●「原子力推進」という一点で自公政権は否定されるべき

東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013062402000206.html）。

　一点、「原子力推進」と云うだけで、自公議員に投票などしてはダメでしょう。その一点だけで判断しなければいけないと思います。ＴＰＰや消費税の議論を脇に置いたとしても、３．１１東京電力原発人災を引き越した我が国が、何の責任も反省もしていない自公政権に手を貸し、「原子力推進」させるなんてあってはならないと思います。まさか、アベノミクス（アホノミクス）に期待して自公の議員に投票なんて、信じられない投票行動である。雇用や福祉政策などの自公のやり方を見れば分かるでしょうに。自公議員を選んで、「政治を、暮らしを、少しでもよくする」事に全く繋がっていないというのに。
　来る参院選で、同じことが起こるようでは、ホントに我国は「お終い」です。

　　　『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』
　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』：　　
　　　　　　　　　　　「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』

　それにしてもこの低投票率、あまりに情けない・・・・。「原子力推進」に手を貸している自覚の無さ。「投票しなければ何も変わらない。その当たり前とも言える教訓」。

　　　『●「真っ当に憲法を考えている政党はどこだ？」
　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年６月２１日、９４８号）について』
　　　
　　　　　　「■『週刊金曜日』（２０１３年６月２１日、９４８号）　／
　　　　　　　　矢崎泰久さん【発言２０１３】、「腰を抜かすほど驚いて、
　　　　　　　　「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ・・」・・
　　　　　　　　民主主義の大敵は投票に行かないことだ・・。・・とにかく投票に行く。
　　　　　　　　このことによってしか、悪政は拒否できない・・棄権は危険だ！」」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013062402000206.html】

【社説】
東京都議選　自民への支持は本物か
2013年6月24日

　第二次安倍内閣発足後初の大型選挙となった東京都議選は、自民党が第一党に返り咲いた。一カ月後には参院選も控える。自民党への支持は本物か。
　都議選は言うまでもなく都政を議論する都議会の議員を選ぶ選挙だ。各候補者は暮らしにより近い政策に関する公約を掲げ、有権者の判断に委ねるのが筋である。
　しかし、そうなっていないのが現実だろう。東京は日本の首都であり、有権者数は一千万人を超える。直後には国政選挙があることが多い。願わくば都議選に勝ち、国政選挙に弾みをつけたい。国政を担う各政党の、そんな思惑から逃れられない運命を背負う。

◆準国政選挙を掲げ
　今回も例外ではなかった。
　特に六年前、首相の座を一度退いた安倍晋三首相は都議選を「準国政選挙」と位置付けた。
　都議選と、それに続く参院選で勝って、六年前の参院選で自らが招いた国会の「ねじれ」状態を解消しなければ、「死んでも死にきれない」とまで言い切った。
　告示前と投票日前の週末には、都内の合わせて三十カ所近くで街頭演説に立つ熱の入れようだ。
　自民党は四年前の麻生太郎内閣当時、都議選で第一党の座を民主党に譲る敗北を喫し、直後の衆院選で惨敗、政権から転落した。その記憶が生々しく残るのだろう。
　必勝を期す首相が訴えたのは都政が直面する課題ではなく、デフレ脱却のための経済政策だった。
　共同通信が六月二十二、二十三両日に行った全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は６５・６％と高水準を維持している。投票先を判断する際に重視する課題は「景気や雇用など経済政策」（３５・４％）が最も多かった。
　有権者の関心が高い経済政策を重点的に訴え、都議選を勝ち抜く選挙戦術だったようだ。

◆敵失が支える勝利
　自民党が都議選で第一党に返り咲き、第二党の公明党と合わせて過半数を確保したのは、首相率いる自民党が、政権に返り咲いた昨年十二月の衆院選以来の勢いを維持し、経済優先の政策も有権者の支持を得ているためなのだろう。
　首相は持論とする憲法改正や集団的自衛権の行使容認などの「タカ派」的政策を、ときおり地金が出るものの、極力抑えているように見える。そうした「安全運転」の政権運営が、有権者の支持をつなぎ留めている一因と言える。
　ただ、衆院選に続き、都議選でも見られた自民党への支持回帰が本物かどうか、見極めるにはまだ時間が必要ではないか。自民党の強みとされてきた地方では依然、苦戦が続いているからだ。
　今年に入って行われた静岡県、名古屋、さいたま両市など主要な首長選では自民党推薦候補が敗れた。千葉市長選では候補擁立すらできなかった。
　これは、自民党に代わり得る受け皿があれば、有権者の支持が流れることを意味してはいないか。
　自民党の都議選での復調は、民主党への根強い不信や、日本維新の会など第三極の力不足という「敵失」に支えられていると言ってもいい。この構図は、昨年の衆院選と全く変わっていない。
　前回、五十四議席を獲得して第一党に躍進した民主党は今回、十五議席しか得られず、共産党に次ぐ第四党に転落する惨敗だ。海江田万里代表ら党幹部が応援に駆け巡ったが、党への信頼を回復するには至らなかった。
　逆風の今、漫然と政権を批判するだけでは、有権者の心を再びつかむことは難しい。
　初めての都議選に挑んだ日本維新の会は、橋下徹共同代表（大阪市長）の従軍慰安婦をめぐる発言が勢いをそいだことは否めない。
　橋下代表が応援演説に駆けつけても自らの発言の釈明から始めざるを得ないのでは迫力を欠く。慰安婦発言を受け、みんなの党は参院選での選挙協力を解消した。
　みんなの党は躍進したが、自民党の受け皿となるべき第三極が割れては自民党を利するだけだ。官僚が支配する統治機構の改革を目指すのなら、協力できる勢力とは協力する謙虚な姿勢が必要だ。

◆投票に行ってこそ
　都議選の投票率は前回より１０ポイント以上減った。昨年の都知事選で四百万票以上集めた猪瀬直樹知事人気の前に都議会がほぼ「オール与党化」し、各党政策の違いが見えにくくなったことも一因だろう。
　それは政党の責任放棄ではあるのだが、有権者はそれに惑わされてはならない。公約を吟味し、自らの考えに近いよりましな候補者を選ぶ。政治を、暮らしを、少しでもよくするには、その地道な作業を我慢強くくり返すしかない。
　都政であれ国政であれ、投票しなければ何も変わらない。その当たり前とも言える教訓を、参院選を前にあらためて胸に刻みたい。
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