Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ ↑「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）]（https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852）


// (2025年04月15日[火])
違憲に軍事費倍増して軍事国家になり下がるというトンチンカンな国･ニッポン。その裏で、《やっていることは裏金作りでゲーム機やゴルフ用品の購入、飲食接待でどんちゃん騒ぎ》（狙撃兵）とは呆れかえる…。何が「我が国を守る！」か？　下記長周新聞のコラム【狙撃兵】を読んで、驚愕した。《コメがなくて大騒動している折、いっそのこと防衛費の無駄をごっそりとそぎ落として、コメ農家の育成生産に潤沢な予算を回した方がよほど「国防」に資すると思う》、大賛成である。ニッポンの《有事》は少子化（浜田敬子さん）であり、《食料と農業を守ることが安全保障》（鈴木宣弘さん）。
　長周新聞のコラム【バブル謳歌する死の商人／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/34652）によると、《5年で計43兆円もの防衛予算が投じられることになり（23年度が初年度）、あまりにも過大な増額によってだぶついた予算で裏金作りがやられ、それらが防衛省・自衛隊側をもてなす費用として使われていた。本来なら追徴課税10億円で済む話ではなく、過大な金額で発注して、回り回って恩恵に預かっていた防衛省・自衛隊側も追及されるべきものである。10億円を既に納税したからお咎めなしというのでは、国家予算にまぶりつく (*) 企業による裏金作りと、軍隊への環流という癒着構造はそのままである。「我が国を守る！」といって膨大な予算を注ぎ込み、やっていることは裏金作りでゲーム機やゴルフ用品の購入、飲食接待でどんちゃん騒ぎというのでは、こいつらバカではあるまいか？　と国民としては思ってしまうのだ》[*引用者注： 「まぶりつく」は、山口県下関の方言で「くっつく」「ひっつく」「まとわりつく」という意味]。

　　　『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
　　　　　　するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
　　　『●「平和学の父」ガルトゥング氏は《貧困や差別などのない社会状況を「積極
　　　　　　的平和」と定義》し、戦争法のアベ様が掲げた「積極的平和主義」を批判』
　　　『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれた
　　　　　　　　ものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」』
　　　『●中村哲さんが卒業した九州大学の学生団体「哲縁会」、D4Pの安田菜津紀さん
　　　　　　　と《「良心をつなぐ仕事とは」故・中村哲さんの志を大学生と考える》』
　　　『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
　　　　　　　97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』
　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　　　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』
　　　　（文化放送）【大竹まこと「日本の食料自給率は38％しかない」
　　　　　　防衛費が増えても”兵糧攻め”されれば……】

　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●《誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに…未来はそのように
　　　　　　して変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくもの…》』
　　　『●カネがない？　軍事費倍増を止めよ！　《突きつけられているのは、食料、
　　　　　種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》』
　　　　（長周新聞）【「世界で最初に飢えるのは日本――食の安全保障を
　　　　　どう守るか」　東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授・
　　　　　鈴木宣弘氏が下関市で講演】《鶏卵の国産率は97％というが、
　　　　　エサが止まれば自給率は12％。ヒナが止まれば今でもほぼ0％だ。
　　　　　それも含めて日本の食料自給率を計算し直す必要がある。現在の
　　　　　食料自給率は38％ぐらいといっているが、
　　　　　肥料や種の話は入っていない。さらに化学肥料原料の調達が
　　　　　できなければ収量が半分になる。実質自給率はそれだけで22％だ。
　　　　　さらに野菜の種の9割が輸入であることを考慮すれば
　　　　　実質自給率は9・2％だ。おそるべき数字だ》

　　　『●軍事費倍増して軍事国家になりたいニッポン…《なにか海外で事があれば食べ物
　 　　　　を手に入れることすらできない…脆い構造のうえに“食”が成り立っている》』
　　　『●軍事費倍増して軍事国家になり下がるというトンチンカンな国…ニッポン
　　　　　　　の《有事》は少子化であり、食料と農業を守ることが安全保障である』
　　　『●軍事費倍増して軍事国家になりたいニッポン…《なにか海外で事があれば食べ物
　　　　　 を手に入れることすらできない…脆い構造のうえに“食”が成り立っている》』
　　　『●「軍備の増強は一生懸命考えているようだが、戦争での市民の被害は国会で
　 　　　　でほとんど語られていない。市民に被害を我慢させる国防は絶対に誤りだ」』
　　　『●どうかしている人達…《パレスチナ人の故郷は、パレスチナ人が戻って安心して
　　　 　　暮らしを営む場所であり、ネタニヤフのものでも、トランプのものでもない》』
　　　　「【「アメリカがガザを所有する」／コラム 狙撃兵】
　　　　　《…イスラエルの凶暴なる振る舞いを陰で支援し続けたのが
　　　　　アメリカであり、米軍需産業は大量の武器消費によって利潤を
　　　　　獲得し、パレスチナ人が血を流すことでドルを稼いだ。まさに
　　　　　“死の商人”である》…軍事費倍増して軍事国家となり、その
　　　　　お仲間となり、お零れをもらいたいという哀れな国・ニッポンに
　　　　　なりたいらしい」

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/34652】

バブル謳歌する死の商人
コラム 狙撃兵　
2025年4月13日

　海上自衛隊の潜水艦修理をめぐって大阪国税の捜査が終わり、川崎重工が10億円追徴課税された。報道によって明らかになっているのは、川崎重工が下請会社に資材などを架空発注し、そこからさらに二次下請に架空発注して環流させ、支払った代金を裏金としてプールして自衛隊・防衛省に貢いでいたというもの。裏金は潜水艦の備品、ゲーム機やゴルフ用品などの購入のほか、飲食接待にも使われていたという。こうした架空取引は40年前から続けられていたといい、防衛装備品を扱う大手各社と軍隊との癒着構造は年季が入っていることをあらわしている。

　5年で計43兆円もの防衛予算が投じられることになり（23年度が初年度）、あまりにも過大な増額によってだぶついた予算で裏金作りがやられ、それらが防衛省・自衛隊側をもてなす費用として使われていた。本来なら追徴課税10億円で済む話ではなく、過大な金額で発注して、回り回って恩恵に預かっていた防衛省・自衛隊側も追及されるべきものである。10億円を既に納税したからお咎めなしというのでは、国家予算にまぶりつく企業による裏金作りと、軍隊への環流という癒着構造はそのままである。「我が国を守る！」といって膨大な予算を注ぎ込み、やっていることは裏金作りでゲーム機やゴルフ用品の購入、飲食接待でどんちゃん騒ぎというのでは、こいつらバカではあるまいか？　と国民としては思ってしまうのだ。

　やれ北朝鮮が攻めてくるとか、中国が攻めてくるとか対外的な脅威を煽っては軍拡に舵を切り、アメリカの軍産複合体から大量に武器を売りつけられているのが「5年で43兆円」の防衛予算の実態であろう。オスプレイにせよ戦闘機にせよコロコロと値段が変わるのは、要するに「言い値」であることをあらわしており、つかみどりである。防衛予算の増額を迫ってきたのはアメリカであり、それは日本の心配をしているからではなく、もっと米軍産複合体をもうけさせろというだけなのである。

　そのおこぼれに預かるように、国内の防衛装備品を扱う大手各社の受注額も跳ね上がり、「軍事でもうける」路線が露骨である。三菱重工の23年度の防衛装備品の受注額は1兆6803億円、今回摘発された川崎重工が3886億円、NECが2954億円、三菱電機が2685億円、富士通が2096億円、と各社前年比で200～300％以上もの増加率を見せるなど、まさに防衛バブルを謳歌している。そして、そうした関連会社が恩返しをするように防衛省から天下りを受け入れ、生活の世話をしていることも国会で明らかになっている。

　「5年で43兆円」という破格の防衛予算であるが、チェック機能はまるで働いていないことも今回の一件で浮き彫りになった。億単位で裏金が積み上がるほど有り余っていることを示しており、いわゆる“死の商人”界隈というか、そっちの世界は泡にまみれてお祭り騒ぎをしているかのようである。過大である以上、この見直しをすることは必至であり、必要のないものに必要以上にカネをかけるのは無駄である。コメがなくて大騒動している折、いっそのこと防衛費の無駄をごっそりとそぎ落として、コメ農家の育成生産に潤沢な予算を回した方がよほど「国防」に資すると思う。国民の胃袋を守ることのほうが切実である。

武蔵坊五郎
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(2025年01月30日[木])
中村哲さん、《現地の慣習や風土、文化を尊重…平和主義を貫いた医師の理念》。《私たちに確乎とした援助哲学があるわけではないが、唯一の譲れぬ一線は、『現地の人々の立場に立ち、現地の文化や価値観を尊重し、現地のために働くこと』である。》

　　　『●ＮＧＯ「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…《平和憲法の
　　　　　　　　　　もとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》』
　　　　「ＮＧＯ「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…
　　　　　《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》。
　　　　　《「治安を良くするのは武力ではない」という先生の志を、
　　　　　絶やしてはいけない》」

　　　『●《現地の慣習や風土、文化を尊重…平和主義を貫いた医師の理念》
　　　　　　　《治安が悪化しても人々を見捨てず、見下すこともなかった》』
　　　　《「すべて剣をとるものは剣にて滅ぶ」。伊江島の土地闘争のリーダー、
　　　　　故・阿波根昌鴻さんが反戦平和資料館ヌチドゥタカラの家の前に
　　　　　掲げた言葉だ…▼阿波根さんの生き方は、非政府組織（ＮＧＯ）
　　　　　「ペシャワール会」代表の中村哲さんに重なる。
　　　　　「非暴力による平和の貢献として沖縄県民が認めてくれた」
　　　　　「暴力によって立つ者が暴力によって滅びることは、
　　　　　人類史上の鉄則である」》

　　　『●アベ様の「積極的平和主義」とガルトゥング博士の
　　　　　　「積極的平和主義」と中村哲さんが実践してきた「平和主義」と』
　　　『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
　　　　　　するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
　　　『●「平和学の父」ガルトゥング氏は《貧困や差別などのない社会状況を「積極
　　　　　　的平和」と定義》し、戦争法のアベ様が掲げた「積極的平和主義」を批判』
　　　『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれた
　　　　　　　　ものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」』
　　　『●中村哲さんが卒業した九州大学の学生団体「哲縁会」、D4Pの安田菜津紀さん
　　　　　　　と《「良心をつなぐ仕事とは」故・中村哲さんの志を大学生と考える》』
　　　　「D4Pの安田菜津紀さん《「これは役割分担なんですよ」という
　　　　　言葉を、現地で支援する方からいただいたことがあったんですね》
　　　　　…ブログ主自身を振り返り、何の《役割分担》を担っているのか、
　　　　　何か自己嫌悪に陥ってしまう…。《葛藤》を抱えてしまう」

　違憲に壊憲。軍事費倍増。我々の税金で、(オンボロな) 武器を買い漁る。明らかに違憲です。明確に平和憲法に反する。戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれたものだなニッポン。大愚行。中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」。《中村哲は、07年に東洋経済に「『殺しながら助ける』支援というものがありうるのか。干渉せず、生命を尊ぶ協力こそが、対立を和らげ、武力以上の現実的な『安全保障』になることがある。これまで現地が親日的であった歴史的根拠の一つは、戦後日本が他国の紛争に軍事介入しなかったことにあった」と寄稿…政府には人道支援についても中村の遺志を継ぐ積極的評価をしてもらいたい》（政界地獄耳）。《暴力によって立つ者が暴力によって滅びることは、人類史上の鉄則である》《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》《治安を良くするのは武力ではない》。日本は、平和主義を貫くべきだ。ガルトゥング博士の「積極的平和主義」に徹するべきだ。人の親として、子や孫をそんなに〝人殺し〟に行かせたいものか？

　さて、《今一度、人は何のために働くのか、仕事とは何かという本質的な問いを考えよう》。



【「医師 中村哲の仕事・働くということ」予告編】
　（https://youtu.be/bOSDk1o98ik）
《アフガニスタンとパキスタンで、病や戦乱、そして干ばつに苦しむ人々のために35年にわたり活動を続けた医師・中村哲。自身の活動について、こう記している。「私たちに確乎とした援助哲学があるわけではないが、唯一の譲れぬ一線は、『現地の人々の立場に立ち、現地の文化や価値観を尊重し、現地のために働くこと』である。」（中村哲『医者、用水路を拓く』）
　生涯をかけて、現地の人々と共に、現地の人々のために働いた中村哲医師。その軌跡を通し、“働く”とは何かを考える。》



【緑の谷の奇跡～中村哲と９条（西谷文和×佐高信）【The Burning Issues】20240419】
　（https://www.youtube.com/watch?v=0VkwRkVby1o）
《デモクラシータイムス》
《平和をつくるものはなにか、アフガニスタンで凶弾に倒れた中村哲医師の活動を振り返り９条を考えます。
　西谷さんが撮影した生前の中村さんの姿や中村さんと地元の人々の手で見渡す限りの砂漠地が緑の大地になった変化を映像で確認しながら、平和をつくりだすものは何かを語り合います。いま、緑の大地は、１万６５００ヘクタール超、山手線の内側の広さの2.5倍を超えているとのことです。
　軍隊で平和な暮らしは生み出せるのか、人々がその地で豊かに暮らせるようにすることこそが大事ではないかと、ぼそぼそと語り丸腰でひょうひょうと生きる姿で中村さんは私たちに教えてくれたのではないでしょうか。
　「政府の仕事は二つあります、一つは国民を飢えさせないこと、もう一つは絶対に戦争をしないこと」と言った菅原文太さんを思い出しました。みなさまは、憲法記念日に何を思われましたか。》


　長周新聞の記事【映画『医師 中村哲の仕事・働くということ』　1月に山口県内の岩国市、下関市、光市で上映会　ワーカーズコープが主催】（https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/33559）によると、《中村哲医師の軌跡を通して、今一度、人は何のために働くのか、仕事とは何かという本質的な問いを考えようという上映会となる。ワーカーズコープは、「雇う／雇われる」という関係ではなく、働く一人ひとりが出資して経営にも参加し、福祉や子育て、公共サービスといった社会に役立つ仕事にとりくむ団体だ。1本の用水路が人々の希望をつないだように、当事者とともに仕事をおこして地域課題を解決していくこと、「協同労働がみなさんをつなぐ」という理念で活動する》。

　　　『●働くとは何か？　生業とは？』
　　　『●「報われない国」の労働環境の「質」の劣化』
　　　『●働くとは何か？　死ぬために働く……』
　　　『●「利益率の向上」だけのために働かされる……』
　　　『●企業の貯金２５０兆と「働くとは何か？」』
　　　『●「長時間労働を前提にした企業文化」… 
　　　　　ニッポンの哀しい「文化」…働くとは何か？　生業とは？』
　　　『●働くとは何か？：　「社員は「定額使い放題」へ」』
　　　　《監督の土屋トカチ氏が言う。
　　　　「一部の企業は、『労働法を守っていたら企業活動できない』と
　　　　　平気で言います。『今の憲法ができる前から店やってるんだから、
　　　　　そんな法律に縛られないよ』なんて開き直るケースもある。
　　　　　長時間労働は日本企業なら当たり前でした。かつても同じように
　　　　　法律違反をしていたのです。でも、頑張った分だけ昇給できたので
　　　　　救われていた。今は、そうじゃない。働きに見合う報酬は
　　　　　得られなくなっているだけに悲惨なのです」…
　　　　「離職率や研修内容、過労死を出しているかといった情報は、
　　　　　ネットや過去の記事で簡単に知ることができます。アットホームを
　　　　　売りにしているのも怪しい。土日集合でボランティアを強制なんて例も
　　　　　あります。『年俸制』とうたいモチベーションを上げさせる企業もありますが、
　　　　　新鮮な言葉には注意が必要です」》
　　　　　(2013年06月14日)

　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか、
　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　『●アベ様の「「岩盤規制に穴を開ける」「大改革」なる言葉に
　　　　　　　　　もう騙されてはいけない」…何度騙されりゃぁ…』
　　　『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
　　　　　　　　　　　　…ニーメラーの警告を無視してはいけない》』
　　　　「レイバーネットの土屋トカチさんの記事【ニーメラーの警告を
　　　　　無視してはいけない〜「関西生コンを支援する会」結成される】」
　　　　　(2019年04月30日)

　　　『●木下昌明さん《ケン・ローチの『家族を想うとき』はすごい。
　　　　　しかし、働くものにとってはやりきれなさが残るかもしれない》』
　　　　【木下昌明の映画の部屋 第261回 : ケン・ローチ監督
　　　　　『家族を想うとき』　労働は人間をダメにする】
　　　　　《ケン・ローチの『家族を想うとき』はすごい。しかし、
　　　　　働くものにとってはやりきれなさが残るかもしれない。
　　　　　では、見なければいいかというと、いや、だからこそ
　　　　　見てほしいといいたい》《よく「労働は人間を育てる」
　　　　　といわれるが、逆に「労働は人間をダメにする」こともある
　　　　　のだ。それが個人事業主のシステムである。グローバル経済の
　　　　　もと、働くものはもの言えぬ奇怪な道具と化す》
　　　　　(2020年01月19日)

　　　『●《映画批評や社会活動をしてきた》木下昌明さん…《あるところで
　　　　　「映画アクティビスト」と紹介…本人はとても気に入っていました》』
　　　　　(2020年12月18日)

　　　『●《映画批評や社会活動をしてきた》「映画アクティビスト」木下昌明さん
　　　　　　　　…《資本主義は人の命を食い物にしなければ生き延びられない》』
　　　　　(2021年03月03日)

　　　『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
　　　　　　　ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》』
　　　　（マガジン９）【雨宮処凛がゆく！　第561回：
　　　　　「普通の生活がしたい」という悲鳴。の巻】
　　　　　《「普通の生活がしたいです」　最近、そんな言葉を耳にする
　　　　　機会が増えた。…普通の生活。それがどんなものかと聞くと、
　　　　　「普通に帰れる場所がある生活」「布団で寝れること」
　　　　　「普通にご飯を食べられること」「時間を気にせずいられる家が
　　　　　ある生活」「外で寝ないでいい日々」なんて答えが返ってくる。
　　　　　多くが若い世代から発されている。彼ら彼女らの望む
　　　　　「普通の生活」があまりにもささやかなものであることに、
　　　　　いつもショックを受ける。この国では、こんなことすら実現できて
　　　　　いない人たちが多くいる。「普通の生活がしたい」。そんな
　　　　　あまりにささやかな願望を聞くたびに思い出す映画がある。
　　　　　土屋トカチさんの『フツーの仕事がしたい』だ。…最近聞いた
　　　　　言葉の中には、「週に一度でいいから普通のご飯を食べたい」
　　　　　というものもあった。若者に「普通の生活がしたい」と言わせて
　　　　　しまう国は、どこかが完全に終わっていると言っていい。
　　　　　そんなこの国で、オリンピックが開かれようとしている》
　　　　　(2021年06月29日)

　　　『●PARC製作『Amazon配達員――送料無料の裏で』(土屋トカチ監督)…《「…
　　　　　“送料無料”の裏側で起こっている労働実態」に迫ったドキュメンタリー》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/33559】

映画『医師 中村哲の仕事・働くということ』　1月に山口県内の岩国市、下関市、光市で上映会　ワーカーズコープが主催
2025年1月19日

　ドキュメンタリー映画『医師　中村哲の仕事・働くということ』（47分）の上映会が1月24日（金）、25日（土）、26日（日）の3日間、山口県内の岩国市、下関市、光市で連続して開かれる。この映画は、日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）が作成したものだ。中村哲医師の生き方、働き方に強く共鳴し、21年の歳月をかけて中村医師を約1000時間記録してきた日本の電波ニュース社に依頼して“働くこと”と“仕事観”に焦点をあてて製作された。2022年に公開されて以降、東北から沖縄まですでに300カ所で自主上映会が開かれており、このたび初めて山口県内で上映会が催される。

　中村哲医師は1984年に医療支援をスタートし、その活動は35年にわたった。2001年9月11日のアメリカ同時多発テロを契機に、アメリカがアフガニスタンの空爆を開始し、大干ばつと戦乱のなかで栄養失調と感染症で多くの子どもの命が奪われた。中村医師は「医者を100人連れてくるより、水路1本が人々の命と暮らしを守ることになる」と考え、2023年から水路建設が始まった。現地の人たちの力に依拠し、中村医師も人々とともに働いた。着工から7年でガンベリ砂漠に到達し、総延長は25㌔㍍となり、干ばつによって荒れ果てた大地は、恵み豊かな大地へと姿を変え65万人の命を支えている。

　映画は、中村医師が残した言葉をいくつか紹介している。

　「己がなんのために生きているかと問うことは徒労である。人は人のために働いて支え合い、人のために死ぬ。そこに生じる喜怒哀楽に翻弄されながらも結局はそれ以上でもそれ以下でもない」――もその一つだ。

　中村哲医師の軌跡を通して、今一度、人は何のために働くのか、仕事とは何かという本質的な問いを考えようという上映会となる。ワーカーズコープは、「雇う／雇われる」という関係ではなく、働く一人ひとりが出資して経営にも参加し、福祉や子育て、公共サービスといった社会に役立つ仕事にとりくむ団体だ。1本の用水路が人々の希望をつないだように、当事者とともに仕事をおこして地域課題を解決していくこと、「協同労働がみなさんをつなぐ」という理念で活動する。


下関の主催メンバーに聞く

　下関市の上映会に関わるワーカーズコープのメンバーで下関市金比羅町の「下関地域福祉事業所・きしゃぽっぽ」（児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業）所長の女性は、「こんな時代だからこそぜひ中村哲さんの映画を観て欲しい。とくに若い人たちや医療関係者などに見て欲しい」と語る。

　女性が所長を務める「下関地域福祉事業所・きしゃぽっぽ」は、障がいを抱えた子どもたちが放課後や長期休業中などに過ごせる場所で、療育専門家も定期的に通って勉強ができる放課後の塾のような機能も果たしている。きっかけは17年前。ダウン症の子どもを連れて地元下関に帰ってきた女性が、障がいを持つ子どもの放課後や休日に預ける場所がない現実に直面し、「預ける場所がないなら自分でやろう」と立ち上がり、ワーカーズコープの力も借りて開所につながった。

　「天職と思っていた看護師を辞めなければならない怒り、学童保育はあるのに、障がいを持つ子どもを放課後に預ける場所がない不条理に対して、当時は怒りがパワーとなって施設を立ち上げた」とふり返る。

　障がいをもつ子どもだけではなく、家族やそれを支える地域がないと、誰もが安心して生きていける社会はつくることはできないことを痛切に感じる日々だという。「地域の子どもたちや社会のために何かしたいなと思っているけど、何をすればいいかわからないという人が多いと思う。そんな一人一人が持っている力が活かされる社会になってほしい。この映画上映会が何かのきっかけになれば」と語り、多くの人の参加を呼びかけている。

　上映会の日程は以下の通り。………
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[※ ↑「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）]（https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852）


(2025年02月16日[日])
アメリカやイスラエル、ロシアでも、「どうかしている人達」を選んで市民は幸せになれるのかね？　少なくとも「殺される側」の市民には地獄だ…。人権、人道はどこに行ってしまったのかね？
　トランプ大統領一族あるいは関係者による「アメリカがガザを所有する」という、あり得ない狂った発想。悍ましい。

　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
　　　　　　　　　　　　　　　と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　　「野尻民夫氏の記事【安倍政権の武器・技術輸出がなし崩し拡大！
　　　　　イスラエルと軍事研究画策、無人攻撃機でパレスチナの市民殺害も】…。
　　　　　《まるで日本を守るための予算ではなく、アメリカの軍需産業を
　　　　　守るための予算のような趣なのだ…》」

　　　『●《イスラエル…最高裁の判断を国会の決議で覆せる…》…《権力の集中と
　　　　　　　　　乱用を防ぐはずの三権分立が機能不全》なニッポンは嗤えるの？』
　　　『●《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》…1機200億円程度!!　こんなモノ
　　　　　　を喜んで購入しているのはどこのリッチな国?　そんな国は一国だけ!?』
　　　『●あのような事故があっても、ニッポン政府が飛行停止を求めても、
　　　　　《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》はニッポンの空を飛んでいた…』
　　　『●《無数の凡庸な官僚らが遂行に関わった人権侵害に対し判決が下った。最高裁
　　　　　　　大法廷は…旧優生保護法…を憲法違反と断じ、国の賠償責任を認めた》』
　　　『●《佐久間邦彦理事長…は「平和とは自由が保障されていることだ。恒久平和
　　　　　　の象徴である平和記念公園の意義を正しく理解できているのだろうか」》』
　　　『●《原爆裁判…その責任について「立法府である国会及び行政府である内閣に
　　　　　おいて果たされなければならない」》《被害者放置の「政治の貧困」は今も》』
　　　『●中村哲さんが卒業した九州大学の学生団体「哲縁会」、D4Pの安田菜津紀さん
　　　　　　　と《「良心をつなぐ仕事とは」故・中村哲さんの志を大学生と考える》』

　《戦争とはスクラップ＆ビルドといわれるが、パレスチナ人を殺戮して彼らが生活を営んでいた土地を問答無用で強奪し、そこにアメリカの軍産複合体が乗り込んで復興特需をわしづかみにするのだから、あまりにもあからさまである。イスラエルの凶暴なる振る舞いを陰で支援し続けたのがアメリカであり、米軍需産業は大量の武器消費によって利潤を獲得し、パレスチナ人が血を流すことでドルを稼いだ。まさに“死の商人”である》…軍事費倍増して軍事国家となり、そのお仲間となり、お零れをもらいたいという哀れな国・ニッポンになりたいらしい。ニッポンの《有事》は少子化（浜田敬子さん）であり、《食料と農業を守ることが安全保障》（鈴木宣弘さん）であるはずなのに、どうやらお構いなしだ。
　長周新聞のコラム【「アメリカがガザを所有する」／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/33802）によると、《パレスチナ人の故郷は、パレスチナ人が戻って安心して暮らしを営む場所であり、ネタニヤフのものでも、トランプのものでもない。「アメリカが所有する」など世界的には断じて認められない話でもある。イスラエル、アメリカの大暴れを規制する力が働かなければならない局面である》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/33802】

「アメリカがガザを所有する」
コラム 狙撃兵　2025年2月13日

　イスラエルから攻撃を受けているガザの面積は東京23区の6割ほどになるという。さほど広くはない。猛烈な爆撃によって瓦礫の山と化した現地の映像を見るに、人が住めなくなるほど徹底的に破壊し尽くして、更地にしたうえで復興利権をむさぼるという意図が露骨に伝わってくる。「ハマスを殲滅する」を錦の御旗にして大量のミサイルを撃ち込んで、やっていたのはガザ地区全域の解体作業だったようにも見える。そこにパレスチナ人がいようがかまわず、容赦なく殲滅したうえで土地を奪い取り、虫けらのようにエジプトやヨルダンなどの近隣国に追い出していく――。これは誰がどう見てもホロコースト（絶滅政策、大量虐殺）であり、侵略である。

　米大統領のトランプが何を思い上がっているのか、このパレスチナのガザ地区について、「アメリカがガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発をおこなう」などとのべ、世界的な反発が高まっている。要はガザをアメリカが長期的に所有して復興特需に食い込み、パレスチナ人を追い出して別の場所に再定住させるというもので、国際社会が長年にわたって求めてきた二国家解決という和平案の覆しである。国際法違反でもある。

　トランプは大統領選前にもガザ地区について、「パレスチナ人は地中海に面する好立地を十分に活用してこなかった」とケチをつけ、「復興のしようによっては世界最高の場所の一つになり得る」「モナコより良くなるかもしれない。立地は中東で最高。海も最高。あらゆるものが最高だ」などと発言していた。アメリカがイスラエルに軍事支援したミサイル等々によって、古びたガザの街並みをまとめて一掃して更地にしたうえで、そこにモナコよりも最高な高級リゾート地を作り上げるというのが、不動産王の脳味噌のなかで出来上がった構想なのである。トランプが例に挙げたモナコとは、超物価高で知られる富裕層の保養地であり、タックス・ヘイブン（租税回避地）であり、億万長者たちの楽園である。一般人や貧乏人がフラッと遊びに行けるような場所ではない。

　戦争とはスクラップ＆ビルドといわれるが、パレスチナ人を殺戮して彼らが生活を営んでいた土地を問答無用で強奪し、そこにアメリカの軍産複合体が乗り込んで復興特需をわしづかみにするのだから、あまりにもあからさまである。イスラエルの凶暴なる振る舞いを陰で支援し続けたのがアメリカであり、米軍需産業は大量の武器消費によって利潤を獲得し、パレスチナ人が血を流すことでドルを稼いだ。まさに“死の商人”である。そして、イラクの例を見るまでもなく、「復興」もまた利潤獲得の絶好の機会となり、アメリカの軍産複合体がパレスチナ人におかまいなく、むしろ土地から追い出して青写真を描くというのである。

　ガザ地区は「天井のない監獄」といわれ、長年にわたってイスラエルから迫害・差別され、社会インフラもまともにないようななかで、200万人ものパレスチナ難民が生活をよぎなくされてきた。あまりにもひどい状況であるため、食料や飲料水、医療の提供、避難場所の確保など国際的な人道支援もおこなわれてきたが、イスラエルによる蛮行は国連など世界各国の非難にもかかわらず歯止めがかからず、ついには今日のようなホロコーストがくり広げられるに至った。背後でイスラエルの横暴な振る舞いを黙認し、むしろ片棒を担いできたのがユダヤロビーが影響力を持つアメリカであり、トランプまできて隠すこともなく公然と「ガザ地区はアメリカが所有する」などといい始めているのである。

　パレスチナ人の故郷は、パレスチナ人が戻って安心して暮らしを営む場所であり、ネタニヤフのものでも、トランプのものでもない。「アメリカが所有する」など世界的には断じて認められない話でもある。イスラエル、アメリカの大暴れを規制する力が働かなければならない局面である。

武蔵坊五郎
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[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


(2024年12月14日[土])
『アリ地獄天国』『フツーの仕事がしたい』。
　木下昌明さん《わたしは土屋トカチのドキュメンタリー『アリ地獄天国』を思い出す。ここでは一人の青年が車両事故を起こして会社から弁償金を要求された。青年は個人事業主でなく、会社の従業員であるが、それでも組合がなくてはたたかえないので、１人でも入れる組合に参加して、会社に自らの主張を貫いて勝利をかちとった。このケースをみると、働くものはまず組合に入ることがいかに大切かが教えられる。それによってはじめて会社と対抗できるからだ。それでなければ、いいようにこき使われて放り出されるだけだ。個人事業主もしかり。かれは裸にされた“労働者”でしかない。よく「労働は人間を育てる」といわれるが、逆に「労働は人間をダメにする」こともあるのだ。それが個人事業主のシステムである。グローバル経済のもと、働くものはもの言えぬ奇怪な道具と化す》。

　長周新聞の映画評【映像作品『Amazon配達員――送料無料の裏で』（土屋トカチ監督）　PARCが完成記念上映会&DVD発売】（https://www.chosyu-journal.jp/review/33060）、《アジア太平洋資料センター（PARC)が製作した映像作品『Amazon配達員――送料無料の裏で』（土屋トカチ監督）の完成記念上映会が11月20日に東京で開かれた。この映画はクラウドファンディングで資金を集めて製作された。インターネットでモノやサービスを購入することがあたりまえになっているなか、「“ポチッ”とした商品が人々の手元に届く最後の道のりはどうなっているのか、“送料無料”の裏側で起こっている労働実態」に迫ったドキュメンタリーだ。作品上映後には、作品に登場したドライバーやアマゾン配達員弁護団の弁護士や労働ジャーナリストによるクロストークもおこなわれた》。

　　　『●働くとは何か？　生業とは？』
　　　『●「報われない国」の労働環境の「質」の劣化』
　　　『●働くとは何か？　死ぬために働く……』
　　　『●「利益率の向上」だけのために働かされる……』
　　　『●企業の貯金２５０兆と「働くとは何か？」』
　　　『●「長時間労働を前提にした企業文化」… 
　　　　　ニッポンの哀しい「文化」…働くとは何か？　生業とは？』
　　　『●働くとは何か？：　「社員は「定額使い放題」へ」』
　　　　《監督の土屋トカチ氏が言う。
　　　　「一部の企業は、『労働法を守っていたら企業活動できない』と
　　　　　平気で言います。『今の憲法ができる前から店やってるんだから、
　　　　　そんな法律に縛られないよ』なんて開き直るケースもある。
　　　　　長時間労働は日本企業なら当たり前でした。かつても同じように
　　　　　法律違反をしていたのです。でも、頑張った分だけ昇給できたので
　　　　　救われていた。今は、そうじゃない。働きに見合う報酬は
　　　　　得られなくなっているだけに悲惨なのです」…
　　　　「離職率や研修内容、過労死を出しているかといった情報は、
　　　　　ネットや過去の記事で簡単に知ることができます。アットホームを
　　　　　売りにしているのも怪しい。土日集合でボランティアを強制なんて例も
　　　　　あります。『年俸制』とうたいモチベーションを上げさせる企業もありますが、
　　　　　新鮮な言葉には注意が必要です」》
　　　　　(2013年06月14日)

　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか、
　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　『●アベ様の「「岩盤規制に穴を開ける」「大改革」なる言葉に
　　　　　　　　　もう騙されてはいけない」…何度騙されりゃぁ…』
　　　『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
　　　　　　　　　　　　…ニーメラーの警告を無視してはいけない》』
　　　　「レイバーネットの土屋トカチさんの記事【ニーメラーの警告を
　　　　　無視してはいけない〜「関西生コンを支援する会」結成される】」
　　　　　(2019年04月30日)

　　　『●木下昌明さん《ケン・ローチの『家族を想うとき』はすごい。
　　　　　しかし、働くものにとってはやりきれなさが残るかもしれない》』
　　　　【木下昌明の映画の部屋 第261回 : ケン・ローチ監督
　　　　　『家族を想うとき』　労働は人間をダメにする】
　　　　　《ケン・ローチの『家族を想うとき』はすごい。しかし、
　　　　　働くものにとってはやりきれなさが残るかもしれない。
　　　　　では、見なければいいかというと、いや、だからこそ
　　　　　見てほしいといいたい》《よく「労働は人間を育てる」
　　　　　といわれるが、逆に「労働は人間をダメにする」こともある
　　　　　のだ。それが個人事業主のシステムである。グローバル経済の
　　　　　もと、働くものはもの言えぬ奇怪な道具と化す》
　　　　　(2020年01月19日)

　　　『●《映画批評や社会活動をしてきた》木下昌明さん…《あるところで
　　　　　「映画アクティビスト」と紹介…本人はとても気に入っていました》』
　　　　　(2020年12月18日)

　　　『●《映画批評や社会活動をしてきた》「映画アクティビスト」木下昌明さん
　　　　　　　　…《資本主義は人の命を食い物にしなければ生き延びられない》』
　　　　　(2021年03月03日)

　　　『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
　　　　　　　ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》』
　　　　（マガジン９）【雨宮処凛がゆく！　第561回：
　　　　　「普通の生活がしたい」という悲鳴。の巻】
　　　　　《「普通の生活がしたいです」　最近、そんな言葉を耳にする
　　　　　機会が増えた。…普通の生活。それがどんなものかと聞くと、
　　　　　「普通に帰れる場所がある生活」「布団で寝れること」
　　　　　「普通にご飯を食べられること」「時間を気にせずいられる家が
　　　　　ある生活」「外で寝ないでいい日々」なんて答えが返ってくる。
　　　　　多くが若い世代から発されている。彼ら彼女らの望む
　　　　　「普通の生活」があまりにもささやかなものであることに、
　　　　　いつもショックを受ける。この国では、こんなことすら実現できて
　　　　　いない人たちが多くいる。「普通の生活がしたい」。そんな
　　　　　あまりにささやかな願望を聞くたびに思い出す映画がある。
　　　　　土屋トカチさんの『フツーの仕事がしたい』だ。…最近聞いた
　　　　　言葉の中には、「週に一度でいいから普通のご飯を食べたい」
　　　　　というものもあった。若者に「普通の生活がしたい」と言わせて
　　　　　しまう国は、どこかが完全に終わっていると言っていい。
　　　　　そんなこの国で、オリンピックが開かれようとしている》
　　　　　(2021年06月29日)

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【https://www.chosyu-journal.jp/review/33060】

映像作品『Amazon配達員――送料無料の裏で』（土屋トカチ監督）　PARCが完成記念上映会&DVD発売
書評・テレビ評　2024年12月12日
（2024年11月25日付掲載）

　　　　　（ドキュメンタリー映像作品
　　　　　　『Amazon配達員：送料無料の裏で』（PARC製作））

　アジア太平洋資料センター（PARC)が製作した映像作品『Amazon配達員――送料無料の裏で』（土屋トカチ監督）の完成記念上映会が11月20日に東京で開かれた。この映画はクラウドファンディングで資金を集めて製作された。インターネットでモノやサービスを購入することがあたりまえになっているなか、「“ポチッ”とした商品が人々の手元に届く最後の道のりはどうなっているのか、“送料無料”の裏側で起こっている労働実態」に迫ったドキュメンタリーだ。作品上映後には、作品に登場したドライバーやアマゾン配達員弁護団の弁護士や労働ジャーナリストによるクロストークもおこなわれた。


アマゾン配達員が労組結成

　アマゾンの商品を運搬するのは、大手運送会社のほか、アマゾンが独自につくりあげた配送網で運ばれる。そこで利用者に商品を届ける最後の行程を担っているのがフリーランスで業務委託契約をする個人事業主だ。ところが個人事業主という契約を理由に、残業代や各種手当もなく、事故にあっても労災保険などが受けられない。そんななかで、あまりにも理不尽で人間扱いされない労働実態に対して、2022年に「愚痴ばかりではなく、自分たちで動いて変えよう」と横須賀と長崎で個人事業主のドライバーたちが労働組合を結成した。

　横須賀市の個人事業主ドライバーは、1日1万9000円で働いている。配達員はアマゾンのAIアプリ「ラビット」が荷物の量を示し、アプリが効率的配送ルートを割り出す。フリーランスといいながら、「まるでAIが上司」になっているのだ。かつては1日100個配送だったが、アプリシステムが導入されてからは、荷物の量は260個と3倍近くに増えた。トイレに行く時間も食事をする時間もとれない。夏場などは飲料水の大量注文が増えて、2㍑のペットボトル9本が入った段ボールは、1個18㌔をこえる。それを山の上の方や階段を上って何度も運ぶのは重労働だ。「以前、30㌔の“マットレス”があり、箱にはチームリフトとあった。運ぶのに2人必要なのに、その荷物が個人事業主の軽バンに回ってくる」と実態を語る。日当は1日1万9000円というが車両代、スマホ、通信料、ガソリン、車両保険料などは自己負担だ。

　別の女性配達ドライバーは、「フリーランスは経験値やスキルによって、働いた分だけお金が入るのが普通だが、私たちは日当が決まっていて時間も拘束されている。日当1万9000円からガソリン代をひくと1万4000円、それを労働時間で割ると時給は安いし、計算すると荷物1個67円で配っていた」と語っている。重量がある荷物もあるため毎日コルセットをしながら配達しているという。「毎朝、アプリを立ち上げるのが不安」というドライバーの言葉が象徴的だった。

　長崎市は街の地形上、車が進入できない狭い道に家々が建ち並ぶが、飲料水などの20㌔近い商品を持って100段200段の階段をのぼらなければいけない。日当は1万4500円で、そこからガソリン代を引くと1万1000円程度で、荷物1個あたり60～70円にしかならない。

　こうした労働実態を変えようと、2022年は横須賀と長崎でアマゾン配達員による組合が結成された。しかしアマゾンは、フリーランス（個人事業主）は個人で契約していることを理由に、労働者としての法的な保護をしない。そのためケガを負っても治療費や生活保障もない。だが実態は、ドライバーはアマゾンアプリ「ラビット」に配達量も決められ指揮命令下にあり、アマゾンの労働者として保護せよと要求している。

　今年3月には長崎市のドライバーが不当な契約打ち切りに対しストライキも決行した。10月に建てられたデリバリーステーションでドライバーがトイレを借りようとしたら、「ドライバーへのトイレ貸出は禁止」という驚くような扱いを受けたという証言も紹介された。

　2020年以降、世界中でアマゾン労働者の運動が高まっている。6年前にイタリアのアマゾン労働者がブラックフライデーに合わせてストライキをうったのを契機に、欧州各国で倉庫労働者がストライキをおこない待遇改善を求めてたたかい、全世界で妨害をはねのけながら運動が広がっている。クロストークに登壇した個人事業主の男性は、「組合を結成したのは、荷量の増加が大きい。いつも“今日何個ある？”というのがドライバー同士で話題になって愚痴ばかりをいっていたが、動いて変えようということで意見が一致した。組合の全国化をめざしてたたかっていきたい」と語った。また労働ジャーナリストの男性は、「日本でアマゾン労働者が頑張っていること、そして世界のアマゾン労働者がたたかっている動きを日本に伝えたい。力を結集しなければこの問題の多い会社に立ち向かえない」と労働者のたたかいの意義を語った。

　11月29日にはアマゾンのセールイベント「ブラックフライデー」に合わせて、世界中で一斉にアマゾン労働者による国際キャンペーン「Make Amazon Pay」の行動がおこなわれた。日本でも同日、アマゾンジャパン合同会社（東京都目黒）前で配達員の労働環境の改善を求める要請行動がおこなわれた。

　この作品は12月上旬にＤＶＤ化された。（購入はPARC公式サイト）
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[↑ 『粗にして野だが卑ではない』（城山三郎、文春文庫）]


(2024年09月11日[水])
城山三郎さん『もう、きみには頼まない』。内容をすっかり忘れていた。「財界総理」のことだったか！　経済同友会代表幹事・中山素平さんの話しとどうも混同してしまっていた。
　《…経団連の第2代会長を務めた石坂泰三である。時の総理、鳩山一郎に退陣を求めたことまである。その威厳と強大なリーダーシップから付いた異名が「財界総理」。以来、この呼称は経団連会長に付いて回るようになった》（東京新聞【視点】、久原穏編集委員）。

　労使の「労」があの有り様で、財界も…《「大企業のための利益団体」の職責を優先》《それは「財界総理」なる呼称は今は昔、もう政治家に物を申せる力関係になく、名ばかりなのである》。
　久原穏編集委員による、東京新聞のコラム【＜視点＞庶民生活にも心砕ける人を　「もう1人の総理」選び　編集委員・久原穏】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/353344）。《城山三郎が小説「もう、きみには頼まない」で描いたのは、大局をつかむ力があり、懐の深い人間だった。そんな財界人が輝いた時代はもう現れることはないのだろうか。》、《「もう、きみには頼まない」。戦後の有力政治家で当時大蔵大臣（現・財務相）の水田三喜男に向かって、こう啖呵（たんか）を切り、席を蹴った気骨の経済人がいた。官僚から転じ、第一生命や東芝の社長で辣腕（らつわん）をふるい、1956年から12年間にわたって経団連の第2代会長を務めた石坂泰三である。時の総理、鳩山一郎に退陣を求めたことまである。その威厳と強大なリーダーシップから付いた異名が「財界総理」。以来、この呼称は経団連会長に付いて回るようになった》。

　　　『●「経団連の忠誠ぶりを愛でて、安倍は「法人税を
　　　　　　さらに軽減する」…」…経団連が望む「１億総活躍社会」』
　　　　【高野孟　永田町の裏を読む／ナチスばりの総動員体制を拒絶する
　　　　　意思】《「少なくとも石坂泰三、土光敏夫といった経団連会長だった
　　　　　ら、政府の要請を断り政府がやるべきことは何かを諭していただろう」
　　　　　と同コラム。同感だ。石川や土光の頃は「財界総理」と呼ばれて、
　　　　　首相と同格か、それ以上の国家運営に関わるご意見番として重きを
　　　　　なしていた。それに比べると、今の会長は「そういえばあの人、
　　　　　どこの会社の出身だっけ？」と言われてしまうような（東レだが）
　　　　　小者で、安倍のナチスばりの１億総動員体制づくりの提灯持ちを
　　　　　演じて恥じるところがない。
　　　　　　その経団連の忠誠ぶりを愛でて…》

　それが今や…。死の商人と化した経団連。軍事産業で儲けたいという悍ましさ。『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党のどこが一体全体「自由民主」？　下駄の雪党のどこが「公明」正大？　そっちこそ《党名変更》が必要だ』。
　Tansa（旧ワセダクロニクル）の労作 … 銀行、トヨタなど経団連企業はなぜ「利権」「裏金」「脱税」党を「買」っているのか？　社会貢献？　民主主義のコスト？　「利権」「裏金」「脱税」党は反社、犯罪集団、泥棒でしょ？

　　　『●「恥」…室井佑月さん「この国は人殺しの
　　　　　　道具の武器まで売って、金を稼ぎたい国になってしまった」』
　　　『●「戦争屋」「死の商人」の胸に
　　　　　「老人のワッペン」はお似合い……「血税と赤紙」の時代』
　　　『●ノーベル平和賞「国民対話カルテット」は
　　　　　「武器は何も解決せず」……ニッポンの経団連は武器輸出推進』
　　　『●経営者団体を含むノーベル平和賞
　　　　　「国民対話カルテット」は「武器より対話を」…ニッポンの経団連は？』
　　　『●「戦争屋」国家に憬れるニッポン……
　　　　　　　その内外で起こっていること、「歪んだ連鎖」』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
　　　　　　　　「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい！』
　　　『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
　　　　　　　　　　原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
　　　『●軍事費倍増・消費税増税（法人税減税）…《政策をカネで買う》財界総理
　　　 　《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》』
　　　『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ！」言うとるのに、
　　　　　のに、FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』
　　　『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれ
　　　　　　たものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」』
　　　『●久原穏編集委員《政治献金するお金を被災地に送れば…。…利に聡い
　　　　　経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性》』
　　　『●《「集団的自衛権」容認10年　戦争する国》に…《戦後日本の「平和国家
　　　 　　　の歩み」を踏み外した起点》以降、やりたい放題な利権裏金脱税党政権』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/353344】

＜視点＞庶民生活にも心砕ける人を　「もう1人の総理」選び　編集委員・久原穏
2024年9月11日 06時00分

　「もう、きみには頼まない」。戦後の有力政治家で当時大蔵大臣（現・財務相）の水田三喜男に向かって、こう啖呵（たんか）を切り、席を蹴った気骨の経済人がいた。

　官僚から転じ、第一生命や東芝の社長で辣腕（らつわん）をふるい、1956年から12年間にわたって経団連の第2代会長を務めた石坂泰三である。時の総理、鳩山一郎に退陣を求めたことまである。その威厳と強大なリーダーシップから付いた異名が「財界総理」。以来、この呼称は経団連会長に付いて回るようになった。

　今まさに総理の椅子に直結する自民党総裁選が佳境を迎えたが、実は「財界総理」の後任選びも水面下で進んでいるのである。現在の第15代会長、十倉雅和（住友化学会長）の任期は来春の総会（5月末ごろ）までで、年明けには十倉の指名により後任が内定するのが慣例だからだ。

　だが、多くの国民にとってはそれほどの関心事ではない。それは「財界総理」なる呼称は今は昔、もう政治家に物を申せる力関係になく、名ばかりなのである。

　そんな「今は昔」を象徴するような出来事がある。第12代会長、米倉弘昌（元・住友化学会長）の一件だ。米倉は、政権への返り咲きがほぼ決まった安倍晋三に対し「近隣諸国はあなたの愛国主義を警戒している」と忠告、また講演でアベノミクスの看板となる大規模な金融緩和について「無鉄砲だ」と批判した。

　まさに正論ではあったのだが、安倍の逆鱗（げきりん）に触れ、経団連と安倍との間に深い亀裂が入った。米倉は経団連会長の「指定席」だった政府の経済財政諮問会議の民間議員に選ばれず、干され続けた。米倉以降の会長は政治に、ほとんどひれ伏す状態が続く。

　「歴代の経団連会長で思い浮かぶのは？」と問われたら、どんな名前を挙げるだろうか。「誰も知らない」が相当数に上る一方で、シニア世代からは第4代の土光敏夫（元・東芝会長）を挙げる人が多いのではないか。

　石坂の強い推しにより77歳の高齢で就任、実直な人柄と「怒号敏夫」のあだ名が示すような厳しい姿勢で大きな仕事を次々と成し遂げた。それ以上に強い印象を残したのは、生き方だった。財界人に付き物である夜の宴席はすべて断り、夕食は自宅で夫人との粗食。メザシにかじりつく姿がテレビで流れ、清貧な暮らしぶりが庶民の心を打った。

　さて後任会長候補だが、ソニーや日本製鉄、NTTなど巨大企業から名前が挙がる。誰になろうと「大企業のための利益団体」の職責を優先するだろう。それは仕方のないことだとしても富める者だけでなく、広く市井の暮らしにも心を砕いてほしいと思う。

　城山三郎が小説「もう、きみには頼まない」で描いたのは、大局をつかむ力があり、懐の深い人間だった。そんな財界人が輝いた時代はもう現れることはないのだろうか。＝文中敬称略


【関連記事】経団連・十倉雅和会長「ナンボでも政治献金することはない」けれど…メザシの土光さんの「廃止」論に同調せず
【関連記事】＜視点＞政治献金やめない経団連　「社会貢献」というカムフラージュ　編集委員・久原穏
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[※ ↑「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）]（https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852）


(2024年07月20日[土])
政権交代して、すぐさま戦争法を廃止してほしい。返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。
　（東京新聞社説）《戦後日本の「平和国家の歩み」を踏み外した起点》である。（こちら特報部）《日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げ》続けている。この《踏み外した起点》に立ち戻るべきだ。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　　…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
　　　　　　れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
　　　『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
　　　　　《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
　　　『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
　　　　　諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
　　　『●《「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化…その起点が15年、当時の
　　　 　安倍晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法…》』
　　　『●《クーデター》《テロ》を追認する司法…《一内閣の一存で転換させた
　　　　　「解釈改憲」に追随…「憲法の番人」の本来の役目》を放棄した仙台高裁』

　戦争法以降、軍事費倍増、軍事要塞化…やりたい放題な「利権」「裏金」「脱税」党政権。下駄の雪党やお維・コミも違憲に壊憲したくて仕方ないらしい。《「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」》。

　東京新聞の社説【＜社説＞「集団的自衛権」容認10年　戦争する国にせぬ覚悟】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/337049?rct=editorial）。《2014年7月1日、第2次安倍内閣が「集団的自衛権の行使」の容認を閣議決定してから10年＝写真は、安倍晋三首相による閣議決定後の記者会見。この間、他国同士の戦争への参加を可能にした安全保障関連法の成立が強行され、防衛予算の増額も続く。戦後日本の「平和国家の歩み」を踏み外した起点を、決して忘れるわけにはいかない。…この解釈を一内閣の独断で根底から覆したのが安倍内閣だ。1959年の最高裁による砂川判決を根拠に「集団的自衛権の合憲性は砂川判決で担保されている」として憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認に踏み切った》。
　山田祐一郎・森本智之両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／10年経っても「安保法制は違憲だ」　法律のプロは訴える　「閣議決定」は乱発され、民主主義は傷を負った】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/337701?rct=tokuhou）。《第2次安倍晋三内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから10年となった1日、元最高裁判所判事や元内閣法制局長官ら法律家が集まり、声を上げた。「それでも安保法制は違憲だ」。彼らが強い問題意識を持ち続けるのはなぜか。10年前の閣議決定は、日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げていないか。（山田祐一郎、森本智之）》

　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
　　　　　　　　「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい！』
　　　『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
　　　　　　　　　　原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
　　　『●軍事費倍増・消費税増税（法人税減税）…《政策をカネで買う》財界総理
　　　 　《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》』
　　　『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ！」言うとるのに、
　　　　　のに、FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』
　　　『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれ
　　　　　　たものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」』
　　　『●久原穏編集委員《政治献金するお金を被災地に送れば…。…利に聡い
　　　　　経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性》』

　そして、死の商人と化した経団連。軍事産業で儲けたいという悍ましさ。『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党のどこが一体全体「自由民主」？　下駄の雪党のどこが「公明」正大？　そっちこそ《党名変更》が必要だ』。
　Tansa（旧ワセダクロニクル）の労作 … 銀行、トヨタなど経団連企業はなぜ「利権」「裏金」「脱税」党を「買」っているのか？　社会貢献？　民主主義のコスト？　「利権」「裏金」「脱税」党は反社、犯罪集団、泥棒でしょ？
　デモクラシータイムスの報道映像【自民党を買う！政治献金２０００億円の闇【Tansa × Democracy Times 探査報道最前線】20240707】（https://www.youtube.com/watch?v=1BC1Yta53-I）。《じっくり深く掘る探査報道に特化したTansaの報告。裏金報道もだんだん下火になってきましたが、実は裏金よりもっと大きな規模のカネが政治をゆがめています。巨大なブラックボックスとなっている企業団体献金です。自分の利益の実現にどの程度貢献しているかを評価し、貢献する党に多額の献金をするという経団連の政治献金のシステムは、日本の政策をゆがめ、政治を堕落させているのではないか、そこにメスが入らないのはどうしてなのか。Tansaでは、3年で廃棄される政治団体の収支報告書だけでなく、過去の官報46年分を分析し、どの企業がどれだけ自民党に献金してきたのかを調査した企業献金データベースを作りました。気の遠くなる地道な作業をしたその成果をお披露目します。日本には大きすぎて、しかも白日のもとに堂々と存在するために見えなくなっていいる深い闇が広がっています。2024年7月7日 収録》。


【自民党を買う！政治献金２０００億円の闇【Tansa × Democracy Times 探査報道最前線】20240707】
　（https://youtu.be/1BC1Yta53-I?t=5）

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/337049?rct=editorial】

＜社説＞「集団的自衛権」容認10年　戦争する国にせぬ覚悟
2024年7月1日 07時16分

　2014年7月1日、第2次安倍内閣が「集団的自衛権の行使」の容認を閣議決定してから10年＝写真は、安倍晋三首相による閣議決定後の記者会見。

　この間、他国同士の戦争への参加を可能にした安全保障関連法の成立が強行され、防衛予算の増額も続く。戦後日本の「平和国家の歩み」を踏み外した起点を、決して忘れるわけにはいかない。。

　集団的自衛権は、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、密接な関係にある外国への攻撃を実力で阻止する権利を指す。

　政府は、国連憲章で認められた集団的自衛権は有しているが、その行使は「憲法9条のもとで許される実力の行使を超え、許されない」との解釈を堅持してきた。

　これは、主に自民党が担ってきた歴代内閣が、国会や政府内での長年の議論を通じて確立し、踏襲してきた憲法解釈である。

　この解釈を一内閣の独断で根底から覆したのが安倍内閣だ。1959年の最高裁による砂川判決を根拠に「集団的自衛権の合憲性は砂川判決で担保されている」として憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認に踏み切った。


◆専守防衛と法秩序壊す

　この解釈変更の問題点を主に二つの観点から批判したい。第一は専守防衛という戦後日本の防衛政策を根幹から変えたことだ。

　国内外に多大な犠牲を強いた戦争への反省から、戦後日本は憲法9条で戦争放棄と戦力不保持を誓った。その後、日米安全保障条約で米軍の日本駐留を認め、自衛隊を保有するに至ったが、他国に軍事的脅威を与えない「平和国家の道」を変わらず歩んできた。

　攻撃を受けたときに初めて防衛力を用いる専守防衛、他国領域を直接攻撃する敵基地攻撃能力の不保持、国際紛争を助長しないため武器を輸出しない武器禁輸原則、防衛費をおおむね国内総生産（GDP）比1％程度に抑える節度ある防衛力整備などである。

　しかし、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定と、行使を法的に可能にする安保法成立が強行された後、戦後日本の防衛政策は根幹から変質していく。

　敵基地攻撃能力の保有が容認され、他国領域を直接攻撃できる長距離巡航ミサイルの整備が進む。防衛費も関連予算を含めてGDP比2％に倍増させる方針へと大きくかじを切り、殺傷能力を持つ戦闘機の輸出も解禁された。

　集団的自衛権の行使容認が「アリの一穴」となり、9条の平和主義という堤防を決壊させた形だ。

　解釈変更がもたらしたもう一つの問題点が憲法秩序の破壊だ。

　国権の最高機関であり、唯一の立法府である国会が定め、その後定着した憲法の解釈を、時の政権が都合よく変更できるなら、国民が憲法を通じて権力を律する立憲主義や法秩序は崩壊する。

　そもそも、安倍内閣が行使容認の根拠にした砂川判決は駐留米軍に関する判例である。固有の「自衛権」を持つと明示しているが、個別的自衛権を指すことは明白であり、集団的自衛権を巡って争われたものではない。この判決から集団的自衛権の行使容認を導き出すのは牽強（けんきょう）付会が過ぎる。

　この閣議決定後、政権は法解釈を恣意（しい）的に変更し続けた。

　例えば、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長。

　検察庁法は検事総長以外の定年を63歳と定めていたが、安倍内閣は法解釈の変更で定年延長を決めた。政権中枢に近いとされた黒川氏を検事総長に就けるため、と指摘された。

　後継の菅義偉内閣は政権に批判的な学者を排除するため、法解釈を事実上変更して、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を拒否した。

　岸田文雄内閣も政府の憲法解釈を事実上変更して、敵基地攻撃能力の保有に踏み切った。

　政権の都合で憲法や法律の解釈を変更する頻度が増えたのも、集団的自衛権を巡る閣議決定が法秩序を破壊し、解釈変更のハードルを下げたからにほかならない。


◆平和主義により磨きを

　本紙は10年前の7月1日、通常は紙面の中程にある社説を1面に掲載し、行使容認の閣議決定に反対する旨を主張した。本紙の毅然（きぜん）とした姿勢を示すためで、今もこの覚悟に変わりはない。

　日本を再び「戦争する国」にしないためには、戦後日本の平和主義と憲法秩序を取り戻さなければなるまい。憲法で誓った平和主義を国家戦略に位置付け、より磨きをかける。戦火がやまない世界を生き抜く唯一の道だと信じる。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/337701?rct=tokuhou】

こちら特報部
10年経っても「安保法制は違憲だ」　法律のプロは訴える　「閣議決定」は乱発され、民主主義は傷を負った
2024年7月4日 12時00分

　第2次安倍晋三内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから10年となった1日、元最高裁判所判事や元内閣法制局長官ら法律家が集まり、声を上げた。「それでも安保法制は違憲だ」。彼らが強い問題意識を持ち続けるのはなぜか。10年前の閣議決定は、日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げていないか。（山田祐一郎、森本智之）


◆元最高裁判事は「国会で議論するべき問題を内閣がどんどん進めた」

　「本来、三権分立の原則がある中で、立法府である国会で議論するべき問題が、行政府である内閣によってどんどん進められてしまった」。1日、東京・霞が関の弁護士会館で開かれたシンポジウムで、元最高裁判事の浜田邦夫氏がこう問題点を指摘した。

　シンポジウムは第二東京弁護士会が主催。登壇した法律家らは2014年7月1日の閣議決定や、翌年成立の安全保障関連法が憲法に違反すると改めて訴えた。

　法案審議中の2015年9月、公述人として参加した参議院中央公聴会で浜田氏は「法案は違憲」と明言。さらに「いまはなき内閣法制局」と、合憲性のチェック機能を果たしていない法の番人を痛烈に批判した。シンポジウムでは当時を振り返り、「原稿なしで公聴会に臨んだ。そういう思いがあったので、言葉として出てきた。違憲であるという点ではいまも考えは変わらない」と述べた。

　　　　　（シンポジウムで発言する宮崎礼壹氏（左）＝東京都千代田区で）


◆元内閣法制局長官は「憲法9条1項に反している」

　第1次安倍内閣時の2006年から民主党政権期の10年まで内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏は、集団的自衛権の具体的な違憲性を指摘した。「憲法9条1項は、武力の行使は『国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』と書かれている。国際紛争は他国の武力紛争に介入すること。集団的自衛権は明文に反する」と説明。さらに「集団的自衛権は憲法上許されない」とした1972年の政府答弁を挙げ「40年にわたる積み重ねがある解釈をひっくり返すことになる」。集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」のあいまいさも強調した。

　　　　　（横田基地に配備された米空軍の
　　　　　　輸送機CV22オスプレイ（資料写真））

　「本来、政府のやろうとしていることについて憲法に合致しているという理屈をこねるのが内閣法制局。『権力の犬』とも言われたが、それでも、だめなものはだめだ」と断言する宮崎氏の定年後、第2次安倍内閣で閣議決定された。


◆憲法学者は「いまの学生が教わるのは政府解釈」

　当時、学者や弁護士、元官僚らでつくる「国民安保法制懇」の委員として閣議決定に反対した慶応大の小林節名誉教授（憲法学）は「われわれは議論では負けていない。政治的に負けた」と振り返った。

　学習院大大学院の青井未帆教授（憲法学）は「集団的自衛権の行使容認にあたり、閣議決定で議論をスキップした結果、何が起こったか。この10年で、安全保障政策が意識的に憲法問題ではないものとして扱われている」と危機感を口にした。「いまの学生が学校で教えてもらうのが安保法における政府解釈であり、この世代が社会の中心になろうとしている。やるべき段階を踏まないで進める憲法無視であり、政治のあり方そのものに対する攻撃だ」

　　　　　（航空自衛隊のステルス戦闘機F35A（資料写真））

　その後、2022年の安全保障関連3文書改定により、敵基地攻撃能力の保有が認められた。「憲法論議自体がないがしろにされている」と青井氏は強調する。ターニングポイントは、安倍元首相が2013年、集団的自衛権に批判的だった山本庸幸内閣法制局長官を交代させたことだという。「10年がかりで種がまかれたものが刈り取られている」


◆違憲の訴えに各地の裁判所は「徹底して憲法判断を回避」

　2016年以降、司法の場で安保法の違憲性を問う動きが相次いだ。全国22カ所の裁判所で計25の訴訟が提起された。原告数は合計7000人以上。「安保法制違憲訴訟の会」の共同代表を務める伊藤真弁護士はシンポジウムで「本来は政治の力で改廃させるのが筋。だが、裁判所には違憲立法審査権があり、政治が行ったことの違憲性を指摘することができる。司法の役割を果たしてほしいという思いから訴訟を起こした」と説明した。

　　　　　（安保法制の違憲性を問う訴訟で、提訴のためプラカードを
　　　　　　手に東京地裁に向かう原告ら＝2016年4月、東京・霞が関で）

　訴訟の最大の目的は、違憲判決を勝ち取り、憲法解釈を閣議決定前の状態に戻すことだ。「最高裁判決でなくても、下級審での判決理由の中で違憲性を指摘するだけでも重要な意味がある。全国各地の裁判官に判断を仰ぎ、司法の役割を果たしてもらおうと期待をかけた」と語った。

　これまで全ての訴訟で原告の訴えは退けられ、大半の判決は違憲かどうかの判断をしていない。伊藤氏は「各地の判決に共通するのは『法的に保護される権利や利益の侵害はない』『人格権が脅かされる戦争の危険性がない』という内容で、徹底して憲法判断を回避している。裁判官は安全保障に関して法律家としての役割を全く果たしていない」と司法の対応を批判する。

　それでも、問題提起を続ける必要性をこう強調する。「主権者の意思を無視した安保法が、専守防衛であるこの国の形を変えてしまった。そのことを国民が忘れていないと訴え続けないといけない」


◆国を左右する方針、次々と「閣議決定」で

　集団的自衛権の行使容認の他にも、この10年で国の行方を左右しかねない大きな問題が閣議決定で決められてきた。

　第2次安倍政権では、武器輸出を容認する「防衛装備品の移転三原則」（2014年）、岸田政権下でも安倍氏の国葬（2022年）、敵基地攻撃能力の保有を打ち出した安保3文書改定（2022年）、次期戦闘機の第三国輸出方針（2024年）などだ。

　　　　　（集団的自衛権の行使を容認する方向性を表明する
　　　　　　安倍晋三首相（当時）＝2014年5月15日、首相官邸で）

　山口大の纐纈（ こうけつ ）厚名誉教授（政治学）は「特に外交防衛の問題については、閣議決定が常態化した。バイパスを通るように、国会での議論がスルーされ、行政主導で政策が決まる。その起点が集団的自衛権の行使容認だった」と指摘する。その意図については、「きちんと議論して民意を読み込もうとすれば、時間はかかり、原案も修正することになる。閣議決定なら迅速に当初案通りに決めることができ、かつての日米安保改定期のような国民運動も回避できる。国防は相手国との関係もあり、政府にとってはこの方法が都合が良かったのだろう」とみる。

　　　　　（宜野湾市の住宅密集地に隣接する米海兵隊普天間基地
　　　　　　（2019年撮影））

　沖縄国際大の前泊博盛教授（日米安保論）も「敵基地攻撃能力の問題や、『異次元の軍拡』と言われた大幅な防衛予算の増額も閣議決定で決まった。全てが閣議決定なら、議会はもういらないことになる。議会制民主主義の崩壊だ」と批判。その上で、「よらしむべし、知らしむべからず」の政府のこうした体質は、やはり国防や安全保障問題に顕著に表れると指摘する。

　沖縄では米兵が少女に暴行したとして3月に起訴されていたが、国は県に報告せず、報道により6月に初めて発覚した。沖縄県議選への悪影響を考慮して公表を控えたのでは、との疑念も広がっている。「知らせなければならないことが隠蔽（いんぺい）され、国民が主権者としての能力を剝奪されている。そういうことがまかり通るようになってしまった」と問題提起する。


◆「議論しない」「説明しない」自民党に定着

　議論しない、説明しない、という振る舞いは、閣議決定に限らず、さまざまな政治の場面で目立つようになった。例えば予算編成で、国会審議を経ず内閣が自由に使える予備費や基金が乱用されるようになった。批判的な質問をはぐらかす答弁は「ご飯論法」と呼ばれ国会審議で繰り返される。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「第2次安倍政権で、官邸の指示一つで全てが動くようになった結果、官邸が決めたことに批判したり注文を付けることがなくなった。議論不要論が自民党で定着し、議論する文化そのものが消えてしまった」と嘆く。


◆デスクメモ

　閣議決定は全員一致が原則だ。反対して罷免された閣僚もいる。「桜を見る会」を巡り「首相夫人は私人」という「これも？」と感じる閣議決定もあった。何かにつけて漂うのは、異論を封じ、数の力で押し切りを図る近年の政権の姿勢。民主主義が骨抜きになる危険が膨らんでいる。（北）


【関連記事】戦争の足音が聞こえる今「やめる選択肢はない」　安保政策の転換に異を唱える弁護士たち、100回目の街宣
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年07月14日[日])
「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図。
　（久原穏編集委員）《「政治献金するお金を被災地に送れば、それこそ立派な社会貢献となるのに…」…経団連が開いた記者発表の後で、聞こえよがしに毒づいてしまった》、《そこに利に聡（さと）い経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性を感じとるのは筆者だけだろうか》、《「企業・団体献金と政党交付金を『二重取り』する自民党の金権政治は有権者の政治離れという民主主義の危機を生んでいる。政治献金は社会貢献などではなく、民主主義を脅かす反社会的な行為ではないか」》。

　ところで、「利権」「裏金」「脱税」党は、毎年、政党交付金を使い切っているのですね？　なので、カネが足りず、例えば、経団連から《最近では年間25億円近くを自民党の政治資金団体に献金》してもらっているのですね？　もっとマスコミはその点を大きく報ずるべきでは。

　それにしても、呆れた、《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」「脱税」党から《政策をカネで買う》財界総理。《社会貢献》だって？　社会を破壊する反社・泥棒集団・犯罪集団にカネを貢ぎ、何が《社会貢献》か。自身の会社・住友化学の経営はどうなっているのですか？　デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…（法人税減税してね！　「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い！）。

　　　『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党のどこが一体全体「自由民主」？
　　　　　　下駄の雪党のどこが「公明」正大？　そっちこそ《党名変更》が必要だ』

　《十倉雅和会長は「間接民主主義にはお金がかかり、そのコストを企業が担うのは社会貢献だ」と繰り返す》…よく言うよねぇ。「利権」「裏金」「脱税」のどこが民主主義なのか？　利権政治・裏金政治・金権政治にカネがかかるんでしょ？　泥棒が政治をやっているのに、追い銭してどうする。

　　　『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
　　　　　　「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
　　　　「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
　　　　　現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」
　　　　　そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちの
　　　　　なんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、
　　　　　なんと呼べばいいのか？」
　　　　「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
　　　　　ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢（むじな）」である」

　　　『●政治献金という名の「賄賂」：
　　　　　　　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」！？　
　　　　　　自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』
　　　　「《国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ》！？　
　　　　　「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
　　　　　現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」…
　　　　　２０１７年１０月衆院選の結果に大満足なんでしょう、
　　　　　浮かれた経団連。自民党大好き、核発電・核輸出大好き、
　　　　　戦争大好きな経団連なんて要らない！」 

　　　『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
　　　　　　　　「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい！』
　　　『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
　　　　　　　　　　原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
　　　『●軍事費倍増・消費税増税（法人税減税）…《政策をカネで買う》財界総理
　　　 　《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》』
　　　『●「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟、労使共々腐っている…十倉雅和経団連
　　　　　会長と芳野友子連合会長が「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図』
　　　『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ！」言うとるのに、
　　　　　のに、FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』
　　　『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれ
　　　　　　たものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」』
　　　『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
　　　　　するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』
　　　『●《竹信三恵子さんを交え、日本社会を支える中小企業で賃金が上がら
　　　　　ない構造や格差が広がる産業の現実、政治の貧困などを語り合います》』

　久原穏編集委員による、東京新聞のコラム【＜視点＞政治献金やめない経団連　「社会貢献」というカムフラージュ　編集委員・久原穏】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/334444?rct=shiten）。《「政治献金するお金を被災地に送れば、それこそ立派な社会貢献となるのに…」　5月中旬、経団連が開いた記者発表の後で、聞こえよがしに毒づいてしまった》、《十倉氏は耳を傾けなかった。逆に「企業・団体献金を全てやめて政党交付金だけでいくなら、今の金額でいいのか。2倍、3倍にしなければならないのか」と投げ返した。自民党を献金で支える現状を維持したい意向がにじむ。》

　武器輸出という〝政策〟をカネで買う経団連。死の商人。戦争ビジネス、軍事産業で生きていこうというさもしい国、哀しい国に堕ちてしまった。
　再度の引用。デモクラシータイムスの映像記事【巨額献金で政策を買う～経団連の自民への献金【半田滋の眼 NO.98】20240321】（https://www.youtube.com/watch?v=fJVvTlXp9RI）によると、《防衛ジャーナリスト半田滋の基礎から解説。殺傷兵器をはじめとする兵器産業を経済の柱に据えることになりました。振り返れば、経団連は、何十年も武器輸出の解禁を狙って活動し、献金も行ってきました。あまりに歴然とした政策を転換させる働きかけの有様を解説します。2024年3月21日 収録》。

　明確に違憲な戦闘機輸出、それを望む死の商人・経団連。武器輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれたものだねぇ、ホントに。自公お維コミの直接的支持者や、選挙に行かないことで自公を間接的に支持している皆さんは、こんな愚行を許してい良いのですか？　経済同友会代表幹事・中山素平さんあたりが生きておられたら、どう思われることでしょうか？

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/334444?rct=shiten】

＜視点＞政治献金やめない経団連　「社会貢献」というカムフラージュ　編集委員・久原穏
2024年6月19日 06時00分

　「政治献金するお金を被災地に送れば、それこそ立派な社会貢献となるのに…」

　5月中旬、経団連が開いた記者発表の後で、聞こえよがしに毒づいてしまった。

　経団連の会員企業が能登半島地震で被災した小学生に学用品を送るという社会貢献活動の発表だった。何か宣伝くささを感じたものの、能登の子どもたちは喜ぶかと思い、発表会見に出た。

　嫌な予感は的中した。ご丁寧にも学用品を袋詰めする作業を報道撮影用に公開するという。撮影会場に行くと、児童に送るクリアファイルや鉛筆セットなどに「○○化学」「△△銀行」など、企業名がしっかり入っていた。

　目くじらを立てるほどのことではないのかもしれない。営利企業なのだから、この程度のPRは当然だと思う人もいるだろう。だが、そこに利に聡（さと）い経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性を感じとるのは筆者だけだろうか。

　今回の政治資金規正法の改正論議でも、多くの国民の声に反して政治献金を見直そうというそぶりさえ見せない。傍観者に徹し、嵐が過ぎ去るのを待つかのようだった。

　そもそも経団連はリクルート事件などを受け、1994年に企業・団体献金への関与をやめたはずだ。国民負担による政党交付金制度もできたのに、2004年になし崩し的に政治献金を再開した。最近では年間25億円近くを自民党の政治資金団体に献金している。十倉雅和会長は「間接民主主義にはお金がかかり、そのコストを企業が担うのは社会貢献だ」と繰り返す。

　筆者は十倉会長の会見で政治献金を見直す考えはないかを再三質問した。「企業・団体献金と政党交付金を『二重取り』する自民党の金権政治は有権者の政治離れという民主主義の危機を生んでいる。政治献金は社会貢献などではなく、民主主義を脅かす反社会的な行為ではないか」

　あるいは「経団連は献金再開に伴って政党の政策評価を行うようにしたが、経団連の政策要望に応えたか否かを献金の判断材料にするというのは、それこそ政策をカネで買うのと同義では」。

　さらに「造船疑獄に巻き込まれ逮捕（不起訴）の経験がある土光敏夫氏は経団連会長の就任会見で『政治にはカネがかかるが、かけ過ぎると民主主義は滅ぶ』と言って企業・団体献金をやめた。土光氏に倣うべきではないか」―。

　十倉氏は耳を傾けなかった。逆に「企業・団体献金を全てやめて政党交付金だけでいくなら、今の金額でいいのか。2倍、3倍にしなければならないのか」と投げ返した。自民党を献金で支える現状を維持したい意向がにじむ。

　だが、問題の本質は「政治にはカネがかかる」という常識を改め、いかに「カネをかけ過ぎない政治」へ転換するかだ。カネの出し手側の経団連は考え方を根本的に変える必要がある。


【関連記事】経団連・十倉雅和会長「ナンボでも政治献金することはない」けれど…
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


// (2024年05月06日[月])
連合のアノ体たらく。「労」の味方かと思っていたら、「使」やキシダメ独裁政権、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党や下駄の雪党、お維やコミのミカタな連合・芳野友子会長。連合には、骨のある組合や組合員は居ないのかね？　日教組などは、こんな会長をさっさと蹴り出すべきでしょうに、何をやってるのでしょうか。救われない中小零細企業の労働者や非正規労働者ら。《賃上げに苦悩…余力がない中小企業経営者の板挟み　価格交渉で強く出られず「好景気の実感はない」けれど》（東京新聞）。
　再度の引用。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／もはや連合は「第２経団連」　労働組合を名乗る資格はあるか】によると、《連合会長・芳野友子…首相、厚労相、経団連副会長らが列席する中、忖度（そんたく）したのか。最後には「正義を語り、未来を語り、人々に生きる希望を与えるのが政治家の仕事」と政治とカネが国民の一大関心事になっていても自民党という党名も出さずに妙な説明をした。去年「第2自民党でいい」という政党があったが、連合は「非自民・非共産」を返上、「自民党に寄り添い、第2経団連を目指す」と言うべきだろう。春闘も労働者が勝ち取るのではなく、政府に寄り添い成就か。労働組合を名乗る資格あるか。》

　　　『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
　　　　　　　　　　原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
　　　『●軍事費倍増・消費税増税（法人税減税）…《政策をカネで買う》財界総理
　　　 　《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》』
　　　『●「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟、労使共々腐っている…十倉雅和経団連
　　　　　会長と芳野友子連合会長が「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図』

　呆れた、《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」「脱税」党から《政策をカネで買う》財界総理。自身の会社・住友化学の経営はどうなっているのですか？　デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…（法人税減税してね！　「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い！）。

　鈴木太郎・砂本紅年両記者による、東京新聞の記事【賃上げに苦悩…余力がない中小企業経営者の板挟み　価格交渉で強く出られず「好景気の実感はない」けれど】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/316899）によると、《今月13〜15日、城南信用金庫（品川区）と東京新聞が実施したアンケートによると、同信金と取引のある東京都と神奈川県の中小零細企業811社のうち30.9％が「賃上げの予定なし」と回答した。「賃上げをする予定」と答えた36.0％の企業の多くも、「従業員の意欲向上と人材定着」が理由で、人材のつなぎ留めに必死だ》。


【中小企業の賃上げはどうなる　賃上げを阻む構造【The Burning Issues】20240321】
　（https://www.youtube.com/watch?v=dXwwoFB_CAw）
《デモクラシータイム》
《春闘は「５％超えの賃上げ」で沸いています。「賃金の上がらない国」に変化が出てきました。でも、物価も上がっています。果たして「賃金は物価を上回るか？」　焦点は、マイナスが続いている実質賃金がプラスに転ずるか。中小企業の賃上げが、どこまで広がるか、にかかっています。城南信用金庫の川本恭治理事長に登場いただき、取引先の中小零細企業の実態を伺いました。そこには、大企業の高額回答とは、全く別の世界がありました。賃上げしたくてもできない企業が３割もあります。どうしてこんなことになるのか。労働問題に詳しい和光大学名誉教授の竹信三恵子さんを交え、日本社会を支える中小企業で賃金が上がらない構造や格差が広がる産業の現実、政治の貧困などを語り合います。　2024年3月21日 収録》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/316899】

賃上げに苦悩…余力がない中小企業経営者の板挟み　価格交渉で強く出られず「好景気の実感はない」けれど
2024年3月24日 06時00分

　大手企業の大幅な賃上げが相次ぐ今春闘では、中小企業も個々の経営状況にかかわらず賃上げを迫られている。人手不足にあえぐほか、原材料費や人件費の上昇分を販売価格に十分転嫁できない課題も抱え、賃上げの余力に乏しい企業は少なくない。（鈴木太郎、砂本紅年）


◆今年も賃上げせざるを得ない状況、ではある

　　　　　（商品の値上げや賃上げに関する悩みを語る
　　　　　　大崎商会の吉田進太朗社長）

　「中小企業は価格交渉で大手ほど強く出られない。同業の中でも値上げはできている方だが、仕入れ値と人件費の全ては吸収できていない」。東京都品川区のねじ商社「大崎商会」の吉田進太朗社長（35）は悩ましげに語る。

　役員含め15人が働く同社は、メーカーから仕入れた1000種類以上のねじを、自動車部品や電子部品の製造会社に販売する。吉田社長によると、ねじの原材料価格は4年ほどで3割ほど上昇。燃料代の高騰や人手不足にも悩むメーカーの要望をなるべく受け入れ、販売価格を順次引き上げてきた。

　大手の賃上げムードにも押され、昨年は基本給の底上げに初めて踏み切った。最近の物価上昇から、今年も賃上げせざるを得ない状況と認識している。ただ、ねじ業界の売り上げは低調で、「好景気の実感はない」。得意先が離れる不安から交渉で思い切った値上げはできず、「利益率を下げて何とか対応している」。


◆「大手とは別次元」の中小　格差拡大への懸念

　今月13〜15日、城南信用金庫（品川区）と東京新聞が実施したアンケートによると、同信金と取引のある東京都と神奈川県の中小零細企業811社のうち30.9％が「賃上げの予定なし」と回答した。「賃上げをする予定」と答えた36.0％の企業の多くも、「従業員の意欲向上と人材定着」が理由で、人材のつなぎ留めに必死だ。

　個別企業から聞き取った声も「大手とは別次元」（目黒区・婦人服卸売業）、「ニュース番組などで大手の賃上げを見て、従業員がどう感じているか不安」（世田谷区・酒販売業）など格差拡大への懸念が寄せられた。大手への人材流出や、慢性的な人手不足に悩む企業も目立ち、賃上げの原資や人材確保のための補助金や制度拡充を国に求める声が相次いだ。


【関連記事】城南信金と東京新聞アンケート　中小企業の30.9％が「賃上げ予定なし」　大手は待遇改善が進むのに…
【関連記事】中小の賃上げは「原資がどれだけあるかに尽きる」　小林健・東商会頭「価格転嫁をしっかりやろう」
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[↑ ※「平和国家がゆがんでいく」「経済秘密保護法案 殺傷能力がある武器輸出」「親イスラエルのドイツ パレスチナ連帯の声を封殺」（週刊金曜日 1469号、2024年04月19日号）]


/ (2024年05月01日[水])
《労使協調路線が続き企業主導社会に変貌》（政界地獄耳）…労働貴族な現連合会長・芳野友子氏が会長になってから酷さ一際。「使」も〝使〟なら、「労」も〝労〟だね。労使共々腐っている。《与党が仕掛けたトロイの木馬》…日教組など連合内部から、あるいは、立憲から、何故に反旗を翻さないのかね？　芳野氏にやりたい放題を許す組合って、一体何？　連合の各組合は、芳野友子連合会長を蹴り出すべきではないのですか？　《自分に甘く人に厳しい労働者の代表は労働者の代表として「国葬」に臨席》した連合会長、正気なのかね？ 《国賊》の国葬モドキに「苦渋の判断」で参列。
　再度引用、日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／もはや連合は「第２経団連」　労働組合を名乗る資格はあるか】によると、《全日本建設交運一般労働組合（建交労）が支援しているが、連合は何もしない。　★支援組織が違うというのが言い分だろうが、経営が安定している会社が2万5000人の首を切る社会的事態に知らんぷりだ。もっとも昨年8月、そごう・西武の売却を巡り同社労働組合（連合傘下の「UAゼンセン」）はストライキを実施し、西武池袋本店の全館で営業を取りやめ、大きなニュースになったが、連合は積極的な支援をしなかった》、また、《連合会長・芳野友子…首相、厚労相、経団連副会長らが列席する中、忖度（そんたく）したのか。最後には「正義を語り、未来を語り、人々に生きる希望を与えるのが政治家の仕事」と政治とカネが国民の一大関心事になっていても自民党という党名も出さずに妙な説明をした。去年「第2自民党でいい」という政党があったが、連合は「非自民・非共産」を返上、「自民党に寄り添い、第2経団連を目指す」と言うべきだろう。春闘も労働者が勝ち取るのではなく、政府に寄り添い成就か。労働組合を名乗る資格あるか。》　

　　　『●《連合が労働者にとって何の役にも立たない為政者の腰巾着…労働
　　　　　運動が鳴りを潜め、新自由主義政策のもとで資本のやりたい放題が横行》』
　　　『●「苦渋の判断だ」としてアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」に「労働者
　　　　　代表として出席」する人と、「何の苦渋も感じることなく欠席」する人』
　　　『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　　《連合加盟労組「全国ユニオン」の声明文。①国葬に法的根拠なし、
　　　　　②国会議決も経ずに国葬実施が決められた、③「残業代ゼロ法案」を
　　　　　強行採決した「労働者の敵」の国葬に出席するなぞ論外、の３点で
　　　　　連合会長の国葬出席に反対を表明》

　　　『●「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟、労使共々腐っている…十倉雅和経団連
　　　　 　会長と芳野友子連合会長が「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／メーデーさみしい日本の政労関係　労働界にアメリカ追従は見られない】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202405010000082.html）。《★4月27日、首相・岸田文雄は2年連続となる連合の第95回メーデー中央大会に出席し「今後も連合の意見に耳を傾け、より連携し政策を1つ1つ果断に丁寧に進める」とした。その際会場から「帰れ」の声が飛んだ。連合が支援する野党、立憲民主党、国民民主党の代表の前で敵対するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んでも不思議はない。連合の現場は日々、さまざまな選挙で自民党と戦っている。メーデーをこんな官製メーデーにした連合の罪は重い。…労働界にアメリカ追従は見られない。》

　言わずもがな、「使」も酷いのだ。昔から、「死の商人」になりたくて仕方のない経団連。呆れた、《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」「脱税」党から《政策をカネで買う》財界総理。
　デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…（法人税減税してね！　「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い！）。「平和国家がゆがんでいく」「経済秘密保護法案 殺傷能力がある武器輸出」を応援する財界。市民の生活がどんなに酷いことになっているのか、全く見えていない財界総理。《労使協調路線が続き企業主導社会に変貌》（政界地獄耳）。

　　　『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
　　　　　　　　　　原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
　　　『●軍事費倍増・消費税増税（法人税減税）…《政策をカネで買う》財界総理
　　　 　《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》』
　　　『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれ
　　　　　　たものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202405010000082.html】

コラム
政界地獄耳
2024年5月1日7時51分
メーデーさみしい日本の政労関係　労働界にアメリカ追従は見られない

★★4月27日、首相・岸田文雄は2年連続となる連合の第95回メーデー中央大会に出席し「今後も連合の意見に耳を傾け、より連携し政策を1つ1つ果断に丁寧に進める」とした。その際会場から「帰れ」の声が飛んだ。連合が支援する野党、立憲民主党、国民民主党の代表の前で敵対するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んでも不思議はない。連合の現場は日々、さまざまな選挙で自民党と戦っている。メーデーをこんな官製メーデーにした連合の罪は重い。…労働界にアメリカ追従は見られない。

★こんな日本の労働環境とは裏腹に、全米では全米自動車労組（UAW）のフェイン会長がストライキを成功させて以来4年半で25％の賃上げを勝ち取っている。民主党のバイデン大統領は強く労組を支持しているが、トランプ前大統領も労組の強硬路線に前向きだ。ハリウッドでは史上最長となる118日間のストライキを敢行。全米映画俳優組合（SAG－AFTRA）や全米脚本家組合（WGA）などがスタジオ側の代表である全米映画テレビ製作者協会（AMPTP）と人工知能（AI）の使用や、ストリーミングサービスで再生される番組や映画に関する俳優からの2次使用料の要求を認めさせた。憲法28条は労働条件改善のため、仕事をせず団体で抗議する権利、団体行動権を認めている。1975年、身分が「みなし公務員」の国鉄職員が、ストの権利を得るためにストをしたスト権ストなどを懐かしむのは60代以上になってしまったか。大きなニュースになったのは2004年9月のプロ野球選手会ぐらいで、日本はバブルがはじけて以来、労使協調路線が続き企業主導社会に変貌した。

★最近では23年8月31日、大手デパート、そごう・西武の売却をめぐって、雇用などへの懸念から労働組合はストを実施し、西武池袋本店の全館で営業を取りやめた。1962年に阪神百貨店が賃上げを求めて起こしたスト以来、大手では61年ぶりという。今日1日は本来のメーデー。労働界にアメリカ追従は見られない。（K）※敬称略
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[↑　三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」　【こちら特報部／多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと？　映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】（東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou）]


(2024年04月10日[水])
《軍隊は住民を守らない》という教訓。《沖縄の人にとって春は心がザワザワする季節だ。第2次大戦末期の1945年3月、慶良間諸島から米軍の大部隊が上陸し、住民を巻き込む地上戦で県民の4人に1人が犠牲になった。そんな地が悲劇を忘れたかのように再び、戦場として想定されている》…、そして、《武装ばかりで島は守れない》（佐藤直子東京新聞論説委員）。
　戦闘機の輸出を可能にし、死の商人国家に成り下がることを閣議決定で進めるキシダメ政権。国会での審議など一切なく。どう見ても憲法違反。違憲に破憲。一体どんな独裁国家なのか？　武器輸出でゼニ儲け、どこまで卑しい国に堕ちていくのか。

　　　『●三上智恵監督『戦雲 (いくさふむ)』…《多少の犠牲は仕方ない…
　　　　　その多少って誰のこと？》《「軽んじられている命」があるのでは》』

　このしわ寄せが最も顕著なのが沖縄。最早、沖縄差別、沖縄イジメ。《米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外…墜落であらわになった不条理さ》の記憶、そして、《軍隊は人を守らない》《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる》という教訓は一体どこに行ってしまったのか。
　米潜水艦魚雷攻撃で沈没した学童疎開船対馬丸生存者・平良啓子さん「あの戦争が頭から離れない。もう二度とごめんだ」…体験通し戦争否定貫く。《「戦時下になれば安全な場所はない」という教訓》。《いったん始まってしまえば非戦闘員であろうが、避難の最中であろうが、惨禍を免れることはできないという「戦争の実相」を伝え》続けなければ。

　　　『●横浜米軍機墜落事件：　「米軍が現場を占拠し、
　　　　　　　警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
　　　　《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけに自衛隊ヘリは出動した。
　　　　　米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は
　　　　　一番最後に来たという。石川・宮森小や沖国大、安部の墜落であらわに
　　　　　なった不条理さと変わらない》。
　　　　「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
　　　　　　 「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
　　　　　《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
　　　　　今もなお、何も変わらない」

　　　『●《住民を守ってくれると信じていた日本軍は、住民を壕から追い出し、食
　　　　　料を奪い、投降しようとした兵士を背後から射殺し、住民をスパイと…》』
　　　『●沖縄イジメ…《米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外…墜落であらわに
　　　　　なった不条理さ》の記憶、そして、《軍隊は住民を守らない》という教訓』

　佐藤直子論説委員による、東京新聞のコラム【〈視点〉沖縄、高校教員の思い　武装で島は守れない　論説委員・佐藤直子】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/320070?rct=shiten）。《だが、その山の隣は目下、陸自の訓練場整備計画で揺れている。政府がゴルフ場跡地を用地として取得する計画を進めていると、昨年末に地元の琉球新報が報じた。地元には寝耳に水。周辺は幼稚園児の散歩道や、青少年が自然と触れ合う教育施設もある。保革党派を超えて白紙撤回を求める事態となった。問題はこの訓練場だけではない》。

　　　『●「従わぬ者には容赦ない、国家の暴力性が作品を貫く」…
　　　　　　　　　　　　松下竜一さん「豆腐屋の四季」の舞台が取り壊し』
　　　　「東京新聞の佐藤直子記者のコラム【【私説・論説室から】
　　　　　竜一の愛した書斎】…。毎日新聞の大漉実知朗記者の記事
　　　　　【松下竜一さん　自宅取り壊し　「豆腐屋の四季」舞台消える】」

　　　『●東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくて
　　　　　　　　　　　いいのか」？　「市民の正義」無き国ニッポン』
　　　　《長い困難な裁判になるのだろうが、みんな裁判にかけている。
　　　　　団長の前いわき市議佐藤和良さんは「有罪に持ち込むため、
　　　　　スクラムを組もう」と訴えた。副団長の武藤類子さんも
　　　　　「最悪の事故を経験した大人として、未来に対して何ができるか」
　　　　　と問うた。私も、市民の正義を求める人びととともに
　　　　　「われらゆるがず」の歌声に連なりたい。（佐藤直子）》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/320070?rct=shiten】

〈視点〉沖縄、高校教員の思い　武装で島は守れない　論説委員・佐藤直子
2024年4月9日 06時00分

　　　　　（春の日、伊波さんの父と娘が並んで歩く山道は、
　　　　　　新緑が芽吹いていた=伊波さん撮影）

　沖縄で高校教員をしている伊波園子さんから久しぶりにメールが届いた。時間割の作成など新学期の準備に忙しい合間に、4歳の娘と父と3人、地元うるま市の山をハイキングしたそうだ。新緑が芽吹く山を歩く。添えられた家族写真はみんな笑顔だった。

　だが、その山の隣は目下、陸自の訓練場整備計画で揺れている。政府がゴルフ場跡地を用地として取得する計画を進めていると、昨年末に地元の琉球新報が報じた。地元には寝耳に水。周辺は幼稚園児の散歩道や、青少年が自然と触れ合う教育施設もある。保革党派を超えて白紙撤回を求める事態となった。

　問題はこの訓練場だけではない。同市では先月、陸自の勝連分屯地で地対艦ミサイル連隊が始動した。宮古島駐屯地や石垣駐屯地など八重山諸島から、鹿児島の奄美群島までに築かれた地対艦部隊の司令部で、侵攻する艦艇を迎撃する力を持つ。すべては「台湾有事」という名の戦争を想定しての体制であり、同時に敵の標的となるリスクを抱え込むことでもある。

　私が国語教員の伊波さんと出会ったのは2年前。生徒たちとの日々を魅力的に語る彼女に取材を申し込んだのが始まりだったが、当時に比べても沖縄はさらに軍事化が進み、伊波さんは「無力感にさいなまれるばかり」と嘆く。

　沖縄の人にとって春は心がザワザワする季節だ。第2次大戦末期の1945年3月、慶良間諸島から米軍の大部隊が上陸し、住民を巻き込む地上戦で県民の4人に1人が犠牲になった。そんな地が悲劇を忘れたかのように再び、戦場として想定されている。

　うるま市には訓練場の計画地から1・5キロに宮森小がある。米軍統治下の59年6月、米軍のジェット戦闘機の墜落事故に巻き込まれ、児童や周辺住民18人が死亡、200人以上がけがを負った現場だ。当時同小の1年だった伊波さんのお父さんは大惨事を目の前で見たという。

　取材の日、私を同小に案内してくれた伊波さんは、事故犠牲者を悼む碑の前で目を閉じた。何を思っていたのか。それは、沖縄の子どもたちの未来に戦のない世を、という祈りしかなかったと思う。

　想像したい。自分の街で戦争が想定されるとはどういうことか。夜間のヘリ訓練も空砲を使った訓練も、装甲車が走ることも、政府が言うところの「沖縄のため」か。沖縄の声を無視して米国の戦略に従い、計画を押し付ける政治に道理はないはず。沖縄の痛みを黙認してきた大多数の国民の想像力が問われている。

　伊波さんの娘さんは朗らかに歌い、踊る。時に「まーま（母さん）」と甘えながら、伸びやかに育っている。

　武装ばかりで島は守れない。「若い世代に希望を届けるために草の根で粘りたい」。この伊波さんの思いを共有したい。少数派である沖縄の人たちに問題解決を押し付けないためにも。（論説委員）


【関連記事】＜あしたの島　沖縄復帰50年＞（1）本土に響け琉球箏　川崎沖縄芸能研究会
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(2024年04月07日[日])
明らかに違憲です。明確に平和憲法に反する。戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれたものだなニッポン。大愚行。中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」
　《中村哲は、07年に東洋経済に「『殺しながら助ける』支援というものがありうるのか。干渉せず、生命を尊ぶ協力こそが、対立を和らげ、武力以上の現実的な『安全保障』になることがある。これまで現地が親日的であった歴史的根拠の一つは、戦後日本が他国の紛争に軍事介入しなかったことにあった」と寄稿…政府には人道支援についても中村の遺志を継ぐ積極的評価をしてもらいたい》（政界地獄耳）。《暴力によって立つ者が暴力によって滅びることは、人類史上の鉄則である》《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》《治安を良くするのは武力ではない》。日本は、平和主義を貫くべきだ。ガルトゥング博士の「積極的平和主義」に徹するべきだ。人の親として、子や孫をそんなに人殺しに行かせたいものか？

　　　『●ＮＧＯ「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…《平和憲法の
　　　　　　　　　　もとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》』
　　　　「ＮＧＯ「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…
　　　　　《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》。
　　　　　《「治安を良くするのは武力ではない」という先生の志を、
　　　　　絶やしてはいけない》」

　　　『●《現地の慣習や風土、文化を尊重…平和主義を貫いた医師の理念》
　　　　　　　《治安が悪化しても人々を見捨てず、見下すこともなかった》』
　　　　《「すべて剣をとるものは剣にて滅ぶ」。伊江島の土地闘争のリーダー、
　　　　　故・阿波根昌鴻さんが反戦平和資料館ヌチドゥタカラの家の前に
　　　　　掲げた言葉だ…▼阿波根さんの生き方は、非政府組織（ＮＧＯ）
　　　　　「ペシャワール会」代表の中村哲さんに重なる。
　　　　　「非暴力による平和の貢献として沖縄県民が認めてくれた」
　　　　　「暴力によって立つ者が暴力によって滅びることは、
　　　　　人類史上の鉄則である」》

　　　『●アベ様の「積極的平和主義」とガルトゥング博士の
　　　　　　「積極的平和主義」と中村哲さんが実践してきた「平和主義」と』
　　　『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
　　　　　　するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
　　　『●「平和学の父」ガルトゥング氏は《貧困や差別などのない社会状況を「積極
　　　　　　的平和」と定義》し、戦争法のアベ様が掲げた「積極的平和主義」を批判』

　日刊スポーツのコラム【大谷昭宏のフラッシュアップ／中村哲さん訃報から約4年　「武器」を輸出できるとした政府におぼろげに不安が募る】（https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202403300001509.html）によると、《20年近く前に1度、中村さんの講演を聞いたが、「3度の食事がとれて家族そろってひとつ屋根の下で暮らせたら、だれもテロリストなんかになりません」という言葉がいまも耳に残っている。…中村さんの訃報から4年余り。先日、日本政府は、かつて安倍政権が「武器輸出三原則」の武器を「防衛装備品」に、輸出を「移転」と言い換えて骨抜きにした「防衛装備品移転三原則」をさらに改変。日、英、伊3カ国で共同開発する次期戦闘機、つまり武器を、条件つきとはいえ初めて第三国に輸出できるとした》。


　デモクラシータイムスの映像記事【巨額献金で政策を買う～経団連の自民への献金【半田滋の眼 NO.98】20240321】（https://www.youtube.com/watch?v=fJVvTlXp9RI）によると、《防衛ジャーナリスト半田滋の基礎から解説。殺傷兵器をはじめとする兵器産業を経済の柱に据えることになりました。振り返れば、経団連は、何十年も武器輸出の解禁を狙って活動し、献金も行ってきました。あまりに歴然とした政策を転換させる働きかけの有様を解説します。2024年3月21日 収録》。
　明確に違憲な戦闘機輸出、それを望む死の商人・経団連。武器輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれたものだねぇ、ホントに。自公お維コミの直接的支持者や、選挙に行かないことで自公を間接的に支持している皆さんは、こんな愚行を許してい良いですか？　経済同友会代表幹事・中山素平さんあたりが生きておられたら、どう思われることでしょうか？

　《防衛費43兆円ではやっぱり足りない？》…「減らせっ！」言うとるのに…。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない…現代の不平等条約》「対外有償軍事援助（FMS）」など湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化などまっぴら御免だ。（東京新聞）《林芳正官房長官は…「…見直しは考えていない」》、いやいや、そんなドブガネは止めるよう、大幅に減額するよう「見直し」て下さい。そもそも、国会でほとんど議論していないでしょ。軍事費倍増、軍事国家化など、勝手に決めといて、全く納得がいきません。軍事費以外に、使うべき道は幾らでもある。《能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ》。
　そして、座長が榊原定征 経団連名誉会長っていうのが、正気なのかね？、という感じ。《軍事費倍増・消費税増税（法人税減税）…《政策をカネで買う》財界総理《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》》。「これまた、呆れたね。《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」党から《政策をカネで買う》財界総理。そりゃぁ、政治献金という名の賄賂でしょ。どこが《社会貢献》か？　民主党政権時には無かったのに、アベ様が復権したとたんに政治献金を再開する財界。あからさま。」　「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟だね。労使共々腐っている。豊田章一郎氏（トヨタ自動車会長）あたりからだろうか、いや、それ以前からか、会長が酷くなったのは？　遠の昔に〝財界総理〟なんて期待してはいないが、3.11東京電力核発電人災以降、米倉弘昌氏（住友化学会長）、榊原定征氏（東レ会長）、中西宏明 （日立製作所会長）、十倉雅和 （住友化学会長）…とにかくロクデモナイのだ。デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…（法人税減税してね！　「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い！）…。

　　　『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ！」言うとるの
　　　　　に、FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202403300001509.html】

コラム
大谷昭宏のフラッシュアップ
2024年4月1日8時0分
中村哲さん訃報から約4年　「武器」を輸出できるとした政府におぼろげに不安が募る

4月、このコラムは少しボリュームアップする一方、紙面の都合で今後は隔週掲載に。引き続きどうぞよろしく、と言いつつ、さてこの季節、希望に燃えて社会に新たな1歩を踏み出した方も多いことだろう。

そんなとき、通信社の依頼で朝日新聞乗京真知記者の著書、「中村哲さん殺害事件　実行犯の『遺書』」の書評を書かせていただいた。

中村さんは医師としてアフガニスタンで活動するとともに、1600本の井戸を掘って緑をよみがえらせ、65万人の生活を支えた。球技場や通りには「ナカムラ」の名がついたものも多く、現地で知らない人はいない。

20年近く前に1度、中村さんの講演を聞いたが、「3度の食事がとれて家族そろってひとつ屋根の下で暮らせたら、だれもテロリストなんかになりません」という言葉がいまも耳に残っている。

だが中村さんは2019年12月、現地で数人組に銃撃され、護衛の4人とともに帰らぬ人となった。乗京記者ら取材班は実行犯の男を突き止めたが、直前に殺害されていた。治安が回復しないまま米軍が撤退した現地で、背景を探るのは極めて困難という。

当時、中村さんの悲報は瞬く間に世界を駆けめぐり、イギリスのBBC電子版は中村さんの信条だった「治安の落ち着かない地域で身を守る最善の方法は、銃を持ち歩くのではなく、だれとでも仲良くなることです」という言葉とともに、その死を悼んだ。

中村さんの訃報から4年余り。先日、日本政府は、かつて安倍政権が「武器輸出三原則」の武器を「防衛装備品」に、輸出を「移転」と言い換えて骨抜きにした「防衛装備品移転三原則」をさらに改変。日、英、伊3カ国で共同開発する次期戦闘機、つまり武器を、条件つきとはいえ初めて第三国に輸出できるとした。

果たして私たちの国は国際社会に、どんな歩みを進めていこうとしているのか。おぼろげに不安が募る、春4月である。


◆大谷昭宏（おおたに・あきひろ）ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
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↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


 (2024年03月31日[日])
「兵器ローン」地獄…やりたい放題なキシダメ独裁政権と自公お維コミ。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない…現代の不平等条約》「対外有償軍事援助（FMS）」…《自衛隊の武器を最大10年の長期契約でまとめ買いできる…分割払いによる「兵器ローン」の増大を後押し》（東京新聞）。《28日に成立した2024年度予算で過去最高を更新した防衛費のほぼ半分を占めるのが、23年度までに購入を契約した「兵器ローン」の支払いだ。…防衛予算はすでに、過去の武器購入のローン払いなどに圧迫されている。24年度予算の防衛費7兆9496億円のうち、3兆9480億円は過去のローン契約の支払いで、比率は約49％に上る》（東京新聞）。《ただ計画の期間内に支払うのは27兆円で、16兆5000億円は28年以降に先送りされる。現計画では過去の契約による支払額は約5兆円なので、3倍以上に急増することになる》！　これに関連する図面（デモクラシータイムスの半田滋さんの番組などを見て下さい）を見てもらえば、《急増》どころではなく、裏「く」の字に折れ曲がり、激増していることが分かります。デタラメなのです。多くの方が知らない現状にあるのでは...。知っていて、与党やゆ党に投票しているのであれば、子や孫をそこまでして戦争に行かせたい理由を聞いてみたい。
　平和を守る、戦争を避けるための外交努力はどこに行ってしまったのか？　平和を破る、戦争を煽る与党・ゆ党議員ばかり。またアノ「過ち」を繰り返そうとしている。戦闘機の輸出解禁までも…「武器を売って儲ける」までの国に落ちぶれた。世界の尊敬など得ることのできない、武器商人、死の商人国家へと凋落。
　閣議決定で違憲に壊憲するキシダメ独裁政権。敵基地攻撃能、戦闘機の輸出解禁、兵器ローンの激増…。「戦雲」に覆いつくされるニッポン。戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う。自公お維コミ議員に対する「戦争絶滅受合法案」の制定を。

　　　『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ！」言うとるのに、
　　　　　　　FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』
　　　『●「軍事費倍増せざるを得ない理由」…アベ様の置き土産・巨大な負の遺産、
　　　　　　「対外有償軍事援助FMS」（兵器ローン、後年度負担）の巨大なツケ』

　好き勝手、やりたい放題なキシダメ独裁政権。#自民党に投票するからこうなる。もういい加減にしてほしい。
　川田篤志記者による、東京新聞の記事【既に防衛費の半分を占める「兵器ローン」　ますます借金しやすくする法が成立、防衛費全体が膨れ上がる恐れ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/317949）によると、《自衛隊の武器を最大10年の長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正法が28日、参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。国の財政運営を監視するために、国会で毎年度予算を議決する「単年度主義」の例外措置が固定化されることになり、分割払いによる「兵器ローン」の増大を後押しする恐れがある。（川田篤志）》

　　　『●《次期戦闘機の第三国輸出を解禁する方針を閣議決定》…どこからどう
　　　　　　　　見ても違憲であり、閣議決定で違憲に壊憲するキシダメ独裁政権』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/317949】

既に防衛費の半分を占める「兵器ローン」　ますます借金しやすくする法が成立、防衛費全体が膨れ上がる恐れ
2024年3月29日 06時00分

　自衛隊の武器を最大10年の長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正法が28日、参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。国の財政運営を監視するために、国会で毎年度予算を議決する「単年度主義」の例外措置が固定化されることになり、分割払いによる「兵器ローン」の増大を後押しする恐れがある。（川田篤志）


◆時限法なら国会のチェックができたが…

　改正法では、「厳しい財政状況下で防衛力の計画的な整備を実施していく」として、2015年に設けられた「5年の失効規定」を削除する。財政法が認める「国庫債務負担行為」の契約期間は上限5年だが、武器購入は例外的に上限10年と規定。そうした購入方法が適切かどうか、時限法であれば5年の失効期限前に国会審議でチェックできたが、今回の恒久化で政府の武器調達は容易になる。

　国会審議では、立憲民主党が兵器ローンの新規分が23年度当初予算で7兆円を超えるなど「長期契約が増加し、防衛予算の硬直化の兆候がある」と指摘。国会の監視機能が弱まるとして恒久化に反対した。


◆「まとめ買いで節約」「微々たる額」

　政府は、現時点で長期契約が完了した5件で、まとめ買いにより計726億円の縮減効果があったと強調したが、共産党は「5年で43兆円に上る大軍拡のもとでは微々たる額だ。軍事費が子育てや医療、介護の予算を圧迫している」と反対した。賛成に回った日本維新の会からも「10年後には型落ちして使えなくなるものを買わないで」と注文が出た。

　国庫債務負担行為　国の予算は単年度で使うことを原則としているが、省庁などが高額な物品購入や施設建設を行う際に、複数年度にわたって費用を支払うことができる契約。防衛省の武器購入や、国土交通省や農林水産省の公共事業などに用いられる。この枠組みに基づく翌年度以降の支払いが「後年度負担」で、防衛省の場合は「兵器ローン」と呼ばれる。


　　◇　　◇


◆例外だった長期ローンも恒久化

　28日に成立した2024年度予算で過去最高を更新した防衛費のほぼ半分を占めるのが、23年度までに購入を契約した「兵器ローン」の支払いだ。この日の法改正で、例外扱いだった長期のローン購入も恒久化。その後払いが増える可能性が高まるため、防衛費の膨張がどんどん進む懸念が出てきた。（桐山純平）

　防衛予算はすでに、過去の武器購入のローン払いなどに圧迫されている。24年度予算の防衛費7兆9496億円のうち、3兆9480億円は過去のローン契約の支払いで、比率は約49％に上る。ローン支払いを除いた残りの半分以上は、減らしにくい人件費や糧食費に充てられ、硬直的な予算構造となっている。

　過去の契約によるローン支払いの増加は、防衛費そのものを増やす要因になる。5年前の19年度当初予算の防衛費は5兆円台で、ローン払いの比率も4割を切っていた。


◆「後払い分」が現計画の3倍に

　防衛費を巡っては、政府は23〜27年度の5年間で総額43兆円に増額する計画を実施中だ。計画では新たな装備品購入などの契約で43兆5000億円を見込む。ただ計画の期間内に支払うのは27兆円で、16兆5000億円は28年以降に先送りされる。現計画では過去の契約による支払額は約5兆円なので、3倍以上に急増することになる。

　28年度以降は未定だが、ローン払いの急増で、防衛費全体を押し上げる可能性は否定できない。さらに長期のローン購入の恒久化で、雪だるま式に膨張する懸念もある。一橋大の佐藤主光（もとひろ）教授（財政学）は「（装備品の）分割払いは、クレジットカードの分割払いと同様に借金。政府のコスト意識を薄れさせかねない。防衛費の増大に歯止めがかかりにくくなる恐れがある」と危惧する。


◆薄れるコスト意識、借金の残額明示を

　防衛費がどんどん増えれば、財源確保の名目で増税や国債増発、また防衛費以外の予算削減など、生活へのしわ寄せが出かねない。佐藤氏は「政府がコスト意識を持つため、毎年の予算でローン残高がどれくらい残っているかなど防衛費の全体像をより明確に情報開示すべきだ」と訴える。


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【関連記事】復興税の防衛費転用やめませんか？求められた首相は…　防衛増税巡り野党「転用より次の災害に備えるべき」
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[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」　【こちら特報部／多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと？　映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】（東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou）]


(2024年03月31日[日])
どこからどう見ても違憲。平和憲法の理念を踏みにじる愚行だ。《憲法９条の形骸化》《平和国家の基本理念はいまや風前の灯火》。平和を守る、戦争を避けるための外交努力はどこに行ってしまったのか？　平和を破る、戦争を煽る与党・ゆ党議員ばかり。またアノ「過ち」を繰り返そうとしている。「武器を売って儲ける」までの国に落ちぶれた。世界の尊敬など得ることのできない、武器商人、死の商人国家へと凋落。
　閣議決定で違憲に壊憲するキシダメ独裁政権。戦闘機の輸出解禁、兵器ローンの激増…。「戦雲」に覆いつくされるニッポン。戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う。自公お維コミ議員に対する「戦争絶滅受合法案」の制定を。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　　《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
　　　　　戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
　　　　　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
　　　　　敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
　　　　　次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
　　　　　そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
　　　　　宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
　　　　　野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》

　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　『●要《戦争絶滅受合法案》！：　憲法９条第２項抹殺…
　　　　　　　戦争したくてしょうがないアベ様ら自公与党議員達』
　　　『●「戦う覚悟」…何度目かの《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」――
　　　　　戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を』
　　　『●《「戦争絶滅受合法案」…権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》』

　沖縄タイムスの【［社説］戦闘機の輸出解禁　平和憲法の形骸化憂う】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1333218）によると、《政府は、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を解禁する方針を閣議決定した。戦後初めて戦闘機の輸出に踏み出す。平和憲法の下でとられてきた安全保障政策の大きな転換である。それを閣議決定で決めていいのか。》
　アベ様政権も悪夢・悪魔の政権だったが、このキシダメ政権はなんと例えたらいいのか、誰か教えてほしい。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党および泥の混じったどす黒い《下駄の雪》党の直接的支持者、選挙に行かないことで自公を間接的に支持している皆さん、是非、教えて下さい。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1333218】

［社説］戦闘機の輸出解禁　平和憲法の形骸化憂う
2024年3月29日 5:01

　政府は、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を解禁する方針を閣議決定した。

　戦後初めて戦闘機の輸出に踏み出す。平和憲法の下でとられてきた安全保障政策の大きな転換である。それを閣議決定で決めていいのか。

　昨年１２月には国家安全保障会議（ＮＳＣ）で防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、外国企業の許可を得て製造するライセンス生産品の輸出を解禁していた。

　自民党は当初、この改定で戦闘機の第三国輸出を盛り込む考えだったが、公明党内で慎重意見が出たため見送った。岸田文雄首相が歯止め策を示し、折り合ったという。

　与党内の話し合いで決められた方針だが、殺傷能力のある戦闘機の輸出となるとこれまでと次元が異なる。

　政府は今回、運用指針を再改定。輸出先は日本と「防衛装備品・技術移転協定」を結んでいる国に限り、現に戦闘が行われている国には輸出しないとした。

　現在、協定を結ぶのは米国、インド、フィリピンなど１５カ国。他にも複数と交渉中で、輸出可能な国は増える可能性がある。

　日本は国際紛争の助長を避けるため武器輸出を制限してきた。木原稔防衛相は「厳格な決定プロセスを経ることで、平和国家の基本理念を堅持する」と述べる。

　しかし、協定を締結する中には隣国との争いを抱える国もある。戦闘機が輸出されれば地域の緊張を高める恐れがある。

■　　　　■

　戦後の「武器輸出三原則」は原則として武器の輸出を禁止する内容だった。それが２０１４年、安倍晋三政権下で「防衛装備品移転三原則」へと変更され、武器の輸出を認める道を開いた。

　一方、輸出できる武器は、米国などの共同開発国を除けば殺傷力のない装備品に限定してきた。

　日英伊３カ国は次期戦闘機の３５年までの配備を目指す。これを受けて今回の運用指針の改定では、国際共同開発する完成品の第三国輸出を認める項目を新設した上で、対象を次期戦闘機に限定した。しかし、これまでの経緯を見ればいずれ対象は広がりかねない。

　政府は輸出に際し、個別案件ごとに閣議決定することで手続きを厳格化したと説明するが、歯止めとなっていないことは明らかだ。

　武器の輸出は平和国家としての在り方にも関わる。与党だけで完結する審査では十分とは言えない。

■　　　　■

　安倍政権で集団的自衛権の行使容認に道を開いて以降、憲法９条の形骸化は著しい。その流れを継いだ岸田政権下では敵基地攻撃能力の保有が決まり、平和国家の基本理念はいまや風前の灯火だ。

　ロシアのウクライナ侵攻や、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘は長期化し、いまだに終わりが見えない。

　国際情勢が混迷を深める中、武器の輸出は国の安全保障にも大きく関わる問題だ。国民的な議論が必要であり、国会での審議や関与もなく輸出を解禁するべきではない。
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[↑　三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」　【こちら特報部／多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと？　映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】（東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou）]


(2024年03月27日[水])
戦闘機の輸出を可能にし、死の商人国家に成り下がることを閣議決定で進めるキシダメ政権。国会での審議など一切なく。どう見ても憲法違反。違憲に破憲。一体どんな独裁国家なのか？

　　　『●三上智恵監督『戦雲 (いくさふむ)』…《多少の犠牲は仕方ない…
　　　　　その多少って誰のこと？》《「軽んじられている命」があるのでは》』

　このしわ寄せが最も顕著なのが沖縄。最早、沖縄差別、沖縄イジメ。《米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外…墜落であらわになった不条理さ》の記憶、そして、《軍隊は人を守らない》《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる》という教訓は一体どこに行ってしまったのか。

　　　『●横浜米軍機墜落事件：　「米軍が現場を占拠し、
　　　　　　　警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
　　　　《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけに自衛隊ヘリは出動した。
　　　　　米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は
　　　　　一番最後に来たという。石川・宮森小や沖国大、安部の墜落であらわに
　　　　　なった不条理さと変わらない》。
　　　　「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
　　　　　　 「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
　　　　　《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
　　　　　今もなお、何も変わらない」

　　　『●《住民を守ってくれると信じていた日本軍は、住民を壕から追い出し、食
　　　　　料を奪い、投降しようとした兵士を背後から射殺し、住民をスパイと…》』

　《軍隊は人を守らない（大田昌秀さん）》、《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる（島袋文子さん）》、《軍隊は同じことをするし、住民も協力するし、軍隊は住民をまた殺すことになる（三上智恵さん）》…。《戦争体験の継承はどうして必要》なのか？　大矢英代さんは、《二度と同じ手段で国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》。《「負の歴史こそが、本物の、騙されない強い未来を引き寄せてくれる力につながるということを、この人たちが私に信じさせてくれた」と著者三上智恵は書いている》。
　よりによって、宮森小学校米軍ジェット機墜落事故の記憶の残る石川市（現うるま市）で…。《本当に「沖縄のため」なのか》？　そんなことがある訳ないでしょ！
　西田直晃、木原育子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／不意打ちの「自衛隊訓練場計画」に地元が怒り　自民県連まで白紙撤回申し入れ　それでも政府は「沖縄のため」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/317541）によると、《沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を整備する計画が持ち上がり、地元が一致して白紙撤回を求めている。近くには米軍機墜落事故の記憶が残る住宅地もある。保革を超えて反対の声が広がり、自民党沖縄県連も、防衛省に土地取得の断念を求める異例の要請を行った。台湾有事への備えとして進む基地強化は本当に「沖縄のため」なのか。本土に住む私たちにも直結する問題だ。（西田直晃、木原育子）》

　米潜水艦魚雷攻撃で沈没した学童疎開船対馬丸生存者・平良啓子さん「あの戦争が頭から離れない。もう二度とごめんだ」…体験通し戦争否定貫く。《「戦時下になれば安全な場所はない」という教訓》。《いったん始まってしまえば非戦闘員であろうが、避難の最中であろうが、惨禍を免れることはできないという「戦争の実相」を伝え》続けなければ。

　　　『●対馬丸事件…《戦争でどれだけ多くの命が海に消えたか。辺野古…大浦湾
　　　　　　　　…多くの戦没者が眠る海を破壊して、新たな軍事基地》を建設中』
　　　　《他の平和ミュージアムにはない対馬丸記念館の特徴は、
　　　　　子どもたちの中に平和の文化を根付かせる取り組みを重視している
　　　　　点だ。２０１２年に「つしま丸児童合唱団」を結成。２０年には
　　　　　幼い子どもたちが犠牲になった宮森小学校米軍ジェット機墜落事故の
　　　　　写真展を対馬丸記念館で開いた。》

　　　『●琉球新報社説《対馬丸撃沈と宮森小墜落事故は、戦争中の子どもの犠牲
　 　　　と、戦後の米軍統治下の子どもの犠牲を象徴する最も痛ましい事例である》』
　　　『●「対馬丸」生存者…「あの戦争が頭から離れない。
　　　　　　もう二度とごめんだ」…「九条の碑」早期建立を呼び掛け』
　　　『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
　　　　　　バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》（琉球新報）』
　　　『●米潜水艦魚雷攻撃で沈没した学童疎開船対馬丸生存者・平良啓子さん「あの
　　　　　　戦争が頭から離れない。もう二度とごめんだ」…体験通し戦争否定貫く』
　　　『●軍事費倍増、軍事国家化して《標的の島》々へ…「対馬丸」生存者・
　　 　　　平良啓子さん「あの戦争が頭から離れない。もう二度とごめんだ」』
　　　『●《対馬丸撃沈79年》《いったん始まってしまえば非戦闘員であろうが、
　　　　　避難の最中であろうが、惨禍を免れることはできない…「戦争の実相」》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/317541】

こちら特報部
不意打ちの「自衛隊訓練場計画」に地元が怒り　自民県連まで白紙撤回申し入れ　それでも政府は「沖縄のため」
2024年3月27日 12時00分

　沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を整備する計画が持ち上がり、地元が一致して白紙撤回を求めている。近くには米軍機墜落事故の記憶が残る住宅地もある。保革を超えて反対の声が広がり、自民党沖縄県連も、防衛省に土地取得の断念を求める異例の要請を行った。台湾有事への備えとして進む基地強化は本当に「沖縄のため」なのか。本土に住む私たちにも直結する問題だ。（西田直晃、木原育子）


◆保革を超えて『負けてーならん』

　　　　　（陸上自衛隊（資料写真））

　今月20日、うるま市内で開かれた訓練場新設に反対する集会。計画地の周辺自治会や地方議員でつくる「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」が主催、約1200人が詰めかけた。登壇者は政治的立場を超え、計画への怒りを訴えた。

　元自民党県議の伊波常洋共同代表は「（普天間飛行場の）辺野古の移設では、故翁長雄志元知事が保革を超えて戦った。私たちも、保革を超えて『負けてーならん』ということ」と気勢を上げ、「いきなり新聞報道で計画が分かった。地元にひと言もない」と国への不信感を吐露した。中村正人市長も「国の動向を注視し、訓練場をつくらせないという強い反対の意志を伝えていく」と語った。

　今回の計画が表面化したのは、新年度予算案に防衛省がゴルフ場跡地の取得費を計上すると報じた、昨年12月の地元紙のスクープ記事だった。閣議決定はそのわずか2日後。年が明けると、地元の旭区自治会が反対決議を採択し、抗議の輪は周辺自治会や議会関係者へと広がっていった。

　県議会とうるま市議会は、計画の白紙撤回を求める意見書を全会一致で可決。自民県連は今月18日、「土地取得の断念を含めた白紙撤回」を木原稔防衛相に申し入れた。中村市長や玉城デニー知事も土地取得自体の断念を求める。

　「島ぐるみ」とみえる強固な反発のうねり。その背景には訓練場計画地の立地がある。年間4万人の子どもたちが訪れる県立石川青少年の家が隣接し、周辺は幼稚園児の散歩コースとしてなじみの場所。住宅街も間近に広がっている。

　「訓練場が完成すれば、日常生活が根底から脅かされてしまう。まさに『寝耳に水』だ」と憤るのは、求める会事務局長の伊波洋正さん（71）。「自然とふれ合う教育施設や民家があるのに、住民の意向を事前にくみ取る様子もなかった。場所が確保できるという一方的な理由だけで、決定事項を押し付けるやり方には我慢できない」


◆事故の記憶があるのにまた危険と隣り合わせ？

　過去の苦い記憶もある。計画地の1.5キロほど南西にある宮森小学校を襲った悲劇だ。1959年6月、米軍のジェット戦闘機墜落事故に巻き込まれた。近くに落ちたジェット機は家屋をなぎ倒しながら、児童が過ごすコンクリート校舎に激突した。周辺は大規模火災に襲われ、児童と住民の計18人が死亡、200人以上が重軽傷を負った。

　事故の体験者でもある伊波事務局長は「午前中の休み時間、とてつもない破壊音がした。私の教室は無事だったが、衝突現場の方角から聞こえた児童の悲鳴を今も忘れられない」と声を絞り出す。

　担任教師に帰宅を指示された下校中、やけどで肌が変色し、荷車に乗せられた全裸の男児を目撃した。「荷車を押していた女性は真っ青な顔。男の子は目をつぶり、身動き一つしなかった。後遺症が残った人も多かった」。65年前に事故に遭った住民が今も暮らす中、今回の計画で多くの人が当時の過酷な状況を思い出しているという。伊波事務局長は語気を強める。「この場所に訓練場をつくる動き自体が、体験者の尊厳を踏みにじる行為だ」


◆「つくられてしまえば何をされるか分からない」

　うるま市で保革を超えて反対が広がった理由は、他にもあるという。

　　　　　（ミサイル部隊が配備された
　　　　　　陸上自衛隊宮古島駐屯地（資料写真））

　今月、同じ市内にある陸自勝連分屯地に、陸地から艦艇を攻撃する地対艦ミサイル部隊が新編された。防衛省によると、名称は「第7地対艦ミサイル連隊」。連隊の本部と指揮下の中隊など計約200人規模となる。県内の宮古島駐屯地（宮古島市）や石垣駐屯地（石垣市）のほか、鹿児島県・奄美大島の地対艦部隊の指揮を担う。

　地対艦部隊の発足は沖縄本島では初で、配備された21日も分屯地の前で多くの人が抗議の声を上げた。

　さらに同時期に、米空軍輸送機V22オスプレイの墜落事故と、強行な飛行再開も重なった。昨年11月に鹿児島県・屋久島沖で起きた8人死亡の事故の後、米軍は、全世界でオスプレイの飛行を停止。その後、「特定の部品の不具合」が事故原因としながら、詳細を明かさないまま今月8日、停止措置を一方的に解除。防衛省も追随する形で飛行を再開した。

　「基地を巡るさまざまな出来事が起きる中で、訓練場の計画も地元の頭越しに決められ、『つくられてしまえば何をされるか分からない』と市民に強い憤りと危機感が広がった」と地元議員の1人は振り返る。

　　　　　（米軍のMV22オスプレイ（資料写真））

　6月16日投開票の沖縄県議選や来春のうるま市長選といった今後の政治日程も影響したという。「市民からの強い突き上げがあって、最初は静観していた議員らも訓練場計画の白紙撤回を求めざるを得ない状況に追い込まれた」と話す。


◆木原稔防衛相「白紙にする考えはない」

　2022年に閣議決定された安保3文書には、那覇市内にある陸自第15旅団の師団への格上げが盛り込まれている。自衛隊の人員増への対応として、沖縄に訓練場を増やすのは政府の命題でもある。

　今月22日の参院外交防衛委員会で、会派「沖縄の風」の伊波洋一議員（無所属）は「訓練場が足りなくなるから購入するのか」と迫った。木原防衛相はそれをあっさり認め、取得後の土地利用のあり方は「検討する」と譲歩の姿勢を見せた。

　ただ、ゴルフ場跡地への整備が見送られたとしても、県内の他の土地に訓練場がつくられるという可能性もある。伊波議員は「地元住民には『オスプレイは来ません、ミサイルは配備しません、弾薬は持ち込みません、米軍は来ません』って口約束をし、全て後でひっくり返してきた。土地の取得自体を断念してください」と促したが、木原氏は「白紙にする考えはない」と一蹴。「これは沖縄のためでもある。沖縄での訓練を増やさせていただきたい」と理解を求めた。


◆「県民、国民の合意を得て進めているとは、到底思えない」

　　　　　（沖縄県庁（資料写真））

　防衛問題に詳しいジャーナリストの布施祐仁氏は、「本当に沖縄のためか」と疑問を呈する。新年度予算の防衛費は7兆円を超え過去最大を更新。「日本政府が想定しているのは台湾有事。具体的には中国の侵攻から台湾を防衛するために米国と一体で参戦していく準備だ。台湾防衛のために日本の国土を戦場にするのか。県民、国民の合意を得て進めているとは、到底思えない」と首をかしげる。

　「日本政府は、沖縄に基地を集中させることで『基地問題』を沖縄に封じ込めようとしてきた。だが、いざ戦争になった時、沖縄だけが攻撃されるのか。被害は日本全体に及ぶと考えるのが自然だ」とし、沖縄の軍備拡張も「日本の安全保障の問題だ」ととらえる。

　「沖縄の過重な基地負担を解消するためにも、日本の国土を再び戦場にしないためにも、日本全体で考えていかなければならない問題だ」と訴えた。


◆デスクメモ

　「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー」。2015年、辺野古新基地反対の県民集会。翁長雄志氏の叫びに歓声が広がった。集会後、沖縄の人をないがしろにしないで、という意味と知る。戦争を経てなお過重な基地を抱える痛みと平和への願い。心に焼きついている。（恭）


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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2024年02月21日[水])
《防衛費43兆円ではやっぱり足りない？》…「減らせっ！」言うとるのに…。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない…現代の不平等条約》「対外有償軍事援助（FMS）」など湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化などまっぴら御免だ。（東京新聞）《林芳正官房長官は…「…見直しは考えていない」》、いやいや、そんなドブガネは止めるよう、大幅に減額するよう「見直し」て下さい。そもそも、国会でほとんど議論していないでしょ。軍事費倍増、軍事国家化など、勝手に決めといて、全く納得がいきません。軍事費以外に、使うべき道は幾らでもある。《能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ》。
　そして、座長が榊原定征 経団連名誉会長っていうのが、正気なのかね？、という感じ。《軍事費倍増・消費税増税（法人税減税）…《政策をカネで買う》財界総理《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》》。「これまた、呆れたね。《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」党から《政策をカネで買う》財界総理。そりゃぁ、政治献金という名の賄賂でしょ。どこが《社会貢献》か？　民主党政権時には無かったのに、アベ様が復権したとたんに政治献金を再開する財界。あからさま。」　「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟だね。労使共々腐っている。豊田章一郎氏（トヨタ自動車会長）あたりからだろうか、いや、それ以前からか、会長が酷くなったのは？　遠の昔に〝財界総理〟なんて期待してはいないが、3.11東京電力核発電人災以降、米倉弘昌氏（住友化学会長）、榊原定征氏（東レ会長）、中西宏明 （日立製作所会長）、十倉雅和 （住友化学会長）…とにかくロクデモナイのだ。デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…（法人税減税してね！　「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い！）…。

　　　『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
　　　　　　「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
　　　　「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
　　　　　現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」
　　　　　そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちの
　　　　　なんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、
　　　　　なんと呼べばいいのか？」
　　　　「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
　　　　　ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢（むじな）」である」

　　　『●政治献金という名の「賄賂」：
　　　　　　　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」！？　
　　　　　　自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』
　　　　「《国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ》！？　
　　　　　「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
　　　　　現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」…
　　　　　２０１７年１０月衆院選の結果に大満足なんでしょう、
　　　　　浮かれた経団連。自民党大好き、核発電・核輸出大好き、
　　　　　戦争大好きな経団連なんて要らない！」 

　　　『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
　　　　　　　　「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい！』
　　　『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
　　　　　　　　　　原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』

　（240301[金] 追記）日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／いつの間にか…米国の代理戦争が、戦時大増税が、日常を侵襲してきた】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/336756）／《「43兆円の枠の中で求められる防衛力の強化が本当にできるのか。見直しをタブー視せず、実効的な水準のあり方などを議論すべきでは」と、榊原定征座長（経団連名誉会長）は語った。さる19日に開かれた「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の初会合。1％以内に抑えていた…》。


　川田篤志記者による、東京新聞の記事【防衛費43兆円ではやっぱり足りない？　防衛省の有識者会議、初会合でいきなり増額論「タブー視するな」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/310270）。《防衛省は19日、防衛力の抜本的な強化に関する有識者会議を設置し、初会合を開いた。座長に就任した榊原定征経団連名誉会長は、2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度に増額する政府方針を巡り、円安や物価高などを踏まえてさらなる増額の可能性に言及した。林芳正官房長官は同日の記者会見で防衛費の見直しを否定した。（川田篤志）》。
　日刊ゲンダイの記事【忍び寄る「防衛増税」拡大…有識者会議で「43兆円から積み増し」提言相次ぐ仰天】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/336434）。《有識者会議は、2022年12月に閣議決定された「国家防衛戦略及び防衛力整備計画」に基づき、防衛省が経団連の榊原定征名誉会長を座長に据えて設置。委員には筑波大准教授でメディアアーティストの落合陽一氏や森本敏元防衛相、早大政治経済学術院教授で前日銀副総裁の若田部昌澄氏など計17人が名を連ねる。驚きだったのは、榊原氏の提言だ。物価高や円安などの影響を念頭に、防衛費増額について「43兆円の枠の中で、求められる防衛力装備の強化が本当にできるのか」と指摘。「見直しをタブーとせず、現実を踏まえた実効的な水準や国民負担、具体的な財源を本音ベースで議論すべきだ」と言い放ったのである。…防衛費増に「国民の期待」はまったく感じられないが、木原防衛相は会合で「現在計画している事業のみならず、その先の防衛力整備をいかに進めていくかも並行しながら検討していきたい」と積み増しに前のめり。「国民の期待に真に応えることが求められている」などとトンチンカンな見解を示した》。

　政府による「有識者会議」ねぇ？　
　何度でも書きますが…この有識者会議とか、諮問会議とか、アホらしいシステムではないか？　政府や自民党の御望みを叶える「有識者」で構成するんですから。諮問の答えは、「軍事費倍増」、「消費税増税」、「赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減」、「核発電再稼働」、「処理水 (という名の核汚染水) の海洋放出」、「核発電所新規建設」、「市民の反対を押し切っての国葬強行、全く問題なし」…等々、バンザ～イ！！、になるに決まっています。あほら～しぃ。
　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党が政権を握っている限り、デタラメは続く。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/310270】

防衛費43兆円ではやっぱり足りない？　防衛省の有識者会議、初会合でいきなり増額論「タブー視するな」
2024年2月20日 06時00分

　防衛省は19日、防衛力の抜本的な強化に関する有識者会議を設置し、初会合を開いた。座長に就任した榊原定征経団連名誉会長は、2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度に増額する政府方針を巡り、円安や物価高などを踏まえてさらなる増額の可能性に言及した。林芳正官房長官は同日の記者会見で防衛費の見直しを否定した。（川田篤志）


◆物価や人件費高騰、為替変動を念頭

　榊原氏は会合で「昨今の物価や人件費の高騰、為替変動を考えると43兆円の枠の中で本当にできるのか見直す必要がある」と主張。その上で「見直しをタブー視せず、実効的な水準のあり方などを議論するべきでは」と提案した。ほかの委員からも増額の検討を求める意見が相次いだという。

　林氏は19日の記者会見で、榊原氏の発言に対し「あくまで有識者としての立場からの意見だと理解している」と説明。23年度から5年間の防衛費に関し「43兆円程度の規模を超えることなく防衛力の抜本的強化を実現する。見直しは考えていない」と述べた。岸田文雄首相は国会で、「必要な防衛力を用意するために積み上げた。この範囲内で強化する方針は変わらない」と答弁していた。


◆会合は一部除き非公開…後日に議事概要を公表

　有識者会議は、22年12月に閣議決定した国家防衛戦略で「戦略的・機動的な防衛政策の企画立案機能の強化」を目的に設立が明記されていた。今後は年数回ほど開き、識者の意見を政策に反映させる。この日の会合は終盤の榊原氏らのあいさつを除き非公開。後日、議事概要を公表するという。


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