えているのかね？
　東京新聞のコラム【＜視点＞能登復興より大阪万博？　英知とかけ離れた空論の危うさ　編集委員・久原穏】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/304469?rct=shiten）。《「震災復興が後回しになることはない」「二項対立で考えるのはおかしい」―。能登半島地震の復旧復興が急がれる中、来年4月開催の大阪・関西万博を推進する経団連の十倉雅和会長（日本国際博覧会協会会長）が、合理的な根拠も示さずに繰り返す主張に危うさを感じている。そもそも万博が批判にさらされているのは、建設業界が人手不足で人件費が上昇し、資材高騰もあって会場建設費が2350億円と当初の1．9倍に膨らんだことが大きい。協会自らが建設人材不足や資材高騰を強調したのに、震災復興には影響しないと強弁するのは矛盾も甚だしい》。

　さらには、志賀原発の再稼働も訴えていた財界総理…《これが弾みとなり、昨年11月、経団連の十倉雅和会長（住友化学）が志賀原発を視察して「一刻も早く再稼働できるよう心から願っている」と訴えるなど、政財界が総力を挙げて再稼働に向けて動き出していた矢先に迎えたのが今回の能登半島地震だ》（長周新聞）。

　三重取りのデタラメ…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党。
　デモクラシータイムスの映像記事【議員の3つの財布…パー券・献金・助成金【PICK UP】】（https://www.youtube.com/watch?v=UobfDWRDlzE）。《【過去の動画からピックアップ！元動画はこちら】12月6日 週ナカ生ニュース　https://youtube.com/live/O-ez2RjlUjE》。



　　　『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』

　「使」も〝使〟なら、「労」も〝労〟だね。労使共々腐っている。《与党が仕掛けたトロイの木馬》…連合内部から、あるいは、立憲から、何故に反旗を翻さないのかね？
　日刊ゲンダイの記事【連合・芳野会長に裏金問題が“飛び火” 立憲と共産の接近にクギ刺し、自分は自民の会合に出席】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333921）。《国民から怒りの声が上がるのも当然なのだが、SNS上では批判の意見はこの人物にも“飛び火”しつつある。立憲民主党や国民民主党など野党の支持団体として知られた連合（日本労働組合総連合会）の芳野友子会長（58）のことだ。芳野氏と言えば、今年2月の自民党大会への出席こそ見送ったものの、22年4月に自民党本部で開かれた「人生100年時代の社会の在り方を検討する戦略本部」の会合に“異例出席”するなど、自民党との距離をめぐって野党や組合員から異論が出ている人物だ。その芳野会長は12月21日の記者会見で、立憲に対し、民間団体「市民連合」が仲介する共産党との会合には今後参加しないよう求め、「共産と一緒に立民が何か行動を起こすことに対して懸念を示している」とくぎを刺していた》。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／もはや連合は「第２経団連」　労働組合を名乗る資格はあるか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401120000053.html）。《連合会長・芳野友子…首相、厚労相、経団連副会長らが列席する中、忖度（そんたく）したのか。最後には「正義を語り、未来を語り、人々に生きる希望を与えるのが政治家の仕事」と政治とカネが国民の一大関心事になっていても自民党という党名も出さずに妙な説明をした。去年「第2自民党でいい」という政党があったが、連合は「非自民・非共産」を返上、「自民党に寄り添い、第2経団連を目指す」と言うべきだろう。春闘も労働者が勝ち取るのではなく、政府に寄り添い成就か。労働組合を名乗る資格あるか。》

　心底腐っている、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の連中。何の反省もなく、責任も取らず。
　リテラの記事【裏金に反省なし、岸田首相と自民党が死守する「企業団体献金」は事実上の賄賂だ！ トヨタ、電通、経団連の大口献金と優遇政策】（https://lite-ra.com/2024/02/post-6317.html）。《安倍派「裏金」が5年で計6億7654万円にものぼることが判明した一方、安倍派幹部の連中はその重罪をまったく反省していないらしい。政治資金収支報告書の訂正を受けて安倍派として会見することを拒否したからだ。安倍派幹部が揃って議員辞職を拒否しているだけでも言語道断だが、説明の場である会見すら拒否するとは……。しかし、反省がないのは岸田文雄首相および自民党も同じだ。それを象徴するのが「裏金」という表現に対する“言葉狩り”だ》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/28444】

経団連の「社会貢献」
コラム 狙撃兵　2023年12月9日

　経団連会長の十倉雅和（住友化学）ったら、自分たちの要求を丸呑みしてくれる岸田政権の支持率が20％台まで急落しているのが不満なようで、「なぜこれで支持率が上向かないのか、わたしも不思議だ」とのべ、認識の浮き世離れっぷりを晒したのに続いて、今度は国からの政党交付金制度があるにもかかわらず、経団連が毎年24億円の政治献金を自民党に続けていることについて「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の一つだ」とのべて炎上している。

　そんなに社会貢献がしたいのなら、まず経団連を構成する大企業どもが貯め込んだ500兆円をこえる内部留保を社会に吐き出すなり、法人税増税に応じて国家財政を支えるなりもっと社会に貢献すれば良いのに、それはせずに消費税増税ばかり要求して国民負担に寄生して法人税を減税させ、労働法制も諸々規制緩和させて貧困社会を到来させたのが彼らである。いわば30年来のデフレをもたらした戦犯ともいえる。それなのに自民党を飼い慣らすことを「社会貢献」などというのだから、世間が反応するのも当然であろう。

　自民党への24億円は「社会貢献」ではなく、誰がどう見ても小遣いである。そのような端金で民主主義を維持するコストが24億円というのなら、それもまたふざけた話ではあるが、たかだか24億円で飼い慣らされている自民党もまた、どうしようもなく落ちぶれている政党ということになろう。

　ただ、今回の24億円も含めて、いわゆる企業献金であったり、政治資金として出入りが公表されている数字がすべて正確で、政治資金の実態を不正なく反映していると信じているお人好しが、この世の中にいったいどれほどいるというのだろうか。裏金は足がつかないから裏金なのであって、大臣室で現金授受をしていた甘利明を見てもわかるように、振込等々ではなくマネーロンダリング（資金洗浄）された現ナマを直接なり間接（中抜きする輩もいるであろう）に渡すのが自民党界隈の習わしなはずだ。そうして「ブロック」とか「煉瓦」を投げ合って総裁選をくり広げたり、その昔から「政治はカネ」をやってきたのが自民党なのである。

　さて、政治資金パーティーを通じた裏金作りが今になって取り沙汰されているものの、自民党ではそれが常識だったからなのか、せっせとパーティー券を売りさばき、みんなして裏金作りに精を出していたことが明るみに出ている。しかしそれも氷山の一角に過ぎず、「5年で1億円の裏金」等々のショボイ金額を信じろというほうが無理がある。わかっているのがそれだけ――というだけである。それこそ統一教会とあれほどズブズブだったのを見てもわかるように、足がつかない宗教マネーが政界を汚染していたことも容易に想像がつくことで、まるで何もなかったと信じることのほうが難しい。こうした表に決して出てくることのないカネの動きは、もっとどす黒いことくらい、誰だって薄々感じているのである。

　経団連会長・十倉雅和の出身元の住友化学は、売上の半分以上を海外に依存しているという。輸出依存の大企業にとって、消費税を増税すれば「輸出還付金」が増えてもうかるというだけであり、その総額たるや24億円など捨て金に思えるくらい得をしている。

　社会貢献はしてからいって欲しいものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵坊五郎　　
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401120000053.html】

コラム
政界地獄耳
2024年1月12日8時0分
もはや連合は「第２経団連」　労働組合を名乗る資格はあるか

★9日、ヤマト運輸が配達業務を日本郵便に任せるため、2万5000人余りの個人事業主との契約を今月末に打ち切ることを受け、労働組合や個人事業者らが本社前で声を上げた。同社は「個人事業主は法律上の労働者にあたらない」として団体交渉を拒否している。全日本建設交運一般労働組合（建交労）が支援しているが、連合は何もしない。

★支援組織が違うというのが言い分だろうが、経営が安定している会社が2万5000人の首を切る社会的事態に知らんぷりだ。もっとも昨年8月、そごう・西武の売却を巡り同社労働組合（連合傘下の「UAゼンセン」）はストライキを実施し、西武池袋本店の全館で営業を取りやめ、大きなニュースになったが、連合は積極的な支援をしなかった。能登半島地震が直撃した北陸電力志賀原発（石川県志賀町＝停止中）は連日、不具合が発表されている。北陸電力は「安全上問題はない」というが、安全を担保するだけの情報開示がされているとは言えない。東日本大震災の教訓は生かされないのか。隠蔽（いんぺい）のつもりがなくとも、積極的な情報開示がない限り不安が残る。連合傘下の全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）に北陸電力総連はいるが、この場合は会社と一体化する。

★連合会長・芳野友子は5日の連合新年互礼会であいさつし、冒頭「連合としましても対策本部を設置し、救援カンパなどの支援活動をはじめ、被災者の生活・雇用における安心や被災地の復旧・復興に向けた政府・政党、経済団体への要請行動など、必要な取り組みを展開してまいる所存」とした。首相、厚労相、経団連副会長らが列席する中、忖度（そんたく）したのか。最後には「正義を語り、未来を語り、人々に生きる希望を与えるのが政治家の仕事」と政治とカネが国民の一大関心事になっていても自民党という党名も出さずに妙な説明をした。去年「第2自民党でいい」という政党があったが、連合は「非自民・非共産」を返上、「自民党に寄り添い、第2経団連を目指す」と言うべきだろう。春闘も労働者が勝ち取るのではなく、政府に寄り添い成就か。労働組合を名乗る資格あるか。（K）※敬称略
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



ビデオニュースドットコムの記事【アベノミクスとは結局何だったのか　明石順平氏（弁護士）／マル激トーク・オン・ディマンド 第937回（2019年3月23日）】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/937/）。

　《まさに経済学の門外漢そのものといっていい、労働法制を専門とする一人の弁護士が、アベノミクスの矛盾点や欺瞞を素人にもわかる平板な言葉で指摘した本が話題を呼んでいる。弁護士の名前は明石順平氏。彼が2017年に著した「アベノミクスによろしく」がその著書の名前だ。明石氏は大学も法学部出身で、「経済の素人」を自任する。…国民生活に直結する選挙の争点は難解な経済論争に惑わされず、常識で判断することの重要さを説く明石氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、アベノミクスの虚像と実像について専門用語を一切抜きで議論した》。

　　　『●「国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…
　　　　　　「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にある…」（久原穏さん）』
　　　『●《野党は政府の答弁にこう質問すればいい。 
　　　　　　　「その数字、書き換えてませんか、本当の数字ですか」》？』
　　　『●《政僕化したり官僕化》する官僚の「滅公奉僕」再び…
　　　　　　　この国ニッポンでは行政府の長が《愛僕者》ですもの』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ならば統計のやり方を変えればいい》！？』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…アベ様のドアホノミクスな
　　　　　　　ニッポン《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっている》』
　　　　「新たな「矢」ならぬ「的」＝「ＧＤＰ６００兆円」に忖度。アベ様の
　　　　　ドアホノミクス（©浜矩子さん）なニッポン、《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめ
　　　　　つくっている》らしい。《充実を要する基礎統計として麻生大臣が挙げて
　　　　　いたのが、家計調査・毎月勤労統計・消費者物価指数の3系列だ。
　　　　　いずれもGDP統計の作成ベースとなる基幹統計だ》そうじゃないですか、
　　　　　《15年9月には、「アベノミクスの新三本の矢」なるものが打ち出されていた》
　　　　　１月後に。アベ様とウルトラ差別主義者な副総理・財務相の顔色を
　　　　　うかがいながら、《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっ》た訳ね。
　　　　　《国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…》」

　《経済学者の説明を待つまでもなく、これがまったくもって無理筋な政策》…「ズ」抜けたバ「ズ」ーカたちによるドアホノミクス（©浜矩子さん）。《なぜ日本人の多くがこんなデタラメな政策に、いとも簡単に騙されてしまったのか》。
　「常識で判断」すれば、このままでは《幸せな未来を想像できている人なんて、この国にはいない》。《無理筋な経済政策で幻想を振りまいてきたアベノミクスの副作用や後遺症も、次第に深刻の度合いを増している。そろそろわれわれも目を覚まさないと、未来に大きな禍根を残すことになりかねないのではないか》…あぁ、なのに、《アベ様独裁の内閣支持率４割程度》。このまま、自公政権・アベ様独裁を続けていて、大丈夫なのですか？

　　　『●永遠の「道半ば」とばかりに、
　　　　　いまさら「ドアホノミクス」を「ふか」す！？…奈落の底を突き破るアベ様』
　　　『●《幸せな未来を想像できている人なんて、この国にはいない》…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　でっ、アベ様独裁の内閣支持率４割程度？』
　　　『●毎勤統計改竄…《５年分の賃金上昇を
　　　　　たった１年で達成するという凄まじいインチキです》（明石順平さん）』
　　　　《１８年１月からこっそり復元処理を始めたことが賃金上振れ要因の
　　　　　ひとつになりました。例えるなら、①でちょっと背の高い別人に替える、
　　　　　②でシークレットシューズを履かせる、③で頭にシリコーンを埋める
　　　　　――といったところです。これで安倍政権は「身長が伸びた！」
　　　　　と言い張っていたのです》

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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/937/】

アベノミクスとは結局何だったのか
ゲスト　明石順平氏（弁護士）
番組名　マル激トーク・オン・ディマンド 第937回（2019年3月23日）

　アベノミクスと呼ばれる経済政策の妥当性をめぐる経済学会界隈の議論は、人口の99.99％を占める経済学の門外漢であるわれわれにとって、今一つ釈然としないところがあった。

　アベノミクスに批判的な経済学者たちは、金融政策だけで経済成長を実現することなどあり得ないと指摘し、実際に効果があがっていないことがその証左と主張してきたが、もう一方でアベノミクスを支持する経済学者やエコノミストたちは、金融緩和が不十分だから成果があがらないのであって、その理論自体は間違っていないと主張し続けてきた。

　そして、そこから先の議論は経済の専門用語が飛び交う難解なものになりがちで、門外漢にとっては空中戦を見せられているような疎外感を禁じ得ないものだったのではないだろうか。

　ところがここにきて、まさに経済学の門外漢そのものといっていい、労働法制を専門とする一人の弁護士が、アベノミクスの矛盾点や欺瞞を素人にもわかる平板な言葉で指摘した本が話題を呼んでいる。

　弁護士の名前は明石順平氏。彼が2017年に著した「アベノミクスによろしく」がその著書の名前だ。

　明石氏は大学も法学部出身で、「経済の素人」を自任する。

　その明石氏がアベノミクスのカラクリを彼なりに分析してみた結果、経済学者の説明を待つまでもなく、これがまったくもって無理筋な政策であることがすぐに理解できたという。なぜ日本人の多くがこんなデタラメな政策に、いとも簡単に騙されてしまったのかと驚いたと、明石氏は語る。

　アベノミクスとは①大胆な金融緩和、②機動的な公共投資、③構造改革の3本の柱からなる安倍政権の旗印といってもいい経済政策だが、その最大の特徴は①の金融政策にある。景気が良くなると物価が上がるという理論に基づき、人為的に物価をあげれば景気がよくなるという仮説を立てた上で、大胆な金融緩和によって円安を引き起こすことで物価上昇を実現すれば、経済成長が実現できるというものだ。

　安倍政権と日銀が目指した前年比2％の物価上昇は6年経った今も終ぞ実現しなかったが、とはいえ実際には物価は確実に上昇してきた。例えば2013年から3年間だけでも物価は4.8％上昇し、そのうち2％分は消費税増税に起因するもの、2.8％は円安に起因するものだった。

　しかし、その間、景気は一向によくならなかった。GDPの6割を占める消費が、まったく上向かなかったからだ。

　その理由は簡単だと、明石氏は言う。賃金が上がらなかったからだ。

　アベノミクスのデタラメさは、名目賃金から物価上昇分を割り引いた実質賃金が、安倍政権発足後コンスタントに下がっていることにさえ気づけば、誰にもわかることだった。「なぜ誰もそれを指摘しなかったのか不思議でならない」と明石氏は言う。

　実際、実質賃金が下がり続けた結果、経済の大黒柱である民間の消費支出も下がり続けた。その間、支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は上昇の一途を辿った。アベノミクスによって国民生活は苦しくなる一方だったことが、難しい計算などしなくても、ネット上から入手が可能な公表データだけで簡単に明らかになっていたのだ。

　しかも、アベノミクスには、最近になって露呈した統計偽装を彷彿とさせる巧妙なカラクリが、いくつも仕込まれていたと明石氏は言う。

　例えば、政府統計では安倍政権発足後、日本のGDPは着実に上昇していることになっている。しかし、実際は2016年末に政府は、「国際基準に準拠する」という理由でGDPの算定方法を変更し、その際に過去のGDPを1994年まで遡って計算し直していた。その結果、どういうわけか安倍政権発足後のGDP値だけが大きく上方修正されるという不可解な修正が行われていたというのだ。

　もともと「2008SNA」というGDPを算出する国際的な新基準は、これまでGDPに算入されていなかった研究開発費をGDPに含めるというもので、結果的に各年度のGDP値は概ね20兆円ほど上昇する効果を持つ。しかし、2016年に安倍政権が行った再計算では、これとは別に「その他」という項目が新たに加えられており、「その他」だけで安倍政権発足後、毎年5～6兆円のGDPが「かさ上げ」されていたと明石氏は指摘する。しかも、出版社を通じて「その他」の内訳の公表を内閣府に求めたところ、「様々な項目があり、内訳はない」という回答が返ってきたというのだ。「その他」項目では、安倍政権発足前が毎年3～4兆円程度下方修正され、安倍政権発足後は毎年5～6兆円上方修正されていたことから、安倍政権発足以降のGDPのかさ上げ額は平均で10兆円にものぼると明石氏は指摘する。

　もう一つの重要なカラクリは、アベノミクスが一般国民、特に自ら事業を営んでいるわけではない給与所得者や一般の国民が景気を推し量る指標となっている株価と為替レートについて、「恐らく意図的に」（明石氏）、見栄えを良くする施策を実施してきたことだ。経済は複雑で多くの国民が日々、経済ニュースを追いかけているわけではないが、どういうわけか円・ドルの為替レートと日経平均株価だけは、NHKの5分ニュースでも毎日必ずといっていいほど、しかも一日に何度も報じられる。多くの国民がこの2つの指標を、世の中の景気を推し量る目安にしてしまうのは無理もないところだろう。

　ところが安倍政権の下では、この2つの指標が公的な強い力によって買い支えられ、つり上げられてきた。日銀はETF（指数連動型上場投資信託受益権）の買い入れ額を大幅に増やしてきたし、年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は国内株式への投資割合を安倍政権発足後、倍以上に増額している。ETFとかGPIFとか言ってもよくわからないが、要するに日銀や政府の公的機関が、数兆円単位で東京市場の株価を買い支えてきたということだ。

　先述の通り、為替については、かつてみたこともないような大規模な金融緩和による円安誘導が続いている。

　われわれは日々のニュースで、為替は1ドル110円以上の円安が、日経平均は史上最高値の更新が日々、続いていることを耳にタコができるほど聞かされているわけだ。（なぜ日本人の多くが、円安が日本経済の好ましい指標と考えるかについては謎の部分も多いが、迷信も含めてそのような先入観があることは事実だろう。）

　明石氏はそこに、一般国民にわかりやすい経済指標だけはしっかりと手当をする安倍政権の政治的意図があったのではないかと推察する。

　実際、2012年12月の選挙でアベノミクスを旗印に選挙に勝利して政権を奪還した安倍政権は、それ以来6回の国政選挙のすべてで、「アベノミクスの信を問う」ことで、ことごとく勝利を収めてきた。そしてその間、安倍政権は特定秘密保護法や安保法制、共謀罪等々、過去のどの政権もが成し遂げられなかった大きな政策をことごとく実現してきた。しかし、実際の選挙ではそうした重要な社会政策は常にアベノミクスの後ろに隠されてきた。過去6年にわたり日本の政治はアベノミクスという呪文に騙されてきた結果が、戦後の日本のあり方を根幹から変える一連の重要な政策という形でわれわれに跳ね返ってきているのだ。

　また、無理筋な経済政策で幻想を振りまいてきたアベノミクスの副作用や後遺症も、次第に深刻の度合いを増している。そろそろわれわれも目を覚まさないと、未来に大きな禍根を残すことになりかねないのではないか。

　国民生活に直結する選挙の争点は難解な経済論争に惑わされず、常識で判断することの重要さを説く明石氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、アベノミクスの虚像と実像について専門用語を一切抜きで議論した。

PROFILE
明石順平　（あかし じゅんぺい）
弁護士
1984年和歌山県生まれ。2007年東京都立大法学部卒業。09年法政大学法科大学院卒業。10年弁護士登録。ブラック企業被害対策弁護団所属。著書に『アベノミクスによろしく』、『データが語る日本財政の未来』。
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



ＡＥＲＡの記事【浜矩子、統計不正で話聞きたい「踏み込んで発言した政府の超要人」】（https://dot.asahi.com/aera/2019030600015.html）。

　《15年9月には、「アベノミクスの新三本の矢」なるものが打ち出されていた。その「第一の矢」として掲げられていたのが、「希望を生みだす強い経済（目標GDP600兆円）」だ…「目指すはGDP600兆円」の号令がかかる。そのひと月後に、副総理兼財務大臣がGDPの数字を積み上げていく基盤となる統計の「改善」と「充実」の必要性を主張する》。

　　　『●「国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…
　　　　　　「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にある…」（久原穏さん）』
　　　　「東京新聞の久原穏さんによるコラム【【私説・論説室から】偽装大国】」
　　　　《当時、日本の政府関係者は「やはり中国のＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめ
　　　　　つくっているのか」としたり顔で話していたものである。
　　　　　 　ところがどうだ。働き方改革における裁量労働制のデータ捏造疑惑は
　　　　　政権の屋台骨を揺るがす大問題である。首相は「やり直し」を指示したが、
　　　　　もはや信用されることはあるまい。都合のいい数字だけを持ち出して結論を
　　　　　誘導する手法は国民にもう見え見えである。
　　　　　 　財政の健全化目標の試算は、
　　　　　実態とかけ離れた超楽観的な成長見通しを平気で使う。
　　　　　民間なら粉飾と糾弾されよう》

　　　『●《野党は政府の答弁にこう質問すればいい。 
　　　　　　　「その数字、書き換えてませんか、本当の数字ですか」》？』
　　　『●《政僕化したり官僕化》する官僚の「滅公奉僕」再び…
　　　　　　　この国ニッポンでは行政府の長が《愛僕者》ですもの』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ならば統計のやり方を変えればいい》！？』

　新たな「矢」ならぬ「的」＝「ＧＤＰ６００兆円」に忖度。アベ様のドアホノミクス（©浜矩子さん）なニッポン、《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっている》らしい。
　《充実を要する基礎統計として麻生大臣が挙げていたのが、家計調査・毎月勤労統計・消費者物価指数の3系列だ。いずれもGDP統計の作成ベースとなる基幹統計だ》そうじゃないですか、《15年9月には、「アベノミクスの新三本の矢」なるものが打ち出されていた》１月後に。アベ様とウルトラ差別主義者な副総理・財務相の顔色をうかがいながら、《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっ》た訳ね。《国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…》。

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【https://dot.asahi.com/aera/2019030600015.html】

浜矩子、統計不正で話聞きたい「踏み込んで発言した政府の超要人」
連載「eyes 浜矩子」
浜矩子　2019.3.7 16:00　AERA　#浜矩子

　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊

　経済統計を巡る疑惑が深まる一方だ。もうそろそろ、ウォーターゲート事件になぞらえて「統計ゲート」とか「データゲート」という言い方がメディアに登場し始めてよさそうだ。「毎月勤労統計」にちなんで「マイキンゲート」と名づけてもいいかもしれない。

　この状況の中で、あることを思い出した。某拙著に書いた話題だ。2015年10月16日に開催された経済財政諮問会議の場に、麻生太郎財務大臣が「基礎統計の更なる充実について」と題する資料を提出し、「経済情勢を的確に把握するためには、GDPを推計するもととなる基礎統計の充実に努める必要があるのではないか」と問題提起したのである。

　充実を要する基礎統計として麻生大臣が挙げていたのが、家計調査・毎月勤労統計・消費者物価指数の3系列だ。いずれもGDP統計の作成ベースとなる基幹統計だ。それらがどうも経済実態をうまく反映していないというので、「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたい」と発言している。さらには、「総務省を始めとした関係省庁においても、GDP統計を担当する内閣府と協力して、これらの基礎統計の充実にぜひ努めていただきたい」とも言っている。

　この会合に先立つ15年9月には、「アベノミクスの新三本の矢」なるものが打ち出されていた。その「第一の矢」として掲げられていたのが、「希望を生みだす強い経済（目標GDP600兆円）」だ。日本の名目GDPを20年度を目途に600兆円まで押し上げると宣言したのである。

　「目指すはGDP600兆円」の号令がかかる。そのひと月後に、副総理兼財務大臣がGDPの数字を積み上げていく基盤となる統計の「改善」と「充実」の必要性を主張する。

　こうした経緯と今回の統計ゲートとの間になにがしかの関係があるのやら、ないのやら。さしあたり、この点についてあれこれ言うには材料不足だ。それはともかくとして、これだけ経済統計のあり方に踏み込んで発言した政府の超要人は、今の論議をどう受け止めているのか。それが知りたい。国会で聞いてみてはどうか。

※AERA　2019年3月11日号

浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演
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東京新聞の久原穏氏によるコラム【【私説・論説室から】永田町にオスプレイを！】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018042302000132.html）。

　《口で沖縄県民に寄り添うと言いながら、どこかひとごとで済ませてきたのではないか。実感もなく、きれい事を言ってきただけではないか－沖縄県民にはそう映りかねない。問題はいうまでもなく、不条理で不公平極まりない日米地位協定である。そこに真正面から向き合わず、基地周辺の住民に苦痛を強いて安穏としているのが政府・与党だ》。

　　　『●横浜米軍機墜落事件：　「米軍が現場を占拠し、
　　　　　　　警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
　　　　「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
　　　　　　 「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
　　　　　《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
　　　　　今もなお、何も変わらない」

　　　『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常』
　　　　「《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される…米軍施設内に
　　　　　制限なく立ち入ることができる…米軍基地への立ち入り権が明記…
　　　　　米軍の航空機事故などが発生した際には…米軍と合同で調査委員会を
　　　　　立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある》…「日米地位協定」
　　　　　「日米合同委員会」の異常さ。
　　　　　《事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家》」

　在日米軍特権な「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常さ。《不条理で不公平極まりない日米地位協定である。そこに真正面から向き合わず、基地周辺の住民に苦痛を強いて安穏としているのが政府・与党だ》…そう、アベ様や最低の官房長官らが、《生物多様性の生きた教科書》な「森」を殺し、「海」を殺し、沖縄の人々を分断し続けている。「空」からは巨大な鉄屑が降ってくる。そんなに必要ならば、首相官邸の周辺や山口でやればいいし、アベ様の頭上で訓練すればいい。《永田町にオスプレイを！》　

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
　　　　　　　　そのままにしておいて、もう一方の９条だけをいじり…」』
　　　『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
　　　　　　“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』
　　　『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
　　　　　　　　　むしろ、法的従属を“放置”した国家》＜金口木舌＞』
　　　『●横浜米軍機墜落事件：　「米軍が現場を占拠し、
　　　　　　　警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
　　　　《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけに自衛隊ヘリは出動した。
　　　　　米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は
　　　　　一番最後に来たという。石川・宮森小や沖国大、安部の墜落であらわに
　　　　　なった不条理さと変わらない》。
　　　　「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
　　　　　　 「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
　　　　　《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
　　　　　今もなお、何も変わらない」

　　　『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる』
　　　　《頻発するヘリの墜落に、突如、凶器と化した落下物が子どもたちの頭上に
　　　　　降って落ちてくる恐怖。2016年には米軍属による強かん殺人事件も
　　　　　起こった。それでも平然と、自分たちの植民地であるかのように横柄な
　　　　　態度をとりつづける米軍──。この暴力を許しているのは、言うまでもなく
　　　　　日本政府、安倍政権だ》

　　　『●「米軍機接近による児童の避難は…３９日間に合計２４２回」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「最も多い日は一日に２９回」…異常な現実』
　　　　「いま、横田基地へのオスプレイの配備で、大騒ぎになっています。
　　　　　 　まず、《沿道》に居なかった反戦派の皆さんには申し訳ないけれど、
　　　　　差別者・ヘイト者は、《１３年１月。全市町村長らがオスプレイ配備の
　　　　　撤回などを求め、東京・銀座でデモ行進した。沿道から浴びせられた
　　　　　のは…》…
　　　　　《事実かどうかは二の次。弱い立場の者を「敵」に仕立てて暴言を吐く。
　　　　　基地に反対する沖縄の人たちを一方的にたたき、留飲を下げる。
　　　　　 　基地問題でヘイトスピーチ（憎悪表現）まがいの言説があからさまに
　　　　　表面化したのは１３年１月。全市町村長らがオスプレイ配備の撤回などを
　　　　　求め、東京・銀座でデモ行進した。沿道から浴びせられたのは
　　　　　「売国奴」「中国のスパイ」などの罵声だった》」

　《もし沖縄県民の苦難を共有するといった意志があったならば、周辺住民や都民が横田配備に慌てて反対するのは本来おかしい》…横田基地でなく、首相官邸で訓練して見せれば良い。トランプ大統領も大喜びでしょうよ。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018042302000132.html】

【私説・論説室から】
永田町にオスプレイを！
2018年4月23日

　ジャーナリストの広瀬隆氏が『東京に原発を！』を出版して、もう三十年以上になる。

　原発がそんなに安全というなら東京のど真ん中につくればいい、東京につくれないものを地方に押し付けるな。過疎の浜の人は死んでも仕方ないということか－そんな訴えの書は、東京電力福島第一原発の惨事を予言していたともいえる。

　東京には原発も再処理工場もない。都会人が原発の危険性を実感するには相当な想像力を要し、現実には困難だろう。

　米空軍の輸送機ＣＶ２２オスプレイが横田基地（東京都福生市など）に五機配備される。決まっていた時期より二年程度前倒しとなり「唐突だ」「連絡が遅い」と騒ぎになった。

　もし沖縄県民の苦難を共有するといった意志があったならば、周辺住民や都民が横田配備に慌てて反対するのは本来おかしい。

　口で沖縄県民に寄り添うと言いながら、どこかひとごとで済ませてきたのではないか。実感もなく、きれい事を言ってきただけではないか－沖縄県民にはそう映りかねない。

　問題はいうまでもなく、不条理で不公平極まりない日米地位協定である。そこに真正面から向き合わず、基地周辺の住民に苦痛を強いて安穏としているのが政府・与党だ。

　無責任な現状を打破するには、このモンスターの脅威を肌で感じてもらうしかあるまい。「オスプレイを永田町に」　（久原穏）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「佐川喚問」で終わりですか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803290000240.html）。

　《そもそも財務省公文書改ざん事件は本筋の事案である森友学園国有地払い下げ安倍首相夫妻関与問題の中で出てきた付則の事案だ。これで解決と言い出す与党は重大な勘違いをしている。国有地払い下げのために改ざんしたのであって改ざんだけが独立しているわけではない。ちなみに大阪地検は文書改ざん事件ではなく、森友学園の捜査ではないのか》。

　国有地をかつてのオトモダチにほぼタダで無償譲渡した問題が本質で、《付則の事案》として、「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」以来、公文書を偽造し続けていた。財務相・麻生太郎殿が責任を取るべき問題であると同時に、「佐川事件」ではなく、アベ様御夫妻問題。　

　究極の差別主義者にして、ナチス発言などのヘイト者である財務相がまたしても失言。
　東京新聞の記事【「ＴＰＰより森友、重要か」　麻生氏が日本の新聞報道を批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201803/CK2018032902000263.html）によると、《麻生氏は、最近の新聞報道で森友問題に比べＴＰＰに関する記事が少ないことに言及し「日本の新聞のレベルはこんなもんだと思って経済部のやつにぼろかす言った覚えがある」と話した》そうだ。
　また、【麻生氏「森友 ＴＰＰより重大か」　野党「言語道断」と批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201803/CK2018033002000143.html）によると、《「ＴＰＰ１１は日本が主導して締結された」と評価し「茂木大臣が〇泊四日でペルー往復したが、日本の新聞には一行も載っていなかった」と指摘した。…だが日本などＴＰＰ参加十一カ国は八日午後（日本時間九日未明）、ペルーではなく、チリの首都サンティアゴで米国抜きの新協定に署名。ＴＰＰの承認手続きはまだ進んでおらず「締結」には至っていない。また本紙など、新聞各紙は茂木敏充経済再生担当相が署名式に参加した内容の記事を掲載していた。二十九日にあった森友問題を追及する野党の会合では、山井和則氏（希望の党）が「麻生大臣は国会議員と国民にウソの資料を出した財務省の最高責任者。自分が被害者のようにマスコミに責任転嫁するのは言語道断だ」と批判。「公文書が改ざんされてウソ（が含まれる内容になった）なら、ＴＰＰも外交も成り立たない」と述べた》…というデマ三連発。アソウ殿の大好きなマンガのような話。
　それに、え～っと、確か～、オタクの公約は「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」だったのでは？

　　　『●そういうことで騙される人はたくさんいる： 
　　　　　内閣支持率４９．４％、アベ様による消費増税賛成４６・５％』
　　　『●アベ様の「責任感が強い」？、……一体それは 
　　　　　どの「つもり違い」だろうか？　全て当てはまる稀有な王様？』 
　　　『●自公議員は、ＴＰＰ問題だけは「信頼」できるし、
　　　　　　　　　「責任」を持つって？　救いようのない○○です』

　東京新聞の記事【昭恵氏の名誉職　教育系は「森友」「加計」のみ　首相「あまたある」２日で訂正】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032902000145.html）によると、《学校法人「森友学園」を巡る問題に関し、安倍晋三首相の妻昭恵氏が務めていた会長職などの名誉職が計五十五件だったことが二十八日、分かった。このうち、教育機関の名誉職は「森友学園」の小学校と「加計（かけ）学園」の認可外保育施設の二件で、すでに辞任した。…首相は…昭恵氏が務めていた教育機関の名誉職を「あまたの数がある」と説明していたが…わずか二件と訂正》。
　僅か二日間で引っ込めたアベ様の大見得《あまたの数がある》のは、アベ様による息吐く様なウソの数とアベ様御夫妻案件の数でしょうに。

　次から次にアベ様御夫妻案件が溢れ出てきます。新たに「福田会（ふくでんかい）」案件については、アクセスジャーナルで、山岡俊介さんが取り上げておられます。《財務省所有の国有地がタダで、安倍首相の妻・昭恵氏が後援会長を務める社会福祉法人「福田会」（東京都渋谷区）に払い下げされて…》。
　アベ様御夫妻案件Ｎｏ．４？、Ｎｏ．５？？…最早カウントできない酷い状況ではないですか？　きっと氷山の一角であり、まさに《あまたの数がある》と言えるのでは。

　　　『●有印公文書偽造＝決裁文書書き換え…
　　　　　　　「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪』
　　　『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
　　　　　　　　　　沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
　　　『●「有印公文書偽造＝決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…その直度にアベ様らのやっていたこと』
　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」からの 
　　　　　　　　　この１年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり？』
　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」が
　　　　　　　　公文書「書き換え」という名の「捏造」＝犯罪の引き金』
　　　『●泥棒に縄をなわせる…その縄で財務相やアベ様を縛る訳がない！ 
　　　　　　　　　　　　　　　　《与党の関与なき公正な委員会》が必要』
　　　『●元祖？・有言実行されない大見得・啖呵
　　　　　　《報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める》』
　　　『●「国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…
　　　　　　　「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にある…」（久原穏さん）』
　　　『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての司法が
　　　　　　　　　　　　　　　　　その役割を果たさず、行政と一体化すれば…》』
　　　『●それぞれの「面従腹背」…《官僚は…政治家は
　　　　　　尊重しなければならないが、魂までは明け渡してはならない》』
　　　『●「粉飾された「美しい国」」…
　　　　　「「夫人、ひいては首相の顔をつぶすわけにはいかない」という恐怖政治」』
　　　『●室井佑月さんによるアベ様の「美しい国」「日本を取り戻す」再考…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　答えは「日本＝アベ様そのもの」』
　　　『●「谷査恵子氏の上司」「真に喚問すべきキーパーソン」今井尚哉氏。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、お維・松井一郎氏は…？』
　　　『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
　　　　　　　　　　　　　　生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」』
　　　『●「「トカゲのシッポ切り」ではなく、「頭の切り離し」」（森裕子さん）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐川事件でなくアベ様御夫妻案件』
　　　『●《その（貸し付けの）段階で（昭恵夫人は）名誉校長を引き受けていた》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝「関係」…そして、福田会問題』
　　　『●菅義偉・最低の官房長官は、今なぜ、アベ様に向かって
　　　　　　　　　　　「地位に恋々としがみつく」とは言わないのですか？』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803290000240.html】

政界地獄耳
2018年3月29日9時49分
「佐川喚問」で終わりですか

　★前財務省理財局長・佐川宣寿の証人喚問の後、自民党国対委員長・森山裕は「多くの疑念が解消された」と発言。党幹事長・二階俊博は「麻生さんにしろ誰にしろ、この問題に関連する方々の疑いは晴れた。首相・安倍晋三を始め、政治家がどういう関わりあいを持っていたか、ひとつの焦点だったと思うが、幸いにしてなかったことが明白になった」とした。与党の言う財務省公文書改ざん事件に政治家の関与はなかったというのだ。

　★そもそも財務省公文書改ざん事件は本筋の事案である森友学園国有地払い下げ安倍首相夫妻関与問題の中で出てきた付則の事案だ。これで解決と言い出す与党は重大な勘違いをしている。国有地払い下げのために改ざんしたのであって改ざんだけが独立しているわけではない。ちなみに大阪地検は文書改ざん事件ではなく、森友学園の捜査ではないのか。だが国権の最高機関である国会で訴追の恐れがあるから答弁しないことがまかり通るならば、国会よりも強大な権限が検察にあるということになり、この話をなおややこしくしている。

　★与党の理屈である財務省公文書改ざん事件だとしても、財務省が国会と国民にうそをつき続けたことには変わりはなく、政界の関与があるなしにかかわらず、自民党もだまされていたわけだ。まして責任はそれを気付かず許していた行政の最高責任者・首相にある。首相はその改ざん事件について「最終的な責任は私にある」というものの、ひと山越えたような空気が国会を覆っていること自体が危機感のなさの表れだ。公文書を改ざんするという近代史を書き換えようとする公務員の蛮行を「趣旨は変えていない」とか「余計な言葉を外しただけ」などと書き換えどころか修正程度に言い張ること自体が糾弾されるべきだ。（Ｋ）※敬称略
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



ニッカンスポーツの記事【山本太郎氏「みっともないリーダー」首相に辞職迫る】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201803280000427.html）。

　《森友学園の問題をめぐる一連の経緯の責任を取って、「一刻も早く責任を取ってもらい、辞めていただきたい」と辞職を要求した。「あなたのもとで起きた不祥事だ。（首相が意欲を示す）真相究明や再発防止は、次のリーダーのお仕事です」…「行政で公文書の改ざんが行われ、うそをベースに（昨年２月から）１年も国会が続けられた。国会も国民が欺かれ続けた。その責任を誰が取れるのか。トップですよ、あなたですよ」と指摘。「いつ辞めていただけるんですか」と迫った》！

　山本太郎氏の言う通りだ。泥棒に縄をなわせてはいけない。《与党の関与なき公正な委員会》《野党主導の第三者委員会の設置》が必要。
　国有地をかつてのオトモダチにほぼタダで無償譲渡した問題であり、また、２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」以来、公文書を偽造し続けていた訳であり、財務相が責任を取るべき問題であると同時に、アベ様御夫妻問題。行政府の長にも大見得・啖呵《議員辞職》を実行してもらいましょう。《幕引き》なんて冗談ではない、数々のアベ様御夫妻問題解明に向けての幕開け。

　　　『●有印公文書偽造＝決裁文書書き換え…
　　　　　　　「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪』
　　　『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
　　　　　　　　　　沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
　　　『●「有印公文書偽造＝決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…その直度にアベ様らのやっていたこと』
　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」からの 
　　　　　　　　　この１年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり？』
　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」が
　　　　　　　　公文書「書き換え」という名の「捏造」＝犯罪の引き金』
　　　『●泥棒に縄をなわせる…その縄で財務相やアベ様を縛る訳がない！ 
　　　　　　　　　　　　　　　　《与党の関与なき公正な委員会》が必要』
　　　　「《疑義のある財務省のトップである麻生を調査の先頭に立たせておくことを
　　　　　やめさせるべき》。《「２度とこのようなことを起こさないため」の政権の
　　　　　関与や忖度（そんたく）の外で再発防止策を策定することができる》
　　　　　《与党の関与なき公正な委員会》《野党主導の第三者委員会の設置》が必要
　　　　　…本当にそうだ」

　　　『●元祖？・有言実行されない大見得・啖呵
　　　　　　《報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める》』
　　　『●「国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…
　　　　　　　「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にある…」（久原穏さん）』
　　　『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての司法が
　　　　　　　　　　　　　　　　　その役割を果たさず、行政と一体化すれば…》』
　　　『●それぞれの「面従腹背」…《官僚は…政治家は
　　　　　　尊重しなければならないが、魂までは明け渡してはならない》』
　　　『●「粉飾された「美しい国」」…
　　　　　「「夫人、ひいては首相の顔をつぶすわけにはいかない」という恐怖政治」』
　　　『●室井佑月さんによるアベ様の「美しい国」「日本を取り戻す」再考…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　答えは「日本＝アベ様そのもの」』
　　　『●「谷査恵子氏の上司」「真に喚問すべきキーパーソン」今井尚哉氏。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、お維・松井一郎氏は…？』
　　　『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」』
　　　『●「「トカゲのシッポ切り」ではなく、「頭の切り離し」」（森裕子さん）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐川事件でなくアベ様御夫妻案件』
　　　『●《その（貸し付けの）段階で（昭恵夫人は）名誉校長を引き受けていた》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝「関係」…そして、福田会問題』

　《山本氏は「往生際の悪い、地位に恋々としがみつく。そんなみっともないリーダーなんてやめてくださいよ」と主張》。ここで、前川喜平氏との人間性と彼我の差が思い出されます。
　前川喜平さんに向かって「地位に恋々としがみつく」と言った最低の官房長官殿は、いまなぜ、アベ様に向かって「地位に恋々としがみつく」とは言わないのですか？
　前川喜平さんとアベ様、どちらが「地位に恋々としがみつ」いているでしょうか？、自明です。

　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない《病的な嘘つき》アベ様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…前川喜平氏の人間性と彼我の差』
　　　　《前川　…誰が見ても違法で、しかもそれを隠蔽しようとした。
　　　　　だからこれは仕方ない。そのとき私が事務次官だったわけで、
　　　　　組織の責任を取るため辞めるしかないと思いました。》
　　　　《室井　そうなんだ。でも前川さんがその責任をとって自分から辞任したのに、
　　　　　菅官房長官に「地位に恋々」なんてウソこかれて。それを前川さんが国会で
　　　　　明確に否定したのは一番の見どころでした。》
　　　　《前川　自分で引責辞職しかないと思って、自分で決めた。それが事実です。》

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【https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201803280000427.html】

山本太郎氏「みっともないリーダー」首相に辞職迫る
[2018年3月28日14時10分]

　　　　　（参院予算委で答弁する安倍首相（共同））

　自由党の山本太郎共同代表は２８日の参院予算委員会で、安倍晋三首相に対し、森友学園の問題をめぐる一連の経緯の責任を取って、「一刻も早く責任を取ってもらい、辞めていただきたい」と辞職を要求した。「あなたのもとで起きた不祥事だ。（首相が意欲を示す）真相究明や再発防止は、次のリーダーのお仕事です」と、主張した。

　山本氏は、「行政で公文書の改ざんが行われ、うそをベースに（昨年２月から）１年も国会が続けられた。国会も国民が欺かれ続けた。その責任を誰が取れるのか。トップですよ、あなたですよ」と指摘。「いつ辞めていただけるんですか」と迫った。

　首相は「国民の信頼を揺るがす事態になっていることは、行政の長として責任を痛感している。行政の最終的な責任は、内閣総理大臣たる私にあるのは事実だ」とした上で、「なぜこのような問題が起きたか、徹底的に明らかにする責任を果たしていかなければならない。私に責任、辞職を求められているので、しっかり説明させていただかなければならないが、その上で責任をどう果たすかは、私の中で判断することだ」と述べた。

　山本氏は「往生際の悪い、地位に恋々としがみつく。そんなみっともないリーダーなんてやめてくださいよ」と主張。ロッキード事件では衆議院で２４人の証人喚問が行われたとして、「『アッキード事件』ではまだ籠池（泰典被告）さんしか出てきていない。自民党の皆さん、真相究明にはこれからガンガン証人を呼ばないといけないので、逃げないでほしい」と述べ、昭恵夫人や夫人付き職員だった谷査恵子氏らの証人喚問を求めた。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



週刊朝日の記事【まだあるアンタッチャブルな昭恵夫人“案件”を徹底検証】（https://dot.asahi.com/wa/2018032700028.html）。

　《“真犯人”が誰なのかは、国民の目にも明らかで、茶番劇に過ぎない。そして霞が関で「首相夫人案件」と呼ばれる案件は森友だけではない…森友学園のように破格の条件で国有地が払い下げられた社会福祉法人「福田会（ふくでんかい）」…ジャーナリストの山岡俊介氏が語る。「奇妙なのは、福田会はかつて国有地払い下げをめぐって3億円の詐欺事件を起こし、元理事長が逮捕されたこともある。国有地を狙い、不動産ブローカーらが暗躍。安倍洋子氏を知る大物フィクサーの関与も取り沙汰され、騒ぎになった」…福島瑞穂参院議員はこう指摘する。「福田会に国有地が譲渡された経緯も不可思議と言わざるを得ません。昭恵さんは総理夫人の立場で法人などに関与することに無頓着すぎます」》。

　アベ様御夫妻案件続出。今度は、 「福田会（ふくでんかい）」。

　　　『●有印公文書偽造＝決裁文書書き換え…
　　　　　　　「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪』
　　　『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
　　　　　　　　　　沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
　　　『●「有印公文書偽造＝決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…その直度にアベ様らのやっていたこと』
　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」からの 
　　　　　　　　　この１年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり？』
　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」が
　　　　　　　　公文書「書き換え」という名の「捏造」＝犯罪の引き金』
　　　『●元祖？・有言実行されない大見得・啖呵
　　　　　　《報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める》』
　　　『●「国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…
　　　　　　　「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にある…」（久原穏さん）』
　　　『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての司法が
　　　　　　　　　　　　　　　　　その役割を果たさず、行政と一体化すれば…》』
　　　『●それぞれの「面従腹背」…《官僚は…政治家は
　　　　　　尊重しなければならないが、魂までは明け渡してはならない》』
　　　『●「粉飾された「美しい国」」…
　　　　　「「夫人、ひいては首相の顔をつぶすわけにはいかない」という恐怖政治」』
　　　『●室井佑月さんによるアベ様の「美しい国」「日本を取り戻す」再考…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　答えは「日本＝アベ様そのもの」』
　　　『●「谷査恵子氏の上司」「真に喚問すべきキーパーソン」今井尚哉氏。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、お維・松井一郎氏は…？』
　　　『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
　　　　　　　　　　　　生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」』
　　　『●「「トカゲのシッポ切り」ではなく、「頭の切り離し」」（森裕子さん）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　佐川事件でなくアベ様御夫妻案件』

　東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018032802000142.html）によると、《▼真相解明にはほど遠かった。証人の佐川前国税庁長官は訴追のおそれを理由に決裁文書改ざんの経緯を明かさぬ。ただ一点、不自然なほど強調したのは首相や夫人の土地売却への関与はないということである▼うまくかわした、おつもりかもしれぬ。しかし、核心を避けながら「責任は自分に」と誰かを守ろうとする姿を国民はどう見たであろう。その証言自体にこの問題に潜む「忖度（そんたく）」の二文字があらためて浮かばなかったか▼どこかに、「国民のための」という眼鏡を置き忘れなかったか。仕事熱心なお方に見えた。その分、悲しい》。
　自民党の詐称する「佐川事件」ではなく、アベ様御夫妻案件であることが明確化。

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／森友追及で野党が犯した痛恨のミスとは】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803280000175.html）によると、《★一方野党は、昨年１年の国会での森友問題追及で痛恨のミスを犯していた。昨年２月、首相が自らや夫人、事務所が関与していたら首相のみならず国会議員も辞めると発言したことに引きずられすぎた。ここでポイントになるのは「関与」「感知」という言葉の定義だ》。
　でも、《その（貸し付けの）段階で（昭恵夫人は）名誉校長を引き受けていた》＝「関係」していたわけで、「関与」していたのです。アベ様もそれを国会で認めています。とっくに、「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」の啖呵・大見得を有言実行しなければいけなかった。

　　　『●アベ様は「妻…が関係」を認めた！  
　　　　　　〈妻や私…が関係していたら総理も国会議員も辞める〉の有言実行を！』
　　　　《〈妻や私、事務所が関係していたら総理も国会議員も辞める〉　
　　　　　この発言についてあらためて追及したのは、立憲民主党の本多平直議員。
　　　　　…谷氏の財務省への問い合わせにより「国有地の貸し付け」には
　　　　　関わってしまっているので、安倍首相は姑息にも、売却と貸し付けとを
　　　　　区別して逃れようとしているのである》

　そして、次から次にアベ様御夫妻案件が溢れ出てきます。「福田会（ふくでんかい）」案件については、既に、アクセスジャーナルで、山岡俊介さんが取り上げておられます。　
　【本紙指摘の国有地払い下げの福田会ーー鈴蘭会ーー森友学園の接点】（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8473）によると、《財務省所有の国有地がタダで、安倍首相の妻・昭恵氏が後援会長を務める社会福祉法人「福田会」（東京都渋谷区）に払い下げされて…》。
　アベ様御夫妻案件Ｎｏ．４？、Ｎｏ．５？？…最早カウントできない酷い状況ではないですか？
　同誌上の記事【＜記事紹介＞本紙では昨年５月に指摘ーー「まだある“安倍昭恵首相夫人案件”」（『週刊朝日』４月６日増大号）】（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8481）によると、《本日発売の『週刊朝日』が、安倍昭恵首相夫人が名誉会長や顧問を務めた団体やイベントは主なものだけも20以上あるが、森本学園のように破格の条件で（東京・渋谷の一等地７００坪の国有地が財務省から無償で）払い下げられたということで注目されるとして、巻頭特集記事で「福田会」という社会福祉法人を取り上げている。この福田会の無償払い下げの事実は、本紙では昨年５月から６月にかけ３回連載で、「母・洋子氏の影もーーアッキーが“後援会長”務める社会福祉法人に国有地払い下げ」のタイトルで指摘。そして、つい最近、再掲していた。そうしたことから、本紙・山岡は同記事でコメントをしている。この機会に、是非、本紙のその過去記事もご覧いただきたい》。

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【https://dot.asahi.com/wa/2018032700028.html】

まだあるアンタッチャブルな昭恵夫人“案件”を徹底検証
亀井洋志, 小泉耕平, 上田耕司, 大塚淳史, 森下香枝, 村上新太郎2018.3.28 07:00週刊朝日　#安倍政権　#森友学園

　　　　　（安倍昭恵氏　（ｃ）朝日新聞社）
　　　　　（昭恵氏が名誉会長や顧問などを務めた主な団体やイベント
　　　　　　（週刊朝日　２０１８年４月６日号より））

　森友学園を巡る一連の問題の“主犯”として国会に差し出され、証人喚問される佐川宣寿前国税庁長官。だが、“真犯人”が誰なのかは、国民の目にも明らかで、茶番劇に過ぎない。そして霞が関で「首相夫人案件」と呼ばれる案件は森友だけではない。徹底検証した。

　ある自民党幹部によれば、安倍晋三首相夫人の昭恵氏は最近、自宅にはあまり帰宅せず、ホテルを転々とし、講演や、芸能人らが参加するセレブパーティーに参加するなど相変わらずの生活を送っているという。

　　　「国会で野党に昭恵さんの名前を連呼されることが、安倍さんには
　　　　ボディーブローのように効いている。最近は体調を崩し、
　　　　ホテルのスパに籠もり、点滴を受けるなど元気がない。昭恵さんは
　　　　もう唯我独尊で、誰にも止められないようだ。これ以上、
　　　　非難されないよう党としては行動を自粛してほしいが、
　　　　『何とかして』と安倍さんに言える人は誰もいない。
　　　　アンタッチャブルな存在なんですよ」

　安倍首相の「ゴッドマザー」で昭恵氏の姑、洋子氏もお騒がせな嫁に、とっくに匙を投げているという。

　　　「昭恵さんの近況を聞かれると、洋子さんは『ノーコメント』と話題に
　　　　したがらない。首相も困っているようで、家では洋子さんに愚痴を
　　　　言っているようだ」（安倍家の知人）

　昭恵氏が、開校予定だった森友学園の小学校の名誉校長に就任したことがきっかけで、霞が関を巻き込んだ大スキャンダルとなったが、その肩書はこれまでに判明しただけで20以上もある。

　その中で本誌が注目したのは、森友学園のように破格の条件で国有地が払い下げられた社会福祉法人「福田会（ふくでんかい）」だ。

　同会は児童養護施設や障がい者施設の運営で長い歴史があり、会報によると、東京の一等地、渋谷区広尾に2500坪の敷地を持つ。

　うち約1500坪は今も財務省から無償で借り、残りの千坪は有償の借地だったが、300坪を財務省に返還することを条件に700坪は事実上、無償で譲渡されていた。昭恵氏は福田会後援会会長も務めている。ジャーナリストの山岡俊介氏が語る。

　　　「奇妙なのは、福田会はかつて国有地払い下げをめぐって3億円の
　　　　詐欺事件を起こし、元理事長が逮捕されたこともある。国有地を狙い、
　　　　不動産ブローカーらが暗躍。安倍洋子氏を知る大物フィクサーの関与も
　　　　取り沙汰され、騒ぎになった」

　福田会の国有地を巡る詐欺事件は2003年1月、一斉にメディアに報じられた。当時の報道によると、警視庁捜査2課に逮捕された元理事長は都内の財団法人を相手に、「福田会の賃借している国有地の払い下げ話がある」「大蔵省（当時）関東財務局とは話がついている」などと言って、新たな医療・福祉施設の共同経営を持ち掛け、3億円を騙し取ったというものだった。

　福田会の登記簿を確認すると、事件前は約3千万円近くあった法人の資産は事件当時0で1億円近い債務超過に陥っていた。

　　　「福田会の理事長、理事は名誉職のようなもので実務にはほとんど
　　　　タッチせず、非常勤です。逮捕された元理事長の本業も不動産会社の
　　　　経営者でした。財務省へ払う地代などで負債が膨れあがった福田会は、
　　　　別の不動産ディベロッパーに対し、『国有地が払い下げられる』とウソをつき、
　　　　3億円の資金提供を財団法人を経由し受けたが、途中でウソが発覚。
　　　　その間にディベロッパー側が福田会の理事長を別の人物にすげ替えようとし、
　　　　民事訴訟にも発展しました」（当時を知る関係者）

　逮捕後に元理事長側が被害弁済したので、処分保留となり、事件はウヤムヤになったが、雲散した“新規事業参入”は8年後、実現することになる。

　前述したように700坪の国有地が福田会へ11年7月払い下げられ、12年には都市型老人ホーム、認知症グループホームを開設した。

　　　「福田会にとってあまりにもおいしい話です。譲渡された700坪の土地で
　　　　新規事業となる高齢者の福祉施設を開設し、法人の資産は13億円にまで
　　　　膨らんでいる。そればかりか、13年以降は既存の児童養護施設や
　　　　障がい者施設の建物まで老朽化を理由に次々と建て替えられ、
　　　　昭恵氏はその竣工式にも出席した」（前出の山岡氏）

　昭恵氏が後援会会長に就任したのは、福田会のホームページによれば13年1月で、国有地が財務省から譲渡された後だ。現理事長の太田孝昭氏に「後援会を発足するので発起人になってほしい」と要請されたことがきっかけだったという。

　太田理事長はかつて東京国税局査察部に所属。退職後、千代田区に税理士事務所を開設し、今では多くの税理士を抱え、コンサルティング業務など幅広く手がけている人物だ。

　だが、昭恵氏が福田会に関わりを持ったのは、第1次安倍内閣が発足した06年だという。この時、初めて児童養護施設を訪れて以来、福田会の会報の「寄付者一覧」などにたびたび名前が登場している。詐欺事件以降、福田会理事長に就任した元衆院議員の高見裕一氏はこう証言する。

　　　「私は09年に病気のために辞任したのですが、高齢者施設ができて
　　　　いたことはいま初めて知りました。昭恵さんが訪問されるようになったのは、
　　　　当時の施設長と友人関係にあったからだと思います。
　　　　私も2度ほどお目にかかっています」

　昭恵氏はポーランド大統領夫人、トルコ首相夫人らを福田会に案内するなど夫人外交も展開していた。さらに福田会のホームページには、昭恵氏が名誉会長を務め、森友学園との関係で話題となった一般社団法人・鈴蘭会（福岡市）のリンクも貼ってある。福田会は鈴蘭会が主催する漢文などを音読する「素読会」のため、隔月に1度のペースでホールを提供していた（昭恵氏は3月19日までに鈴蘭会名誉会長を退任）。

　弁護士でもある福島瑞穂参院議員はこう指摘する。

　　　「福田会に国有地が譲渡された経緯も不可思議と言わざるを得ません。
　　　　昭恵さんは総理夫人の立場で法人などに関与することに無頓着すぎます」

　福田会に経緯を聞くため、取材を申し込むと、「上からの指示で取材は一切お答えできません」と拒否。

　太田理事長が代表を務める税理士事務所を通じ、取材を申し込んだが、回答はなかった。財務省にも問い合わせたが「理財局の担当者が国会対応に追われていて、期限までに回答できない」。安倍事務所にも事実関係を確認するため質問書を送ったが、期日までに回答はなかった。

　最大の問題は森友などの疑惑に対し、昭恵氏を含む当事者がきちんと説明しないことではないか。（本誌・亀井洋志、小泉耕平、上田耕司、大塚淳史、森下香枝／村上新太郎）

※週刊朝日 　2018年4月6日号
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【佐川氏が喚問で安倍夫妻を庇うあまり露呈させた嘘と矛盾！ 今井首相秘書官がらみの質問でもゴマカシが】（http://lite-ra.com/2018/03/post-3908.html）。

　《「国民全体の奉仕者」ならぬ「安倍首相の奉仕者」──。…佐川氏は、改ざん問題について「理財局のなかで対応した」と主張し、肝心の詳細についてはすべて「刑事訴追の恐れがある」という理由で“ゼロ回答”。一方で、安倍首相や官邸からの改ざん指示は「一切なかった」とはっきり証言》。

　　　『●有印公文書偽造＝決裁文書書き換え…
　　　　　　　「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪』
　　　『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
　　　　　　　　　　沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
　　　『●「有印公文書偽造＝決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…その直度にアベ様らのやっていたこと』
　　　　《意に沿わない人物は潰す――。“人格攻撃”された前川前次官が
　　　　　いい例だが、安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治ではないか》
　　　　《結局、目的は “犯人”を黙らせることでしょう。内部告発者を潰すことは、
　　　　　国民の知る権利を侵害し、民主主義を破壊する行為》

　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」からの 
　　　　　　　　　この１年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり？』
　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」が
　　　　　　　　公文書「書き換え」という名の「捏造」＝犯罪の引き金』
　　　『●元祖？・有言実行されない大見得・啖呵
　　　　　　《報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める》』
　　　『●「国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…
　　　　　　　「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にある…」（久原穏さん）』
　　　『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての司法が
　　　　　　　　　　　　　　　　　その役割を果たさず、行政と一体化すれば…》』
　　　『●それぞれの「面従腹背」…《官僚は…政治家は
　　　　　　尊重しなければならないが、魂までは明け渡してはならない》』
　　　『●「粉飾された「美しい国」」…
　　　　　「「夫人、ひいては首相の顔をつぶすわけにはいかない」という恐怖政治」』
　　　『●室井佑月さんによるアベ様の「美しい国」「日本を取り戻す」再考…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　答えは「日本＝アベ様そのもの」』
　　　『●「谷査恵子氏の上司」「真に喚問すべきキーパーソン」今井尚哉氏。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、お維・松井一郎氏は…？』
　　　『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」』

　証人喚問を実施した価値はあった。自民党の詐称「佐川事件」に非ず、アベ様御夫妻案件であることが炙りだされた格好だ。
　東京新聞の記事【改ざん経緯　証言拒否　佐川氏、官邸関与は否定】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032802000141.html）によると、《佐川氏は安倍晋三首相や官邸などからの改ざんの指示を否定》のみを明言し、あとはほぼすべての証言を拒否。

　東京新聞の記事【自民幹部「解明終わった」　幕引き、一部では疑問も】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032802000138.html）によると、《自民党の森山裕、公明党の大口善徳両国対委員長らが会談し、野党が求める昭恵氏らの証人喚問や、国会への特別委員会設置は不要との方針を確認…村上誠一郎元行政改革担当相は記者団に「加計学園問題や南スーダンの日報隠蔽（いんぺい）問題に関しても、首相に近い人たちから起こった。最高責任者が責任を取らないのが一番の問題だ」と訴えた。石破氏は「誰が、なぜというのが一切分からなかった」と語り、幕引き姿勢に疑問を呈した》。
　これで「幕引き」？？　アベ様御夫妻案件解明への「開幕」に過ぎない。

　週刊朝日の記事【佐川・前理財局長が証人喚問で明かさなかった今井首相秘書官の秘密】（https://dot.asahi.com/wa/2018032700013.html）によると、《安倍首相や麻生財務相、官邸、首相秘書官からの指示はなかったと語る佐川氏。だが、ある自民党幹部はこう語る。「格安での国有地払い下げ、文書改ざんなど一連の森友案件の“主犯”は安倍さんの懐刀の今井尚哉首相秘書官だろう…」》。

　また、週刊朝日の記事【今井首相秘書官の関与を佐川氏否定「虚偽答弁ではないか」森ゆうこ議員】（https://dot.asahi.com/dot/2018032700026.html）によると、《これでは「トカゲのシッポ切り」ではなく、「頭の切り離し」だ。…自由党の森裕子参院議員は、官邸で大きな影響力を持つ今井尚哉秘書官の関与について追及。森友問題で佐川氏と今井氏が話をしたことがあるかとたずねたところ、「おそらく課長クラスと（答弁の）調整をしていた」「私の国会答弁に関して、私が今井秘書官と話をしたことはありません」との答弁を繰り返した。ハッキリとしない回答に、森氏が「今井秘書官と話をしたことがないのか」と3度目の答弁を求めると、ようやく最後に佐川氏は「話をしたことはございません」と述べた》。
　アベ様奥様・安倍昭恵氏、その秘書官谷査恵子氏、その「谷査恵子氏の上司」「真に喚問すべきキーパーソン」今井尚哉氏、佐川氏の前任者・迫田英典氏など、全員一堂に会して証人喚問すべきだ。

　さらに、週刊朝日のコラム【室井佑月「国会に出てきてください｣】（https://dot.asahi.com/wa/2018032700039.html）でも、《そういや、15日の国会で、自民党の議員から「佐川事件」って言葉がでてきた。「『佐川事件』の真相解明ということがまず第一でありますから」だって。これで騙される人っている？　さすがに、国民を舐めすぎよ》。
　どう見たって、アベ様御夫妻案件だ。

　アベ様御夫妻案件として、「福田会（ふくでんかい）」という案件からも煙が上がっている。

　最後に、枝野幸男氏のつぶやき…：

-- - -- - -- - -- - -- - -- - --
（https://twitter.com/edanoyukio0531/status/978799604891189248）

枝野幸男@edanoyukio0531

追加　「偽証罪にも問われる証人喚問で証言したのだから総理夫人などの関与はないと証明された」とする方がいますが、一年前に籠池氏も同じ条件で証言しています。籠池氏が証人喚問で嘘をついたなら議院証言法違反で告発すべきですが、与党からそのような提案はありません。

10:03 - 2018年3月28日
-- - -- - -- - -- - -- - -- - --

　つまり、「一年前に籠池氏も同じ条件で証言」＝１年前から、既に、アベ様ご夫妻案件であることが「証明」されていた訳だ。えっ？、籠池氏は「詐欺を働く人物」だってぇ？　息吐く様なウソ吐きな泥棒達が口にすることか？

　　　『●制御不能な「確実にバレる瞬間まで嘘を通そうとする、
　　　　　　　　　　　　気合の入った嘘つき」な取巻き達と「裸の王様」』
　　　　「【室井佑月「籠池さんと嘘つきと仲間たち」】…《質問に立った
　　　　　与党議員や日本維新の会の議員は、籠池さんを詐欺師の嘘つきに
　　　　　したいように見えた》」

　　　『●「完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力にほかならない…暴挙」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…着々と司法を掌握した効果』
　　　　「リテラ【「籠池氏は詐欺を働く人物」発言だけじゃない！ 
　　　　　最高裁判事に加計学園元監事を異例の抜擢…安倍首相は司法も私物化！】
　　　　　…《時の最高権力者である総理大臣が、いち民間人を有罪と決めつけ、
　　　　　さらにマスメディアを通じて「詐欺をはたらいた」と連呼》」

　　　『●泥棒に縄をなわせる…その縄で財務相やアベ様を縛る訳がない！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《与党の関与なき公正な委員会》が必要』
　　　　「国会で、最高権力者が堂々と、不当に長期勾留中の私人・民間人に対して、
　　　　　「籠池氏は詐欺を働く人物」「詐欺をはたらいた」などと連呼する異常さ。
　　　　　いったい、アベ様らと、どちらが詐欺師か？」

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【http://lite-ra.com/2018/03/post-3908.html】

佐川氏が喚問で安倍夫妻を庇うあまり露呈させた嘘と矛盾！ 今井首相秘書官がらみの質問でもゴマカシが
2018.03.27

　　　　　（佐川氏の午後の証人喚問）

　「国民全体の奉仕者」ならぬ「安倍首相の奉仕者」──。本日おこなわれた佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問について、本サイトでは速報で「安倍自民党との完全な出来レース」と看破したが、午後の衆院でもとんだ茶番劇が展開された。

　佐川氏は、改ざん問題について「理財局のなかで対応した」と主張し、肝心の詳細についてはすべて「刑事訴追の恐れがある」という理由で“ゼロ回答”。一方で、安倍首相や官邸からの改ざん指示は「一切なかった」とはっきり証言した。

　改ざんを「理財局だけでやった」と言うが、そもそも官僚がこのような大規模な犯罪を犯す理由などまったくないし、独断でこんなことができるはずがない。だいたい、財務省の矢野康治官房長は昨日の参院予算委員会の集中審議で、午前中には「官邸も麻生大臣も、指示も関知もしていなかったのはまぎれもない事実」と答弁したのに、午後には「総理官邸という言葉は適切ではなかった」と自らの答弁を修正し、「（官邸の関与が）あったという事実には突き当たっていない」などという珍妙な答弁でお茶を濁した。この矢野官房長の答弁を、佐川氏は何の根拠もなく真っ向から否定したことになる。

　その上、佐川氏は、自身が理財局長として関与していない時期におこなわれた土地取引についてまで「私が昨年ずっと一連の書類を読んで勉強して、国会で答弁させていただいたなかで言えば、総理も総理夫人の影響もありませんでした」と明言したが、その根拠は「（土地売却は）当時の不動産鑑定に基づいておこなわれた」からというもの。言うに事欠いて「適正な売却だった」とまで口にした。

　まさに噴飯モノの答弁だろう。会計検査院はゴミの積算根拠を「不十分」だと指摘しているし、建設業者も「ゴミが実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した」と大阪地検に証言しているように、「適正な売却」などではなかった。そもそも、質疑に立った立憲民主党の福山哲郎議員も指摘したように、「適正な売却」だったのなら、決裁文書を改ざんなどする必要はどこにもないのだ。

　しかも、佐川氏は、「改ざん前文書に書かれた昭恵夫人の名前を見たときにどう受け止めたのか」と共産党の小池晃議員に問われると、「（改ざん前文書を）いつ見たのかという質問」「それは私自身が書き換えをいつ認識したのかという問題そのもの」だと詭弁を弄して証言を拒否。「総理夫人の影響はない」とはっきり言えるのならば名前を見たときの感想くらい堂々と言えるはずだが、それはけっしてしないのである。逆に言えば、昭恵夫人の名前を見たときの感想は「刑事訴追の恐れ」になるような問題だということになるではないか。


安倍夫妻を庇って否定するあまり明らかな矛盾と嘘を露呈

　このように、納得できる理由を提示しないまま道理にかなわない根拠で安倍夫妻をただただ庇うだけに終始した佐川氏の証人喚問。だが、いくら佐川氏が安倍官邸とすでに「裏取引」していたとしても、事実をないことにはできない。

　むしろ、安倍首相や昭恵夫人にかんするあらゆることを無理やり否定したがために、次から次へと矛盾が噴き出てきている。たとえば、佐川氏は安倍首相が昨年2月17日、「私や妻が関係していたということになれば間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことの影響を聞かれて、「総理の答弁と前と後ろで私自身の答弁を変えた認識はない」と答えていたが、これは明らかな嘘だ。

　佐川氏は安倍首相が「間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」というセリフを口にした同じ昨年2月17日には、「適正に処理した」程度のことしか言っていなかった。ところが、それから1週間後の2月24日に「（交渉記録は）速やかに破棄した」と答弁するなど、急に強気になり、3月2日の参院予算委員会で共産党の小池議員から質問を受けた時には「何月何日に何をしたかという面会記録、そういう記録はない」「予定価格や賃料を先方に提示することはない」と断言していた。

　周知のように、改ざん前文書には、2015年1月9日の欄にははっきりと〈近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える〉と書かれており、もし改ざんがなければ、こんな強気の発言ができるはずがない。つまり、24日以前に決裁文書を改ざんしたのは確実なのである。そして、その24日以前に決裁文書との整合性をとらなければならなかった答弁というのは、安倍首相が17日におこなった「私や妻が関係していたということになれば間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」発言しかない。

　さらに無理を感じたのが、安倍首相の最側近・今井尚哉首相秘書官にかんする発言だった。きょうの証人喚問で、自由党の森ゆうこ議員が「官邸の今井秘書官と森友問題で話したことはないか」と問うと、佐川氏は2度も話をはぐらかし、森議員に「そんなことは聞いてない」と追及され、何か意を決したように「この森友問題について、今井秘書官と話したことはございません」と言い切った。だが、改ざんの指示云々とは関係なく、この森友問題で佐川理財局長が官邸で森友対応を担っていた今井首相秘書官と相談をしていないなどということは、霞が関の常識に照らしてありえない話だ。そのことは、多くの元官僚が指摘している。

　それを、「今井秘書官と話したことはない」などと言い張るというのは、むしろ、今井秘書官との相談内容についてつっこまれることを恐れたためとしか思えない。

　きょうの証人喚問によって疑惑は解明されるどころか、さらに深まった。しかし今日の様子をみれば、もはや官邸と裏取引をすませている佐川氏が真相をしゃべることなど、ありえないだろう。真相解明には、今井首相補佐官や安倍昭恵氏、土地取引時の財務省事務方責任者である理財局長だった迫田英典氏、総理夫人付きだった谷査恵子氏、そして籠池泰典理事長を揃えた全員の証人喚問が絶対に必要だ。安倍首相は真相を究明すると約束したのだから、当然、応じるべきだろう。

（編集部）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



マガジン９の鈴木耕さんのコラム【言葉の海へ／第26回：壊れゆく国の片隅に（鈴木耕）】（http://maga9.jp/180321-5/）。

　《政治がひどいことになっている。次から次へと、公文書の隠蔽だの、改竄文書だの、データのデタラメだの、政治家の圧力だの、官僚のごまかし答弁だの、政権幹部の開き直り放言だの、頭は下げない謝罪だの、疑惑のあの人の逃亡だの、与党議員の目も当てられないヨイショ質問だの、もう何が何だか分からない。…困った国になってしまった。各社の世論調査が出てきた。そろって、安倍内閣支持率の急落を告げている。街には「安倍退陣」「麻生辞めろ」「安倍内閣総辞職」の風が吹き始めた。ぼくも、そう叫ぶ》。

　《警官隊の異常な警備が抗議参加者たちを抑圧》《安倍政権が危うくなると警備が危険なほど横暴になる》…沖縄では、それがずっと続いている、相当に異常な状況。「本土」は見て見ぬふり。

　五月雨式に起こっている、アベ様に係わる諸問題。鈴木耕さんのによるそのまとめ。結論は、《街には「安倍退陣」「麻生辞めろ」「安倍内閣総辞職」の風が吹き始めた。ぼくも、そう叫ぶ》。「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」が公文書「書き換え」という名の「捏造」＝犯罪の引き金たなった訳ですが、この１年間の何という酷さ。

　　　『●有印公文書偽造＝決裁文書書き換え…
　　　　　　　「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪』
　　　『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
　　　　　　　　　　沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
　　　『●「有印公文書偽造＝決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…その直度にアベ様らのやっていたこと』
　　　　《意に沿わない人物は潰す――。“人格攻撃”された前川前次官が
　　　　　いい例だが、安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治ではないか》
　　　　《結局、目的は “犯人”を黙らせることでしょう。内部告発者を潰すことは、
　　　　　国民の知る権利を侵害し、民主主義を破壊する行為》

　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」からの 
　　　　　　　　　この１年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり？』
　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」が
　　　　　　　　公文書「書き換え」という名の「捏造」＝犯罪の引き金』
　　　『●元祖？・有言実行されない大見得・啖呵
　　　　　　《報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める》』
　　　『●「国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…
　　　　　　　「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にある…」（久原穏さん）』
　　　『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての司法が
　　　　　　　　　　　　　　　　　その役割を果たさず、行政と一体化すれば…》』
　　　『●それぞれの「面従腹背」…《官僚は…政治家は
　　　　　　尊重しなければならないが、魂までは明け渡してはならない》』
　　　『●「粉飾された「美しい国」」…
　　　　「「夫人、ひいては首相の顔をつぶすわけにはいかない」という恐怖政治」』

　オトモダチ「利権」まみれ…《この国でもっとも「利権」から遠い生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる》（雨宮処凛さん）。壊れた国、非民主主義国、《日本国憲法が規定する…などを実現していく政治》を否定するアベ様。

　同誌のコラム【雨宮処凛がゆく！／第441回：金沢市役所の刺傷事件と、生活保護打ち切り。の巻】（http://maga9.jp/180321-2/）によると、《どのような理由があろうとも、人を傷つける行為は決して許されることではない。そのようなことを前提にしつつも、一方で思うのは、「生活保護打ち切り」は、当人にとっては死の宣告に等しいということだ…「生活保護打ち切り」が当事者にもたらす絶望の深さ…森友問題では「首相夫人」の一声があれば魔法のように巨額のお金が動くらしいのに対し、この国でもっとも「利権」から遠い生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる》。

　　　『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」』
　　　　《志位委員長の質問が、素晴らしかった…「今回の生活保護削減予算は
　　　　　160億円。米軍への『思いやり予算』など米軍経費の来年度の
　　　　　増加分195億円をあてればおつりがきます。
　　　　　政府がまず思いやるべきはどちらなのか？」》
　　　　「《誰のための政治なのですか。誰のための税金なのですか。
　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません》！　
　　　　　《日本国憲法が規定する生存権、表現の自由、幸福追求権、
　　　　　個人の尊重、法の下の平等などを実現していく政治》を否定する
　　　　　アベ様ら、与党や癒党を支持する人達って、一体何を考えているの？
　　　　　《政府がまず思いやるべきはどちらなのか？》、
　　　　　彼／彼女らは答え得るのか？」

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【http://maga9.jp/180321-5/】

言葉の海へ
第26回：　壊れゆく国の片隅に（鈴木耕）
By 鈴木耕  2018年3月21日


異常警備の裏で

　政治がひどいことになっている。

　次から次へと、公文書の隠蔽だの、改竄文書だの、データのデタラメだの、政治家の圧力だの、官僚のごまかし答弁だの、政権幹部の開き直り放言だの、頭は下げない謝罪だの、疑惑のあの人の逃亡だの、与党議員の目も当てられないヨイショ質問だの、もう何が何だか分からない。

　そりゃ怒るよ、みんな。だから国会前は言わずもがな、新宿駅前デモでも人が溢れ、全国各地で続く安倍抗議集会やデモの数は日増しに増えて盛り上がっている。だが、それに呼応するように、警官隊の異常な警備が抗議参加者たちを抑圧している。

　どうも、安倍政権が危うくなると警備が危険なほど横暴になる、という相関関係があるらしい。あの安保関連法や秘密保護法のときにそうだったように、いやそれ以上に、このところの警備のやり方はひどい。

　沖縄の高江ヘリパッド反対運動のときも、その高揚を抑えつけるために全国各地の機動隊を動員して、抑圧や暴言（例の「土人発言」はこのときのもの）を繰り返した、という例がある。

　国会前では、意味もなく参加者の列を分断し、狭い場所へ無理やり押し込める。国会議事堂前の地下鉄駅のほとんどの出入り口を封鎖し、せっかく来た人たちを外へ出さない。やっと外へ出ても、デモの場所（官邸前や国会正門前）にはたどり着けないように、大まわりの道へ無理やり誘導する。当然ながら参加者数は減る。

　ではタクシーでと、国会前に乗り付けても、なんだかんだと妙ないちゃもんをつけて直接デモ会場へは通さない（これは、ジャーナリストの山崎雅弘さんと布施祐仁さんのツイートだが、同じような報告がツイッター上には溢れている）。

　なんとしてでも、デモ参加者数を少なく見せたいという魂胆なのだろうが、それは安倍官邸からの指示なのか、それとも警察官僚による「安倍忖度」なのか？　デモ参加者に恐怖感を植え付けて、もう参加しないという気持ちにさせるのが目的なのか？

　もはや、この国にはデモの自由さえなくなりつつある。

　国会前など、行ってみればよく分かるけれど、初めて来ましたと言う若者や、仕事帰りのスーツ姿のサラリーマン、いても立ってもいられなくてと言うママ連、それにとても屈強な警官隊になど太刀打ちできるわけもない高齢者など、強権で抑えつけなければならないような集団では決してない。それでも巨大な参加者数を報じられるのを、安倍政権は恐れているのだろう。ひたすら警備による分断と押し込めで、参加者数を少なく見せようとしているのだ。支持率にひびくからだ。

　異論を許さない。反対する者は叩き潰す。最後は暴力を持ってでも押し通す。これがこのところの安倍首相のやり方ではないか。

　許しておいては「民主主義」など死ぬ。亡くなった俳人の金子兜太さんが揮毫してくれたように「アベ政治を許さない」を実現しなければ、民主主義どころか、この国は壊れてしまうだろう。

　『この世界の片隅に』という映画をもじっていえば、ぼくらはいま「壊れゆく国の片隅に」生きている。なぜ「壊れゆく国」なのか？　最近の事例は枚挙にいとまがない。


◎自衛隊日報隠蔽事件

　ジャーナリスト布施祐仁さんが掘り起こした、南スーダンの自衛隊ＰＫＯ（国連平和維持活動）の日報が、なぜか隠蔽されていたという事実。これは２０１７年２月に問題化し、稲田朋美防衛相のトンチンカンな釈明とウソが火に油を注いで、収拾不能に陥った。安保関連法で、むりやり「駆けつけ警護」をＰＫＯ任務に追加したことも、問題を複雑にした原因だった。

　稲田氏は日報にあった「戦闘行為」をなんとか「武力衝突」と言い換えて逃げようとしたが、ことは収まらず、ついには安倍首相も「初の女性首相候補」とベタ可愛がりしていた稲田氏を更迭せざるを得なかった。

　文書隠蔽とか改竄などが表沙汰になったのは、このころからではないだろうか。


◎働き方改革と裁量労働制

　これもそうとうにメチャクチャ。しかも、きっかけは安倍首相本人。安倍氏が裁量労働制をとにかく成立させようとして「裁量労働をなさっている方のほうが、そうでない方たちよりも労働時間が短いというデータもある」と言い放ってしまったのが発端だった。

　野党が「裁量労働では、かえって労働時間が長くなるのではないか」と詰め寄ったのに対し、「自分の裁量で労働時間を決めることができるような働き方になれば、労働時間短縮につながるというデータがある」とデータを示して突っぱねた。だが、このデータがまったくのデタラメだった。

　「１日１５時間の残業」などというデータまで出てきてしまった。これでは１日２３時間働いたことになる。いつ寝るのか、と詰め寄られて厚労省は真っ青。こんなデタラメデータがつぎからつぎへと暴露され、安倍首相、ついには今国会の目玉法案のひとつだった「裁量労働制」を働き方改革法案から削除してしまった。だが、財界が固執する同じような制度の「高度プロフェッショナル制度」だけは、なんとしてでも通したいらしい。

　デタラメ文書大売り出しの始まりである。


◎加計学園問題

　これはいわゆる「安倍お友だち優遇」の最たるものだろう。加計孝太郎氏と安倍晋三氏は同じ留学仲間、今でも「腹心の友」の関係だという。その加計孝太郎氏が計画した「獣医学部」認可に、妙な配慮が働いたのではないか、という疑惑だ。「首相のご意向」なる文書が出たが、菅官房長官は「怪文書みたいなもの」と一蹴。自分たちに都合の悪いものは「怪文書」と切り捨てるという菅氏の定番記者会見。

　同じように獣医学部を申請しようとしていた京都産業大学が諦めた経緯も不可解であり、そこに何らかの政治的力学が働いたのは確実だ。

　権力者と近しいものが事業上での利益を得るということになれば、そこに腐敗が生じるのは歴史上の真理である。それなのに、利益を得たと疑われる加計孝太郎氏は一切出てこない。もし何もやましいことがないのなら、さっさと出てきて事実を淡々と語ればいいだけの話。それをまったくしないのだから、疑われても仕方ない。

　森友の件に加えて、次はここが火元になる。


◎山口敬之レイプ事件のもみ消し

　これも「安倍お友だち案件」である。いまさら言うまもないが、山口元ＴＢＳ記者は、安倍ベッタリ番としてよく知られていた。一緒に飲み食いはもちろん、結婚式にまで出席していたともいう。安倍ヨイショ本の著者としても有名で、問題発覚以前はテレビの政治コメンテーターとして各局で引っ張りだこだった

　そのベッタリ友だちが、伊藤詩織さんレイプ事件の犯人として逮捕状まで出されていたのに、なぜか拘束寸前で中村格警視庁刑事部長（当時）の命令で逮捕は免れた。実はこの中村氏は、かつて菅義偉官房長官の秘書官を務めており、安倍首相とも親しかったことが分かっている。つまり、安倍首相のお友だちジャーナリストが起こした事件を、安倍首相の子分の警察官僚がもみ消した、という構図なのだ。


◎森友学園事件

　もう連日の報道で、耳タコだろうけれど、これはほんとうにひどい“事件”だ。３００カ所にもわたって重要書類、公文書が勝手に改竄されていたなどということは、前代未聞の大政治スキャンダルだろう。いつもは威丈高に朝日新聞の悪口を国会の場でも言い募る（まことに下品な）安倍首相も麻生財務相も、さすがに朝日批判を封じてしまった。それだけ朝日新聞のスクープの信憑性を認めざるを得なかったわけだ。

　この疑惑・事件の中身は連日の報道でよく分かっているだろうけれど、ここで露呈したのは、自民党議員たちの劣化の凄まじさだ。１９日の参院予算委員会で質問に立った自民党の青山繁晴氏と和田政宗氏の呆れるほどの壊れっぷりが壮絶だった。

　青山氏は「文書の中で安倍昭恵さんの『倍』の字が『部』に間違っていた。これは昭恵さんが客観的に見て重要じゃなかった証拠」と、何が何でも昭恵さんをかばう。一方、和田氏は太田理財局長に対し「太田さんはかつて民主党の野田総理の秘書官だった。だから安倍総理を貶めアベノミクスを潰すために答弁している」ととにかくすべてを財務省に押しつける。さすがにこれには太田氏、真っ赤になって語気を荒げ「いくらなんでもそれは、いくらなんでもそれは」と悲鳴のような声を挙げた。

　自民党、上から下まで壊れている。


◎崩壊は司法にも

　森友事件に関していえば、籠池夫妻の長期勾留も常軌を逸している。事の発端は、籠池氏の超右翼教育に安倍昭恵氏がいたく感激、感涙にむせんだというところから始まったのだ。それが安倍首相にも伝わり「籠池さんの教育理念には共鳴する」と、同じ極右同士の親近感を持ち、結果、安倍昭恵氏は新設予定の森友学園の小学校の名誉校長に就任した。それが近畿財務局や本省理財局の「忖度」に繋がっていったとしか考えようがない。

　多分、籠池氏はもっと詳細な昭恵氏についての記憶を持っているに違いない。それをペラペラしゃべられたらたまらない。何が出てくるか分からない。籠池氏を、こんな混乱の渦中で釈放するわけにはいかない。それは安倍内閣がもっとも恐れることだ。だから籠池夫妻は、今の段階で釈放するわけにはいかない。

　これが、２０１７年８月２１日の逮捕以来、７カ月にも及ぶ籠池夫妻の長期勾留の理由であるに違いない。彼らの家も幼稚園も徹底的な捜索を受けており、いまさら証拠隠滅の恐れも逃亡の理由もない。政治的理由の拘束をそのまま受け入れる司法もまた、壊れている。

　同様の前例として、沖縄の辺野古米軍新基地反対運動のリーダー山城博治氏の長期勾留もある。彼もまた微罪で逮捕、５カ月間、拘留された。政治的弾圧であるとして、各国の人権団体や国連でも問題視され、ようやく釈放されたのだ。

　政府に都合の悪い人を獄につなぐ。ネット右翼たちが口を極めて罵る中国や北朝鮮とどこが違うのか。


◎前川喜平・前文部事務次官の授業

　これもイヤなニュースだった。２月に名古屋市の中学校で行われた授業の一環で、前川氏が講演したことについて、文科省がきわめて執拗な内容の問い合わせを、市教委にしたという“事件”だ。

　しかもそこでは、前川氏の出会い系バーへの出入りだとか天下り人事の責任者だったことなどをあげつらっており、そういう人物の講演自体が問題であるかのような記述もあったという。まさに、教育への公権力の介入である。ほんの少し前まで自分たちの上司であった人物について、こんな内容の照会をするとは、官僚組織の冷たさを実感させられる“事件”だった。

　ただし、少しだけホッとしたのは、この問い合わせに対する名古屋市教委と当該中学校の校長の態度だった。両者は毅然として「録音テープの提供要請は断った」としており、「前川さんとは事前にお会いして立派な方だという認識を持っていた」と語ったのだ。文科省の役人たちより、よほど立派だ。

　この“事件”には背景があった。自民党のこれもネット右翼系議員２人（赤池誠章氏、池田佳隆氏）が、数回にわたって文科省に照会（要するに圧力）したのが原因らしい。文科省は「省自らの判断での問い合わせだった」と言い訳しているが、そんなこと誰も信じない。ここにも、安倍極右一強政治の最悪な影響が出ている。安倍内閣に刃向かうものは許さない。それを下っ端議員が行動に移した、という喜劇だ。

　困った国になってしまった。

　各社の世論調査が出てきた。そろって、安倍内閣支持率の急落を告げている。

　街には「安倍退陣」「麻生辞めろ」「安倍内閣総辞職」の風が吹き始めた。

　ぼくも、そう叫ぶ。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



週刊朝日のコラム【北原みのり「文書改竄、『真実』は作れない」】（https://dot.asahi.com/wa/2018032000030.html）。
日刊ゲンダイの記事【今井尚哉首相秘書官こそ改ざん問題で喚問すべきキーマン】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225566）。

　《自民党議員の中には、「今、国内で揉めている場合じゃない！　北朝鮮を見ろ！」みたいなことを言っている人もいるが、こういう安倍チルドレンが増殖しちゃったことが亡国の危機なんだよね…》。
　《松井一郎大阪府知事はメディアに出てきていない。ちょうど1年前、籠池（夫）氏は証人喚問で「（松井知事に）特別な計らいをされた」「（それなのに）松井さんにはしごを外された」と言っていた》。
　《真に喚問すべきキーパーソン…今井尚哉氏…安倍首相の信頼が厚く、官邸を取り仕切って“陰の総理”とも呼ばれる今井氏。佐川氏とは、省を超えて親しい同期入省組でもある…昭恵夫人付だった谷査恵子氏の上司が今井氏なのです。真相究明には、今井氏の証人喚問が不可欠》。

　　　『●「国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…
　　　　　　「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にある…」（久原穏さん）』

　北原みのりさんの言う《こういう安倍チルドレンが増殖しちゃったことが亡国の危機なんだよね》…本当に、そうだ。《「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にある》。
　このコラムのもう一つの注目点。それは、松井一郎大阪「ト」知事のこと。知らないかををし始めている、キーパーソンの一人はお維の現大阪「ト」知事。

　　　『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
　　　　　　　　　　「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
　　　　《森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする異様な翼賛と
　　　　　癒着の構造…やはり、どう言い訳したところで、
　　　　　これは安倍首相自身の疑獄だ…安倍首相、松井知事、籠池氏――。
　　　　　この３人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ》。
　　　　「《安倍首相、松井知事、籠池氏――。この３人を結びつけたのが、
　　　　　「日本教育再生機構大阪」》という「教育破壊」つながりだった
　　　　　ようです…《安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造》。
　　　　　《教育再生機構と日本会議、森友学園、維新の会、安倍政権は
　　　　　一本線でつながる。というより、ほとんど一体化》。「日本教育再生機構」
　　　　　「日本会議」「教育再生実行会議」…「ト」な会議、頭がクラクラします。
　　　　　《これは安倍首相自身の疑獄》であり、さっさと、例の大見得・啖呵を
　　　　　実践すべき。それともまたしても、御得意の息吐く様なウソ吐きですか？」

　「松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ」。《“二枚舌政党”の正体》を、今こそ、明らかにすべきでは？

　　　『●「ムジナ夫婦、狢マスコミ」、むろん、当然、お維もムジナ…
　　　　　　　　　　　　　　　　「松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ」』
　　　　「リテラの記事【国有地激安取得・森友学園と「維新」の癒着の証拠が
　　　　　次々と！ 松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ】…　
　　　　　《国有地の激安売却だけではなく、同園には差別文書の配布や
　　　　　園児への虐待ともいえる対応にも批判が集まっているが、
　　　　　稲田防衛相はそうした教育実態には問題を感じないらしい。そして、
　　　　　それはこの男も同じだ。日本維新の会代表であり大阪府知事の
　　　　　松井一郎である…だが、橋下の必死さは何かの裏返しだ。一体、
　　　　　何を焦って何を隠そうとしているのか。「しがらみのない立場から
　　　　　既得権益を打破」などと言いながら、維新がこの問題にどう関与
　　　　　していたのか。今後、“二枚舌政党”の正体が明らかになるかもしれない》」

　さて、《真に喚問すべきキーパーソン…安倍首相の信頼が厚く、官邸を取り仕切って“陰の総理”とも呼ばれる》今井尚哉氏…アベ様の最も信頼する最「側近」。官庁・行政とアベ様ご夫妻を結ぶ最重要人物。アベ様を核発電「麻薬」中毒漬けにした御人。消費税・財務省・経産省…それが、いま、今井氏が、アベ様オトモダチ問題でクローズアップ。今井氏は、もう一人のキーパーソンの一人《谷査恵子氏の上司》でもある。

　　　『●原子力ムラ復権を易々と許していていいのか？』
　　　　《原子力ムラの動きの背後には、経産省が影響力を強める首相官邸がある。
　　　　　　 安倍晋三首相の黒子役を務める首席秘書官は、経産省出身で
　　　　　エネルギー庁次長も務めた今井尚哉（たかや）氏。首相の経済政策の
　　　　　実権は、今井氏と経産省が握っている。
　　　　　 　昨年七月。今年四月から消費税率を８％に引き上げるか迷っていた
　　　　　首相は、税率を変えた場合に経済が受ける影響を試算することを決めた。
　　　　　指示した先は財務省でなく経産省だ。
　　　　　 　歴代政権の大半は「省の中の省」と呼ばれる財務省を頼ったが、
　　　　　安倍政権は経産省に傾斜。その姿勢が原子力ムラを勢いづかせた》

　　　『●高野孟氏の至言：　「安倍晋三首相と今井尚哉首席秘書官の関係」＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愚かな「裸の王様」」とその家臣』
　　　　「今井尚哉首席秘書官とは？…《首相の経済政策の実権は、
　　　　　経産省出身でエネルギー庁次長も務めた今井尚哉氏と経産省が握っている》」
　　　　《彼は、自分の仕掛けたことが失敗だとは言えないから『成功した』
　　　　　と安倍に囁き、マスコミにもそう書かせる。
　　　　　安倍も自分が失敗したとは思いたくないので、今井の言葉や、
　　　　　彼が切り抜いてきた新聞記事を信じようとする。２人で手を取り合って
　　　　　幻想空間を遊泳しているかのようだ》

　　　『●「死の商人」経団連会長人事…
　　　　　《安倍首相は「儲からない」原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
　　　　《裏側で働いているのは、安倍晋三首相が最も信頼する側近の
　　　　　今井尚哉総理秘書官を管制塔とする「原発を何としても生き残らせよう」
　　　　　という陰険な戦略である。
　　　　　 　今井ら経産省の原発ルネッサンス派の官僚は、東芝には
　　　　　米ウェスチングハウス社の買収をけしかけて、結果的に東芝滅亡の原因を
　　　　　つくったのだが、同じ時期、日立に対しては英ホライズン社を買収して
　　　　　英国での原発ビジネスに参入するよう促していた。ビジネス的には
　　　　　成り立たないことが分かっていても、「日英両政府が官民で３兆円を
　　　　　投融資し、日立は実質１５００億円の負担で済むからやってくれ」
　　　　　という国賊的なプランを描いたのは今井だといわれている。
　　　　　 　なぜこんなバカバカしい話がまかり通ったのかといえば、今井らは、
　　　　　３・１１にもかかわらず原発推進路線は間違っておらず、その証拠に
　　　　　日本の原発技術は、こんなに世界各国に歓迎されていて巨大な利益を
　　　　　生む可能性があるのだという「幻覚」を日本国民に植え付けたかった
　　　　　からに違いない》

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【https://dot.asahi.com/wa/2018032000030.html】

北原みのり　「文書改竄、『真実』は作れない」
連載「ニッポン　スッポンポンNEO」
北原みのり　2018.3.22 16:00週刊朝日　#北原みのり

　　　　　（北原みのり（きたはら・みのり）／1970年生まれ。作家、
　　　　　　　女性のためのセックスグッズショップ「ラブピースクラブ」代表）

　　　　　（北原みのり氏は、「森友疑惑」での文書改ざん問題をどう見た？
　　　　　　（※写真はイメージ））

　作家・北原みのり氏の週刊朝日連載「ニッポンスッポンポンNEO」。今回は、「森友疑惑」での文書改ざんについて。

＊　　＊　　＊

　取引予定の会社のHPを読んでいたら、「米国公益法人○○○協会の会員」と記してあった。米国公益法人って何？と気軽な気持ちでネット検索したのだけど、そういう名の協会は全くひっかからない。英語でもそれっぽいのは出てこない。由緒あるっぽい団体名だが、インターネットで何一つ情報がないというのは、かなり高い確率で存在していない……。急に胸がざわついてきた。まさかこんな嘘つくかな、と思いつつ、それとなく先方に確認すると、「その会は解散したんですよ」とのことだった。確かめようがないと分かっていることを堂々と切り返す姿勢に、灰色の疑いが黒に近づいてしまった。そうこうしているうちに、他にもいろいろ怪しいことが明らかになってきた。初めての打ち合わせで「前職は何だったんですか？」と聞いて「ちょっとユダヤ系で」と意味不明なことを言われた時に、は？と感じた違和を大切にするべきだったと思った。違和を封じてでも義理を通すと、私の場合は失敗する。

　最初の一歩でついた嘘のつじつまあわせに、次第に嘘が重なっていき、そうするうちに本人たちも「何が真実か」どうでもよくなってしまうのだろうか。私はその会社と縁を切ればいいだけだけど、しかしこれが対政府だったら、やはりやりきれない。

　財務省の文書改竄が明らかになった。今、この原稿を書いている時点で、松井一郎大阪府知事はメディアに出てきていない。ちょうど1年前、籠池（夫）氏は証人喚問で「（松井知事に）特別な計らいをされた」「（それなのに）松井さんにはしごを外された」と言っていた。あの時、松井氏は「当たるところは僕しかないのかなと思い、痛々しくかわいそう」と発言していたものだ。痛々しいだって！　神様はいる！とつい、にまにましながら天を仰いでしまう。まさにその言葉は今、松井氏自身に返ってきているじゃないか。

　ネットには“彼ら”にとって不都合な過去が溢れている。森友学園が運営する幼稚園を訪問した昭恵さんが「（安倍総理は）どんな人ですか？」と園児に聞き、園児が「日本を守る人！」と答えてたり、「安倍総理大臣を応援してあげてくださいよ」と籠池氏が園児に語り、「昭恵夫人もがんばってください」と声を揃えていう子どもたちに「もう感動しちゃいました」と昭恵さんが涙目になる姿も残ってる。

　解釈次第でいくらでも「真実」を作れると思っている人たちの「痛々しい」振る舞いが、次々に露呈している。1年前、「朝日新聞のねつ造だ！」とせせら笑っていた人々が今何を言うかも、ネットは全て記録していくだろう。自民党議員の中には、「今、国内で揉めている場合じゃない！　北朝鮮を見ろ！」みたいなことを言っている人もいるが、こういう安倍チルドレンが増殖しちゃったことが亡国の危機なんだよね……と今回はこれ以上ないほど、明確になった。

　とにかく真相解明を。そろそろ安倍さんたちと絶縁する時だ。

※週刊朝日 　2018年3月30日号
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225566】

今井尚哉首相秘書官こそ改ざん問題で喚問すべきキーマン
2018年3月23日

　　　　　（今井尚哉首相秘書官は谷査恵子氏の上司にあたる（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　闇が深い森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざん問題。

　国税庁の佐川前長官の証人喚問が２７日にあるが、真に喚問すべきキーパーソンは他にいる。

　　　「恐らく、全容を知っているのは政務の首相秘書官を務める
　　　　今井尚哉氏だろうね」（自民党ベテラン議員）

　安倍首相の信頼が厚く、官邸を取り仕切って“陰の総理”とも呼ばれる今井氏。佐川氏とは、省を超えて親しい同期入省組でもある。

　　　「官邸関係者に聞いたのですが、森友問題は政務案件なので、
　　　　今井氏と佐川氏が国会答弁をすり合わせていたはずだという。
　　　　場合によっては、官邸内で安倍首相も同席して行われたといいます。
　　　　改ざんについても何か知っている可能性が高い。国有地売買の
　　　　経緯でも、今井氏の関与が感じられる。昭恵夫人付だった
　　　　谷査恵子氏の上司が今井氏なのです。真相究明には、今井氏の
　　　　証人喚問が不可欠でしょう」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　谷氏は、９８年にノンキャリアとして経産省に入省。１３年から１５年末までの３年間、「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人の“秘書役”を務めたが、昨年の国会で森友疑惑がはじけると、在イタリア日本大使館の１等書記官に異動してしまった。

　１５年、森友学園の籠池前理事長が昭恵夫人の留守番電話に国有地取引に関するメッセージを残したところ、谷氏から電話があり、要望を書面で送るよう言われたという。籠池氏が払い下げに関する要望を書いた手紙を送ると、谷氏がファクスで回答してきた。そのファクスが、昨年の証人喚問で示されたものだ。〈財務省本省に問い合わせた〉〈予算措置を行う方向で調整中〉〈昭恵夫人にもすでに報告している〉などと書かれていた。

　　　「谷さんが財務省国有財産審理室の田村室長に問い合わせて回答を
　　　　もらったと書いてありましたが、霞が関の常識からいって、ノンキャリの
　　　　彼女が格上の室長に直接問い合わせるなんてあり得ない。谷さんの
　　　　上司にあたる今井氏の力が働いていると考えるのが普通です」
　　　　（経産省関係者）

　今井氏も谷氏も公務員だから、証人喚問に支障はなかろう。　

　昭恵夫人と常に行動を共にしていた谷氏は、森友学園での講演にも同行している。昭恵夫人が本当に１００万円を寄付したのかどうかも、彼女なら知っているはずだ。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



週刊朝日の室井佑月さんのコラム【室井佑月「日本＝安倍さんなのか」】（https://dot.asahi.com/wa/2018030700010.html）。

　《でも、今こそその言葉の意味を考えてみたい。安倍政権がつづいて、みんなが感じる、美しい国になったのか、日本を取り戻せたのか？…日本を取り戻すどころか、安倍政権になり、この国を米国に差し上げたんじゃないかと思うことが多々ある。》

　室井佑月さんによるアベ様の「美しい国」「日本を取り戻す」の再考…その答えは《安倍首相のいう日本とは、安倍首相自身のこと》《安倍さんにとっては日本＝安倍》。
　でっ、現実には、例えば、《日本を取り戻すどころか、安倍政権になり、この国を米国に差し上げたんじゃないか》…って、それって《美しい》のか？　《日本を取り戻》したのか？　〝醜悪〟な国、〝在日米軍特権〟な植民地に成り下がる…。《国が壊れ、どんどん落ちぶれていく》…アベ様信者なウヨクな皆さんは何にも感じないらしい。真の「右翼」「極右」の皆さんが、もし、ニッポンに居るとしたら、耐えられない屈辱的状況だと思うのですがね。

　　　『●アベ様は「妻…が関係」を認めた！ 
　　　　　〈妻や私…が関係していたら総理も国会議員も辞める〉の有言実行を！』
　　　『●アベ様の「「岩盤規制に穴を開ける」「大改革」なる言葉に
　　　　　　　　　　　　　　もう騙されてはいけない」…何度騙されりゃぁ…』
　　　『●「首相は…「任命責任は私にある」と大見えを切るものの
　　　　　　　　　　　　　何ら責任とやらを取ったことがない…「無責任」」』
　　　　《厚労省の怪しげな数字の組み合わせも、その精査なく国会で
　　　　　資料として答弁に使う首相・安倍晋三に恥ずかしさなどない。
　　　　　「自分が調べたわけではない」「役所を信じて使った」など
　　　　　子供のような言い訳を重ね、働く者の気持ちを忖度（そんたく）
　　　　　しようという気持ちもなさそうだ》

　　　『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
　　　　　　　裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」』
　　　『●有印公文書偽造＝決裁文書書き換え…
　　　　　　　「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪』
　　　『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
　　　　　　　　　　沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
　　　『●「有印公文書偽造＝決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
　　　　　　　　　　　　　　　…その直度にアベ様らのやっていたこと』
　　　『●「国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…
　　　　　　　　　「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にある…」（久原穏さん）』

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【https://dot.asahi.com/wa/2018030700010.html】

室井佑月「日本＝安倍さんなのか」
連載「しがみつく女」
2018.3.9 07:00　週刊朝日　#安倍政権　#室井佑月

　作家の室井佑月氏は安倍晋三首相の数々の振る舞いに、国の行く末を危惧する。

【この記事のイラストはこちら】（ｃ）小田原ドラゴン
（https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018030700010_2）

＊　　＊　　＊

　安倍首相が好んで使った「美しい国」とか「日本を取り戻す」とかいう言葉の意味が、未だもってよくわからない。美しい国とは、なにをもって美しいというのか？　日本を取り戻すとは、誰からなにを取り戻すことであるのか？　そこを突っ込んで聞いた人っているのかな？

　今更、そんなこと考えても仕方ないのか？　そういうフレーズが日本国民はみんな好きでしょう、という感じで使った言葉だったり？　電通あたりに、「この言葉、ウケますよ」っていわれて。

　まあ、その言葉はなんとなくウケた。一部の人は大喜びした。その言葉だけで顔をしかめる人はいなかった。

　でも、今こそその言葉の意味を考えてみたい。安倍政権がつづいて、みんなが感じる、美しい国になったのか、日本を取り戻せたのか？

　先日、米軍の三沢基地から飛び立ったF16戦闘機が火を噴き、燃料タンクを小川原湖に落とした。

　米軍は漁業者に謝罪したが、油漏れの後始末は、自衛隊がやっているという。

　日本を取り戻すどころか、安倍政権になり、この国を米国に差し上げたんじゃないかと思うことが多々ある。

　ほかにも、国会で虚偽答弁した官僚を、「適材適所」といって国税庁長官に据える。嘘データを使って、我々を過労死寸前まで働かせようとしていることもあらわになった。

　自分の仲間には便宜を図り、我々、国民の財産を簡単にプレゼントする。そのくせ、邪魔な者は排除していく。籠池夫妻がここまで長く勾留されるなんて異常だ。

　思い返せば、籠池前理事長が経営していた塚本幼稚園の2015年の運動会で、

　　　「安倍首相、がんばれ！」

と園児にいわせたあの教育を、安倍首相や昭恵夫人は当初、「素晴らしい」と絶賛していたのだ。

　ひょっとして安倍首相のいう日本とは、安倍首相自身のことなのではないかと最近は思う。

　だとすれば、彼がいっていることと、これまでやっていることは一致する。

　平昌オリンピックで金メダルを取った選手へ、なぜカメラがまわっているところから電話をかけたのか？

　安倍首相からすれば、ユニホームに日の丸を掲げて栄誉を勝ち取った選手は、自分のために頑張ってくれたように思えたのかも。

　国会で官僚たちが嘘を連発するのも、安倍政権を守るためだ。

　安倍さんにとっては日本＝安倍なのだから、そんなこと当然だと思うのかもしれない。そう考えれば、国会での悪辣な開き直りも納得できる。

　そうそう、4月から小学校の授業で道徳が成績評価される教科となる。

　そのうち、日本＝安倍さん、っていうのが当たり前になったりして。テストでそれが模範解答になったりして。

　本気で税金、納めるのがイヤになってきた。

※週刊朝日　2018年3月16日号
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



東京新聞の久原穏さんによるコラム【【私説・論説室から】偽装大国】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018030502000146.html）。

 《当時、日本の政府関係者は「やはり中国のＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっているのか」としたり顔で話していたものである。ところがどうだ。働き方改革における裁量労働制のデータ捏造疑惑は政権の屋台骨を揺るがす大問題である。首相は「やり直し」を指示したが、もはや信用されることはあるまい。都合のいい数字だけを持ち出して結論を誘導する手法は国民にもう見え見えである》。

   『●アベ様の「「岩盤規制に穴を開ける」「大改革」なる言葉に
              もう騙されてはいけない」…何度騙されりゃぁ…』
   『●「首相は…「任命責任は私にある」と大見えを切るものの
             何ら責任とやらを取ったことがない…「無責任」」』
    《厚労省の怪しげな数字の組み合わせも、その精査なく国会で
     資料として答弁に使う首相・安倍晋三に恥ずかしさなどない。
     「自分が調べたわけではない」「役所を信じて使った」など
     子供のような言い訳を重ね、働く者の気持ちを忖度（そんたく）
     しようという気持ちもなさそうだ》

   『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
       裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」』

 一体何が「国難」なのか？ 違憲な手法による滅茶苦茶な壊憲をはじめ、アベ様らのやってる事こそが「国難」。《働き方改革における裁量労働制のデータ捏造疑惑》や《有印公文書偽造＝決裁文書書き換え》、世界中に晒す恥ずかしいさ。
 《国が壊れ、どんどん落ちぶれていくようだ。「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にあるように思えてならない》。そんな自公やお維を支持し続けている人達、ヘイトやフェイクも厭わずアベ様を熱狂的に盲信する人達の気が知れない。

   『●アベ様は「妻…が関係」を認めた！ 
     〈妻や私…が関係していたら総理も国会議員も辞める〉の有言実行を！』
   『●有印公文書偽造＝決裁文書書き換え…
       「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪』
   『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
        沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
   『●「有印公文書偽造＝決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
               …その直度にアベ様らのやっていたこと』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018030502000146.html】

【私説・論説室から】
偽装大国
2018年3月5日

 中国に「李克強指数」なる経済指標がある。李首相が遼寧省幹部だった二〇〇七年、秘密裏の会談メモが暴露されて広まった。

 「遼寧省の国内総生産（ＧＤＰ）成長率など信頼できません。経済状況を把握するには鉄道貨物輸送量、銀行融資残高、電力消費量の推移を見ている」－。以来、これら三つが有用な経済指標として定着した。

 当時、日本の政府関係者は「やはり中国のＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっているのか」としたり顔で話していたものである。

 ところがどうだ。働き方改革における裁量労働制のデータ捏造（ねつぞう）疑惑は政権の屋台骨を揺るがす大問題である。首相は「やり直し」を指示したが、もはや信用されることはあるまい。都合のいい数字だけを持ち出して結論を誘導する手法は国民にもう見え見えである。

 財政の健全化目標の試算は、実態とかけ離れた超楽観的な成長見通しを平気で使う。民間なら粉飾と糾弾されよう。伊勢志摩サミットでは唐突に数枚のグラフを配り、「リーマン・ショック前と似た状況」と財政出動の必要性を訴え、各国首脳をのけぞらせた。

 公文書管理のずさんさ、官僚の忖度（そんたく）、お友達への便宜疑惑など行政のゆがみが目立つ。名だたる大企業で品質偽装が相次いでいる。

 国が壊れ、どんどん落ちぶれていくようだ。「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にあるように思えてならない。 （久原穏）
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