Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


// (2024年05月06日[月])
連合のアノ体たらく。「労」の味方かと思っていたら、「使」やキシダメ独裁政権、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党や下駄の雪党、お維やコミのミカタな連合・芳野友子会長。連合には、骨のある組合や組合員は居ないのかね？　日教組などは、こんな会長をさっさと蹴り出すべきでしょうに、何をやってるのでしょうか。救われない中小零細企業の労働者や非正規労働者ら。《賃上げに苦悩…余力がない中小企業経営者の板挟み　価格交渉で強く出られず「好景気の実感はない」けれど》（東京新聞）。
　再度の引用。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／もはや連合は「第２経団連」　労働組合を名乗る資格はあるか】によると、《連合会長・芳野友子…首相、厚労相、経団連副会長らが列席する中、忖度（そんたく）したのか。最後には「正義を語り、未来を語り、人々に生きる希望を与えるのが政治家の仕事」と政治とカネが国民の一大関心事になっていても自民党という党名も出さずに妙な説明をした。去年「第2自民党でいい」という政党があったが、連合は「非自民・非共産」を返上、「自民党に寄り添い、第2経団連を目指す」と言うべきだろう。春闘も労働者が勝ち取るのではなく、政府に寄り添い成就か。労働組合を名乗る資格あるか。》

　　　『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
　　　　　　　　　　原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
　　　『●軍事費倍増・消費税増税（法人税減税）…《政策をカネで買う》財界総理
　　　 　《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》』
　　　『●「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟、労使共々腐っている…十倉雅和経団連
　　　　　会長と芳野友子連合会長が「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図』

　呆れた、《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」「脱税」党から《政策をカネで買う》財界総理。自身の会社・住友化学の経営はどうなっているのですか？　デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…（法人税減税してね！　「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い！）。

　鈴木太郎・砂本紅年両記者による、東京新聞の記事【賃上げに苦悩…余力がない中小企業経営者の板挟み　価格交渉で強く出られず「好景気の実感はない」けれど】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/316899）によると、《今月13〜15日、城南信用金庫（品川区）と東京新聞が実施したアンケートによると、同信金と取引のある東京都と神奈川県の中小零細企業811社のうち30.9％が「賃上げの予定なし」と回答した。「賃上げをする予定」と答えた36.0％の企業の多くも、「従業員の意欲向上と人材定着」が理由で、人材のつなぎ留めに必死だ》。


【中小企業の賃上げはどうなる　賃上げを阻む構造【The Burning Issues】20240321】
　（https://www.youtube.com/watch?v=dXwwoFB_CAw）
《デモクラシータイム》
《春闘は「５％超えの賃上げ」で沸いています。「賃金の上がらない国」に変化が出てきました。でも、物価も上がっています。果たして「賃金は物価を上回るか？」　焦点は、マイナスが続いている実質賃金がプラスに転ずるか。中小企業の賃上げが、どこまで広がるか、にかかっています。城南信用金庫の川本恭治理事長に登場いただき、取引先の中小零細企業の実態を伺いました。そこには、大企業の高額回答とは、全く別の世界がありました。賃上げしたくてもできない企業が３割もあります。どうしてこんなことになるのか。労働問題に詳しい和光大学名誉教授の竹信三恵子さんを交え、日本社会を支える中小企業で賃金が上がらない構造や格差が広がる産業の現実、政治の貧困などを語り合います。　2024年3月21日 収録》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/316899】

賃上げに苦悩…余力がない中小企業経営者の板挟み　価格交渉で強く出られず「好景気の実感はない」けれど
2024年3月24日 06時00分

　大手企業の大幅な賃上げが相次ぐ今春闘では、中小企業も個々の経営状況にかかわらず賃上げを迫られている。人手不足にあえぐほか、原材料費や人件費の上昇分を販売価格に十分転嫁できない課題も抱え、賃上げの余力に乏しい企業は少なくない。（鈴木太郎、砂本紅年）


◆今年も賃上げせざるを得ない状況、ではある

　　　　　（商品の値上げや賃上げに関する悩みを語る
　　　　　　大崎商会の吉田進太朗社長）

　「中小企業は価格交渉で大手ほど強く出られない。同業の中でも値上げはできている方だが、仕入れ値と人件費の全ては吸収できていない」。東京都品川区のねじ商社「大崎商会」の吉田進太朗社長（35）は悩ましげに語る。

　役員含め15人が働く同社は、メーカーから仕入れた1000種類以上のねじを、自動車部品や電子部品の製造会社に販売する。吉田社長によると、ねじの原材料価格は4年ほどで3割ほど上昇。燃料代の高騰や人手不足にも悩むメーカーの要望をなるべく受け入れ、販売価格を順次引き上げてきた。

　大手の賃上げムードにも押され、昨年は基本給の底上げに初めて踏み切った。最近の物価上昇から、今年も賃上げせざるを得ない状況と認識している。ただ、ねじ業界の売り上げは低調で、「好景気の実感はない」。得意先が離れる不安から交渉で思い切った値上げはできず、「利益率を下げて何とか対応している」。


◆「大手とは別次元」の中小　格差拡大への懸念

　今月13〜15日、城南信用金庫（品川区）と東京新聞が実施したアンケートによると、同信金と取引のある東京都と神奈川県の中小零細企業811社のうち30.9％が「賃上げの予定なし」と回答した。「賃上げをする予定」と答えた36.0％の企業の多くも、「従業員の意欲向上と人材定着」が理由で、人材のつなぎ留めに必死だ。

　個別企業から聞き取った声も「大手とは別次元」（目黒区・婦人服卸売業）、「ニュース番組などで大手の賃上げを見て、従業員がどう感じているか不安」（世田谷区・酒販売業）など格差拡大への懸念が寄せられた。大手への人材流出や、慢性的な人手不足に悩む企業も目立ち、賃上げの原資や人材確保のための補助金や制度拡充を国に求める声が相次いだ。


【関連記事】城南信金と東京新聞アンケート　中小企業の30.9％が「賃上げ予定なし」　大手は待遇改善が進むのに…
【関連記事】中小の賃上げは「原資がどれだけあるかに尽きる」　小林健・東商会頭「価格転嫁をしっかりやろう」
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(2024年04月07日[日])
明らかに違憲です。明確に平和憲法に反する。戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれたものだなニッポン。大愚行。中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」
　《中村哲は、07年に東洋経済に「『殺しながら助ける』支援というものがありうるのか。干渉せず、生命を尊ぶ協力こそが、対立を和らげ、武力以上の現実的な『安全保障』になることがある。これまで現地が親日的であった歴史的根拠の一つは、戦後日本が他国の紛争に軍事介入しなかったことにあった」と寄稿…政府には人道支援についても中村の遺志を継ぐ積極的評価をしてもらいたい》（政界地獄耳）。《暴力によって立つ者が暴力によって滅びることは、人類史上の鉄則である》《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》《治安を良くするのは武力ではない》。日本は、平和主義を貫くべきだ。ガルトゥング博士の「積極的平和主義」に徹するべきだ。人の親として、子や孫をそんなに人殺しに行かせたいものか？

　　　『●ＮＧＯ「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…《平和憲法の
　　　　　　　　　　もとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》』
　　　　「ＮＧＯ「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…
　　　　　《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》。
　　　　　《「治安を良くするのは武力ではない」という先生の志を、
　　　　　絶やしてはいけない》」

　　　『●《現地の慣習や風土、文化を尊重…平和主義を貫いた医師の理念》
　　　　　　　《治安が悪化しても人々を見捨てず、見下すこともなかった》』
　　　　《「すべて剣をとるものは剣にて滅ぶ」。伊江島の土地闘争のリーダー、
　　　　　故・阿波根昌鴻さんが反戦平和資料館ヌチドゥタカラの家の前に
　　　　　掲げた言葉だ…▼阿波根さんの生き方は、非政府組織（ＮＧＯ）
　　　　　「ペシャワール会」代表の中村哲さんに重なる。
　　　　　「非暴力による平和の貢献として沖縄県民が認めてくれた」
　　　　　「暴力によって立つ者が暴力によって滅びることは、
　　　　　人類史上の鉄則である」》

　　　『●アベ様の「積極的平和主義」とガルトゥング博士の
　　　　　　「積極的平和主義」と中村哲さんが実践してきた「平和主義」と』
　　　『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
　　　　　　するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
　　　『●「平和学の父」ガルトゥング氏は《貧困や差別などのない社会状況を「積極
　　　　　　的平和」と定義》し、戦争法のアベ様が掲げた「積極的平和主義」を批判』

　日刊スポーツのコラム【大谷昭宏のフラッシュアップ／中村哲さん訃報から約4年　「武器」を輸出できるとした政府におぼろげに不安が募る】（https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202403300001509.html）によると、《20年近く前に1度、中村さんの講演を聞いたが、「3度の食事がとれて家族そろってひとつ屋根の下で暮らせたら、だれもテロリストなんかになりません」という言葉がいまも耳に残っている。…中村さんの訃報から4年余り。先日、日本政府は、かつて安倍政権が「武器輸出三原則」の武器を「防衛装備品」に、輸出を「移転」と言い換えて骨抜きにした「防衛装備品移転三原則」をさらに改変。日、英、伊3カ国で共同開発する次期戦闘機、つまり武器を、条件つきとはいえ初めて第三国に輸出できるとした》。


　デモクラシータイムスの映像記事【巨額献金で政策を買う～経団連の自民への献金【半田滋の眼 NO.98】20240321】（https://www.youtube.com/watch?v=fJVvTlXp9RI）によると、《防衛ジャーナリスト半田滋の基礎から解説。殺傷兵器をはじめとする兵器産業を経済の柱に据えることになりました。振り返れば、経団連は、何十年も武器輸出の解禁を狙って活動し、献金も行ってきました。あまりに歴然とした政策を転換させる働きかけの有様を解説します。2024年3月21日 収録》。
　明確に違憲な戦闘機輸出、それを望む死の商人・経団連。武器輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれたものだねぇ、ホントに。自公お維コミの直接的支持者や、選挙に行かないことで自公を間接的に支持している皆さんは、こんな愚行を許してい良いですか？　経済同友会代表幹事・中山素平さんあたりが生きておられたら、どう思われることでしょうか？

　《防衛費43兆円ではやっぱり足りない？》…「減らせっ！」言うとるのに…。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない…現代の不平等条約》「対外有償軍事援助（FMS）」など湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化などまっぴら御免だ。（東京新聞）《林芳正官房長官は…「…見直しは考えていない」》、いやいや、そんなドブガネは止めるよう、大幅に減額するよう「見直し」て下さい。そもそも、国会でほとんど議論していないでしょ。軍事費倍増、軍事国家化など、勝手に決めといて、全く納得がいきません。軍事費以外に、使うべき道は幾らでもある。《能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ》。
　そして、座長が榊原定征 経団連名誉会長っていうのが、正気なのかね？、という感じ。《軍事費倍増・消費税増税（法人税減税）…《政策をカネで買う》財界総理《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》》。「これまた、呆れたね。《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」党から《政策をカネで買う》財界総理。そりゃぁ、政治献金という名の賄賂でしょ。どこが《社会貢献》か？　民主党政権時には無かったのに、アベ様が復権したとたんに政治献金を再開する財界。あからさま。」　「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟だね。労使共々腐っている。豊田章一郎氏（トヨタ自動車会長）あたりからだろうか、いや、それ以前からか、会長が酷くなったのは？　遠の昔に〝財界総理〟なんて期待してはいないが、3.11東京電力核発電人災以降、米倉弘昌氏（住友化学会長）、榊原定征氏（東レ会長）、中西宏明 （日立製作所会長）、十倉雅和 （住友化学会長）…とにかくロクデモナイのだ。デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…（法人税減税してね！　「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い！）…。

　　　『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ！」言うとるの
　　　　　に、FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202403300001509.html】

コラム
大谷昭宏のフラッシュアップ
2024年4月1日8時0分
中村哲さん訃報から約4年　「武器」を輸出できるとした政府におぼろげに不安が募る

4月、このコラムは少しボリュームアップする一方、紙面の都合で今後は隔週掲載に。引き続きどうぞよろしく、と言いつつ、さてこの季節、希望に燃えて社会に新たな1歩を踏み出した方も多いことだろう。

そんなとき、通信社の依頼で朝日新聞乗京真知記者の著書、「中村哲さん殺害事件　実行犯の『遺書』」の書評を書かせていただいた。

中村さんは医師としてアフガニスタンで活動するとともに、1600本の井戸を掘って緑をよみがえらせ、65万人の生活を支えた。球技場や通りには「ナカムラ」の名がついたものも多く、現地で知らない人はいない。

20年近く前に1度、中村さんの講演を聞いたが、「3度の食事がとれて家族そろってひとつ屋根の下で暮らせたら、だれもテロリストなんかになりません」という言葉がいまも耳に残っている。

だが中村さんは2019年12月、現地で数人組に銃撃され、護衛の4人とともに帰らぬ人となった。乗京記者ら取材班は実行犯の男を突き止めたが、直前に殺害されていた。治安が回復しないまま米軍が撤退した現地で、背景を探るのは極めて困難という。

当時、中村さんの悲報は瞬く間に世界を駆けめぐり、イギリスのBBC電子版は中村さんの信条だった「治安の落ち着かない地域で身を守る最善の方法は、銃を持ち歩くのではなく、だれとでも仲良くなることです」という言葉とともに、その死を悼んだ。

中村さんの訃報から4年余り。先日、日本政府は、かつて安倍政権が「武器輸出三原則」の武器を「防衛装備品」に、輸出を「移転」と言い換えて骨抜きにした「防衛装備品移転三原則」をさらに改変。日、英、伊3カ国で共同開発する次期戦闘機、つまり武器を、条件つきとはいえ初めて第三国に輸出できるとした。

果たして私たちの国は国際社会に、どんな歩みを進めていこうとしているのか。おぼろげに不安が募る、春4月である。


◆大谷昭宏（おおたに・あきひろ）ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2024年02月21日[水])
《防衛費43兆円ではやっぱり足りない？》…「減らせっ！」言うとるのに…。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない…現代の不平等条約》「対外有償軍事援助（FMS）」など湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化などまっぴら御免だ。（東京新聞）《林芳正官房長官は…「…見直しは考えていない」》、いやいや、そんなドブガネは止めるよう、大幅に減額するよう「見直し」て下さい。そもそも、国会でほとんど議論していないでしょ。軍事費倍増、軍事国家化など、勝手に決めといて、全く納得がいきません。軍事費以外に、使うべき道は幾らでもある。《能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ》。
　そして、座長が榊原定征 経団連名誉会長っていうのが、正気なのかね？、という感じ。《軍事費倍増・消費税増税（法人税減税）…《政策をカネで買う》財界総理《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》》。「これまた、呆れたね。《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」党から《政策をカネで買う》財界総理。そりゃぁ、政治献金という名の賄賂でしょ。どこが《社会貢献》か？　民主党政権時には無かったのに、アベ様が復権したとたんに政治献金を再開する財界。あからさま。」　「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟だね。労使共々腐っている。豊田章一郎氏（トヨタ自動車会長）あたりからだろうか、いや、それ以前からか、会長が酷くなったのは？　遠の昔に〝財界総理〟なんて期待してはいないが、3.11東京電力核発電人災以降、米倉弘昌氏（住友化学会長）、榊原定征氏（東レ会長）、中西宏明 （日立製作所会長）、十倉雅和 （住友化学会長）…とにかくロクデモナイのだ。デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…（法人税減税してね！　「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い！）…。

　　　『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
　　　　　　「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
　　　　「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
　　　　　現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」
　　　　　そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちの
　　　　　なんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、
　　　　　なんと呼べばいいのか？」
　　　　「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
　　　　　ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢（むじな）」である」

　　　『●政治献金という名の「賄賂」：
　　　　　　　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」！？　
　　　　　　自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』
　　　　「《国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ》！？　
　　　　　「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
　　　　　現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」…
　　　　　２０１７年１０月衆院選の結果に大満足なんでしょう、
　　　　　浮かれた経団連。自民党大好き、核発電・核輸出大好き、
　　　　　戦争大好きな経団連なんて要らない！」 

　　　『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
　　　　　　　　「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい！』
　　　『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
　　　　　　　　　　原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』

　（240301[金] 追記）日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／いつの間にか…米国の代理戦争が、戦時大増税が、日常を侵襲してきた】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/336756）／《「43兆円の枠の中で求められる防衛力の強化が本当にできるのか。見直しをタブー視せず、実効的な水準のあり方などを議論すべきでは」と、榊原定征座長（経団連名誉会長）は語った。さる19日に開かれた「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の初会合。1％以内に抑えていた…》。


　川田篤志記者による、東京新聞の記事【防衛費43兆円ではやっぱり足りない？　防衛省の有識者会議、初会合でいきなり増額論「タブー視するな」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/310270）。《防衛省は19日、防衛力の抜本的な強化に関する有識者会議を設置し、初会合を開いた。座長に就任した榊原定征経団連名誉会長は、2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度に増額する政府方針を巡り、円安や物価高などを踏まえてさらなる増額の可能性に言及した。林芳正官房長官は同日の記者会見で防衛費の見直しを否定した。（川田篤志）》。
　日刊ゲンダイの記事【忍び寄る「防衛増税」拡大…有識者会議で「43兆円から積み増し」提言相次ぐ仰天】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/336434）。《有識者会議は、2022年12月に閣議決定された「国家防衛戦略及び防衛力整備計画」に基づき、防衛省が経団連の榊原定征名誉会長を座長に据えて設置。委員には筑波大准教授でメディアアーティストの落合陽一氏や森本敏元防衛相、早大政治経済学術院教授で前日銀副総裁の若田部昌澄氏など計17人が名を連ねる。驚きだったのは、榊原氏の提言だ。物価高や円安などの影響を念頭に、防衛費増額について「43兆円の枠の中で、求められる防衛力装備の強化が本当にできるのか」と指摘。「見直しをタブーとせず、現実を踏まえた実効的な水準や国民負担、具体的な財源を本音ベースで議論すべきだ」と言い放ったのである。…防衛費増に「国民の期待」はまったく感じられないが、木原防衛相は会合で「現在計画している事業のみならず、その先の防衛力整備をいかに進めていくかも並行しながら検討していきたい」と積み増しに前のめり。「国民の期待に真に応えることが求められている」などとトンチンカンな見解を示した》。

　政府による「有識者会議」ねぇ？　
　何度でも書きますが…この有識者会議とか、諮問会議とか、アホらしいシステムではないか？　政府や自民党の御望みを叶える「有識者」で構成するんですから。諮問の答えは、「軍事費倍増」、「消費税増税」、「赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減」、「核発電再稼働」、「処理水 (という名の核汚染水) の海洋放出」、「核発電所新規建設」、「市民の反対を押し切っての国葬強行、全く問題なし」…等々、バンザ～イ！！、になるに決まっています。あほら～しぃ。
　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党が政権を握っている限り、デタラメは続く。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/310270】

防衛費43兆円ではやっぱり足りない？　防衛省の有識者会議、初会合でいきなり増額論「タブー視するな」
2024年2月20日 06時00分

　防衛省は19日、防衛力の抜本的な強化に関する有識者会議を設置し、初会合を開いた。座長に就任した榊原定征経団連名誉会長は、2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度に増額する政府方針を巡り、円安や物価高などを踏まえてさらなる増額の可能性に言及した。林芳正官房長官は同日の記者会見で防衛費の見直しを否定した。（川田篤志）


◆物価や人件費高騰、為替変動を念頭

　榊原氏は会合で「昨今の物価や人件費の高騰、為替変動を考えると43兆円の枠の中で本当にできるのか見直す必要がある」と主張。その上で「見直しをタブー視せず、実効的な水準のあり方などを議論するべきでは」と提案した。ほかの委員からも増額の検討を求める意見が相次いだという。

　林氏は19日の記者会見で、榊原氏の発言に対し「あくまで有識者としての立場からの意見だと理解している」と説明。23年度から5年間の防衛費に関し「43兆円程度の規模を超えることなく防衛力の抜本的強化を実現する。見直しは考えていない」と述べた。岸田文雄首相は国会で、「必要な防衛力を用意するために積み上げた。この範囲内で強化する方針は変わらない」と答弁していた。


◆会合は一部除き非公開…後日に議事概要を公表

　有識者会議は、22年12月に閣議決定した国家防衛戦略で「戦略的・機動的な防衛政策の企画立案機能の強化」を目的に設立が明記されていた。今後は年数回ほど開き、識者の意見を政策に反映させる。この日の会合は終盤の榊原氏らのあいさつを除き非公開。後日、議事概要を公表するという。


【関連記事】防衛費5年間で大幅増の43兆円、実際は60兆円近くに膨張　そのわけは…
【関連記事】「防衛費43兆円、超過の恐れ」木原稔防衛相は実態調査を否定　「まとめ買いなど価格低減策に取り組む」
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年02月11日[日])
呆れた、《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」「脱税」党から《政策をカネで買う》財界総理。
　デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…（法人税減税してね！　「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い！）。

　　　『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
　　　　　　　　　　原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
　　　『●軍事費倍増・消費税増税（法人税減税）…《政策をカネで買う》財界総理
　　　 　《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》』

　長周新聞のコラム【経団連の「社会貢献」／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/28444）によると、《経団連会長の十倉雅和（住友化学）ったら、自分たちの要求を丸呑みしてくれる岸田政権の支持率が20％台まで急落しているのが不満なようで、「なぜこれで支持率が上向かないのか、わたしも不思議だ」とのべ、認識の浮き世離れっぷりを晒したのに続いて、今度は国からの政党交付金制度があるにもかかわらず、経団連が毎年24億円の政治献金を自民党に続けていることについて「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の一つだ」とのべて炎上している》、《社会貢献はしてからいって欲しいものである》。

　お維祭りを推進したい財界総理。その先の賭場場開帳にも期待しているのでしょうね。そして、お維支持者の皆さんは、何も感じないのだろうか？　不思議で仕方ない。能登半島地震の惨状、復興のノロさ…見えているのかね？
　東京新聞のコラム【＜視点＞能登復興より大阪万博？　英知とかけ離れた空論の危うさ　編集委員・久原穏】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/304469?rct=shiten）。《「震災復興が後回しになることはない」「二項対立で考えるのはおかしい」―。能登半島地震の復旧復興が急がれる中、来年4月開催の大阪・関西万博を推進する経団連の十倉雅和会長（日本国際博覧会協会会長）が、合理的な根拠も示さずに繰り返す主張に危うさを感じている。そもそも万博が批判にさらされているのは、建設業界が人手不足で人件費が上昇し、資材高騰もあって会場建設費が2350億円と当初の1．9倍に膨らんだことが大きい。協会自らが建設人材不足や資材高騰を強調したのに、震災復興には影響しないと強弁するのは矛盾も甚だしい》。

　さらには、志賀原発の再稼働も訴えていた財界総理…《これが弾みとなり、昨年11月、経団連の十倉雅和会長（住友化学）が志賀原発を視察して「一刻も早く再稼働できるよう心から願っている」と訴えるなど、政財界が総力を挙げて再稼働に向けて動き出していた矢先に迎えたのが今回の能登半島地震だ》（長周新聞）。

　三重取りのデタラメ…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党。
　デモクラシータイムスの映像記事【議員の3つの財布…パー券・献金・助成金【PICK UP】】（https://www.youtube.com/watch?v=UobfDWRDlzE）。《【過去の動画からピックアップ！元動画はこちら】12月6日 週ナカ生ニュース　https://youtube.com/live/O-ez2RjlUjE》。



　　　『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』

　「使」も〝使〟なら、「労」も〝労〟だね。労使共々腐っている。《与党が仕掛けたトロイの木馬》…連合内部から、あるいは、立憲から、何故に反旗を翻さないのかね？
　日刊ゲンダイの記事【連合・芳野会長に裏金問題が“飛び火” 立憲と共産の接近にクギ刺し、自分は自民の会合に出席】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333921）。《国民から怒りの声が上がるのも当然なのだが、SNS上では批判の意見はこの人物にも“飛び火”しつつある。立憲民主党や国民民主党など野党の支持団体として知られた連合（日本労働組合総連合会）の芳野友子会長（58）のことだ。芳野氏と言えば、今年2月の自民党大会への出席こそ見送ったものの、22年4月に自民党本部で開かれた「人生100年時代の社会の在り方を検討する戦略本部」の会合に“異例出席”するなど、自民党との距離をめぐって野党や組合員から異論が出ている人物だ。その芳野会長は12月21日の記者会見で、立憲に対し、民間団体「市民連合」が仲介する共産党との会合には今後参加しないよう求め、「共産と一緒に立民が何か行動を起こすことに対して懸念を示している」とくぎを刺していた》。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／もはや連合は「第２経団連」　労働組合を名乗る資格はあるか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401120000053.html）。《連合会長・芳野友子…首相、厚労相、経団連副会長らが列席する中、忖度（そんたく）したのか。最後には「正義を語り、未来を語り、人々に生きる希望を与えるのが政治家の仕事」と政治とカネが国民の一大関心事になっていても自民党という党名も出さずに妙な説明をした。去年「第2自民党でいい」という政党があったが、連合は「非自民・非共産」を返上、「自民党に寄り添い、第2経団連を目指す」と言うべきだろう。春闘も労働者が勝ち取るのではなく、政府に寄り添い成就か。労働組合を名乗る資格あるか。》

　心底腐っている、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の連中。何の反省もなく、責任も取らず。
　リテラの記事【裏金に反省なし、岸田首相と自民党が死守する「企業団体献金」は事実上の賄賂だ！ トヨタ、電通、経団連の大口献金と優遇政策】（https://lite-ra.com/2024/02/post-6317.html）。《安倍派「裏金」が5年で計6億7654万円にものぼることが判明した一方、安倍派幹部の連中はその重罪をまったく反省していないらしい。政治資金収支報告書の訂正を受けて安倍派として会見することを拒否したからだ。安倍派幹部が揃って議員辞職を拒否しているだけでも言語道断だが、説明の場である会見すら拒否するとは……。しかし、反省がないのは岸田文雄首相および自民党も同じだ。それを象徴するのが「裏金」という表現に対する“言葉狩り”だ》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/28444】

経団連の「社会貢献」
コラム 狙撃兵　2023年12月9日

　経団連会長の十倉雅和（住友化学）ったら、自分たちの要求を丸呑みしてくれる岸田政権の支持率が20％台まで急落しているのが不満なようで、「なぜこれで支持率が上向かないのか、わたしも不思議だ」とのべ、認識の浮き世離れっぷりを晒したのに続いて、今度は国からの政党交付金制度があるにもかかわらず、経団連が毎年24億円の政治献金を自民党に続けていることについて「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の一つだ」とのべて炎上している。

　そんなに社会貢献がしたいのなら、まず経団連を構成する大企業どもが貯め込んだ500兆円をこえる内部留保を社会に吐き出すなり、法人税増税に応じて国家財政を支えるなりもっと社会に貢献すれば良いのに、それはせずに消費税増税ばかり要求して国民負担に寄生して法人税を減税させ、労働法制も諸々規制緩和させて貧困社会を到来させたのが彼らである。いわば30年来のデフレをもたらした戦犯ともいえる。それなのに自民党を飼い慣らすことを「社会貢献」などというのだから、世間が反応するのも当然であろう。

　自民党への24億円は「社会貢献」ではなく、誰がどう見ても小遣いである。そのような端金で民主主義を維持するコストが24億円というのなら、それもまたふざけた話ではあるが、たかだか24億円で飼い慣らされている自民党もまた、どうしようもなく落ちぶれている政党ということになろう。

　ただ、今回の24億円も含めて、いわゆる企業献金であったり、政治資金として出入りが公表されている数字がすべて正確で、政治資金の実態を不正なく反映していると信じているお人好しが、この世の中にいったいどれほどいるというのだろうか。裏金は足がつかないから裏金なのであって、大臣室で現金授受をしていた甘利明を見てもわかるように、振込等々ではなくマネーロンダリング（資金洗浄）された現ナマを直接なり間接（中抜きする輩もいるであろう）に渡すのが自民党界隈の習わしなはずだ。そうして「ブロック」とか「煉瓦」を投げ合って総裁選をくり広げたり、その昔から「政治はカネ」をやってきたのが自民党なのである。

　さて、政治資金パーティーを通じた裏金作りが今になって取り沙汰されているものの、自民党ではそれが常識だったからなのか、せっせとパーティー券を売りさばき、みんなして裏金作りに精を出していたことが明るみに出ている。しかしそれも氷山の一角に過ぎず、「5年で1億円の裏金」等々のショボイ金額を信じろというほうが無理がある。わかっているのがそれだけ――というだけである。それこそ統一教会とあれほどズブズブだったのを見てもわかるように、足がつかない宗教マネーが政界を汚染していたことも容易に想像がつくことで、まるで何もなかったと信じることのほうが難しい。こうした表に決して出てくることのないカネの動きは、もっとどす黒いことくらい、誰だって薄々感じているのである。

　経団連会長・十倉雅和の出身元の住友化学は、売上の半分以上を海外に依存しているという。輸出依存の大企業にとって、消費税を増税すれば「輸出還付金」が増えてもうかるというだけであり、その総額たるや24億円など捨て金に思えるくらい得をしている。

　社会貢献はしてからいって欲しいものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵坊五郎　　
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401120000053.html】

コラム
政界地獄耳
2024年1月12日8時0分
もはや連合は「第２経団連」　労働組合を名乗る資格はあるか

★9日、ヤマト運輸が配達業務を日本郵便に任せるため、2万5000人余りの個人事業主との契約を今月末に打ち切ることを受け、労働組合や個人事業者らが本社前で声を上げた。同社は「個人事業主は法律上の労働者にあたらない」として団体交渉を拒否している。全日本建設交運一般労働組合（建交労）が支援しているが、連合は何もしない。

★支援組織が違うというのが言い分だろうが、経営が安定している会社が2万5000人の首を切る社会的事態に知らんぷりだ。もっとも昨年8月、そごう・西武の売却を巡り同社労働組合（連合傘下の「UAゼンセン」）はストライキを実施し、西武池袋本店の全館で営業を取りやめ、大きなニュースになったが、連合は積極的な支援をしなかった。能登半島地震が直撃した北陸電力志賀原発（石川県志賀町＝停止中）は連日、不具合が発表されている。北陸電力は「安全上問題はない」というが、安全を担保するだけの情報開示がされているとは言えない。東日本大震災の教訓は生かされないのか。隠蔽（いんぺい）のつもりがなくとも、積極的な情報開示がない限り不安が残る。連合傘下の全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）に北陸電力総連はいるが、この場合は会社と一体化する。

★連合会長・芳野友子は5日の連合新年互礼会であいさつし、冒頭「連合としましても対策本部を設置し、救援カンパなどの支援活動をはじめ、被災者の生活・雇用における安心や被災地の復旧・復興に向けた政府・政党、経済団体への要請行動など、必要な取り組みを展開してまいる所存」とした。首相、厚労相、経団連副会長らが列席する中、忖度（そんたく）したのか。最後には「正義を語り、未来を語り、人々に生きる希望を与えるのが政治家の仕事」と政治とカネが国民の一大関心事になっていても自民党という党名も出さずに妙な説明をした。去年「第2自民党でいい」という政党があったが、連合は「非自民・非共産」を返上、「自民党に寄り添い、第2経団連を目指す」と言うべきだろう。春闘も労働者が勝ち取るのではなく、政府に寄り添い成就か。労働組合を名乗る資格あるか。（K）※敬称略
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年02月03日[土])
核発電「麻薬中毒」「原発ゾンビ」の皆さん、「想定外」と言う勿れ…能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所。これまでの教訓は何処に？　今回も、再稼働していなかったという幸運が重なったに過ぎない。低層階で変圧器の故障や油漏れ事故を起こしたということは、上部では相当な揺れだったはずで建屋や原子炉、核燃料プールがマトモだったと考えるのは難しいのでは？
　dot.の記事【能登半島地震「想定外」ではなかった　日本海側にも活断層が多数存在／川口穣】（https://dot.asahi.com/articles/-/211469）。《元日の家族団らんを容赦なく襲った能登半島地震。東日本大震災以降の報道や対策の 議論は太平洋岸が中心だったが、日本海側の地震リスクが低いわけではないという。…今回の震源域に活断層があることは、従来知られていた。東日本大震災を受けて2013年から14年にかけて開かれた国土交通省の「日本海における大規模地震に関する調査検討会」では、津波を伴った大地震を起こしうる断層モデルとして今回の地震とほぼ同じ震源域を想定し、最大でM7.6の地震が起こる可能性があるとしている。今回の地震の要因となったのがその断層だったのか、あるいは未知の断層だったのかは今のところはっきりしないものの、地域の地震リスクとしては「想定外」ではなかったという。東京大学名誉教授で、政府の地震調査委員会委員長を務める平田直（なおし）さんはこう説明する》。

　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●【能登を襲った巨大地震／狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
　　　 　に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
　　　『●「想定外」!?　【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
　　　　　動かない　「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？】（東京新聞）』
　　　『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
　　　　　うたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけて》いた…』

　3.11東京電力福島核発電所人災の教訓もどこに？ …「想定外」と言う勿れ。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「孤立」「原発」…生かされなかった阪神・淡路大震災、東日本大震災の教訓】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401170000102.html）によると、《それに対して、道路が寸断された半島の特性が避難所への水や食べ物、物資の搬入が遅れた理由と言われるが、それらは十分、阪神・淡路大震災、東日本大震災の経験があれば想定でき、リスク回避は自治体レベルで可能だったはずだ。人災という言葉は使いたくないが、あまりに2つの震災の教訓が北陸の自治体で検討され、訓練されていなかったことがわかる。自衛隊の逐次投入が批判されるが、それよりも自治体からの出動要請がまず必要だったのではないか。　★また、被災地の北陸電力志賀原発（停止中）は設備の故障で外部電源の一部から電気を受けられなく、空間放射線量を測るモニタリングポストも万全とは言えないのに北陸電力は情報公開に消極的だ。ここでも教訓は生かされたとは言えない》。

　樋口英明さん、そもそも《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》。
　長周新聞の記事【地震列島と原発は共存できず　未知も含め全国に6000もの断層　「安全」といえる場所ないと専門家指摘】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/28770）。《石川県能登地方で1日、最大震度7（マグニチュード＝Ｍ7・6）を記録する「令和6年能登半島地震」が発生した。県内での死者は200人以上を数え、交通網が壊滅的打撃を受けるなか、今も被害の全容は明らかになっていない。東日本大震災以後、日本列島は地震活動期に入っているといわれており、全国に2000あるとされる活断層がいつどこで動いてもおかしくないとの指摘を多くの専門家たちがくり返しおこなっている。加えて、南海トラフ地震も今後40年間の発生確率は90％といわれており、迫り来る地震被害への備えは急務となっている。列島直下で何が起きているのかについて専門家の指摘や警鐘に耳を傾け、日本列島が直面している現状を直視することが求められている》。

　さらに、樋口英明さん、《「被害が大きくて」かつ「事故発生確率も高い」という2つが揃ったパーフェクトな危険》であり、「安全」な核発電所など形容矛盾。
　長周新聞の記事【すべての原発を即時停止せよ　安全の根拠ない再稼働基準　情報の後出しと隠蔽が体質化　原発列島に自然からの警告】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/28804）。《元日に発生した能登半島地震では、北陸電力・志賀原発が立地する石川県志賀町でも最大震度7の揺れを観測し、あわや福島原発事故の再現かと思わせる原発立地町直撃の地震となった。マグニチュード7･6の地震発生直後、志賀原発原子炉建屋下では震度5強を観測。北陸電力も政府もすぐに「異常なし」と発表したが、後から変圧器の故障、大量の油漏れ、外部電源の一部喪失などの「異常」が次々に小出しで発表されている。北陸電力によれば、現在までに放射能漏れなどの事象は発生していないとされるが、多重防護の一部を欠いた状態のなかで群発地震が継続しており、予断を許さない。地震想定や、原発再稼働の前提となる安全基準の信頼性は根底から崩れており、志賀原発の再稼働撤回のみならず全国の原発を即座に停止し、次なる大規模地震に備えることが急務となっている》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/28804】

すべての原発を即時停止せよ　安全の根拠ない再稼働基準　情報の後出しと隠蔽が体質化　原発列島に自然からの警告
2024年1月16日

再稼働に向け動き出していた志賀原発

　元日に発生した能登半島地震では、北陸電力・志賀原発が立地する石川県志賀町でも最大震度7の揺れを観測し、あわや福島原発事故の再現かと思わせる原発立地町直撃の地震となった。マグニチュード7･6の地震発生直後、志賀原発原子炉建屋下では震度5強を観測。北陸電力も政府もすぐに「異常なし」と発表したが、後から変圧器の故障、大量の油漏れ、外部電源の一部喪失などの「異常」が次々に小出しで発表されている。北陸電力によれば、現在までに放射能漏れなどの事象は発生していないとされるが、多重防護の一部を欠いた状態のなかで群発地震が継続しており、予断を許さない。地震想定や、原発再稼働の前提となる安全基準の信頼性は根底から崩れており、志賀原発の再稼働撤回のみならず全国の原発を即座に停止し、次なる大規模地震に備えることが急務となっている。


「異常なし」でも「実は…」が続々と

　1月1日午後4時10分の地震発生直後、NHKをはじめとするテレビ各局は「志賀原発は異常なし」とする電力会社の発表を速報で流した。しかし、志賀町の最大震度7は、2011年3月11日の東日本大震災で福島県を襲った震度（6強）を上回っており、「原発が無傷で済むレベルではない」と誰もが直感する揺れだ。さらに能登半島北部では、海底が数㍍隆起して陸地化する現象が海岸線の85㌔にわたって発生【地図参照】。国土地理院が示したデータでは、海岸線の隆起は志賀原発の北7㌔地点にまで迫っていた。

　志賀原発は、福島第1原発と同じ沸騰水型（BWR)の1号機、改良沸騰水型（ABWR)の2号機の2基がある。1号機は1993年7月、2号機は2006年3月に運転を開始した比較的若い原発だが、2011年の福島原発事故後の全原発停止によって稼働を停止。2号機については、2014年から再稼働に向けた新規制基準の適性審査が進んでいた。福島第1原発と違い地震時に原子炉は動いていなかったが、使用済み核燃料貯蔵プールには計1657体の核燃料が保管されていると推定される。

　原発が稼働していなくても、貯蔵プールに常時水を送り核燃料を冷却しつづけなければならない。冷却機能が止まれば、数時間で燃料棒が損傷し、放射能漏れを起こす恐れがある。また、電源喪失で冷却水が供給できなくなったり、海岸線隆起で海水がとり込めなくなれば冷却機能が失われる可能性があった。

　当初は「異常なし」とした北陸電力だが、その後の発表・訂正で徐々に実態が明るみに出ている。

　1日、記者会見した林芳正官房長官は、「現時点では（志賀原発に）異常は確認されてない」としながら、記者の追加質問に対して「変圧器に火災が発生したが、すでに消火済み」とのべた。

　さらに同日、原子力規制庁の会見では、地震の影響で外部から原発に電気を送る一部系統が使用不能になっていること、2号機で外部から電気を受けとる変圧器付近で「爆発したような音と焦げ臭いにおいがあった」と報告があったが、それは火災ではなく、地震の揺れで変圧器内部の圧力が高まったため消火設備が起動したものと公表。

　さらに1号機でも変圧器周辺で油漏れが確認され、電源の一系統が使用不能となり復旧のメドは立っていないが、他の系統から電力を供給しているため問題なしとした。

　また、核燃料貯蔵プールで地震の揺れによって冷却水（放射能を含む）が1号機では95㍑、2号機では３２６㍑が飛散して床面にこぼれ、冷却水を供給するポンプが一時的に停止したが、午後4時49分に復旧し、核燃料を貯蔵している使用済み燃料プールの冷却に問題はないとした。

　翌2日には、高さ4㍍の防潮壁が数㌢傾いたこと、1、2号機の廃棄物処理建屋の接続部分のカバー約15㍍が脱落していたこと、2号機の使用済み燃料貯蔵プールに2・5㍍のケーブルカバーなどが落下していたことが公表された。


油漏れは当初の6倍　揺れも想定上回る

　当初は「発生しなかった」（1日）、「水位計に有意な変動は確認されなかった」（2日）と説明していた志賀原発への津波到達については、3日に「約3㍍の水位上昇が観測された」に変わり、10日には、地震発生後1～3㍍の津波が複数回到達していたことが明らかになった。北陸電力は、津波ではなく「水位上昇」と表現している。

　変圧器損傷による油漏れについても、当初は漏れ出した油は「約3500㍑」と発表していたが、5日には漏洩量は約六倍の約2万㍑にのぼっていたと訂正した。2万㍑といえばドラム缶（200㍑）100本分に相当する量だ。また北陸電力は「全量を回収済み」としていたが、10日にも新たに海面に油が漏洩していることが発覚した。10日までに計2万3000㍑余りの油が漏れ出たことになる。今も全貌は明らかではないが、北陸電力は油に放射能は含まれていないとしている。

　　　　　（１日の地震で油漏れを起こした志賀原発の変圧器
　　　　　　（撮影：北陸電力））

　さらに志賀原発で観測された揺れの加速度が、一部で想定を上回っていたことが10日に開かれた原子力規制委員会の定例会合で明らかになった。原発には施設や設備ごとに揺れやすい周期が異なり、あらかじめ各構造物ごとに揺れの大きさを示す加速度（ガル）を想定する。福島原発後の原発再稼働に向けて設定された新規制基準では、耐震設計に用いる地震動の加速度をおよそ1000ガル（大規模地震の目安）前後に設定している。

　だが、今回の能登半島地震では、志賀原発がある志賀町の観測点での最大加速度は、東日本大震災に匹敵する2828ガルにのぼった。1000ガル以上も計7地点で確認された。志賀原発1、2号機の原子炉建屋の基礎部分でも揺れが想定を上回り、1号機では東西方向の0･47秒の周期で918ガルの想定に対して957ガルを観測したという。規制庁は原子炉建屋などに異常はないと説明しているが、北陸電力が規制庁に報告したのは9日で、みずから公表はせず、関係自治体に説明もしていなかった。

　また規制庁は、原発の約30㌔圏内に約120カ所あるモニタリングポスト（空間放射線量の測定器）のうち、輪島市や穴水町など原発の北側20～30㌔付近にある15カ所で、地震発生以降、測定不能の状態にあると発表。空間線量の実測値は、原発事故時に住民避難の判断根拠となるものであり、計測できなければ避難時期やルートも決められない。このモニタリングポストの欠測（故障）も20カ所にのぼることが10日になって明らかになった。道路が寸断されているため、原因の特定ができず、一部では復旧の見通しが立っていないという。

　北陸電力からの重要情報の後出しや訂正があいつぐため、経産省は10日までに、北陸電力に対して正確な情報発信をおこなうよう指示するという事態にもなった。

　現在までのところ、原子炉が停止中だったこともあり、福島原発のような過酷事故には至っていないが、地震そのものが想定を大きく上回る規模で発生し、断層による地割れ、海面隆起、交通網寸断、停電などの多重災害において原発情報はすべて後出しになり、「異常なし」は異常がないのではなく、パニックを防ぐための政治的アナウンスに過ぎないといえる。

　一部では、主電源が喪失し、核燃料プールから水が漏れ続けているとの報道もあり、今後どのような重大事象が明るみに出るのか、予断を許さない状況が続いている。

　いくつもの断層が集中する能登半島周辺では、1700年以降、何度も大地震に見舞われており、そのような地域に原発を立地する無謀さを自然が警告しているとみなさなければならない。


過去に臨界事故隠蔽も　原子炉下には断層

　志賀原発での重大事故と情報隠蔽には、有り余る前科がある。1999年6月の定期検査中に一号機で臨界事故（意図せずに核分裂反応を起こし、大量の放射線や熱を発生させる事故）を引き起こしたが、北陸電力は「発表すると2号機（建設）の工程が遅れる」などの理由でデータを改ざんし、必要な記録を隠滅。対外的な報告を一切せず、8年後の2007年3月に明るみに出るまでひた隠しにしていた。

　事故が発覚したのは、全国の電力会社でデータ改ざんが明らかになったことを契機に原子力安全・保安院が一斉点検を命じ、北陸電力の全社員アンケートで1人の社員が告白したからだった。このときすでに志賀原発2号機は稼働を始めていた。

　このような情報隠蔽は、原発建設を推進する電力会社、原発メーカー、立地自治体、政府を含む“原子力ムラ”の常套手段であり、「原発安全神話」を流布する側にとっては体質化して久しい。重大事故では、浜岡原発（中部電力）、女川原発（東北電力）、東京電力の福島第2原発、柏崎刈羽原発では核燃料の制御棒が脱落する事故が起き、福島第1原発（東京電力）でも7時間半にわたる臨界事故が発生していたが、電力会社は30年近くも隠ぺいしていた。また、2007年の新潟県中越沖地震で震度7相当の揺れに襲われた東電柏崎刈羽原発では、基礎杭に損傷が見つかったと東京電力が公表したのは地震から14年後のことである。

　今回の能登半島地震を受け、原子力規制委員会（山中伸介委員長）は、再稼働に向けた審査が進む志賀原発二号機について「（今回の地震が）新知見かどうかを確定させるまでに年単位の時間がかかる。審査はそれ以上かかると思う」との見通しを示している。この期に及んで再稼働を前提にした審査を続ける姿勢を崩してはいない。

　志賀原発では、2014年に北陸電力が2号機の再稼働を目指して原子力規制委員会に適合性審査を申請。2016年3月には原子力規制委員会の専門家チームが、原子炉建屋直下にある断層【図参照】を「活断層である可能性は否定できない」と評価した。新規制基準では、重要施設の直下に活断層がないことを求めている。断層にずれが生じれば事故につながりかねないため、12万～13万年前以降に活動したことが否定できなければ再稼働はできず、廃炉を迫られることになる。

　だが、政府や財界が経済的利害から既存原発の再稼働を熱望するなかで、昨年（2023年）3月、原子力規制委員会は専門家チームの報告を覆して、「敷地内に活断層はない」とする北陸電力の主張を妥当とし、「活断層問題はクリア」とのお墨付きを与えた。委員の1人は「（北陸電が示した）膨大なデータに基づいて評価し直したところ、活断層ではないと判断できる非常に説得力のある証拠がたくさん得られた」とのべていた。

　これが弾みとなり、昨年11月、経団連の十倉雅和会長（住友化学）が志賀原発を視察して「一刻も早く再稼働できるよう心から願っている」と訴えるなど、政財界が総力を挙げて再稼働に向けて動き出していた矢先に迎えたのが今回の能登半島地震だ。

　すでに周知のように、能登半島には先端にも根元にも巨大な断層が幾重にも走っており、志賀原発だけでなく、隣接する福井県には日本原電の敦賀原発（1基停止中）、関西電力の美浜原発（1基稼働中）、大飯原発（2基稼働中）、高浜原発（2基停止中、2基稼働中）が林立し、全国で最も原発が集中する「原発銀座」と呼ばれる地域だ。この地域全体にも何本もの断層が連なっており、75年前の1948年6月の福井地震（マグニチュード7･1、最大震度6、死者3769人、負傷者2万2000人以上）をはじめ、近年も近隣では2004年の中越地震、07年の中越沖地震、20年には福井県嶺北でもマグニチュード5、最大震度5の地震などが頻発している。

　また今回の能登半島地震では、本震だけでなく、マグニチュード3・5以上の群発地震が連日のように続いており、日本列島で起きた過去の地震と比べてもその回数は抜きん出て多く、今後いつまで続くのかはわかっていない【気象庁作成のグラフ参照】。

　すぐにでも原発を停止し、廃炉を進め、未曾有の地震に備えて核燃料を厳重に防護しなければならないのが常識であり、再稼働を前提にする発想そのものが気狂い沙汰といえる。原子力規制委員会は「原子力推進委員会」と改名しなければならない。

　今回の地震は、地下に断層があるかないか、それが活断層であるか否かなどに関係なく、人間がソロバンをはじいて計算した想定を帳消しにするほどの被害を広範囲にもたらすことを改めて教えた。再稼働という一部の経済的利害を追求する目標に基づいてつくられた新規制基準そのものが、自然を無視した恣意的かつ非科学的なものであることをシビアに突きつけている。

　今や誰も「原発を建てて安全な場所」と責任をもって認定できないのが現実であり、「想定外」では済まされない。意図的に見ないことにしている「万が一」のいつ起きてもおかしくない原発災害によって失われるのは途方もない人々の生活と生命である。


絵空事だった避難計画　自治体に責任丸投げ

　さらに、改めてあらわになっているのは、福島原発事故の教訓から自治体に策定が求められてきた「避難計画」と被災の現実との大きな乖離だ。

　福島第1原発事故後、発足した原子力規制委員会は、原発再稼働のためにこえるべきハードルとして「新規制基準」と「原子力災害対策指針」（防災指針）の２つを策定した。そのうち防災指針は、事故発生に備えてとるべき被曝対策を定めるもので、原発の周辺地域ごとに策定される「避難計画」がその中核となっている。福島原発事故までは、「事故は絶対に起きない」という安全神話に依存して避難計画はまともに策定されていなかった。

　ただし、防災指針における避難計画は、原発を管理運営する電力会社ではなく、周辺自治体の責任で策定するものとされており、原発の防護措置の一つであるにもかかわらず、規制委員会による安全審査の対象外とされている。あくまで国の原子力防災会議による了承手続きがあるだけで、自治体への責任丸投げというのが実態だ。

　新たな防災指針では、避難計画を策定する対象地域を原発30㌔圏内に拡大（それまでは8～10㌔圏だった）しており、能登半島西岸に位置する志賀原発の30㌔圏内は、激震地の輪島市、穴水町、七尾市など八市町に約15万人が暮らしている。能登町や珠洲市は30㌔圏外だが、半島の先端にあるため、原発災害のさいは原発に向かって逃げることをよぎなくされる。

　防災指針によると、原発事故発生時には5㌔圏内の住民がまず避難し、5～30㌔圏内の住民は屋内退避を経て、一定の放射線量（毎時20マイクロシーベルト）をこえたら、あらかじめ確保した避難先に向けて避難を始めるとされている。

　だが今回の地震では、まず第一に避難経路を決めるための指標となる空間放射線量を計測するモニタリングポストが20カ所で故障。携帯電話も使えなくなり、停電のためテレビ電波も入らず、情報手段が途絶した。これでは放射線量もわからず、避難に関する情報も住民は知ることができない。

　　　　　（1日の地震で崩落した道路（石川県志賀町））

　さらに、避難路となる道路は、24路線54カ所の国道、県道、高速道路が通行止めとなった。原発事故時の「基本的な避難ルート」とされていた金沢市と能登半島を結ぶ自動車専用道「のと里山海道」は、複数カ所で陥没し、一時的に全面通行止め。他の一般道でも発災から1週間たっても、崖崩れによる寸断、路面の亀裂や陥没、崩落などが修復できず、10日現在で3000人以上が孤立状態に置かれている。

　現地に物資が供給できないということは、現地住民が域外に避難することも物理的に不可能ということであり、地震と同時に起きる原発事故での住民の陸上避難は絵空事であることが浮き彫りになった。

　さらに地震直後、珠洲市長は「市内の6000世帯のうち9割が全壊またはほぼ全壊だ」と災害対策本部会議で窮状を訴えた。この時点で防災指針にある「屋内退避」は机上の空論であり、このような原発事故の防災指針・「避難計画」は現実とかけ離れていることが浮き彫りになっている。自治体が膨大な時間と労力をかける計画策定や避難訓練などもアリバイに過ぎず、「安全神話」醸成のためのパフォーマンスに過ぎなかった。

　現在も能登の被災地では、住居の崩壊や大規模火災、道路寸断、通信遮断、水や電気などのライフラインの途絶、燃料や物資不足、さらに豪雪による低体温症、感染症蔓延などの未曾有の被害のなかで、被災者や支援するボランティアたちの極限状態が続いている。国による早急な救援が必要だが、さらに原発災害が加わっていたら果たしてどんな事態を招いていたか――。救援・救助もおろか、住民の自主避難もできず、能登半島全体が孤立と阿鼻叫喚の渦に飲まれていたことは想像に難くない。

　この期に及んで「地震に耐えた」と慢心し、とり返しの付かない過酷事故を引き起こすまで再稼働マインドから抜けきれない「原発ゾンビ」を退場させ、地震列島の現実に立った正気を政治にとり戻すことが急務となっている。
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2023年12月25日[月])
「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟だね。労使共々腐っている。
　豊田章一郎氏（トヨタ自動車会長）あたりからだろうか、いや、それ以前からか、会長が酷くなったのは？　遠の昔に〝財界総理〟なんて期待してはいないが、3.11東京電力核発電人災以降、米倉弘昌氏（住友化学会長）、榊原定征氏（東レ会長）、中西宏明 （日立製作所会長）、十倉雅和 （住友化学会長）…とにかくロクデモナイのだ。
　デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…（法人税減税してね！　「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い！）。

　　　『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
　　　　　　　　　　原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／国民とのずれっぷりがすさまじい、経団連十倉の上級国民ぶり】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312010000047.html）。《岸田政権に対して「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と発言した。この上級国民ぶりにはあきれるが、9月の会見では「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と消費税増税を訴えた》。

　これまた、呆れたね。《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」党から《政策をカネで買う》財界総理。そりゃぁ、政治献金という名の賄賂でしょ。どこが《社会貢献》か？　民主党政権時には無かったのに、アベ様が復権したとたんに政治献金を再開する財界。あからさま。
　岸本拓也、木原育子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／自民党への政治献金は本当に「社会貢献」で「問題ない」のか　経団連会長発言、実は全然唐突じゃなかった】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/294451?rct=tokuhou）。《経団連の十倉雅和会長は、自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」「何が問題なのか」と語った。社会貢献という言葉の使い方が根本的に間違っている上、そもそも企業団体献金を禁止する代わりに、毎年300億円以上の政党交付金が配られているはずでは。政策をカネで買うかのような財界・企業と政治献金の関係を見直すべき時が来ている。（岸本拓也、木原育子）》

　　　『●耳を塞がれた「聞く力」なきキシダメ首相には届かない…軍事費倍増取止
　　　　　め、消費税減税・廃止、ガソリンの二重課税の廃止、インボイスの廃止…』

　一方、キシダメ総理も酷過ぎる…耳を塞がれた「聞く力」なきキシダメ首相、答弁もソレか…。
　曽田晋太郎、安藤恭子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「対策を考えたい」「コメントは控える」を乱発…岸田首相のグダグダ答弁にただよう「人ごと感」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/292979?rct=tokuhou）。《開会中の臨時国会で、岸田文雄首相の答弁が気になる。与党・自民党の政治資金や所属議員らの発言を巡る問題を野党に追及されているが、説明が十分と言い難く、人ごとのようだという指摘も出ている。支持率低下の要因の一端を見るかのようだ。何より、取り沙汰されているのは法や人権に関わる重要な問題。審議を一時的に乗り切ればいい類いの話だろうか。（曽田晋太郎、安藤恭子）》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312010000047.html】

コラム
政界地獄耳
2023年12月1日8時0分
国民とのずれっぷりがすさまじい、経団連十倉の上級国民ぶり

★経団連会長といえば政財界をリードする知見と行動力が備わっていると期待するものだが、国民には土光敏夫（東芝会長）、稲山嘉寛（新日本製鉄会長）、平岩外四（東京電力会長）、豊田章一郎（トヨタ自動車会長）らの重鎮がイメージとして残る。つまり日本の大企業である東芝、新日鉄、トヨタが財界をリードしていた時代の話だ。加盟社は1512社。関連団体も含めれば少しは数も増えようが、たったこれだけが日本の経済界全体を表す。

★そのトップに今いるのは十倉雅和（住友化学会長）だが、最近の一連の発言を見ると、国民とのずれっぷりはすさまじい。十倉は日本国際博覧会協会会長も兼務。11月20日の定例会見では、万博会場を取り囲む木造の巨大屋根「リング」が無駄といわれていることに「立派に仕上げ、われわれが提示する（命の大切さや多様性の尊重という）価値観を共有してもらいたい」と発言。28日には志賀原発を視察し「核エネルギーは人類の英知なので安全安心で科学の力で活用することは非常に大事なこと。社会に対する訴えかけもやっていきたい。安全安心と地元住民のご了解が前提ではあるが、一刻も早く再稼働できるよう心から願っている」と発言。

★岸田政権に対して「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と発言した。この上級国民ぶりにはあきれるが、9月の会見では「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と消費税増税を訴えた。聞けば住友化学は、来年3月期決算で960億円の赤字になる見込み。22年には1億1800万円の役員報酬を受けているが役員報酬の10％を5カ月間返上するという。（K）※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/294451?rct=tokuhou】

こちら特報部
自民党への政治献金は本当に「社会貢献」で「問題ない」のか　経団連会長発言、実は全然唐突じゃなかった
2023年12月7日 12時00分

　経団連の十倉雅和会長は、自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」「何が問題なのか」と語った。社会貢献という言葉の使い方が根本的に間違っている上、そもそも企業団体献金を禁止する代わりに、毎年300億円以上の政党交付金が配られているはずでは。政策をカネで買うかのような財界・企業と政治献金の関係を見直すべき時が来ている。（岸本拓也、木原育子）


　　　　　（経団連の十倉雅和会長＝11月20日撮影）


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自民に毎年24億円献金「何が問題なのか」と経団連・十倉雅和会長 「社会貢献の1つ」


◆「政策提言とか言っちゃいけないんですか？」

　十倉会長の発言が出たのは4日の記者会見。企業による政治献金の目的を問われた際に「民主主義の維持にはコストがかかる。政党に企業の寄付（献金）をすることは一種の社会貢献だ」と言ってのけた。

　企業献金には、政策的な減税額が大きい業界ほど自民党への献金額が多い傾向があるなど、「政策を金で買う」との批判が付きまとう。しかし、十倉氏は「政策提言とか言っちゃいけないんですか？　希望とか要望とかどこの国でもやってる」と批判を一蹴した。

　　　　　（経団連の十倉雅和会長＝11月20日撮影）

　政策誘導の危険をはらむ献金が「十倉雅和」という考え方は、およそ一般の市民感覚からは違和感しかないが、経団連にはそうではないらしい。20年も前から主張しているからだ。

　その考えが初めて示されたのが、奥田碩（ひろし）会長時代の2003年5月。「政党活動に要するコストの負担を社会貢献の柱の一つと位置付け、応分の支援を行うべき」との見解を出し、約10年前に廃止されていた企業献金を04年から再開する足掛かりとした。


◆献金廃止で「自民党から相手にされず、相当焦っていた」

　なぜ社会貢献と言い出したのか。「政治献金」（岩波新書）を著した茨城大の古賀純一郎名誉教授（メディア論）は「当時、企業不祥事が頻発し、企業の社会的責任が問われていた。『政策をカネで買う』という評判を打ち消すために『社会貢献活動の一環』という意味合いを押し出した」と振り返り、こう続ける。

　「本音としては早急に復活したかったのだろう。廃止直後は、自民党から全く相手にされず、経団連は相当焦っていた。自民党はカネでないとなかなか動かないから。別の経済団体幹部が当時、自民党の有力政治家から『カネを出してくれる方の言うことを聞く』と言われ、悔しがっていた」

　以来、経団連は「社会貢献論」を繰り返す。09年の民主党政権の発足で一時中断した期間を経て、安倍政権下の14年に復活させた際も「企業の政治寄付は、社会貢献の一環」とした。その後も会員企業に献金を呼びかける文書には毎年「社会貢献」という主張が展開されている。

　しかし、この主張はかねて批判されてきた。政治資金オンブズマンなどは04年1月、経団連が各政党の政策を評価して各社に献金を促す形で関与を再開した際に「対価を公然と要求する寄付は、『企業の社会的貢献』ではない」と指摘。「カネも口も出す」（当時の奥田会長）という姿勢に、「対価を求めないからこそ評価されてきた社会貢献の概念をはき違えたもので、その概念をおとしめる」と批判した。

　経団連は長年、資金面で自民党を支えてきた。1950年代から、各社に献金額を割り当ててあっせん。自民党にはピーク時、年間約100億円もの金が集まった。これが金権政治の温床となり、国民の批判も受けて経団連は平岩外四会長時代の93年、あっせんを廃止した。企業・団体献金の廃止を前提に、国民負担による「政党交付金」が導入された。だが、前出のように2004年に献金は再開。廃止の約束は果たされないまま、今も交付金との「二重取り」が続いている。


◆政党交付金があるのに献金とパーティー券収入も

　政党交付金は過去10年、年間約315億〜320億円交付され、うち自民党は約150億〜175億円を得てきた。これで企業・団体献金、パーティー券収入も受けているのだから、二重取りとの批判は当然だ。

　もっとも企業献金の禁止を強硬に言い続けてきたのは政党交付金を受け取っていない共産党。5日には、企業・団体の寄付と政治資金パーティー券の購入を全面的に禁止する政治資金規正法改正案を参院に提出した。共産ほどではないが、立民、維新、れいわも、企業・団体献金を禁止する方針を打ち出している。

　ただ、政治ジャーナリストの泉宏氏は「政界はいまだカネが全てにおいて潤滑油だ。今回は自民党の派閥のパーティー券に照準が当たったが、政治資金を巡る問題のごくごく一部に過ぎない」と指摘、自民党が二重取り批判など気にもとめていない実態を明かす。

　11月下旬に公表された2022年分の政治資金収支報告書でも、企業・団体献金の総額は24億4970万円で、このうち自民が9割超の22億7309万円を政治資金団体「国民政治協会」などで集めた。


◆ようやく開いた「パンドラの箱」

　「自民と財界はずっと表裏一体の関係。自民党の経理局長が大企業でつくる経団連を回るのが慣例。経理局長は1年で交代せず5年も6年も担う。長年培ったリストを手に必死に献金を集めていた」と泉氏。「ようやく検察のメスが入った。これまでは安倍・菅タッグの強権政治で抑え付けてきたが、岸田首相では抑えきれず、ある種のパンドラの箱が開けられた状態と言える」と話す。

　一方、中央大の中北浩爾教授（政治学）は「実際、有権者への国会報告の送付など政治にはお金がかかる。政治資金を汚いと決め付ける議論は、民主主義を危うくする」と話す。自民党5派閥によるパーティー券問題は「これは完全なアウト。パーティー券のキックバック分の不記載は明確な法律違反で、何のための裏金か疑問でならない」とするも、「法律違反の部分と、企業・団体献金の是非などの議論は切り分けるべきだ」と語る。

　とはいえ、やはり企業・団体献金に対する国民の目線は厳しい。駒沢大の山崎望教授（政治理論）は「企業献金はカネというツールを政治に持ち込み、自身の利益につなげる単なるビジネスの手法だ。大企業が政治をカネで買うことと同義で、大企業に有利な政策ばかり居並ぶことになりかねない」と指摘する。


◆このまま「市民の声」は反映されないのか

　例えば、今夏のマイナンバーカード問題を巡る騒動もそうだ。岸田政権が来秋の保険証廃止を掲げていることに対し、経済同友会の新浪剛史代表幹事が廃止時期を「納期」とし、「納期を守るのは日本の大変重要な文化だ」と語り、波紋を広げた。同友会は献金廃止の立場だが、新浪氏率いるサントリーは自民に献金をしている。山崎氏は「多額の献金をしているために、政策を買って発注したという目線とも取れる」とし、「極論ではあるが、寄付や献金などの政治資金はこの際、全てなくすべきだ。本当に応援したい政党があれば政治資金ではなく、声を上げて正々堂々と選挙活動をすればいい」と続ける。

　自民党と財界が一体化し、市民の声が反映されない構造は変わらないのか。

　思想家で神戸女学院大の内田樹名誉教授は「対米自立という国家戦略を放棄した自民党は、今や対米従属による権力維持以外に目的を持たないただの利権集団になった」と指摘。一連の派閥のパーティー券の問題も「利権を求めて議員になった者にとっては当たり前の収益事業だ」と一蹴する。「長年続いた財界との癒着を断ち切るだけの自浄力が自民にない以上、制度の根本的改革には政権交代しかない。このまま米の属国でいるのか、再び対米自立をめざすのか、有権者も問われている」


◆デスクメモ

　政治献金は一応、見返りを求めない建前だ。見返りありなら賄賂との線引きが問われる。そういうあやうい関係を、あたかもクリーンなように言い換えてもう20年。「何が問題か」と気色ばむ表情からは、言い換えではなく本気で「社会貢献」と信じる様子がうかがえ、かえって怖い。（歩）


【関連記事】「なぜ岸田内閣の支持率が上向かないのか不思議」　経団連・十倉雅和会長は政策を評価
【関連記事】経団連、自民に消費税増税求める　少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/292979?rct=tokuhou】

こちら特報部
「対策を考えたい」「コメントは控える」を乱発…岸田首相のグダグダ答弁にただよう「人ごと感」
2023年11月30日 12時00分

　開会中の臨時国会で、岸田文雄首相の答弁が気になる。与党・自民党の政治資金や所属議員らの発言を巡る問題を野党に追及されているが、説明が十分と言い難く、人ごとのようだという指摘も出ている。支持率低下の要因の一端を見るかのようだ。何より、取り沙汰されているのは法や人権に関わる重要な問題。審議を一時的に乗り切ればいい類いの話だろうか。（曽田晋太郎、安藤恭子）


◆自民5派閥の不記載「経理状況は承知していない」

　「質疑者の質問にストレートに答えていただけていないのではないか。これでは国民は首相の言葉は分からないと思わざるを得ない」

　　　　　（参院予算委で答弁する岸田首相＝国会で）

　27日の参院予算委員会で、会派のしんがりで質問に立った立憲民主党の石橋通宏氏は冒頭こう切り出した。

　続けて、自民党5派閥のパーティー収入過少記載問題を追及。自民の主要派閥が不記載を繰り返し、刑事告発されたことへの見解をただした。

　首相は党総裁かつ派閥の長だが「基本的に各派閥の政治団体はそれぞれ独立しており、（自分の派閥以外の）各派閥の経理状況について承知していない」と、他人の財布だから分からぬ、というような説明。とはいえ、告発されたことも意識してか「国民の厳しい目を考え、党として各政策集団に対して修正の内容を的確に説明することを幹事長に指示した」と述べた。

　だが、その他の団体にまで議論を広げるのは、避けたいようだ。


◆調査を指示するのか、しないのか

　石橋氏は派閥だけでなく、都議会自民党や党東京都連でもパーティー収入の不記載があったと指摘。首相は「都議会自民党は政党や政党支部と異なる政治団体。党都連も党本部とは別の政治団体で、会計責任者も別に置かれている」とし、それぞれの団体で説明すべき事柄だと答えた。

　また、全国の自民党組織に対して調査を指示しないのかと問われた際も「それぞれ別の政治団体」と表現。「党全体の信頼回復に向けて具体的にどう対応すべきか考える」と述べるにとどめ、指示するのかどうかも判然としなかった。

　煮え切らない答えを繰り返す首相に、石橋氏は「他人ごとのような答弁で、国民は極めて遺憾に聞いているのではないか」と不満を表した。ただ、歯切れの悪い答弁はこれにとどまらなかった。


◆馳浩知事の発言をめぐって「ゼロ回答」

　　　　　（東京五輪招致に関する発言について、一貫して回答を
　　　　　　控えた馳浩石川県知事＝石川県庁で）

　東京五輪招致を巡り、内閣官房報償費（機密費）を使って国際オリンピック委員会（IOC）の委員に贈答品を渡したと述べた馳浩・石川県知事の発言について、首相の責任による調査を求められたが「基本的に個々の政治家の発言、なおかつ撤回した発言について、政府としてコメントすることは控える」と距離を置いた。

　「自民党としてこの問題をどう考えるか、発言撤回の経緯も踏まえて具体的対応を考えたい」と述べたものの、対応の内容については踏み込まなかった。

　 IOCのルール違反の可能性を指摘されたが、答弁に立った松野博一官房長官が「（機密費は）国の機密保持上、使途を明らかにすることが適当でない経費だ」として説明を拒んだ。


◆杉田水脈氏の問題発言についても一般論に終始

　また、同日の参院予算委で立民の岸真紀子氏から、自民の杉田水脈衆院議員のアイヌ民族などに対する差別的言動についても問われた。

　首相は「アイヌであることを理由にした差別はあってはならない」と一般論に言及しつつも「政府として議員の発言一つ一つにコメントすることは控える」と個別の言動への評価を避けた。

　当事者意識がないと評された岸田首相の答弁ぶりだが、事は重大だ。自民党5派閥の過少記載は、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部が捜査中。組織的な「裏金づくり」が疑われている。


◆「その場しのぎの答弁ですね」

　「政治とカネ」の問題を20年以上調査し、今回の過少記載で告発者となった上脇博之・神戸学院大教授に、岸田首相の姿はどう見えるのか。「こちら特報部」が問うと「寄付してくれる人の声は聞いても、それ以外の国民はまるで眼中にない。その場しのぎの答弁ですね」とため息をついた。

　上脇さんが考える説明責任とはこうだ。岸田首相は派閥の長として、会計帳簿、パーティー券の領収書の写し、金融機関の口座で受け取った記録をそれぞれ報道機関に提供する。個人情報に配慮しつつ、記載が義務付けられるパーティー1回につき20万円を超える購入団体について、なぜ不記載が起きたのか具体的に説明する。その上で他の4派閥には同様の対応をお願いする。「こうすれば、他の派閥の独立性は担保しつつ、岸田首相は説明責任を果たせる」と明快だ。

　上脇さんは、機密費に関連する行政文書の開示を国に求めた裁判も起こし、最高裁は2018年、部分開示を認める初判断を示した。「東京五輪招致の際に贈答品のアルバムを作った事実は間違いないと考えられる。もし、財源が機密費じゃないのなら、岸田首相がそう説明すれば済む話だが、それも言えない。逃げの姿勢が透ける」とみる。


◆「身内の議員に注意もできないとは…」

　アイヌ民族の多原良子さん＝札幌市＝は、杉田氏のブログやSNSの差別投稿について法務局に救済を申し立て、今年9月に投稿は人権侵犯と認められた。

　だが、杉田氏はメディアが求める記者会見には応じず、ユーチューブ番組でアイヌ文化振興事業の関係者を「公金チューチュー」とやゆ。参院予算委のあった27日の夜にもX（旧ツイッター）で、人権侵犯と認定された投稿はアイヌ民族差別ではないと主張するなど、発信をエスカレートさせている。

　　　　　（27日、参院予算委員会のあった夜、アイヌ民族差別ではない
　　　　　　と主張する杉田氏のXへの投稿）

　「国連の人種差別撤廃条約に加入する日本の首相が、身内の議員を注意もできないというのは残念ですよね…」と多原さんは嘆く。

　マイノリティー女性の当事者として「複合差別」の問題を提起してきた。「差別の放置を許している社会は誰にとっても危うい。首相こそ、今起きているジェンダー差別やヘイトスピーチをなくすための議論を呼びかけ、法制度や人権教育が必要だと発信してほしい」と話す。


◆「初めに結論、理由は三つまで」

　政治アナリストの伊藤惇夫さんは、自民党の世耕弘成参院幹事長が10月の参院本会議の代表質問で、首相の所得税減税の説明について「物価高に対応して何をやろうとしているのか、世の中に全く伝わらなかった」と、苦言を呈した場面が象徴的だったとする。「岸田首相には、説明力と発信力が欠けている。防衛費増大や所得税減税を打ち出してきたが、いずれも財源が明らかにされず、政策の必要性も見えてこない」

　総理（首相）の種類を、総理になったら何をしたいかが明確な「なったら総理」と、総理になることが目的の「なりたい総理」に分けると、岸田首相は後者に見えるという。「多くの国民が所得税減税を『選挙目当て』と受け止め、杉田氏に対応しないのは『政権を延命したいための党内右派への配慮だ』と見透かしている状況」と低支持率の理由を分析する。

　岸田首相には、日中国交正常化を果たし「なったら総理」の代表格とする故・田中角栄氏が言ったとされる、次の言葉を贈りたいという。「初めに結論を言え。理由は三つまで。この世に三つでまとめきれない大事はない」


◆デスクメモ

　今月、報道各社の世論調査で内閣支持率は軒並み20％台を記録した。下落の大きな要因は減税を巡る首相の不明確な説明だ。今、誠実な態度が求められている。核心を避ける姿勢で支持は取り戻せない。そして差別やルール違反を放置するとしたら、将来に残す傷は計り知れない。（北）


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琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「立ち入り禁止」の札】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-833755.html）。

　《▼「アメリカでは、春がきても、自然は黙りこくっている」。農薬乱用に警鐘を鳴らした米生物学者レイチェル・カーソンの著書「沈黙の春」の一節だ。公園から子どもたちの声を消してはならない。「立入禁止」の札をつるした規制線を見て思う》

　今から７、８年前か、アレはSilent Springだったのかな？　空地に除草剤散布…唖然とした。
　枯葉剤（枯れ葉剤）、遺伝子組み換えと除草剤ラウンドアップ、そして、（コモンズを私物化する）遺伝子特許による種子支配に加えて、「世界の水支配」を目論むモンサント社。

　先日、衝撃的なニュースが流れた。
　日刊ゲンダイの記事【外資の餌食 日本の台所が危ない／外国籍の種子企業参入 農薬まみれの米が日本にあふれる？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240752）によると、《種子法廃止によって心配されるのが、「種」とセットで販売される農薬などの安全性の問題だ。世界の種子市場は、米モンサントを傘下に置く独バイエル、米ダウ・デュポン、スイスのシンジェンタなど多国籍の種子企業７社で８割を占める…モンサントの除草剤「ラウンドアップ」は、日本でもポピュラーだ。１００円ショップで気軽に手に入れることができ、農業関係者の間でも流通しているという。しかし、「ラウンドアップ」の安全性を巡って、米国では多額の損害賠償を求める裁判が起きている。主成分であるグリホサートに「おそらく発がん性がある」と世界保健機関（ＷＨＯ）の外部組織である国際がん研究機関が指摘しているからだ。例えば、米カリフォルニア州の末期がんの男性が、がんの原因が、学校の校庭管理の際に使用していた「ラウンドアップ」だとして訴えを起こした裁判。今年８月、陪審は男性の訴えを認め、モンサントに対し、２億８９００万ドル（約３２０億円）の支払いを命じる評決を下した。これを不服としてモンサントは別途、提訴したが、１０月２２日、裁判所は８月の陪審評決を維持し、賠償金取り消しを求めるモンサントの申し立てを退けたのである。モンサント側は徹底的に争う姿勢だ。日本モンサントはホームページを見て欲しいと話す。そこには、８月の判決について、グリホサートに発がん性がないとする研究結果と共に、「安全性に関する結論を覆すものではありません」「科学が勝つと確信しています」などと明記されている》。

　ニッポンは呑気だね～。与党自公・癒党お維キト国民の支持者の皆さん、ホントに保守なの？　世界は公営化回帰の中で、周回遅れで、水道私企業化（水道民営化）なんてやっている場合なのか？

　　　『●『National Geographic, Vol.30, No.10』読了』
　　　『●ＴＰＰ、呆れた一側面』
　　　　「悪名高き、あのモンサント社というのが嫌になる。」
　　　　《住友化学は昨年１０月、アメリカのモンサント社という
　　　　　バイオ会社と提携しています。モンサント社は、
　　　　　強力な除草剤『ラウンドアップ』と、ラウンドアップに
　　　　　負けない遺伝子組み換えの種子をセットで売っている。
　　　　　遺伝子組み換え種子ビジネスの大手です。ベトナム戦争で
　　　　　使われた枯れ葉剤を作っていました。要するに、
　　　　　遺伝子組み換え食品が広まると、モンサント社が儲かり、
　　　　　ビジネスパートナーの住友化学もウハウハというわけです》
　　　　《ＴＰＰに参加したら、日本の食の安全は崩壊しかねません。
　　　　　たとえば日本は大豆の９０％を輸入に頼っている。産地は
　　　　　アメリカが７０％で、アメリカの大豆の９０％が
　　　　　遺伝子組み換えです。いまは表示を見れば遺伝子組み換えか
　　　　　どうか判断がつくが、表示義務が撤廃されたら、
　　　　　消費者は判断がつかなくなる。多くの消費者は、
　　　　　強力な除草剤をまいても枯れない大豆、人為的に作った
　　　　　大豆が本当に無害なのか不安なはずです》

　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（４／５）』
　　　　「あのモンサントまで、あ～あ。「…種子の次に重要なターゲットになるのは
　　　　　水である。なぜなら、水がなければ生命は維持できないからだ。
　　　　　確かにモンサントは、世界各地の水関連企業や水源地の利権確保に
　　　　　余念がない。モンサントが世界の水支配に本格的に取り組み始めたのは、
　　　　　１９９９年のことである。…最初のターゲットになったのは、インドとメキシコ
　　　　　である」…。「計算高いモンサント」」

　　　『●『自然と人間』（２０１２年１１月号、Ｖｏｌ．１９７）についての
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つぶやき＋α（元〝ト〟知事の小説）』
　　　　「安田節子氏「多国籍企業モンサントの種子支配」」

　　　『●「ダムを壊したら魚がもどってきた」『週刊金曜日』
　　　　　　　　　　　　　　（２０１３年５月１０日、９４２号）について』
　　　　「矢崎泰久さん【発言２０１３】、「『モンサントの不自然な食べ物』を観た…
　　　　　ベトナム戦争…「枯葉剤」…ＴＰＰ…日本はモンサント漬け…もう二度と
　　　　　純度の高い農作物は蘇ることはない」。種子支配…
　　　　　「第二弾『世界が食べられなくなる日』が…公開…
　　　　　原発と遺伝子組み換えというテクノロジーは同一なもの
　　　　　と思って間違いない」。モンサントは水も支配しようとしているようだ」

　　　『●「きみ、もっと驚きたまえよ」『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１３年６月１４日、９４７号）についてのつぶやき』
　　　　「【くらしの泉／食　見逃したあの映画も、この機会にぜひ！　
　　　　　「食べもの映画祭」で〈食〉を知ろう】、『世界が食べられなくなる日』
　　　　　『ブルー・ゴールド　狙われた水の真実』
　　　　　『パーシー・シュマイザー　モンサントとたたかう』『フード・インク』、等々」

　　　『●『自然と人間』（２０１３年１１月号、Ｖｏｌ．２０９）についてのつぶやき』
　　　　「安田節子氏【ＴＰＰの現段階と食品の安全】、「ホゴにされる安倍自民党公約」
　　　　　「米国のＴＰＰ交渉官はモンサント出身者」。
　　　　　「ウソはつく。ＴＰＰ交渉参加。ブレる。」、そしてあのモンサントとは！」

　　　『●「極右化する欧州」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年６月２７日、９９７号）についてのつぶやき』
　　　　「山口正紀さん【「〈いのち〉を食うもの」との闘い　木下昌明・映画論集】、
　　　　　「『放射線を浴びた［Ｘ年後］』…『１００，０００年後の安全』…ＮＨＫの
　　　　　「ネットワークでつくる放射能汚染地図」シリーズ…
　　　　　『モンサントの不自然な食べ物』…『標的の村』…」」

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１１）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』
　　　　「「特集　遺伝子組み換えの犠牲者たち　遺伝子組み換えのタブー」。
　　　　　『モンサントの不自然な食べ物』は何をもたらしたか？」
　　　　「Ｊ．Ｌ．ブルソン氏【１　遺伝子組み換え種子はこうして生まれた
　　　　　モンサント研究所内部】、「「持続可能な農業の実現」を謳う同社だが、
　　　　　除草剤「ラウンドアップ」などその製品による被害の報告も後を絶たない」。
　　　　　ＴＰＰとも絡んだりしていて胸くそ悪い」
　　　　「ザベル・ジップフェル氏【２　インド・遺伝子組み換えコットンの悲劇】、
　　　　　「モンサントが商品化した綿の遺伝子組み換え種子「ボールガード」…
　　　　　そこでは、長年受け継がれてきた独自の栽培技術と伝統が消滅し、
　　　　　農民らの自殺も報告」」
　　　　「シルビナ・エグイ氏ら【３　アルゼンチン　農薬に蝕まれる子どもたち】、
　　　　　「モンサントの種子工場もあり、遺伝子組み換え大豆などの栽培が
　　　　　盛んなアルゼンチンでは、その経済成長の裏で、農薬被害が牙を
　　　　　むいている……犠牲になる子供たち」」
　　　　「安田節子氏【種子の独占と、自由貿易協定は日本に何をもたらすのか。】、
　　　　　「ターミネーター・テクノロジー…モンサントの損害賠償ビジネス…
　　　　　特許種子は農家を支配する道具となり得る……ＴＰＰが危機を促進する」。
　　　　　パーシー・シュマイザー氏事件
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a0dd7966152018926ae56829ee5d6f48）」

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-833755.html】

＜金口木舌＞「立ち入り禁止」の札
2018年11月14日 06:00
除草剤 金口木舌

　見慣れていた建物が突然なくなり、驚くことがある。先日も散歩道にある老舗の理髪店が取り壊された。空き地を取り囲む規制線のロープの前で、しばしあぜんとした

▼洗面台に使っていたのだろう。タイルの破片が地面に落ちていた。理髪店の外観を思い出そうにも、記憶はあいまいだ。見ているつもりで、実はしっかり見ていなかった。規制線の前で気付いたことだ

▼浦添市の公園に張られた規制線によって、市民は想定外の出来事を知った。指定管理者が除草剤を使っていたのだ。散布から日がたっているのに、今さら立ち入り禁止にしても市民は困る

▼「発がん性があり、危険だ」「雑草処理には必要だ」。除草剤を含む農薬をめぐる議論はこれからも続くだろう。そんな議論の前に、指定管理者は除草剤の散布を公にせず、市役所も知らなかったという事実に驚く

▼立ち入りを制限する規制線のおかげで見えてきたことがある。利用者の安全を守り、憩いの場を管理するという公園管理の原則が顧みられなかったということだ。とばっちりを食うのは利用者である

▼「アメリカでは、春がきても、自然は黙りこくっている」。農薬乱用に警鐘を鳴らした米生物学者レイチェル・カーソンの著書「沈黙の春」の一節だ。公園から子どもたちの声を消してはならない。「立入禁止」の札をつるした規制線を見て思う。
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Ｍｙ　Ｎｅｗｓ　Ｊａｐａｎに出ていた三宅勝久さんの記事【原発産業９社から自民党に献金１００億円、“安倍隊長”のもとで進む原発推進、消費増税、法人減税】（http://www.mynewsjapan.com/reports/2109）。

　「第二次安倍政権が発足した２０１２年１２月以降、献金額は激増しつつあり、２０１３年は、三菱重工の３千万円を筆頭に、９社とも前年比１．５倍～３倍に自民への献金額を増やした。「汚染水はコントロールされている」などと真っ赤なウソをついてまで原発推進にやっきとなり、法人税減税と消費増税で原発メーカーを喜ばせようとする安倍政権の不誠実ぶりは、もはや度し難いところまできている」。
　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係。政治献金？？　これを「賄賂」と呼ばずして、何と呼ぶ？　政党交付金導入の主旨は一体どこに？？　「完全にブロック」「アンダーコントロール」と称して原発再稼働、原発推進、原発輸出を進める自公議員たち・・・・・・２０１４年１２月衆院選でアベ様達は「信任」されたそうです。「狂」、「恥」、「了」・・・・・・。そんな自公議員に投票できたり、５０％の「眠り猫」な人たちのなんとお目出度いことよ。「完全にブロック」「アンダーコントロール」されているのはマスコミと自公支持者、そして、「眠り猫」な民様達だったとさ。

　　　『●書籍紹介：　三宅勝久さん『日本を滅ぼす電力腐敗』』

　　　『●世界に向けて
　　　　　「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
　　　　　　　　　　　　重大事故だというのに、この国は・・・・・・』

　　　『●「Ｓ」で「Ｄ」なアベ様と麻生副首相は「政治資金」で
　　　　　　　　夜な夜な一体何をしているのか？　それでも支持？？』

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【http://www.mynewsjapan.com/reports/2109】

原発産業９社から自民党に献金１００億円、“安倍隊長”のもとで進む原発推進、消費増税、法人減税
20:38 12/13 2014
三宅勝久

　　　　　（自民党の資金団体「国民政治協会」に１９７７年以降１７億円もの
　　　　　　政治献金を行なった原発メーカー「日立製作所」。原発の
　　　　　　監督機能を骨抜きにした「原子力安全保安院」生みの親
　　　　　　といわれる望月晴文・元経産事務次官は、震災後に
　　　　　　役員待遇で天下った（右下・ユーチューブで公開されている
　　　　　　日本記者クラブでの講演より）。）

　主要な原発産業９社（三菱重工・三菱電機・日立製作所・東芝・鹿島建設・大林組・清水建設・竹中工務店・大成建設）から自民党の政治資金団体「財団法人国民政治協会」に対する政治献金の額が、過去３７年間で１００億円を超すことが、政治資金収支報告書の調査・集計でわかった。第二次安倍政権が発足した２０１２年１２月以降、献金額は激増しつつあり、２０１３年は、三菱重工の３千万円を筆頭に、９社とも前年比１．５倍～３倍に自民への献金額を増やした。「汚染水はコントロールされている」などと真っ赤なウソをついてまで原発推進にやっきとなり、法人税減税と消費増税で原発メーカーを喜ばせようとする安倍政権の不誠実ぶりは、もはや度し難いところまできている。（末尾で「原発主要メーカー４社の自民献金リスト」「原発を支える主要ゼネコン５社の自民献金リスト」ダウンロード可）


【Digest】
◇２０１３年になって大企業献金が大幅増
◇原発メーカーも献金を増額
◇原発部門献金王は日立の１６億
◇ 三菱重工は１４憶円、三菱電機１２憶
◇ 東芝は１４億円、４社合計で５６億円
◇原発産業栄えて民は放射能におびえる「美しい国」
◇ 原発産業天下り総リスト
◇日立には「原子力安全保安院」生みの親が天下り
◇東芝には震災後に外務２人と通産１人が再就職
◇原発金主の日本政策銀からゼネコンに天下った大蔵官僚
◇２０１３年になって大企業献金が大幅増


　１１月２８日、２０１３年分政治資金収支報告書が公表された。自民党の財布である資金団体「財団法人国民政治協会」をみて気がついた。収入額は約２８億２２９０万円。前年（約１９億８２００万円）より大幅に増えた。２８億円のうち、団体献金は１９億５０００万円。前の年より、ざっと６億円の伸びだ。

　１千万円以上の献金をしている大企業は、４５社。業界団体は１５団体にのぼる。大口献金企業４５社のうち、前年よりも献金額が減ったところは、皆無だった。前年と同額にとどまった会社は、わずか３社で、残りの４２社はすべて増えていた。

　折しも今年９月、日本経団連は、献金あっせんの再開を公表した。佐川急便事件などで「政治とカネ」に批判が高まり、旧経団連が献金あっせんを中止したのが１９９３年。それから２０年を経て、「政治とカネ」は大きな転機を迎えたといえる。政党交付金導入は企業献金に対する批判から導入されたはずだが、いまや、交付金をもらいながら企業献金もはばかりなく受け取るという、カネまみれの政治になろうとしている。

　この動きと歩を一にするように、安倍自公政権は、法人税減税と消費増税を進めようとしている。自民党の選挙公約にも、法人税の大幅減税が掲げられている。経団連に加盟する大企業が要望するとおりの政策である、円安とインフレを進めて労働者の実質賃金を下げ、派遣法の改正でクビを切りやすい非正規労働者を固定化し、法人税も減税する。大企業の経営者や大株主からみれば、笑いが止まらないことばかりである。

　カネをくれたから要望を聞いてやる。国民の苦労などどうでもよい――そういわんばかりの、殺伐とした乱暴な政治風景に、今の日本はなってしまった。

　さて、大口献金企業の顔ぶれをみてみよう。２０１３年でもっとも多い献金をしたのは、トヨタ自動車の６４００万円（前年５１４０万円）、次がキヤノンで４０００万円（同２５００万円）だった。さらに、住友化学３６００万円（同２５００万円）、・・・・・・・・・。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【出席の有識者が暴露 「消費税ヒヤリング」のフザけた実態】（http://gendai.net/articles/view/syakai/144310）。そして、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの二つの記事【来春に消費税８％、賛成７割超　６０人ヒアリング終了】（http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY201308310264.html）、【来春に消費税８％、賛成７割超　６０人ヒアリング終了】（http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY201308310233.html）。

　そりゃ～「有識者」サマの人選でいくらでもヒアリング内容を誤誘導できるでしょうよ。７割がた消費税増税に無批判賛成派を集めたんですから、ヒアリング内容もお望みどおりの消費税増税賛成になって当たり前。「大企業の代弁者＝労働者の敵」米倉弘昌 経団連会長が「消費増税反対」なんて、金輪際、言うはずもない。だって、平然と「企業も消費者も増税を前提に経済活動している。ここで覆ると株安、通貨安、債券安のトリプル安の恐れ」なんて言うことがいえる有識者サマなんですから。こんなヤラセヒアリングに一体何の意味があるのだろうか？　市民の意識を反映しているとはとうてい思えない。「×」の人も、将来の「消費税増税」には賛成で、この最悪の税制そのものへの批判ではないようだ。

　自公議員など、消費税増税派に好き勝手やらせてて、何の怒りも、疑問も感じないなんて・・・・・・。一度でいいので、斎藤貴男さんの『消費税のカラクリ』を読んでくれないかな、きっと気づくはずだから。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●消費税増税：　フリーハンドを渡してはならない』
　　　『●内部留保と消費税増税：　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/144310】

出席の有識者が暴露 「消費税ヒヤリング」のフザけた実態
2013年8月31日 掲載

やはり壮大なガス抜きに終わった

＜１人の持ち時間は８分、政府からの質問なし＞

　消費増税の是非を有識者に聞く、安倍政権の「集中点検会合」が３１日に終了。６日間ぶっ通しで総勢６０人から意見を聞いたが、大半は「増税やむなし」。反対派の声は数えるほどだ。人選を任された甘利経財相は「職業・年齢・増税の考え方について、バランスよく配置した」と言っていたが、フタを開ければ、やはり「結論ありき」の壮大なガス抜きだった。出席した有識者のひとりも、ヒアリングのあきれた実態を打ち明ける。

　６日間の会合とも報道陣に公開されたのは、各大臣の冒頭のあいさつまで。麻生財務相が会合の意義をテキトーに語り、甘利大臣が出席者の肩書を紹介すると、報道陣は会場から閉め出された。増税を巡って、どのような議論が交わされたのか。真相は出席メンバーにしか分からない。

　　　「ヒアリング後、数分ほど質疑応答の時間が用意されましたが、
　　　　政府側からの質問はほとんどなかった。誰も何も言わないから、
　　　　私の方から『財務省は誤ったマクロ経済指標をいつまで使う気なのか』
　　　　と逆に質問させてもらったほどです」

　そう会合のシャンシャンぶりを振り返るのは、出席者のひとりで、筑波大名誉教授の宍戸駿太郎氏（経済学）だ。学者やエコノミストを招いた２日目の会合に参加し、「当面は増税を凍結して経済成長を優先すべきだ」という持論を展開した。宍戸氏が続ける。

　　　「私どもの対面には、麻生・甘利両大臣がテーブルの中央にデンと
　　　　席を構え、経済財政諮問会議の民間議員が横を固めていました。
　　　　私の参加日は、有識者９人が横一列に座らせられ、順に意見を
　　　　述べましたが、１人の持ち時間はたった８分だけ。参考資料を
　　　　あらかじめ配布していたとはいえ、これだけの短時間で意見を
　　　　伝えきるのは至難のワザ。政府側に十分に伝わったのかも疑問です」

　残る８人のうち、宍戸氏のほかに「増税反対」をハッキリと唱えたのは、エコノミストの片岡剛士氏のみ。エール大名誉教授の浜田宏一氏と、クレディ・スイス証券の白川浩道氏が「毎年１％ずつ上げていくべき」と主張したが、増税自体には賛成だった。

　　　「いま増税すれば、経済成長の腰折れを招くのは自明の理。私は
　　　　経済学者として当然の意見を言っただけで、今回の有識者たちの
　　　　意見が『増税賛成』に傾いているのは信じられません。結局、政府が
　　　　都合の良いメンバーを選んだに過ぎず、専門家の総意は反映されて
　　　　いないのです。政府は私を『反増税の代表格』のように扱っていますが、
　　　　私以上に激しく増税に反対している専門家は大勢います。なぜ、
　　　　経済評論家の三橋貴明氏やエコノミストの菊池英博氏、
　　　　産経新聞編集委員の田村秀男氏などは選ばれなかったのか。
　　　　政府は『バランスを重視した』と言うなら、彼らの意見も聞くべきです」
　　　　（宍戸氏）

　今回の会合はしょせん「増税に向け、議論を尽くしましたよ」という安倍のポーズだ。見え透いたアリバイ工作に利用された有識者たちは、怒った方がいい。
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【http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY201308310264.html】

2013年8月31日22時8分
来春に消費税８％、賛成７割超　６０人ヒアリング終了

　安倍政権が、各界代表や経済専門家ら６０人から消費増税について意見を聴く「集中点検会合」が３１日、６日間のヒアリングを終えた。朝日新聞の取材では、７割を超える４３人が来年４月から消費税率を８％に引き上げることに賛成した。一方、反対や慎重な意見は１４人いて、「先延ばし」「毎年１％ずつ」「２０１５年１０月に一気に１０％に」という提案が出た。３人は「首相に任せる」など賛否を明らかにしなかった。

消費増税賛否　６０人の意見

　麻生太郎財務相や甘利明経済財政相らが６０人の意見を聴いた。意見は報告書にまとめ、３日にも安倍晋三首相に提出する。

　消費増税法では、消費税率を来年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる予定だが、景気状況などをみて約半年前に最終判断する。予定通りの増税には、米倉弘昌・経団連会長らが賛成し、医療や介護、子育てに関わる人たちも「社会保障の財源のために増税が必要だ」と訴えた。

　これに対し、増税に反対したのは、主婦団体の代表、若者の就職を支援している人など５人。くらしの負担増で貧困や格差が広がりかねないと訴えた。

・・・・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY201308310233.html】

2013年8月31日22時8分
消費税ヒアリング　６０人の増税への賛否と主な発言

（「来年４月に消費税率を５％から８％に引き上げること」に、○は賛成、×は反対、―は無回答や態度保留など。会議後の取材などから）

来春消費税８％、賛成７割超


■第１日　総論

岩田一政・日本経済研究センター理事長・×
　経済へのショックを和らげるには、来年４月から毎年１％ずつ増税していくのが望ましい

加藤淳子・東大院教授（政治学）・○
　軽減税率には反対。何を（軽減の）対象にするかで政治的議論になる（甘利経済財政相の発言紹介から）

古賀伸明・連合会長・○
　所得税や資産課税の累進制（所得・資産が多いほど税率が高い制度）で所得再分配機能を強化するべきだ

古市憲寿・東大院博士課程（国際社会科学）・○
　若者や現役世代に目が向いていない。教育や社会保障など、人々が再生産できるようお金を使うべきだ

増田寛也・東大公共政策大学院客員教授、前岩手県知事、元総務相・○
　景気へのマイナスの影響を避けるために補正予算が必要。安易な公共事業ではなく、将来につながる予算を

山根香織・主婦連合会長・×
　消費増税は断固反対。給料も上がらない今の状態で増税を強行すれば、貧困や格差が拡大すると思う

米倉弘昌・経団連会長、住友化学会長・○
　企業も消費者も増税を前提に経済活動している。ここで覆ると株安、通貨安、債券安のトリプル安の恐れ



■第２日　経済・金融（１）

伊藤隆敏・東大院教授（国際金融）・○
　増税してもデフレ脱却に失敗することはない。（先送りなど）代案には政治的、時間的コストが大きい

稲野和利・日本証券業協会長・○
　増税の延期は、株安や金利上昇などの混乱を招くおそれがある。補正予算などで景気の腰折れを防ぐべきだ

片岡剛士・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員・×
　黒田日銀総裁は２年で年２％の物価上昇を達成しようとしている。達成するまで消費増税は先送りすべきだ

熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミスト・○
　景気の下支え策を講じたうえで増税すべきだ。法人減税や住宅（販売）の激変緩和策、給付金、公共事業を

宍戸駿太郎・筑波大名誉教授（経済政策）・×
　７年後まで増税を凍結すべきだ。２０２０年に（失業者がほとんどいない）完全雇用を達成してからでも遅くない

白川浩道・クレディ・スイス証券チーフエコノミスト・×
　１％ずつ５年にわたって上げる方が望ましい。デフレ脱却の確率が高まり、より税収も増える可能性がある

武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト・○
　デフレ脱却と財政再建の両立が必要。財政への信認がないと「悪い金利上昇」につながる可能性がある

中空麻奈・ＢＮＰパリバ証券投資調査本部長・○
　財政再建は急務。若い世代と６０歳以上の世代間格差が大きい。消費税を増税して格差を埋めるべきだ

浜田宏一・エール大名誉教授（国際金融）、内閣官房参与・×
　（増税は）デフレ脱却を阻害する。１年延ばすか、（税率を）毎年１％ずつ高めていくことも考慮すべきだ



■第３日　国民生活・社会保障（１）

井伊雅子・一橋大教授（医療経済学）・○
　将来の医療や介護が心配で消費を控えようと思う人が多い。（社会保障の）安心感が増税の理解につながる

石黒生子・ＵＡゼンセン副書記長・○
　（税率）引き上げ分は社会保障の充実に使うべきだ。非正規労働者に社会保険の適用を拡大してほしい

工藤啓・ＮＰＯ「育て上げ」ネット理事長・×
　生活への打撃で非正規雇用の若者らが前に進む力が失われる。マクロ（経済）的に正しくても賛成できない

小室淑恵・ワーク・ライフバランス社長・○
　待機児童対策をスピーディーに進めるべきだ。団塊ジュニア世代が出産適齢期を終えてからでは遅い

永井良三・自治医科大学長・○
　予定通り（税率を）引き上げなければ社会保障の整備ができない。団塊世代は１２年後に７５歳以上。待てない

宮本太郎・中央大教授（福祉政策論）・○
　雇用と経済を支える税の使い方、社会保障改革をきちっとやるという条件で早急に消費増税に着手すべきだ

横倉義武・日本医師会長・○
　社会保障財源として使うべきだ。（税率を）１％幅ずつ上げると診療報酬（の事務）などで手間がかかる

吉川万里子・全国消費生活相談員協会理事長・○
　安心して暮らせる社会のためにやむを得ない。使い方を明確にし、公共事業にできるだけ流れないように


■産業

石沢義文・全国商工会連合会長・×
　（増税分を）中小は価格転嫁できない。免税や簡易課税を広げる対策がないと中小商工業への打撃が大きい

岩沙弘道・不動産協会長、三井不動産会長・○
　財政規律と社会保障は避けて通れない。増税後の住宅市場の落ち込みはローン減税の拡充もあり、限定的だ

岡村正・日本商工会議所会頭、東芝相談役・○
　社会保障が今の財政では回らず、１０％上限の増税はやむを得ない。ただ、複数税率の導入には断固反対

岡本圀衛・経済同友会副代表幹事、日本生命保険会長・○
　（財政再建の）国際公約を破ると国債や株が暴落する。若者の将来のために現役の我々が痛みを負うべきだ

小松万希子・小松ばね工業社長・○
　財政状況を考えると仕方ないが、大企業のように円安・株高の恩恵はなく、賃金もすぐには上げられない

清水信次・日本チェーンストア協会長、ライフコーポレーション会長・―
　増税するかどうかは総理が決め、国民はそれに協力すべきだ。増税するなら低所得者の負担軽減策が必要だ

鶴田欣也・全国中小企業団体中央会長・○
　景気回復はまだ中小企業には浸透していない。中小企業に届く景気対策や税制面での配慮をしてほしい

豊田章男・日本自動車工業会長、トヨタ自動車社長・○
　消費増税には賛成だが、自動車の国内生産を維持できるよう、自動車取得税や自動車重量税は廃止を

樋口武男・住宅生産団体連合会長、大和ハウス工業会長・○
　財政を改善しなければ、不信感で国債が値下がりして金利が上がる。駆け込みでの住宅取得者の混乱も招く



■第４日　地方・地域経済

青柳剛・群馬県建設業協会長、沼田土建社長・○
　建設業は景気に左右され、疲弊している。増税時には（公共事業での人件費の）単価も引き上げてほしい

阿部真一・長野県佐久市の岩村田本町商店街振興組合理事長・×
　（来春は見送って）１５年１０月に一気に税率１０％に。２段階で税率を上げると、消費が２回冷え込んでしまう

岸宏・全国漁業協同組合連合会長・○
　魚の消費減退が心配なので、（食品などの税率を低くする）軽減税率の適用を検討してほしい

坂井信也・日本民営鉄道協会長、阪神電気鉄道会長・○
　１％ずつの（税率）改定はその都度システム改修が必要で極めて困難。（増税後は）地方鉄道への支援も

立谷秀清・福島県相馬市長・○
　被災した弱者や高齢者のためにも社会保障の財源は必要だ。被災地といえども反対の立場はとれない

谷正明・全国地方銀行協会長、福岡銀行頭取・○
　財政再建と社会保障改革のためには増税が必要。予定通りに増税できなければ、国際的な信用を失う

西田陽一・おんせん県観光誘致協議会長・○
　商品（価格）と税金を別々に示し、（価格転嫁しやすい）外税方式が時限立法で認められた。恒久化を

万歳章・全国農業協同組合中央会長・○
　食料品への軽減税率をぜひ導入してほしい。１％ずつ（税率を）上げるのはコストがかかるので反対

古川康・佐賀県知事・○
　景気減速を防ぐため、高速道路無料化など、人の移動や旅行のきっかけをつくる需要喚起策をしてはどうか



■第５日　国民生活・社会保障（２）

青山理恵子・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長・○
　生活困窮者や障害者に対しては、手厚い対策をとるべきだ。税収増はすべて社会保障費に充ててほしい

大久保朝江・ＮＰＯ法人・杜の伝言板ゆるる代表理事・×
　増税は仕方ないが、１年先送りすべきだ。被災地は復興が遅れており、増税がものすごく影響する

岡崎誠也・国民健康保険中央会長、高知市長・○
　消費税は（低所得者ほど負担が重い）逆進性がある。増税と同時に低所得者対策をきめ細かくやってほしい

奥山千鶴子・ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長、ＮＰＯ法人びーのびーの理事長・○
　消費増税は子育て世代にとって本当に厳しいが、ここで上げなければ子育て支援を充実させられない

白石興二郎・読売新聞グループ本社社長（日本新聞協会長）・×
　読売の主張は「来春の増税を見送り、１５年１０月に１０％に」。新聞協会としての統一見解はない

清家篤・慶応義塾長、社会保障国民会議会長・○
　予定通りの税率引き上げが将来世代の負担を軽減する。社会保障の安心は景気にもプラスの影響を与える

馬袋秀男・「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会理事長・○
　社会保障と税の一体改革の道筋をつけないと、１２年後に１００万人必要とされる介護の担い手が集まらない

林文子・横浜市長・×
　増税はやむを得ないが、（時期が）来年４月と言い切ることはできない。国が慎重に判断することだ

広田和子・精神医療サバイバー・×
　低所得者が一番打撃を受けるのが消費税だ。暮らしを守るため、増税前に社会全体を見直すことが大事だ



■第６日　経済・金融（２）

植田和男・東大院教授（マクロ経済学）・―
　賛否は言わなかった。（増税を）ゆっくりやるのも一案だが、その時は税率１０％の先の姿も同時に示すべきだ

菅野雅明・ＪＰモルガン証券チーフエコノミスト・○
　将来的には税率を２０％に上げる必要がある。８％への増税の景気対策は３兆～５兆円の補正予算が必要だ

国部毅・全国銀行協会長、三井住友銀行頭取・○
　海外は増税を織り込んでおり、先送りすれば信認が揺らぐ。景気対策として公共投資や低所得者への給付も

高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト・○
　財政規律を守る姿勢を示すことが重要だ。８％にも上げられないならば、１０％はますます難しい

土居丈朗・慶大教授（財政学）・○
　社会保障の世代間格差が広がっている。消費税で、高齢世代を含むすべての世代が負担を分かち合うべきだ

永浜利広・第一生命経済研究所主席エコノミスト・―
　１９９７年の増税幅２％に対し、今回は３％で国民負担はより大きい。増税と合わせ、大胆な景気対策も必要

西岡純子・アール・ビー・エス証券東京支店チーフエコノミスト・○
　増税しないと（国債の）格下げで金融市場が混乱する可能性がある。増税直後の大きな影響は長く続かない

本田悦朗・内閣官房参与、静岡県立大教授（国際金融）・×
　１％刻みで増税してはどうかと提案した。デフレ脱却を確実に実行し、税収を上げることを重視すべきだ

吉川洋・東大院教授（マクロ経済）・○
　社会保障を安定させ、財政再建を進める第一歩。よほどの出来事がない限り、やめるべきではない
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ちょっと古い記事。ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/business/update/0607/TKY201306060703.html）とｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/143033）。

　自公政権を支持するから、こんなことに。

　　　『●「品格」と「資質」：　それを許す支持者や自公投票者の問題』
　　　『●「原子力推進」という一点で自公政権は否定されるべき』
　　　『●それでも自公政権が支持されるのはいったいなぜ？　信じ難い現実・・・』

　で、こんな社会を望むの？

　　　『●アベ（ホ）ノミクスに騙されてはいけない　～年金マネーをアベノミクスのサイフに～』
　　　『●自民党の目指す社会とは？』

　自民党べったりの、「労働者の敵」経団連の米倉弘昌会長の視察パフォーマンス。視察しても、鼻の上の視覚器官は働いていず、頭の中は「原発再稼働」「原発輸出」という結論だけが渦巻いている。財界総理も安倍首相もオツムの中は同じようだ。原子力「推進」委員会の田中俊一委員長のオツムも、「東京電力原発人災」以前に何をやってしまったのか、以後に何が起こったのか、被災者や被爆者、避難者がどんな苦しみを味わい、いまも苦しみ続けているのか、だからこそ廃炉に向けて如何に作業を進めていくのか・・・、なんていうことはこれっぽちも考えていないだろう。「規制」することなんて、毛頭考えているように思えない。

　　　　　『●哀しい遺書：　「原子力さえなければ」』
　　　　　『●福島県双葉町「原子力明るい未来のエネルギー」・・・・・・いま、その〝少年〟は？』
　　　　　『●「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力原発人災と自殺には因果関係あり』

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【http://www.asahi.com/business/update/0607/TKY201306060703.html】

2013年6月7日2時35分
経団連会長、福島第一原発を視察　事故後初

　【永田稔】経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は６日、東京電力の福島第一原発を事故後はじめて視察した。視察後、記者団に「大震災の被害と事故の深刻さを改めて認識した」と述べ、原子力政策や廃炉の技術開発のあり方に対する提言活動に生かす考えを示した。

　米倉氏のほか、三菱重工業の大宮英明会長、東芝の佐々木則夫社長らが視察した。原子炉建屋には入らず、バスで見て回った。東電の広瀬直己社長は、米倉氏の隣に座って説明にあたった。原発内の免震重要棟にある緊急時対策本部では、米倉氏が東電の社員ら約１５０人を激励した。

　視察後、東電が復興本社を置くＪヴィレッジ（福島県楢葉町）で、地元の町長らと面会した。大熊町の渡辺利綱町長は「長くて大変な道のりだが、しっかり自立へ向けて努力するので、雇用の確保を含め尽力してほしい」と要望した。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/143033】

再稼働ありき、原発「新・規制基準」のデタラメ
2013年6月20日

　一体どこが厳しくなったというのか。原子力規制委員会が１９日、正式決定した原発の「新規制基準」のことだ。

　新基準は、シビアアクシデント（過酷事故）対策として、想定される最も大きな津波を「基準津波」とし、原発敷地内に浸水させないよう義務付けたほか、浸水が想定される場合には「防潮堤」の建設を要求。活断層の真上には原子炉建屋など重要施設を認めないことも明確化し、放射性物質を外部に逃すための「フィルター付きベント」の設置を求めた。

　田中俊一委員長は「世界最高水準の規制」と自画自賛していたのだが、「安全よりも再稼働を優先させている」と怒りの声を上げるのが、「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武氏だ。

　　　「ベント設置を義務付けましたが、それ以前に、格納容器の構造的な
　　　　欠陥はないのか、といった問題は手付かずのままです。
　　　　福島原発でも故障が明らかになった原子炉水位計も基準に盛り込まれて
　　　　いない。津波対策に重点を置いてばかりで、地震対策には目をつぶっている。
　　　　あまりに拙速です」

＜福島事故の原因は不明のまま＞

　そもそも、国会事故調が指摘した通り、福島原発の事故は「地震」なのか、「津波」なのか原因がいまだに分かっていない。それなのに新たな「安全基準」を作るコト自体がデタラメ過ぎる。

　新基準には、事故の際に敷地境界での住民の被曝（ひばく）線量などを制限した「立地審査指針」も盛り込まれなかった。

　基準に加えれば、国内の原発のほとんどが再稼働できなくなる可能性があるからだが、これでは事故による住民の大量被曝を容認したようなものだ。

　　　「“抜け穴”はほかにもあります。格納容器が大きいタイプの原発の
　　　　ベント設置や、原発を操作する中央制御室が使えなくなった場合に
　　　　備えた『第２制御室』などの整備について、５年間の猶予期間を
　　　　設けたことです。地震や災害は明日起きてもおかしくない。それなのに、
　　　　なぜ猶予期間が必要なのか。原発を再稼働したい電力会社に
　　　　配慮したのはミエミエです」（科学ジャーナリスト）

　再稼働ありきのザル基準は明らかである。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/133825）。

　原発維持・推進発言も酷いけれども、ＴＰＰに関しても自社のことしか考えていない誤誘導の模様。経団連の会長とは、聞いてあきれる。韓国では、アメリカとのＦＴＡ批准を強行採決した。原発輸出も含めて、御隣の国も暴走しているように、私には見える。
　悪名高き、あのモンサント社というのが嫌になる。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/133825】

なぜＴＰＰを推進するのか　経団連米倉会長　ボロ儲けのカラクリ
2011年11月22日 掲載

　反対論が強いのに、強硬にＴＰＰを推進している経団連の米倉弘昌会長（７４）。なぜ、シャカリキになっているのか。
　大新聞テレビはまったく報じないが、ネット上では「米倉が会長をしている住友化学がボロ儲けできるからだ」と批判が噴出している。
　ＴＰＰに参加すると、アメリカから「遺伝子組み換え食品」が大量に入ってくる恐れが強い。日本は遺伝子組み換え食品に“表示”を義務づけ、一定のブレーキがかかっているが、アメリカは表示義務の“撤廃”を求めているからだ。その時、国内最大の農薬メーカー、住友化学が大儲けするというのだ。一体どんなカラクリなのか。

　　　「住友化学は昨年１０月、アメリカのモンサント社という
　　　　バイオ会社と提携しています。モンサント社は、
　　　　強力な除草剤『ラウンドアップ』と、ラウンドアップに
　　　　負けない遺伝子組み換えの種子をセットで売っている。
　　　　遺伝子組み換え種子ビジネスの大手です。ベトナム戦争で
　　　　使われた枯れ葉剤を作っていました。要するに、
　　　　遺伝子組み換え食品が広まると、モンサント社が儲かり、
　　　　ビジネスパートナーの住友化学もウハウハというわけです」
　　　　（霞が関事情通）

しかし、自分の会社の利益のためにＴＰＰを推進しているとしたら許されない。遺伝子組み換え食品にどんな危険があるか分かっていないからなおさらだ。

　　　「ＴＰＰに参加したら、日本の食の安全は崩壊しかねません。
　　　　たとえば日本は大豆の９０％を輸入に頼っている。産地は
　　　　アメリカが７０％で、アメリカの大豆の９０％が
　　　　遺伝子組み換えです。いまは表示を見れば遺伝子組み換えか
　　　　どうか判断がつくが、表示義務が撤廃されたら、
　　　　消費者は判断がつかなくなる。多くの消費者は、
　　　　強力な除草剤をまいても枯れない大豆、人為的に作った
　　　　大豆が本当に無害なのか不安なはずです」（農協関係者）

　住友化学は「米倉会長は経団連会長としてＴＰＰを推進しているに過ぎません」（広報部）と釈明するが、米倉会長を国会に呼んで真相を問いただすべきだ。
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ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬに出ていた記事（http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/08/_----_vs.html）。高野孟氏。

　電力会社と癒着した政界・財界や原発推進新聞社が原発の生き残りに必死な理由が良く分かるし、米国が背後で蠢いている様が伝わってくる。

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【http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/08/_----_vs.html】

〈高野論説〉（高野孟）
"脱原発"阻止へ日米旧体制が必死の反撃 ── 東京・毎日・朝日vs読売・日経・産経の構図

　新聞戦線で言うと、東京新聞はいち早く"脱原発"路線を打ち出して（当初はおっかなびっくりだったが、それを評価して新規購読する人が急増したとか）、毎日と朝日がそれに追随したのに対して、正力松太郎以来、社是として原発推進の急先鋒を走ってきた読売新聞、経団連の機関紙のようなものである日本経済新聞、保守イデオロギーに凝り固まった産経は、菅直人首相の"脱原発"路線を１日も早く葬ろうと、必死のアンチ脱原発のキャンペーンを繰り広げている。
　朝日も毎日も、原発に関しては恥ずべき歴史を持っていて、1974年に田中角栄が電源開発３法を作って原発交付金が「これでもか」とばかり立地自治体に流れ込むような制度が出来たのとほぼ同時に、電事連に原子力広報専門委員会が発足して、その実務責任者であった鈴木健＝電事連広報部長が個人的に親しかった朝日の江幡清＝論説主幹に相談を持ちかけて、月１回、10段の原発PRを載せ始めた。それを見て奮起したのは読売で、「原発は故・正力松太郎＝社長が導入したものだ」とネジ込んで、朝日と同等の広告が入るようになった。焦った毎日は、紙面では反原発キャンペーンを展開しているというのに、広告局が電事連に原発PR広告を出稿してくれるようお願いに行って、鈴木から「御社ではいま原発反対のキャンペーンを張っている。反対が天下のためになると思うなら反対に徹すればいいではないですか。広告なんてケチなことはどうでもいいではないですか」と恫喝されてたちまち屈して、キャンペーンを止めた。読売から１年遅れで毎日にも原発PR広告が載るようになった（『別冊宝島／誰も書けなかった日本のタブー』の特集「金と権力で隠される東電の闇」）。以前にも紹介したが、上記『別冊宝島』によると、

▼東京電力の年間の広告宣伝費は243億5700万円、販売促進費は238億9200万円（日経広告研究所『有力企業の広告宣伝費2010年版』）、それとは別に使途非公開の普及開発費が200億円近くあってその多くがメディアに流れている。
▼東電はじめ地域電力10社と電源開発を合わせた電力会社11社では、広告宣伝費884億5400万円、販売促進費623億0700万円に上る。
▼電力会社以外にも、電事連、原子力産業協会、原子力文化振興財団はじめ多数の外郭＝天下り法人、経済産業省＝資源エネルギー庁、文部科学省にもそれぞれ原発関連の広報予算があって、「これらをすべて合計すれば、原子力・電力業界がメディアに流している金は、年間2000億円に迫る」。

　原発推進企業がこれほどまでに手厚く新聞はじめマスメディアを囲い込んで来たにもかかわらず、東京、毎日、朝日は「原発PR広報はもう頂かなくても結構です」と重大決心をして踏み切って、戦線を分裂させた訳で、そうなると、脱原発の立場からすると、産経なんぞはどうでもいいとして、読売と日経の「原発を止めたら日本は立ち行かない」かの恫喝的キャンペーンをどう粉砕するかが標的となる。

●経団連が原発を死守したい訳
　経団連の米倉弘昌会長は親原発の急先鋒で、フクシマ直後の３月16日に「原発が1000年に一度の津波に耐えているのはすばらしい。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」とアホなことを言って以来、翼賛発言を繰り返していて、７月30日付読売でも解説面の半分を使ったインタビュー記事で「展望なき脱原発は衰退招く」と国民を脅しつけている。どうして彼がそれほどまでに感情的になるのか。
　第１に、米倉の出身企業は住友化学で、『東電・原発おっかけマップ』（鹿砦社）の「米倉弘昌」の項（P.186）によると、

▼住友化学はＧＥともに放射性医薬品を扱う会社、日本メジフィジックスの親会社だ。日本メジフィジックスは10年にセシウムの体内除去剤「ラディオガルダーゼ」をドイツから輸入する許可を受け、フクシマ後に緊急輸入、福島県などで配っている。同社には厚生省からプルトニウム除去材の開発の依頼もきているそうだ。
▼過激なまでの原発推進、東電擁護の発言ばかり聞いていると、米倉が被曝ビジネスのタネだから、原発の旗ふりをしているんじゃないかなんて気にもなってしまう。

　第２に、住化に限らず経団連の主要企業の多くは東電はじめ原子力業界のお得意先である。『赤旗・日曜版』８月７日付の見開き特集「原発マネー群がる面々」によると、原子力産業協会の調査で09年度の電力11社の原発関連支出は２兆1353億円で、そのうち約2000億円はマスコミ対策だが、こんなのはかわいい方で、

▼原子炉メーカー（三菱重工、日立、東芝など）＝6300億円
▼商社（三菱商事、丸紅など）＝3512億円
▼鉄鋼など（新日鉄など）＝3200億円
▼建設業（鹿島、大成、清水、大林など）＝3080億円
▼化学など（住友化学など）＝５億4500万円

　などの原発マネーがメーカーに流入する。また金融で言えば、三菱東京、三井住友、第一生命などが09年度だけで５兆5000億円もの融資を電力各社に注いでいる。
　第３に、そのような実態を反映して、経団連トップを構成するのはこれらの重厚長大型メーカーや大手金融機関の連中である。「東京電力は歴代、経団連会長、副会長を送り出してきた企業。新日鉄も会長、副会長を出した。原子炉を独占する三菱重工、日立、東芝は、経団連副会長。三菱東京、第一生命も副会長。会長の米倉氏が会長である住友化学も核燃料の再処理にかかわっている」（赤旗・日曜版）
　第４に、上記『東電・原発おっかけマップ』によると、経団連の地方組織ともいえる各地の経済連合会で、電力会社が占める役割は生半可ではない。11年６月現在で、各地方の経済連合会の現職会長は全員！電力会社トップで占められている。

北海道：近藤龍夫（北海道電力会長）
東　北：高橋宏明（東北電力会長）
中　部：川口文夫（中部電力相談役）
北　陸：新木富士雄（北陸電力会長）
関　西：森　詳介（関西電力会長）
四　国：常盤百樹（四国電力社長）
九　州：松尾新吾（九州電力会長）

　地域独占であるというだけでなく、「総括原価方式」によって予め利益が確保されている各電力会社が、地方の最優良企業であるのは当たり前で、それが偉そうな顔をして地方経済界を仕切っているのが、この国の発展途上国丸だしの実状である。

●米国も"脱原発"潰しに参入
　さて、８月５日付日経「経済教室」欄には、米戦略国際問題研究所のジョン・ハムレ所長が「日本が原子力を放棄するのは、むしろ弊害が大きい」という趣旨の論文を寄せていて、米国サイドからも日本の"脱原発"を阻止しようとする情報工作が活発化している。その論理は珍妙なもので、

▼たとえ日本が打ち切っても、中国はじめ世界の多くの国は原発を推進するだろう。これまで世界の原発を監督しその核兵器製造への転用を防止する役割はIAEA（国際原子力機関）が担い、そのIAEAで主導的な役割を果たしてきたのは日本と米国である。
▼もし日本が原発を断念したら、再び推進に転じた米国の原子力政策も打ち切られる可能性がある。
▼日米両国が原発から撤退し、両国の安全思想にくみしない国々が原子力システムの運営責任を担う事態となれば、日本も米国も今よりはるかに安全でなくなるだろう......。

　何を言っているんだ。米国仕込みの「安全思想」がフクシマで破綻したのだ。米国人が、こんなものを安全と偽って日本はじめ世界に普及して大儲けしてきたのは私共であり、大変申し訳ないと謝るなら話は分かるが、分家のお前が慌てて原発を止めたりしたら本家のこちらにも累が及ぶんだぞと脅しをかけるとは何事か。ましてや、中国など途上国が原発を推進することを止められないという前提に立って、だから米日がIAEAのヘゲモニーを握り続けるために原発を続けろというのは、完全に倒錯で、「安全思想」の破綻に責任をとって米日が率先して原発を止め、世界を脱原発に導くよう共同のイニシアティブを発揮すべきではないのか。
　原発推進派の狭いサークルのことを「原子力村」と言うが、その陰の村長は米国であり、そのことを暴き出さない限りフクシマ後の道筋は見えてこない。が、今のところそこに焦点を当てて報道を続けているのは『赤旗』くらいのものである。同紙の連載「続・原発の源流と日米関係」第４回は福島原発事故への対処も米国に直結していたと指摘、事故対応のため米国から派遣された関係者のリストを掲げている。

・米エネルギー省（３月15日までに）　34人
・米原子力規制委員会（同16までに）　11人
・米パシフィック・ノースウェスト国立研究所（同30日に）　２人
・米保険福祉省（同13日に）　１人
・米海兵隊放射能等対応専門部隊（４月２日〜５月４日） 約150人
・米海軍艦艇システム司令部原子力技術部長　１人
・米原発運転協会技術者　？人
・米ゼネラル・エレクトリック社から技術者など　？人
・米原子力規制委員会ヤツコ委員長（３月22日以降の日米協議に出席）
・米太平洋艦隊ウォルシュ司令官（同上）

　彼らは別に日本人を心配して来てくれた訳ではない。日米に跨がる原発共同体の利益を防衛するために血相を変えて駆けつけたのであり、彼らにとっても"脱原発"を口にする菅直人首相は早々に退陣させなければならなかったのである。▲

投稿者: 《THE JOURNAL》編集部 日時: 2011年8月14日 21:02 |
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