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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2024年08月03日[土])
浜田敬子さんのつぶやきで、アサヒコムの本記事に気づきました：

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【https://x.com/hamakoto/status/1818820402556420427】

浜田敬子@hamakoto

朝からガツンときた。女だから殴られ、どうせ就職できないだろうからと口説かれる…。その理不尽を記録することで普遍化し、歴史や構造の中に位置づける。こういう闘い方があったのか。

asahi.comから……

午前10:25  2024年8月1日
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　「大学改革」の名の下で、最高学府の教育・研究をずたずたに破壊し、運営費交付金を削りまくる…その行き着く先が《2020年の菅義偉政権による日本学術会議の会員任命拒否問題》。（長周新聞）《独立法人化以降、20年にわたり「大学改革」なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界」といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》、《基礎研究を軽視して、手っ取り早く稼げる商用技術がもてはやされるなど、学問研究の価値基準をビジネス的な数字に置き換える軽薄な「改革」がもたらした低レベル化というほかない》。
　《「国立大学の研究資金が（1人当り）年間平均40数万円」…》…理系であれば、光熱費で一発で吹き飛ぶほどの雀の涙。問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけです。大学での軍事研究など論外だ。戦争や兵器でカネ儲けするような落ちぶれた、醜悪な国になってはいけない。消費税制も止める。適正に課税する。ドアホノミクスの失敗を認め、すがっちやキシダメ首相の政を全て見直す。「利権」「裏金」「脱税」党やお維の泥棒・犯罪者・反社たちを追放する。真っ当な政治や経済を取り戻す。その第一歩が東京都知事選だったのですが…。

　アサヒコムの記事【任命拒否も、あの日の理不尽も記録して　加藤陽子さんの闘い方】（https://www.asahi.com/articles/ASS7Q2DTKS7QUPQJ002M.html?iref=pc_opinion_top）。《歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性として、静かに周りを見つめている。日々の出来事をメモに書き付け、読み返し、歴史に位置づけ直す。傷ついたことも理不尽な経験も。加藤陽子さん、周到に、しなやかに闘うその目線の先に何があるのですか？》

　　　『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
　　　　　No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》』
　　　　《◆No11 総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断
　　　　　「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」（菅義偉
　　　　　総理大臣）（参照：「総合的、俯瞰的」って？ 学術会議６人
　　　　　任命拒否で政府連発：中日新聞Web）
　　　　　　学術会議問題を象徴するような一言。 色んな理由があるらしいが
　　　　　人事のことは言えないし加藤陽子さん以外は知らなかったそうです。
　　　　　こまけぇことはいいんだよ！》

　　　『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対し
　　　　　て異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》』
　　　　《算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて
　　　　　「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏
　　　　　以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、
　　　　　野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。
　　　　　自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の
　　　　　声が上がっている》
　　　　《宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という
　　　　　評価が定着しているほどだ》

　　　『●民主主義？　法治主義？？　スガ様内閣が国会を無視して違法に
　　　　　「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更』
　　　『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様
　　　　　やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》（前川喜平さん）』
　　　　《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として
　　　　　内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉
　　　　　首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法
　　　　　などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は
　　　　　排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所
　　　　　教授の宇野重規教授（政治思想史）…■早稲田大大学院法務研究科
　　　　　の岡田正則教授（行政法）…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授
　　　　　（憲法学）…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授
　　　　　（日本近現代史）…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授
　　　　　（刑事法）…■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）》


　再掲。【国の未来のため大学予算増額を　国大協「もう限界」と訴え　研究者育たず学術は崩壊　【声明全文】】（https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/30851）。《国立大学協会（永田恭介会長）が7日、「我が国の輝ける未来のために」と題する緊急の声明を公表した。国立大学の活動を支える運営費交付金の削減が続くなかで、物価高騰や円安などが経営基盤を悪化させており、いまや限界を迎えていると訴える内容だ【下別掲】。今月中に閣議決定が予定される政府の「骨太の方針」や、文科省の来年度政府予算案の概算要求（8月）に運営費交付金の増額を盛り込むよう訴えると同時に、国立大学の窮状を国民に知らせ、世論を喚起することを意図している。独立法人化以降、20年にわたり「大学改革」なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界」といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》。

　《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減 (NNNドキュメント)、《研究者使い捨てを容認する社会…研究を担う人を軽く扱い、コストと見ている》(こちら特報部)。この国は病んでいると思う…かたや、軍事費倍増し、軍事研究せよと…。少子化の折、徴兵制でも布いて…食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？

　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・ 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
　　　『●「詐欺や脱税」に総務相や法相がお墨付き… 
　　　　　　自民党では白紙領収書に「（法的に）問題はない…」！？』
　　　『●脳内回路は大丈夫？？　自民党若手の脳内では、 
　　　　　　　　　　「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という訳だ！？』
　　　『●甘～い利を得た人が「私の件は決着した」！？： 
　　　　　　　「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…』
　　　『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
　　　　　　法的には問題がありません」ごっこ ｂｙ 下村博文元文部科学相』
　　　『●《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…
　　　　　　　　《受験利権のコントロールが目的だったのではないか》？』
　　　　《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文、馳浩、松野博一、
　　　　　林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の
　　　　　指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、
　　　　　実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないか
　　　　　と疑われても仕方があるまい》

　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
　　　　　「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
　　　　　ですか？、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
　　　　　よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない…選択できるのは当然」
　　　　　ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
　　　　　いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
　　　　　放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
　　　　　政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの？」

　　　『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
　　　　　　って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ』
　　　『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
　　　　　　　97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』
　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』

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【https://www.asahi.com/articles/ASS7Q2DTKS7QUPQJ002M.html?iref=pc_opinion_top】

任命拒否も、あの日の理不尽も記録して　加藤陽子さんの闘い方
聞き手 田中聡子 編集委員・高橋純子　
2024年8月1日 7時00分

　　　　　（「今の学生は『女性だから』の理不尽に気付いている。
　　　　　　伊藤野枝のように殉教しなくても、言葉が響く時代です」
　　　　　　と話す歴史学者の加藤陽子さん=東京都文京区の東京大学、
　　　　　　上田幸一撮影）

　歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性として、静かに周りを見つめている。日々の出来事をメモに書き付け、読み返し、歴史に位置づけ直す。傷ついたことも理不尽な経験も。加藤陽子さん、周到に、しなやかに闘うその目線の先に何があるのですか？


悪い制度に出会ったら

　――研究室の名札は「野島陽子」なんですね。

　「現在の戸籍名です。論文執筆時などに研究者名『加藤陽子』が確保できていれば、他はこだわらず『野島（加藤）陽子』なども使っています。もちろん選択的夫婦別姓論者です」

　「1996年に夫婦別姓を選べる法改正案を法制審議会が答申しても、与党内の多数ではない『不自然な少数』の反対で法案化できずにきた。明治憲法の実質的起草者・井上毅（こわし）が女帝を認めなかった理由は、なんと、姓が変わるからでした。姓が変わる、すなわち『易姓』とは中国における王朝の交代を意味します。『姓が変わったら終わりだ』という思いがあるのでしょう。反対論の根幹にある特異な歴史観を見据えた闘い方が必要です」

　「私の配偶者は予備校で日本史を教えています。彼の姓を私の姓に加えて用いるのは、大学で日本史を選択しようとする学生への参考情報になるかもしれないとの考えもありました。これまで大学に通称使用届などを出したことはありません。『悪い制度に誠実に対応しすぎない』ことが大事で、やってしまえばいいんです」


伊藤野枝にひかれる理由

　――アナーキーですね。昨年………
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2024年08月16日[金])
総裁選不出馬が《責任》とは恐れ入る。これで何もかもを幕引き？　いやいや、カルト協会とヅボヅボな議員や「利権」「裏金」「脱税」議員、「ヤミ金」元官房長官ら全員の議員辞職こそが真に《責任》をとることに。凋落一方のニッポンの再出発地点は、まずは、そこから。次に、すがっちが何もしなかった数多のアベ様案件の解決、キシダメ首相による軍事費倍増、軍事要塞化、敵基地攻撃能、殺戮兵器輸出、違憲な壊憲……アベ様・スガッチ・キシダメ首相による三代の政権の不始末の清算を。税金のデタラメな支出を改め、市民生活の再生を。
　小沢一郎氏は「表紙だけ若い人気者に変えてボロが出ないうちにさっさと選挙をやる。『自民党は変わります！』なんてやれば、統一教会も裏金も全部忘れて選挙は楽勝…という企み。こんな茶番劇に何人が騙されるかという問題。刮目（かつもく）を」という、その通りだ。

　　　『●キシダメ首相の総裁選不出馬が《責任》？　カルト協会とヅボヅボな議員や
　　　　　「利権」「裏金」「脱税」議員ら全員の議員辞職こそが《責任》をとること』

　アベ様やスガッチも大概に酷かったが、キシダメ首相のやることなすことデタラメだらけ。政権交代し、全ての政策を覆してほしい。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党による政権など、二度と御免だ。未だに、両党やお維･コミに投票したり、選挙に行かずに与党や癒 (着) 党を間接的に支持している方が居ることが、本当に信じられない。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党なんて泥棒集団、犯罪者集団、反社集団です。よく投票できますね？
　西田直晃、山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／裏金、国葬、旧統一教会…岸田政権は「負のレガシー」に迷走した　どれも影には元首相　識者と振り返る3年間】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/347529）によると、《低支持率にあえいでいた岸田文雄首相が14日、9月の自民党総裁選に立候補せず、首相を退くと突如表明した。「聞く力」を掲げたはずが、その意思決定は、唐突感と強引さが目立ち、打つ手はことごとく裏目に。最後は「政治家の意地」と自ら幕を引いたものの、結局、この国のリーダーとして何がやりたかったのか。約3年にわたった岸田政権の施策を識者らに振り返ってもらった。（西田直晃、山田祐一郎）》。《◆どうして自民党だけこれほどカネが必要なのか…国民の疑念は届かず》、《◆旧統一教会問題「ごまかしと非難されても仕方ない」自浄ポーズ》、《◆就任当初には「新しい資本主義」を掲げていた》、《◆原発回帰へ…「矛盾を先送りにしたまま無責任」》、《◆広島出身でも「核の傘」肯定》、《◆「政権維持が目的化し、政策はそのための手段に」》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/347529】

こちら特報部
裏金、国葬、旧統一教会…岸田政権は「負のレガシー」に迷走した　どれも影には元首相　識者と振り返る3年間
2024年8月15日 12時00分

　低支持率にあえいでいた岸田文雄首相が14日、9月の自民党総裁選に立候補せず、首相を退くと突如表明した。「聞く力」を掲げたはずが、その意思決定は、唐突感と強引さが目立ち、打つ手はことごとく裏目に。最後は「政治家の意地」と自ら幕を引いたものの、結局、この国のリーダーとして何がやりたかったのか。約3年にわたった岸田政権の施策を識者らに振り返ってもらった。（西田直晃、山田祐一郎）


◆給料は上がらない、物価は上がる…何か対策できなかったか

　突然の不出馬表明を人々はどう受け止めたのか。

　　　　　（岸田文雄首相＝14日（代表撮影））

　「生活が向上したという実感は全くなかった」と話すのは会社員梶山早紀さん（32）。2021年10月の首相就任後、国民を悩ませてきた物価高を念頭に「給料は上がらないのに、食材の値段はどんどん高くなった。有効な打開策はなかったのか」と続けた。

　午前中の記者会見では、身を引く理由に「国民の政治不信」を挙げた岸田氏。不信を招いた旧安倍派などの自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について、大阪府の男性（76）は「首相が辞めても、政治への不信感はぬぐえず、理由にはなり得ない。出馬辞退は党内情勢から仕方なかったのでは」と突き放した。


◆どうして自民党だけこれほどカネが必要なのか…国民の疑念は届かず

　裏金事件を巡り、岸田氏はトップダウンで派閥の解散を表明し、衆院政治倫理審査会にも首相として初めて出席した。だが、真相究明には踏み込まず、先の国会で成立した改正政治資金規正法に至っては、パーティー券購入者の全面公開は見送られ、企業・団体献金の見直しも手付かずのまま。抜け穴だらけの「ザル法」との批判は根強い。

　　　　　（岸田政権の主な出来事と支持率の推移）

　それでも会見では「（政治とカネの問題で）改革マインドが後戻りしない」ように後継総裁に岸田氏が注文する場面も。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「首相には『やるべきことはやった。でも、自民党と国民が認めてくれなかった』という思いがありそうだ。それで政権を放り出したのでは。後継総裁には迷惑な話だ」と語る。

　「派閥解消など思い切った決断もしたが、それはあくまで党内の理屈の話だ。国民は『政治にこれほどのカネがなぜ必要なのか』『どうして自民党だけが』という点に疑念を抱いていたのに、首相の意識とは大きなギャップが存在した」


◆旧統一教会問題「ごまかしと非難されても仕方ない」自浄ポーズ

　　　　　（安倍元首相の国葬に反対し声を上げる人ら
　　　　　　＝2022年9月、国会前で）

　裏金事件と同様、旧安倍派の「負のレガシー」に迷走したのが、安倍晋三元首相の国葬と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る対応だった。国民の過半数が反対していた国葬を強行。教団との決別を宣言したものの、一昨年9月に公表した党内の点検結果には「不十分」との指摘が相次いだ。その後も、自身や盛山正仁文部科学相と教団の関係が取り沙汰された。

　ジャーナリストの鈴木エイト氏は「首相退陣のために水面下で動いてきた教団に屈せず、昨年10月に解散命令を請求したこと自体は評価できる」と話す一方、「『未来に向けて関係を断ち切る』と宣言したのに、党内調査では『教団との接触を指示した人物は誰か』『教団関係者を秘書に登用したか』といった最も重要な事柄が抜け落ちていた」と強調し、こう続けた。

　「党のダメージが大きすぎると考えたのだろうが、ごまかしと非難されても仕方ない。盛山氏を含む一連の報道は、解散命令を阻止したい教団側のリークとみられるが、首相の説明不足でマイナスの印象を与えてしまった」と対応のまずさを振り返った。


◆就任当初には「新しい資本主義」を掲げていた

　暮らしはどうか。2022年2月のロシアのウクライナ侵攻以降、世界的に食料やエネルギー価格が高騰。日本では円安による物価上昇が続き、家計や企業の負担となった。

　　　　　（賃上げなどを訴える連合愛知のデモ行進
　　　　　　＝3月、名古屋市で）

　淑徳大の金子勝客員教授（財政学）は「岸田首相が掲げた『新しい資本主義』は当初と現状は全く異なる。所得の再分配を強化して消費拡大を目指すはずが結局、円安・インフレが強まり、中小企業や農業、非正規労働者、高齢者といった弱者が厳しい状況に陥っている」と指摘する。「資産所得倍増」をうたい貯蓄から投資へのシフトを呼びかけたが、今月には金融市場が大混乱。「株価が乱高下するリスクに国民をさらすことになった」


◆原発回帰へ…「矛盾を先送りにしたまま無責任」

　大きく転換したのが原発政策だ。東京電力福島第1原発事故後、政府は原発依存度を低減する方針を示してきたが、23年に原発の60年超運転や次世代革新炉の開発・建設を目指す基本方針を閣議決定するなど「原発回帰」にかじを切った。

　既存原発の再稼働についても前のめりだ。東電柏崎刈羽原発6、7号機は、テロ対策の不備によって昨年末まで運転禁止命令が出されていた。今年1月には能登半島地震があったが、3月に政府が新潟県に対し、再稼働方針への理解を求めると、直後の4月には7号機に核燃料が装填（そうてん）された。

　　　　　（東京電力が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原発
　　　　　　＝本社ヘリ「あさづる」から）

　「基本方針は閣議決定で、核燃料装填も地元合意がないまま進められた。すべては、方針ありきのトップダウンで『理解しろ』という態度。ボトムアップの合意形成がないのは非民主的で、憤りを覚える。『聞く力』とはなんだったのか」と指摘するのは新潟国際情報大の佐々木寛教授（政治学）だ。「エネルギー政策は中長期的な視点が必要だが、矛盾を先送りにしたまま無責任に去ることになる」とあきれる。


◆広島出身でも「核の傘」肯定

　広島出身で「核兵器のない世界」の実現を掲げた岸田氏。だが昨年の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の共同文書「広島ビジョン」は、米国の「核の傘」の下で核抑止を肯定する内容だった。

　　　　　（G7広島サミットを総括する議長国記者会見に臨む
　　　　　　岸田首相＝2023年5月、広島市の平和祈念公園で）

　広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長（82）は「おらが県の選挙区出身ですから、関心を持って見てきた。ところがG7で核抑止論を持ち出されて正直がっかり」と漏らす。今月6日の広島での平和記念式典後の面会の場で核兵器禁止条約への参加を求めたが、岸田氏は否定的な姿勢を崩さなかった。「核兵器廃絶は大半の国民の願いのはず。私たち被爆者の思いとはどんどん離れていくように感じる」と残念がる。


◆「政権維持が目的化し、政策はそのための手段に」

　出身派閥の「宏池会」は自民党内ではリベラルとして知られるが、首相としては「軍拡」にまい進した。防衛費は23年度から5年間で総額43兆円とこれまでの1.5倍に。財源として所得税などの増税を決める一方、一回限りの定額減税の実施を突如打ち出し、場当たり的と批判された。

　「彼自身の考えがどこにあるのかつかめない。ブレることだけはブレないというスタンスで首相を終えることになる」。東京工業大の中島岳志教授（政治学）はこう岸田氏を評する。

　典型的なのは憲法9条に対する姿勢だ。改憲議論の中で9条に自衛隊明記に関する論点を整理するよう指示したばかりだが「宏池会は9条を守るスタンスだったはず。政治家として重要な芯になるテーマについても明確な考えがないということだ」と指摘する。

　岸田氏は首相として何を目指したのか、中島氏はこう強調する。「岸田氏は首相になりたいだけの人だった。政権維持が目的化し、政策はそのための手段でしかなくなっていた」


◆デスクメモ

　「丁寧で寛容な政治で国民の一体感を取り戻す」。3年前の岸田氏の言葉だ。お友達以外はすべて敵と見なすような、それまでの政治と一線を画す姿勢に期待もあった。だが、いつの間にか丁寧さも寛容さも消え、独断が目立つように。不出馬決断は、理念を失った政治家の末路か。（岸）


【関連記事】＜岸田政権年表＞　3年間に何があった？　詳しく振り返る　次々消えた閣僚　「外交の岸田」
【関連記事】「反岸田派」は対立軸を作りにくくなる…首相不出馬で自民総裁選はどうなる　ジャーナリスト・鈴木哲夫さんに聞いた
【関連記事】【会見のポイント】岸田首相が総裁選の不出馬表明「自民党が変わることを示す」　挙げた成果は？反省点は？
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2024年08月15日[木])
お盆のさ中の昨日、突然の素晴らしいニュース。誠に目出度い。
　ただし、キシダメ首相の総裁選不出馬が《責任》？　これで何もかもを幕引き？　いやいや、カルト協会とヅボヅボな議員や「利権」「裏金」「脱税」議員、「ヤミ金」元官房長官ら全員の議員辞職こそが真に《責任》をとることに。凋落一方のニッポンの再出発地点は、まずは、そこから。次に、すがっちが何もしなかった数多のアベ様案件の解決、キシダメ首相による軍事費倍増、軍事要塞化、敵基地攻撃能、殺戮兵器輸出、違憲な壊憲……アベ様・スガッチ・キシダメ首相による三代の政権の不始末の清算を。税金のデタラメな支出を改め、市民生活の再生を。

　　　『●「我々はいまだに核軍縮の取り組みを行っていない国々に対し、全廃という
　　　　　　　最終的な目標に向けて核兵器を削減するよう求めていく」…誰の言葉？』
　　　『●（東京新聞）【こちら特報部／朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
　　　　　　共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』
　　　『●広島選出のキシダメ首相の政府が「拡大核抑止」「核拡大抑止」を言う
　　　　　始末…《「拡大抑止」を強化する方向に舵》《核廃絶から遠のくばかり》』
　　　『●「拡大抑止」って他国に喧嘩を売ってる？　7月《28日は、いずれ最悪の
　　　　　記念日として後世に記録されることになるのではないか》（斎藤貴男さん）』
　　　『●株価暴落…政府･首相はどう責任? 《「取るわけがない。裏金問題でさえ、
　　　　　自民党はうやむやにするのだから」「政府が勧めているのはばくちと同じ」》』
　　　『●《「集団的自衛権」容認10年　戦争する国》に…《戦後日本の「平和
　　　　　国家の歩み」を踏み外した起点》以降、やりたい放題な利権裏金脱税党政権』
　　　『●自らの延命のために壊憲論議まで利用するキシダメ首相が目指すもの…
　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、緊急事態条項の新設』
　　　『●《佐久間邦彦理事長…は「平和とは自由が保障されていることだ。恒久
　　　　　平和の象徴である平和記念公園の意義を正しく理解できているのだろうか」》』
　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　　　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』
　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●《誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに…未来はそのように
　　　　　　して変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくもの…》』
　　　『●カネがない？　軍事費倍増を止めよ！　《突きつけられているのは、食料、
　　　　　種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》』
　　　『●[続き]　カネがない？　軍事費倍増を止めよ！　《突きつけられているのは、
　　　 　食料、種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》』

　初代お維大阪「ト」知事ときたら、「かなり成果あったので残念」、《岸田首相の退任を惜しんだ》！？　正気か？？　「…政治と金の問題でこれまでの自民党の考えを全部ひっくり返す改革を実行すれば支持率は上がった」って、お維関係者が言えた義理か？　一方、「表紙だけ若い人気者に変えてボロが出ないうちにさっさと選挙をやる。『自民党は変わります！』なんてやれば、統一教会も裏金も全部忘れて選挙は楽勝…という企み。こんな茶番劇に何人が騙されるかという問題。刮目（かつもく）を」という小沢一郎氏…どちらがまともな感性か。
　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は解散でしょう。このまま与党で居ることは許されない。総裁候補に名前の挙がる誰一人として、首相にできる議員は居ない。石破氏？　小泉氏？？　上川氏？？？　傲慢な「エラーヒューマン」氏？？？？　茂木敏充氏？？？？？　ご冗談でしょぅ！　腐った議員が全て辞職したとして、自民党に残るマトモな議員は唯一、《安倍氏の政権運営が「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》した村上誠一郎氏など、極僅か。
　佐藤裕介記者による、東京新聞の記事【突然の岸田首相不出馬表明に「看板変えても…」「早期解散が狙い？」　政界で飛び交う批判や思惑】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/347422）によると、《9月の自民党総裁選が迫る中、突然、不出馬の意向を表明した岸田文雄首相。不出馬表明の速報が流れると、SNS上では政界関係者から「辞任が遅すぎる」「残念だ」など、さまざまな声が上がった。一部では、早期解散に打って出る戦略ではとの見方も出ている。（佐藤裕介）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/347422】

突然の岸田首相不出馬表明に「看板変えても…」「早期解散が狙い？」　政界で飛び交う批判や思惑
2024年8月14日 12時29分

　9月の自民党総裁選が迫る中、突然、不出馬の意向を表明した岸田文雄首相。不出馬表明の速報が流れると、SNS上では政界関係者から「辞任が遅すぎる」「残念だ」など、さまざまな声が上がった。

　　　　　（記者会見で自民党総裁選への不出馬を表明した
　　　　　　岸田文雄首相＝14日午前、首相官邸で（池田まみ撮影））

　一部では、早期解散に打って出る戦略ではとの見方も出ている。（佐藤裕介）


「とっくの昔に責任とるべき」「自民党は変わらない」

　立憲民主党の泉健太代表は、岸田首相の記者会見直後、X（旧Twitter）で「岸田総理、相当な重圧の日々だったことでしょう。まずは本当にお疲れ様でした」とねぎらった。

　一方で、旧統一教会や「政治とカネ」、物価高対策を巡り「これらは未いまだ解決していない」と指摘。「立憲民主党は、この解決を担うため、行動を続けます」と投稿した。

　　　　　（立憲民主党の泉健太代表）

　社民党の福島瑞穂党首は、会見を聞きながらXに相次いで投稿。「裏金問題の責任をとるためというが、とっくの昔に責任をとるべきであった」と突き放した。

　「自民党が変わることを示す、最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことです」と語った不出馬の理由にもかみつき、「自民党は変わらない。看板を変えても変わらない。政治と金の問題についての決着のひどさよ」と嘆いてみせた。


共産・志位議長は「国民の怒りが集中」

　共産党の志位和夫議長はXで、岸田首相の不出馬表明について「裏金問題、経済無策、憲法破壊の大軍拡などに、国民の怒りが集中し、追い詰められた結果だ」と指摘した。

　　　　　（共産党の志位和夫議長）

　「これらの問題は、首相一人の問題でなく、自民党全体の問題だ。『コップの中』での政権たらい回しでは、日本の先はいよいよなくなる。 自民党政治をそのものを終わらせよう」とも呼びかけた。


「表紙だけ変えて選挙…茶番劇」

　「予想通りの展開」と論じたのは、立民の小沢一郎氏の事務所公式アカウント（X）。

　「表紙だけ若い人気者に変えてボロが出ないうちにさっさと選挙をやる。『自民党は変わります！』なんてやれば、統一教会も裏金も全部忘れて選挙は楽勝…という企み。こんな茶番劇に何人が騙されるかという問題。刮目（かつもく）を」

　岸田首相の不出馬表明の狙いを、こう読み解き、総裁を変えて早期の衆院解散に打って出る戦略だと見通した。


橋下徹氏は「かなり成果あったので残念」

　橋下徹・元大阪市長はXで、岸田首相の退任を惜しんだ。

　橋下氏は、岸田首相が辞任理由として裏金事件を挙げたことに言及。「ここまでの覚悟があるなら政治と金の問題でこれまでの自民党の考えを全部ひっくり返す改革を実行すれば支持率は上がっただろうに。政治と金改革以外の政策の実行はかなり成果があったので残念だ」と惜しんだ。


【関連記事】【会見のポイント】岸田首相が総裁選の不出馬表明「自民党が変わることを示す」　挙げた成果は？反省点は？
【関連記事】岸田首相の「ノート」はどこへいったのか？　不出馬表明は「聞く力」失った代償　政治部長・関口克己
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2024年06月22日[土])
「大学改革」の名の下で、最高学府の教育・研究問題、運営費交付金を削りまくり、文系教育をつぶし、国の支配を強める。その行き着く先が《2020年の菅義偉政権による日本学術会議の会員任命拒否問題》。（長周新聞）《独立法人化以降、20年にわたり「大学改革」なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界」といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》、《基礎研究を軽視して、手っ取り早く稼げる商用技術がもてはやされるなど、学問研究の価値基準をビジネス的な数字に置き換える軽薄な「改革」がもたらした低レベル化というほかない》。
　西田直晃記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／東大が値上げしたら次は広島大か　「最大の利害関係者は学生のはずなのに秘密裏に…」国会内で学生ら怒りの声】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/333647?rct=tokuhou）によると、《東京大が検討中の授業料値上げを巡り、反対する学生団体などが14日、国会内で集会を開いた。「家計と大学という、物価高に苦しむ当事者同士で負担を押しつけ合うことは悲劇」として、国に相応の予算措置を求めた。同様に値上げの可能性が浮上している広島大の学生も登壇し「教育格差が深刻化する」と懸念した。（西田直晃）》。

　《「国立大学の研究資金が（1人当り）年間平均40数万円」…》…理系であれば、光熱費で一発で吹き飛ぶほどの雀の涙。
　問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけです。大学での軍事研究など論外だ。戦争や兵器でカネ儲けするような落ちぶれた、醜悪な国になってはいけない。消費税制も止める。適正に課税する。ドアホノミクスの失敗を認め、すがっちやキシダメ首相の政を全て見直す。「利権」「裏金」「脱税」党やお維の泥棒・犯罪者・反社たちを追放する。真っ当な政治や経済を取り戻す。その第一歩が東京都知事選…。
　【国の未来のため大学予算増額を　国大協「もう限界」と訴え　研究者育たず学術は崩壊　【声明全文】】（https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/30851）。《国立大学協会（永田恭介会長）が7日、「我が国の輝ける未来のために」と題する緊急の声明を公表した。国立大学の活動を支える運営費交付金の削減が続くなかで、物価高騰や円安などが経営基盤を悪化させており、いまや限界を迎えていると訴える内容だ【下別掲】。今月中に閣議決定が予定される政府の「骨太の方針」や、文科省の来年度政府予算案の概算要求（8月）に運営費交付金の増額を盛り込むよう訴えると同時に、国立大学の窮状を国民に知らせ、世論を喚起することを意図している。独立法人化以降、20年にわたり「大学改革」なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界」といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》。

　《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減 (NNNドキュメント)、《研究者使い捨てを容認する社会…研究を担う人を軽く扱い、コストと見ている》(こちら特報部)。この国は病んでいると思う…かたや、軍事費倍増し、軍事研究せよと…。少子化の折、徴兵制でも布いて…食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？

　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・ 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
　　　『●「詐欺や脱税」に総務相や法相がお墨付き… 
　　　　　　自民党では白紙領収書に「（法的に）問題はない…」！？』
　　　『●脳内回路は大丈夫？？　自民党若手の脳内では、 
　　　　　　　　　　「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という訳だ！？』
　　　『●甘～い利を得た人が「私の件は決着した」！？： 
　　　　　　　「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…』
　　　『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
　　　　　　法的には問題がありません」ごっこ ｂｙ 下村博文元文部科学相』
　　　『●《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…
　　　　　　　　《受験利権のコントロールが目的だったのではないか》？』
　　　　《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文、馳浩、松野博一、
　　　　　林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の
　　　　　指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、
　　　　　実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないか
　　　　　と疑われても仕方があるまい》

　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
　　　　　「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
　　　　　ですか？、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
　　　　　よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない…選択できるのは当然」
　　　　　ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
　　　　　いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
　　　　　放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
　　　　　政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの？」

　　　『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
　　　　　　って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ』
　　　『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
　　　　　　　97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』

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【https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/30851】

国の未来のため大学予算増額を　国大協「もう限界」と訴え　研究者育たず学術は崩壊　【声明全文】
2024年6月18日

　　　　　（京都大学）

　国立大学協会（永田恭介会長）が7日、「我が国の輝ける未来のために」と題する緊急の声明を公表した。国立大学の活動を支える運営費交付金の削減が続くなかで、物価高騰や円安などが経営基盤を悪化させており、いまや限界を迎えていると訴える内容だ【下別掲】。今月中に閣議決定が予定される政府の「骨太の方針」や、文科省の来年度政府予算案の概算要求（8月）に運営費交付金の増額を盛り込むよう訴えると同時に、国立大学の窮状を国民に知らせ、世論を喚起することを意図している。独立法人化以降、20年にわたり「大学改革」なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界」といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる。

　2023年度、春に唯一の国立総合芸術大学である東京芸術大学が、ウクライナ危機などに端を発した光熱費の高騰でどうにもならないということでピアノ5台を売却して年間12万円ほどの調律費を節約したほか、「電気代を稼ぐコンサート」という身も蓋もない名称のコンサートを開催。同年10月には金沢大学がキャンパス内の老朽化したトイレを改修するためにクラウドファンディングで異例の寄付集め（目標額300万円）をおこなうなど、国立大学がいかに金銭的に窮しているかを世間に知らしめるできごとが立て続けに起こった。

　国立大学協会が発した声明では、教職員の人件費や研究費に充てる運営費交付金が減額されたままのなかで、近年の光熱費・物価の高騰などで実質的に予算が目減りし続け、各大学が危機的な財務状況に陥っていることを明らかにし、そのなかで質の高い教育研究活動を維持・向上していくために外部資金やみずから収入を増やす努力も進めているものの、もう限界であると訴えている。

　国立大学は2004年度に小泉政府のもとで独立法人化され、2015年度まで国から支給される運営費交付金は1％ずつの削減が続いた。2020年度からは横ばいだが、独法化時点の2004年度に全体で1兆2415億円だったものが、24年度には1兆784億円と約13％減っており、その額は中堅・地方大学20大学分に相当する【グラフ①】。

　一方、法人化時には想定されていなかった、高年齢者の再雇用人件費や消費税率の引き上げ、固定資産税や情報システム費用といった義務的経費は増加し、社会保険料も法人化時点より4％以上増加するなど、経費は上昇の一途を辿っている【グラフ②】。それに加えて、近年の物価高騰や円安などが基盤経費を圧迫し、実質的に予算が目減りし続けているという。

　政府は運営費交付金を削減する一方で「選択と集中」「競争と評価」を掲げて、目先の成果が期待される分野など財界や国の求める研究で業績を上げた大学に重点的に研究費を配分するようになり、そうではない基礎研究などは切り捨てられてきた。しかも「選択」され「集中」される案件の多くは期限付きプロジェクトであり、その増加によって若手研究者の不安定な雇用が拡大し、ポスドク問題を生み出した。

　この状況は今も続いている。改正労働契約法の施行から10年を迎えた昨春、10年働くと無期雇用を申請する権利が得られるはずだった研究者や研究支援員が大量に雇い止めされたことは記憶に新しいが、国立大学協会が示した資料によれば、40歳未満の若手では、2023年で任期付き雇用が59・3％と6割に迫っている【グラフ③】。

　修士課程、博士課程に進学する学生は減少を続けており、人口100万人当りで見ると修士号の取得者はもっとも多いアメリカの8分の1、博士号はドイツの半分に満たない【グラフ⑥】。それは、日本の研究力の低下となって如実にあらわれている。武蔵野学院大学の島村英紀特任教授は「研究面ではホームランが打てなくなった。研究者は、安直な内野越えのヒットばかり狙うようになり、短期的な研究成果にこだわらざるをえなくなった」（本紙2023年1月8日付）と指摘している。

　国立大学協会は、修士課程の約60％、博士課程の約70％を国立大学の学生が占め、また国立大学の全学生の約65％が3大都市圏以外の学生であり【グラフ④ ⑤】、高等教育や地域における人材育成の拠点となっていることを強調しており、国民に対し、人材の育成・輩出という役割をこれまで以上に果たしていく決意とともに、危機的な財務状況の改善に対する理解と共感、協働を呼びかけている。


米国式大学運営の導入　軍学共同へいざなう

　小泉政府から始まった大学改革は、新自由主義を基調とするアメリカ式の大学運営を日本に持ち込もうとするものだった。それは企業や個人の投資や寄付によって大学が自己資金を集め、その運用益で大学の運営費を調達するというもので、資金運用のプロが雇われ、経営陣にも企業からの出向者が増えた。

　また、大学の授業料が基本的に無料であるヨーロッパの大学とは対照的に、アメリカの大学は授業料を引き上げ、支払い能力のある学生（学生ローンの借り入れを含む）を呼び込んできた。同じく日本の国立大学の学費も、運営費削減にともなって1975年には3万6000円だったものが2000年には34万円に、現在では54万円にまで上昇しており、物価高騰を受けて東京大学など一部国立大学ではさらなる値上げも検討されている。

　こうして大学を兵糧攻めしながら、ここ10年で本格化してきたのが、研究者の軍事研究への囲い込みだ。2014年に安倍政府は学校教育法を変えて「大学の重要事項を審議する」機関であった教授会を「学長からの諮問事項を審議し意見を述べる」機関に格下げし、人事や予算決定の権限を持っていた教授会から権限を剥奪して、大学の自治を弱体化させた。

　さらに2015年には国立大学に対して「役に立たない」人文社会学系や教員養成系の学部や大学院について、「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする」と通知。基礎研究や人文系など、目先の利益につながらない分野を切り捨てる一方で、防衛装備庁による「安全保障技術推進制度」をスタートさせた。当初3億円だった予算は104億円まで増額している。経済安保法制の立法化が企まれるもとで、学術研究機関にも多額の研究費と引き換えにして政府による統制の手が伸びている。

　岸田政府になって以降、研究者の頬を札束で叩くような形で、その動きは一層進んでいる。2022年5月、「軍事技術開発への研究者の動員」という言葉を露骨に使い、「経済安全保障推進法」が成立した。その重要な柱として「特定重要技術開発支援」があり、このために5000億円の基金を用意することになっている。20年間に削減された国立大学の運営費交付金1600億円がいかにわずかな金額であるかを示している。ここでは海洋領域、宇宙・航空領域、領域横断・サイバー空間領域、バイオ領域の4つの領域を設定し、20の先端技術にかかわるプロジェクトを官民協議会を組織して進めようとしており、そこに研究者を誘い込む算段だ。

　同じ時期に成立させた「国際卓越研究大学法」（通称・稼げる大学法）では、財政投融資をおもな原資にした10兆円規模の大学ファンドを設立し、その運用益から年3000億円を上限に配分するという「鼻先にんじん」的なメニューを打ち出した。初めての公募となった2023年春には10校が応募したものの各大学内で反発が高まり、認定されたのは東北大学1校。東大など複数の大学が、今年度に予定される次の公募に再チャレンジする意向を示している。

　「国際卓越研究大学」に認定されれば、大学ファンドからの助成を受けるかわりに、学外者でつくる経営意思決定機関（学長を解任できる権限など、人事権を持つ）の新設や、年3％の事業成長が求められるなど、非常に強い統制を政府から受けるようになる。そして、ファンドからの助成額の決定のうえで、「外部資金の獲得実績」などの条件があり、認定大学が「外部資金獲得」の名の下に、安全保障技術研究推進制度など軍事研究に参加せざるを得なくなることも指摘されている。

　いずれ政府は、アメリカのように既存の大学や研究所から切り離された、もっぱら軍事研究をおこなう研究所を設置することも検討していると指摘されており、原発事故を契機にして住民の離散が進んだ福島では「福島イノベーション・コースト構想」がきな臭い案件として注視されている。これに関連するイベントでは「研究開発費が7億円出る」「ロボット1台当たり100万円、最大15台1500万円まで出る」などと宣伝されていた。

　「国立大学の研究資金が（1人当り）年間平均40数万円」ともいわれるなかで、桁違いの資金をちらつかせて研究者を軍事研究に誘い込む動きを見れば、運営費交付金1600億円を復活させることなどたやすいことは明らかといえる。

　2023年11月には、国立大学法人法が改正され、一定規模の国立大学に政令で「運営方針会議」という新たな合議体（文科大臣の承認を得た委員で構成）の設置を義務付け、運営方針通りに大学運営がされているかどうかを学長に3カ月ごとに報告させ、運営方針に従っていないと見なされる場合は、学長に改善措置を指示する権限や、実質的な解任権限まで持たせることになった。役員会など学内構成員は大学運営や大学内部の資源配分について発言する権限は奪われることになり、大学自治の主体であるはずの学内組織を形骸化させる措置となっている。

　文部科学省の報告書によると、日本の研究者数の合計は中国、アメリカに次いで世界第3位だが、世界で最も多く引用された論文の上位10％に入る日本の研究論文のシェアは6％から2％にまで低下。発表論文数も世界で5番目に多いが、引用数で上位10％に入る研究論文の数は13位に転落するなど、国際的な地位低下に対する懸念が高まっている。基礎研究を軽視して、手っ取り早く稼げる商用技術がもてはやされるなど、学問研究の価値基準をビジネス的な数字に置き換える軽薄な「改革」がもたらした低レベル化というほかない。

　日本社会の発展と繁栄のために、各分野の人材を育成することは大学の使命である。政府が目先三寸の政治目標のためそれを歪め、土壌を破壊することは国の将来を切り拓く可能性の芽を摘むことであり、必要なことは公共の福祉に資する学術研究の土台と独立性を国として保証することである。


○　　　　　○


【国立大学協会声明】我が国の輝ける未来のために

１、国立大学の覚悟

　天然資源に乏しい我が国にとって、最も重要なのは人材であり、社会と産業を動かす科学技術の進歩です。大学は、高い能力と見識を備え、未来を創造する人材の育成と、高度で先端的な研究の推進に重要な役割を果たしてきました。その中でも国立大学は、創設以来、世界最高水準の教育研究の実施や重要な学問分野の継承・発展、すべての都道府県に設置され全国的な高等教育の機会均等の確保、グローバル人材の育成といった役割を担ってきました。これからも国立大学は、我が国の研究力の源であって、我が国全体の、そして各地域の文化、社会、経済を支える拠点であり、産業、教育、医療、福祉などに十全の責務を負っていく覚悟です。


２、国立大学を取り巻く財務状況の悪化

　国家予算が厳しさを増すにつれ、国立大学の活動を支える基盤経費（運営費交付金）は減額されたままです。加えて、社会保険などの経費の上昇、近年の物価高騰、円安などにより基盤経費を圧迫し、実質的に予算が目減りし続けています。また、働き方改革の実現のため、大学教職員、学校教員や医師を確保する必要も出てきました。その中にあっても質の高い教育研究活動を維持・向上していくために、寄付金などの外部資金や自ら収入を増やす努力も進めています。そうして、我が国の課題、また地球規模の課題の解決に、教育と研究を通じて全力で取り組んできました。
　しかし、もう限界です。


３、輝ける未来への協働

　我が国の教育研究の根幹をなす86の国立大学は、輝ける未来に向けて、以下のことに取り組みます。
　①博士人材などの高度人材の養成をさらに進め、輝ける未来創造を牽引します。
　②社会人や女性、外国人など多様な人材を受入れ、多様性の時代を牽引します。
　③全国の大学進学率の向上に努め、国全体の知のレベルを上げて、地域社会とグローバル社会を牽引します。


４、国民の皆様へのお願い

　このように、国立大学はこれまで以上に大きな役割を果たして、我が国全体のさらなる発展を支え、豊かな社会を実現していこうとしています。国立大学の担うこのミッションは、国や地域、産業界や自治体を含む社会全体、そして国民の皆様一人ひとりに、積極的に参加いただき、ともに協力していくことにより、実現していくことができます。
　国立大学の危機的な財務状況を改善し、我が国の輝ける未来を創り出すために、皆様の理解と共感、そして力強い協働をお願いする次第です。

令和6年6月7日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人　国立大学協会理事会

（参考）
一般社団法人　国立大学協会理事会メンバー永田恭介（筑波大学長）、寳金清博（北海道大学長）、藤澤正人（神戸大学長）、益一哉（東京工業大学長）、佐々木泰子（お茶の水女子大学長）、西川祐司（旭川医科大学長）、冨永悌二（東北大学長）、松岡尚敏（宮城教育大学長）、田中雄二郎（東京医科歯科大学長）、林佳世子（東京外国語大学長）、梅原出（横浜国立大学長）、牛木辰男（新潟大学長）、和田隆志（金沢大学長）、上田孝典（福井大学長）、松尾清一（東海国立大学機構長）、湊長博（京都大学長）、西尾章治郎（大阪大学長）、中島廣光（鳥取大学長）、河村保彦（徳島大学長）、仁科弘重（愛媛大学長）、石橋達朗（九州大学長）、兒玉浩明（佐賀大学長）、小川久雄（熊本大学長）、田野俊一（電気通信大学長）、藤井輝夫（東京大学長）、中野聡（一橋大学長）、岡本幾子（大阪教育大学長）、塩﨑一裕（奈良先端科学技術大学院大学長）、越智光夫（広島大学長）、浅井祥仁（高エネルギー加速器研究機構長）、位田隆一（専務理事・前滋賀大学長）、村田善則（常務理事・事務局長）
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


※このブログに、ブログ主自身がつけたコメントをご覧ください。杉並区議会の一部議員の醜悪さについてのコメントです。酷すぎます。「かつての杉並区議会はどこに行ったの？」


(2024年06月04日[火])
（東京新聞）《「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感》、《非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限が盛り込まれ》、《政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出》…わずかな希望の光《ミュニシパリズム（地域自治主義）》の芽を摘む、キシダメ独裁政権や「利権」「裏金」「脱税」党・お維等の嫌がらせ。《非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限》…そんな怖ろしい《権限》《指示権》をこんな腐敗した国に与えるなんて、あり得ない。

　　　『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド／とこ
　　　　 　とん共産党】《ゲスト：岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』
　　　『●水は単なる必要物か？…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
　　　　　　　国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》』
　　　『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
　　　　　から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」』
　　　『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型
　　　　　　　の区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》？』
　　　『●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗して
　　　　　まともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》』
　　　『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
　　　　　あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」』
　　　『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
　　 　　閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
　　　『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
　　　 　　定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》』
　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　　　　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　『●埼玉県知事選、「３／４」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)
　　　　　《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●《杉並区議会、岸本区長に対する罵声、怒声、嘲笑、野次が下劣すぎて
　　　　　　唖然とする》…自分たちの「利権」が侵されるので、お困りなのか？』
　　　　　《ミュニシパリズム（地域自治主義）》《地域主権という希望》
　　　　　《住民主導型の区政》《新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大》

　我那覇圭・山口哲人両記者による、東京新聞の記事【「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感　国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/329000）によると、《国会で審議中の地方自治法改正案には、非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限が盛り込まれ、野党や識者、首長らから懸念が相次いで示されている。法的義務を自治体に負わせるのに指示の対象範囲は曖昧。指示のスピード感を優先したとの理由で権限行使への歯止めとなる仕組みも乏しく、国による恣意（しい）的な運用に大きな余地を残しているからだ。（我那覇圭、山口哲人）》。

　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、
　　　　　「ヒラメ裁判官が、よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　　《翁長雄志知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し
　　　　　処分を撤回する代執行に向けた訴訟を、福岡高裁那覇支部に
　　　　　起こした政府は一九九五年にも、米軍用地強制使用の代理署名を
　　　　　拒んだ大田昌秀知事（当時）を相手に、代執行に向けた裁判を
　　　　　起こし、勝訴した。国と地方を対等と位置付けた二〇〇〇年の
　　　　　地方分権一括法施行後、政府が知事を提訴するのは初めて。》

　　　『●「自治と基地」：　翁長雄志沖縄県知事
　　　　　　「日本に、本当に地方自治や民主主義は存在するのか」？』

　（東京新聞）《自治体と国との関係は二〇〇〇年の地方分権一括法施行で、従来の「上下・主従」から「対等・協力」へと大きく転換した。住民の平穏な暮らしを守り、自然環境を保護する観点から、自治体がその権限を行使するのは当然だ。安倍政権は選挙で繰り返し示された民意を無視して「県内移設」を強引に進め、反対する名護市の頭越しで辺野古周辺三地区に補助金を直接交付する、という。地域を分断し、憲法に定められた地方自治や民主主義に対する重大な挑戦でもある》。

　関口克己記者による、東京新聞のインタビュー記事【「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/328993）。《＜揺らぐ地方自治～改正案を問う＞　政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法で国と地方の関係が「対等」とされてから四半世紀足らず。各地の首長などから「上意下達に逆戻りする」などと懸念の声が上がる。この法案をどう見るか。地方自治、地域主権に取り組む人たちに聞いた。初回は東京都杉並区の岸本聡子区長。（聞き手・関口克己）》。

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／地方自治に逆行する自治法改正の裏に衰退国家の準備】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202405240000030.html）。《★能登半島地震で石川県が効率的な行政判断や対応ができなかったことなどで復興が遅れていることなどに関連するのだろうか。地方制度調査会の答申を受ける形で3月1日に閣議決定していた。ただ自治体などからの反発も大きい。…★いまさらの中央集権体制の復活。21日には参考人質疑が行われ、立憲民主党が推薦した中央大学副学長の礒崎初仁教授は「憲法が定める地方自治の本旨は自己決定権を有し、国は必要な範囲を超えて介入してはならないという原理」と危惧を示した。政界関係者が言う。「背景には今後の人口減と地域の過疎化による情報共有の困難さや鉄道などのインフラの集約化があるのだろう。衰退国家の準備が始まったということだ」と指摘する。これも自民党政治の結果か。》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/329000】

「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感　国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし
2024年5月24日 06時00分

　国会で審議中の地方自治法改正案には、非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限が盛り込まれ、野党や識者、首長らから懸念が相次いで示されている。法的義務を自治体に負わせるのに指示の対象範囲は曖昧。指示のスピード感を優先したとの理由で権限行使への歯止めとなる仕組みも乏しく、国による恣意（しい）的な運用に大きな余地を残しているからだ。（我那覇圭、山口哲人）


◆あまりにも曖昧な「その他の事態」

　「特定の事態の類型を念頭に置いているものではない」。松本剛明総務相は23日の衆院総務委員会で、国が自治体に指示する具体的な事態を問われ、こう説明した。栃木県知事を務めた経験もある立憲民主党の福田昭夫氏は「（指示権行使の）事態を想定していないということは、立法事実がないということだ」と批判した。

　同法改正案では、政府は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が起きる恐れがあったり、実際に起きた場合、閣議決定のみで指示権が発動できるようにする。大規模災害や感染症のまん延に加え、「その他の事態」も盛り込まれた。

　幅広い解釈を許す書きぶりについて、国は「『想定外』の事態に備えられるようにするため」とするが、国の判断次第で範囲が広まる恐れも否定できない。国民民主党の西岡秀子氏も総務委で「自然災害と感染症以外の事態があまりにも曖昧だ」と苦言を呈した。


◆指示権発動に、立法府は蚊帳の外でいいのか

　指示の前に国が自治体から意見を聞いたり、資料の提出を求めたりする規定はあるが、あくまでも努力義務。現場の実情を十分にくみ取れない恐れがあり、事前協議を義務化するよう求める意見が出ている。

　また、指示権を発動する手続きで、立法府は蚊帳の外だ。改正案には国会の事前・事後の承認や、国会への報告の規定が設けられていない。政府側は、指示権を行使する度に国会への承認や報告を義務付けることは「機動性に欠ける」（松本氏）としていた。

　国の判断が妥当かを検証する方法が限られている状態は、与党からも不十分だとの声がある。自民、公明両党は23日、日本維新の会とともに、指示権を発動した閣僚に国会への事後報告を義務付ける修正案を衆院に提出した。


◆保坂世田谷区長「国がいつも正しいわけではない」

　この日、参院議員会館では同法改正案の廃案を求める集会が開かれた。東京都世田谷区の保坂展人区長は、コロナの流行初期、国がPCR検査の拡充に消極的だったため、区が積極的に検査した事例を紹介し、自治体の判断を飛び越えて国に強い権限を持たせる危険性を指摘。「国がいつも正しいわけではない」と訴えた。

　　　　　（地方自治法改正案の廃案を訴える集会で発言する世田谷区の
　　　　　　保坂展人区長。左手前は杉並区の岸本聡子区長
　　　　　　＝23日、東京・永田町の参院議員会館で）

　集会には約200人が参加し、杉並区の岸本聡子区長のほか、立民と共産、社民各党の国会議員らも足を運んだ。神奈川県真鶴町から駆け付けた小林伸行町長は語気を強めた。「自治体は改正を求めていない。国が指示してくれなんて一切思っていない」


　　　◇


◆「コロナ対応のまずさは国の権限が弱かったため」が根底に

　国会で審議が続く地方自治法改正案。なぜこのタイミングで出されたのか、どんな内容なのか。（山口哲人）


　Q　改正の背景は。
　A　首相の諮問機関である地方制度調査会（地制調）が昨年12月、「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度の在り方」という答申を岸田文雄首相に提出しました。この答申は、国が自治体に指示できるようにする規定を地方自治法に盛り込むことを求めています。これを受け、今年3月に政府が同法改正案を閣議決定して国会に提出、5月7日に衆院本会議で審議入りしました。

　Q　答申の内容は。
　A　新型コロナウイルスの集団感染で横浜港に足止めとなった客船や、その後全国で起こった病床逼迫（ひっぱく）、飲食店などの休業や時短要請を巡り、国と自治体で調整が難航したり意見が食い違ったりした事例を列挙。「関係法が想定しない事態に対し十分に対応していなかった」と結論付けています。コロナ対応がうまくいかなかったのは国の権限が弱かったためとの考えがあると言えます。解決策として強い法的拘束力を持つ指示権を国に持たせるよう明記しました。

　Q　指示を法律に定めているケースは。
　A　災害対策基本法や感染症法など特定分野に関する個別の法律では、既に指示権が認められていますが、適用対象が広い地方自治法では初めてです。

　Q　政府は法案をどう説明しているか。
　A　「災害や感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」に、国は「国民の生命保護に必要な対策の実施」を指示します。自治体の危機管理能力や財政力などの格差によって非常時の対応にもばらつきが生じる恐れがあるため、国の指示によって、地域ごとの対応に大きな違いが出ないようになると考える識者もいます。

　Q　国が適切な指示を出せるのか。
　A　住民に最も近い市区町村を飛び越える形で、緊急時にそれぞれの地域の住民の命や暮らしを守る最善の指示を国が出せるのかを疑問視する首長は多くいます。


【関連記事】「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る
【関連記事】国と地方が「主従関係」だったらコロナ禍を乗り越えられたか？　保坂展人・世田谷区長が懸念を示す改正法案
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/328993】

「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る
2024年5月24日 06時00分

＜揺らぐ地方自治～改正案を問う＞

　政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法で国と地方の関係が「対等」とされてから四半世紀足らず。各地の首長などから「上意下達に逆戻りする」などと懸念の声が上がる。この法案をどう見るか。地方自治、地域主権に取り組む人たちに聞いた。初回は東京都杉並区の岸本聡子区長。（聞き手・関口克己）＝随時掲載します


　岸本聡子（きしもと・さとこ）　1974年、東京都生まれ。オランダに拠点を置く政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所」の研究員などを経て、2022年の杉並区長選で初当選。地域主権主義に根差した政治や行政を目指す首長や議員らでつくる「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」（LIN-Net）世話人。


◆自治体が指示待ちマインドになる弊害の方が大きい

　—自治体を預かる区長として法案をどう見るか。

　「災害や感染症のまん延時に重要なことは、自治体同士が連携し、住民の命と財産を守るために主体的に取り組むこと。いきなり国が自治体に直接指示を出すやり方は解決策にはならないし、分権と地域主権を深く傷つける恐れがある」

　　　　　（インタビューに答える杉並区の岸本聡子区長）

　—国の指示権拡大は必要と思うか。

　「新型コロナのような未曽有の感染症を経験して課題が浮き彫りになったのだから、感染症法など直接関係する法律を見直せばよい。地方自治法に国の指示権を新設して『想定できないこと』に自動的に対応できるようになれば、自治体は思考停止に陥る」


　—コロナ禍でも国の判断が常に正しいとは限らないことが分かった。

　「コロナの流行初期、私は海外在住だったが、国がPCR検査の拡充をためらっていたことに驚いた。一方で、国の要請がなくても独自に検査拡充に乗り出した自治体もあった。正しい答えを見つけることが困難な中、国も自治体も民間企業も一生懸命模索した。地方自治法を改正しなくても自治体は動く。むしろ、自治体が指示待ちのマインドになる弊害の方が大きい」


◆審議が拙速すぎて危機感が首長に伝わっていない

　—指示権を広げる国の意図をどうとらえているか。

　「自治体の能力を過小評価し、国の権限を強化したいのだろう。国策を有無を言わさずに地方に押し付け、対話で解決策を探るプロセスを否定する国の姿勢が法案に表れている」


　—有事に国に求められる本来の役割とは。

　　　　　（インタビューに答える杉並区の岸本聡子区長
　　　　　　＝東京都杉並区で（平野皓士朗撮影））

　「過去の経験から学び次の対策を想定し、準備すること。自治体の体力や気力、能力、財政を含めてサポートしてほしい。国と自治体が迅速に協力できる信頼関係の構築こそ必要だが、法改正されれば自治の精神をなえさせてしまう」


　—世話人を務める「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」は法案反対を表明。これとは別に、杉並区を中心に災害時の相互援助協定を結ぶ9区市町村でつくる「自治体スクラム支援会議」も声明を出した。

　「国は指示を出す前に自治体と十分な協議や調整を行い、現場の実情を踏まえた措置とするなどの『配慮』を求めた。災害時の連携のために平時から関係をつくってきた9首長で取り組めた意義は大きい」


　—法案に対する他の首長や自治体の反応は。

　「自主自律的な存在である自治体にとって根源的な問いであるにもかかわらず、審議が拙速すぎて危機感が十分に首長に伝わっていない。地方分権一括法で、国と地方の関係は対等・協力になった。同時期に、公務員数が大きく減らされる一方、国からおりてくる事務は膨大で、自治体職員は疲弊している。今こそ、自治体の主体性が問われる」


　地方自治法　地方公共団体の組織や運営に関する事項を法律で定めるとする憲法92条に基づく法律。国と地方の役割分担や住民の権利・義務、条例、議会などについて規定する。2000年施行の地方分権一括法で、国と地方の関係は「対等」と位置付けられた。現在、国会審議中の改正案は「対等」の原則は維持する一方、大規模災害や感染症のまん延など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と政府が認定すれば、個別法に規定がなくても政府が必要な対策を自治体に指示できると定めた。


【関連記事】「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感　国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし
【関連記事】「まるでSF」男性に偏り、それでも私が悲観しないのは…杉並区長・岸本聡子さん
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↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


 (2024年03月31日[日])
「兵器ローン」地獄…やりたい放題なキシダメ独裁政権と自公お維コミ。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない…現代の不平等条約》「対外有償軍事援助（FMS）」…《自衛隊の武器を最大10年の長期契約でまとめ買いできる…分割払いによる「兵器ローン」の増大を後押し》（東京新聞）。《28日に成立した2024年度予算で過去最高を更新した防衛費のほぼ半分を占めるのが、23年度までに購入を契約した「兵器ローン」の支払いだ。…防衛予算はすでに、過去の武器購入のローン払いなどに圧迫されている。24年度予算の防衛費7兆9496億円のうち、3兆9480億円は過去のローン契約の支払いで、比率は約49％に上る》（東京新聞）。《ただ計画の期間内に支払うのは27兆円で、16兆5000億円は28年以降に先送りされる。現計画では過去の契約による支払額は約5兆円なので、3倍以上に急増することになる》！　これに関連する図面（デモクラシータイムスの半田滋さんの番組などを見て下さい）を見てもらえば、《急増》どころではなく、裏「く」の字に折れ曲がり、激増していることが分かります。デタラメなのです。多くの方が知らない現状にあるのでは...。知っていて、与党やゆ党に投票しているのであれば、子や孫をそこまでして戦争に行かせたい理由を聞いてみたい。
　平和を守る、戦争を避けるための外交努力はどこに行ってしまったのか？　平和を破る、戦争を煽る与党・ゆ党議員ばかり。またアノ「過ち」を繰り返そうとしている。戦闘機の輸出解禁までも…「武器を売って儲ける」までの国に落ちぶれた。世界の尊敬など得ることのできない、武器商人、死の商人国家へと凋落。
　閣議決定で違憲に壊憲するキシダメ独裁政権。敵基地攻撃能、戦闘機の輸出解禁、兵器ローンの激増…。「戦雲」に覆いつくされるニッポン。戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う。自公お維コミ議員に対する「戦争絶滅受合法案」の制定を。

　　　『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ！」言うとるのに、
　　　　　　　FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』
　　　『●「軍事費倍増せざるを得ない理由」…アベ様の置き土産・巨大な負の遺産、
　　　　　　「対外有償軍事援助FMS」（兵器ローン、後年度負担）の巨大なツケ』

　好き勝手、やりたい放題なキシダメ独裁政権。#自民党に投票するからこうなる。もういい加減にしてほしい。
　川田篤志記者による、東京新聞の記事【既に防衛費の半分を占める「兵器ローン」　ますます借金しやすくする法が成立、防衛費全体が膨れ上がる恐れ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/317949）によると、《自衛隊の武器を最大10年の長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正法が28日、参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。国の財政運営を監視するために、国会で毎年度予算を議決する「単年度主義」の例外措置が固定化されることになり、分割払いによる「兵器ローン」の増大を後押しする恐れがある。（川田篤志）》

　　　『●《次期戦闘機の第三国輸出を解禁する方針を閣議決定》…どこからどう
　　　　　　　　見ても違憲であり、閣議決定で違憲に壊憲するキシダメ独裁政権』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/317949】

既に防衛費の半分を占める「兵器ローン」　ますます借金しやすくする法が成立、防衛費全体が膨れ上がる恐れ
2024年3月29日 06時00分

　自衛隊の武器を最大10年の長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正法が28日、参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。国の財政運営を監視するために、国会で毎年度予算を議決する「単年度主義」の例外措置が固定化されることになり、分割払いによる「兵器ローン」の増大を後押しする恐れがある。（川田篤志）


◆時限法なら国会のチェックができたが…

　改正法では、「厳しい財政状況下で防衛力の計画的な整備を実施していく」として、2015年に設けられた「5年の失効規定」を削除する。財政法が認める「国庫債務負担行為」の契約期間は上限5年だが、武器購入は例外的に上限10年と規定。そうした購入方法が適切かどうか、時限法であれば5年の失効期限前に国会審議でチェックできたが、今回の恒久化で政府の武器調達は容易になる。

　国会審議では、立憲民主党が兵器ローンの新規分が23年度当初予算で7兆円を超えるなど「長期契約が増加し、防衛予算の硬直化の兆候がある」と指摘。国会の監視機能が弱まるとして恒久化に反対した。


◆「まとめ買いで節約」「微々たる額」

　政府は、現時点で長期契約が完了した5件で、まとめ買いにより計726億円の縮減効果があったと強調したが、共産党は「5年で43兆円に上る大軍拡のもとでは微々たる額だ。軍事費が子育てや医療、介護の予算を圧迫している」と反対した。賛成に回った日本維新の会からも「10年後には型落ちして使えなくなるものを買わないで」と注文が出た。

　国庫債務負担行為　国の予算は単年度で使うことを原則としているが、省庁などが高額な物品購入や施設建設を行う際に、複数年度にわたって費用を支払うことができる契約。防衛省の武器購入や、国土交通省や農林水産省の公共事業などに用いられる。この枠組みに基づく翌年度以降の支払いが「後年度負担」で、防衛省の場合は「兵器ローン」と呼ばれる。


　　◇　　◇


◆例外だった長期ローンも恒久化

　28日に成立した2024年度予算で過去最高を更新した防衛費のほぼ半分を占めるのが、23年度までに購入を契約した「兵器ローン」の支払いだ。この日の法改正で、例外扱いだった長期のローン購入も恒久化。その後払いが増える可能性が高まるため、防衛費の膨張がどんどん進む懸念が出てきた。（桐山純平）

　防衛予算はすでに、過去の武器購入のローン払いなどに圧迫されている。24年度予算の防衛費7兆9496億円のうち、3兆9480億円は過去のローン契約の支払いで、比率は約49％に上る。ローン支払いを除いた残りの半分以上は、減らしにくい人件費や糧食費に充てられ、硬直的な予算構造となっている。

　過去の契約によるローン支払いの増加は、防衛費そのものを増やす要因になる。5年前の19年度当初予算の防衛費は5兆円台で、ローン払いの比率も4割を切っていた。


◆「後払い分」が現計画の3倍に

　防衛費を巡っては、政府は23〜27年度の5年間で総額43兆円に増額する計画を実施中だ。計画では新たな装備品購入などの契約で43兆5000億円を見込む。ただ計画の期間内に支払うのは27兆円で、16兆5000億円は28年以降に先送りされる。現計画では過去の契約による支払額は約5兆円なので、3倍以上に急増することになる。

　28年度以降は未定だが、ローン払いの急増で、防衛費全体を押し上げる可能性は否定できない。さらに長期のローン購入の恒久化で、雪だるま式に膨張する懸念もある。一橋大の佐藤主光（もとひろ）教授（財政学）は「（装備品の）分割払いは、クレジットカードの分割払いと同様に借金。政府のコスト意識を薄れさせかねない。防衛費の増大に歯止めがかかりにくくなる恐れがある」と危惧する。


◆薄れるコスト意識、借金の残額明示を

　防衛費がどんどん増えれば、財源確保の名目で増税や国債増発、また防衛費以外の予算削減など、生活へのしわ寄せが出かねない。佐藤氏は「政府がコスト意識を持つため、毎年の予算でローン残高がどれくらい残っているかなど防衛費の全体像をより明確に情報開示すべきだ」と訴える。


【関連記事】「兵器ローン法案に賛成したのは誰か」の記録が残らない　「押しボタン」休止中の対応、参院は検討すらせず
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【関連記事】復興税の防衛費転用やめませんか？求められた首相は…　防衛増税巡り野党「転用より次の災害に備えるべき」
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


// (2024年03月12日[火])
《オスプレイの飛行停止措置を解除》し、オスプレイ飛行再開へ…あのような事故があっても、ニッポン政府が飛行停止を求めても、《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》はニッポンの空を飛んでいた…。

　　　『●《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》…1機200億円程度!!　こんなモノ
　　　　　　を喜んで購入しているのはどこのリッチな国?　そんな国は一国だけ!?』
　　　『●あのような事故があっても、ニッポン政府が飛行停止を求めても、
　　　　　《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》はニッポンの空を飛んでいた…』

　防衛省は「安全に再開できると判断した」「オスプレイの設計・構造に問題はない」そうだ。《米軍の意向を丸のみする日本政府の従属姿勢》。どこまで、番犬様に尻尾を振れば気が済むのかね。断言してもいいが、絶対に再び事故は起きる。
　沖縄タイムスの【［社説］オスプレイ再開へ　安易な決定に反対する】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1321779）。《日米がオスプレイの飛行再開に向け動き出した。防衛省と在日米軍は８日、オスプレイの飛行停止措置を解除したと発表した。「安全に再開できると判断した」からだと防衛省は説明する。 在日米軍と陸上自衛隊が保有する機体の飛行再開時期については、自治体への説明後になるという》。
　琉球新報の【＜社説＞オスプレイ飛行再開へ　米の意向優先許されない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2885924.html）／《しかし、事故原因は「特定の部品の不具合」によるものと説明しただけだ。乗員8人全員が亡くなった痛ましい事故にもかかわらず、詳しい原因を公表しない一方、事故機固有の不具合ではなく他の機体でも起こり得ると明らかにしている》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2885924.html】

＜社説＞オスプレイ飛行再開へ　米の意向優先許されない
公開日時　2024年03月10日 05:00

　鹿児島県・屋久島沖で昨年11月に墜落し、全世界で飛行停止となっている米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイについて、在日米軍と防衛省は8日、停止措置を解除すると発表した。飛行再開の時期は今後調整し、再開前には関係自治体に通知するという。


　しかし、事故原因は「特定の部品の不具合」によるものと説明しただけだ。乗員8人全員が亡くなった痛ましい事故にもかかわらず、詳しい原因を公表しない一方、事故機固有の不具合ではなく他の機体でも起こり得ると明らかにしている。

　飛行停止前、沖縄県内では住宅地の上空をオスプレイが飛行していた。墜落事故機と同様の不具合が起こり得る可能性があるオスプレイの飛行再開は容認できない。県民、国民の安全を保障するためにもオスプレイの国内撤退を決断すべきだ。

　防衛省によると、墜落について米軍による調査などから「オスプレイの設計・構造に問題はない」として、（1）異常探知システムによる点検と維持整備の頻度の増加（2）航空機の整備記録の確認（3）通常時・緊急時の搭乗員の手順更新（4）運用計画の更新―といった安全対策を施すとしている。

　これらの対策は、点検体制強化や不具合の早期発見、発見時の対策にとどまるものだ。再発防止への根本的な解決策とは言い難い。

　22年6月に米カリフォルニア州で墜落し5人が亡くなった事故では、米海兵隊はエンジンとプロップローター（回転翼部分）をつなぐクラッチの作動不良が事故原因だったと説明している。

　防衛省担当者が、今後も不具合が起こる可能性を認めている以上、やはり機体の構造に問題があるのではと疑わざるを得ない。

　なぜ、事故原因を明確に公表しないのか。

　木原稔防衛相は9日の臨時記者会見で、不具合が発生した部品の名称や不具合の詳細を伏せる理由を「米国内法の制限」と明らかにし、「大きな事故なので米国内での訴訟の可能性もあることから、つまびらかにできない」と述べた。訴訟リスクという米軍側の都合を受け入れてよいのか。

　木原防衛相は、飛行再開を急ぐ理由を問われ「米側の事情もある」「在日米軍としては島しょ防衛、あるいは日本の安全保障に資するために必要性がある」と述べた。ここにも練度優先という米軍の意向を丸のみする日本政府の従属姿勢が浮かび上がる。

　飛行再開に当たっては、関係自治体に通知するというが、果たして首長らの理解が得られるだろうか。

　「特定の部品」の詳細など事故原因や抜本的な再発防止策が示せない以上、安全性への懸念は払拭できず。飛行を再開するべきではない。日本政府は米側の事情ではなく、住民や乗員の安全を最優先し、国内からのオスプレイ撤退を毅然（きぜん）と表明すべきだ。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2024年02月21日[水])
《防衛費43兆円ではやっぱり足りない？》…「減らせっ！」言うとるのに…。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない…現代の不平等条約》「対外有償軍事援助（FMS）」など湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化などまっぴら御免だ。（東京新聞）《林芳正官房長官は…「…見直しは考えていない」》、いやいや、そんなドブガネは止めるよう、大幅に減額するよう「見直し」て下さい。そもそも、国会でほとんど議論していないでしょ。軍事費倍増、軍事国家化など、勝手に決めといて、全く納得がいきません。軍事費以外に、使うべき道は幾らでもある。《能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ》。
　そして、座長が榊原定征 経団連名誉会長っていうのが、正気なのかね？、という感じ。《軍事費倍増・消費税増税（法人税減税）…《政策をカネで買う》財界総理《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》》。「これまた、呆れたね。《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」党から《政策をカネで買う》財界総理。そりゃぁ、政治献金という名の賄賂でしょ。どこが《社会貢献》か？　民主党政権時には無かったのに、アベ様が復権したとたんに政治献金を再開する財界。あからさま。」　「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟だね。労使共々腐っている。豊田章一郎氏（トヨタ自動車会長）あたりからだろうか、いや、それ以前からか、会長が酷くなったのは？　遠の昔に〝財界総理〟なんて期待してはいないが、3.11東京電力核発電人災以降、米倉弘昌氏（住友化学会長）、榊原定征氏（東レ会長）、中西宏明 （日立製作所会長）、十倉雅和 （住友化学会長）…とにかくロクデモナイのだ。デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…（法人税減税してね！　「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い！）…。

　　　『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
　　　　　　「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
　　　　「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
　　　　　現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」
　　　　　そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちの
　　　　　なんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、
　　　　　なんと呼べばいいのか？」
　　　　「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
　　　　　ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢（むじな）」である」

　　　『●政治献金という名の「賄賂」：
　　　　　　　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」！？　
　　　　　　自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』
　　　　「《国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ》！？　
　　　　　「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
　　　　　現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」…
　　　　　２０１７年１０月衆院選の結果に大満足なんでしょう、
　　　　　浮かれた経団連。自民党大好き、核発電・核輸出大好き、
　　　　　戦争大好きな経団連なんて要らない！」 

　　　『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
　　　　　　　　「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい！』
　　　『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
　　　　　　　　　　原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』

　（240301[金] 追記）日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／いつの間にか…米国の代理戦争が、戦時大増税が、日常を侵襲してきた】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/336756）／《「43兆円の枠の中で求められる防衛力の強化が本当にできるのか。見直しをタブー視せず、実効的な水準のあり方などを議論すべきでは」と、榊原定征座長（経団連名誉会長）は語った。さる19日に開かれた「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の初会合。1％以内に抑えていた…》。


　川田篤志記者による、東京新聞の記事【防衛費43兆円ではやっぱり足りない？　防衛省の有識者会議、初会合でいきなり増額論「タブー視するな」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/310270）。《防衛省は19日、防衛力の抜本的な強化に関する有識者会議を設置し、初会合を開いた。座長に就任した榊原定征経団連名誉会長は、2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度に増額する政府方針を巡り、円安や物価高などを踏まえてさらなる増額の可能性に言及した。林芳正官房長官は同日の記者会見で防衛費の見直しを否定した。（川田篤志）》。
　日刊ゲンダイの記事【忍び寄る「防衛増税」拡大…有識者会議で「43兆円から積み増し」提言相次ぐ仰天】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/336434）。《有識者会議は、2022年12月に閣議決定された「国家防衛戦略及び防衛力整備計画」に基づき、防衛省が経団連の榊原定征名誉会長を座長に据えて設置。委員には筑波大准教授でメディアアーティストの落合陽一氏や森本敏元防衛相、早大政治経済学術院教授で前日銀副総裁の若田部昌澄氏など計17人が名を連ねる。驚きだったのは、榊原氏の提言だ。物価高や円安などの影響を念頭に、防衛費増額について「43兆円の枠の中で、求められる防衛力装備の強化が本当にできるのか」と指摘。「見直しをタブーとせず、現実を踏まえた実効的な水準や国民負担、具体的な財源を本音ベースで議論すべきだ」と言い放ったのである。…防衛費増に「国民の期待」はまったく感じられないが、木原防衛相は会合で「現在計画している事業のみならず、その先の防衛力整備をいかに進めていくかも並行しながら検討していきたい」と積み増しに前のめり。「国民の期待に真に応えることが求められている」などとトンチンカンな見解を示した》。

　政府による「有識者会議」ねぇ？　
　何度でも書きますが…この有識者会議とか、諮問会議とか、アホらしいシステムではないか？　政府や自民党の御望みを叶える「有識者」で構成するんですから。諮問の答えは、「軍事費倍増」、「消費税増税」、「赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減」、「核発電再稼働」、「処理水 (という名の核汚染水) の海洋放出」、「核発電所新規建設」、「市民の反対を押し切っての国葬強行、全く問題なし」…等々、バンザ～イ！！、になるに決まっています。あほら～しぃ。
　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党が政権を握っている限り、デタラメは続く。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/310270】

防衛費43兆円ではやっぱり足りない？　防衛省の有識者会議、初会合でいきなり増額論「タブー視するな」
2024年2月20日 06時00分

　防衛省は19日、防衛力の抜本的な強化に関する有識者会議を設置し、初会合を開いた。座長に就任した榊原定征経団連名誉会長は、2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度に増額する政府方針を巡り、円安や物価高などを踏まえてさらなる増額の可能性に言及した。林芳正官房長官は同日の記者会見で防衛費の見直しを否定した。（川田篤志）


◆物価や人件費高騰、為替変動を念頭

　榊原氏は会合で「昨今の物価や人件費の高騰、為替変動を考えると43兆円の枠の中で本当にできるのか見直す必要がある」と主張。その上で「見直しをタブー視せず、実効的な水準のあり方などを議論するべきでは」と提案した。ほかの委員からも増額の検討を求める意見が相次いだという。

　林氏は19日の記者会見で、榊原氏の発言に対し「あくまで有識者としての立場からの意見だと理解している」と説明。23年度から5年間の防衛費に関し「43兆円程度の規模を超えることなく防衛力の抜本的強化を実現する。見直しは考えていない」と述べた。岸田文雄首相は国会で、「必要な防衛力を用意するために積み上げた。この範囲内で強化する方針は変わらない」と答弁していた。


◆会合は一部除き非公開…後日に議事概要を公表

　有識者会議は、22年12月に閣議決定した国家防衛戦略で「戦略的・機動的な防衛政策の企画立案機能の強化」を目的に設立が明記されていた。今後は年数回ほど開き、識者の意見を政策に反映させる。この日の会合は終盤の榊原氏らのあいさつを除き非公開。後日、議事概要を公表するという。


【関連記事】防衛費5年間で大幅増の43兆円、実際は60兆円近くに膨張　そのわけは…
【関連記事】「防衛費43兆円、超過の恐れ」木原稔防衛相は実態調査を否定　「まとめ買いなど価格低減策に取り組む」
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年12月07日[木])
あのイスラエルでさへ、購入しなかったモノ…。

　　　『●《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》…1機200億円程度!!　こんなモノ
　　　　　　を喜んで購入しているのはどこのリッチな国?　そんな国は一国だけ!?』

　《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》…このスタグフレーション下で、1機200億円程度！！（← 米軍産複合体から、いったい幾らボられているのやら？）、こんなモノを喜んで購入しているのはどこのリッチな国？　世界を見渡して、もしかして、そんな国は一国だけ！？　その国の皆さんは、当然、御存じなのですよね？
　またしても、とんでもないオスプレイの事故が起きました。屋久島沖で、「不時着水」したそうです。ニッポン政府の番犬様へのお気遣い…7年前 (2016年12月13日) と全く変わらず。《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》…そんなに安全なら、「言論の府」として死んでいる国会議事堂や、「責任者」である首相官邸の上空で訓練したらどう？　《着水》は無理でしょうが、《不時着》するので大丈夫。決して、《墜落》などしません。アベ様統治下当時と相も変らぬ「美しい国」の「言葉の偽装」。

　　　『●言論の府として死んでいる国会議事堂や、責任者である
　　　　　　　　首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練したらどう？』
　　　　《米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸機
　　　　　オスプレイが１３日夜、沖縄本島東方の海岸付近に墜落。
　　　　　機体はバラバラに壊れ、海中に沈んだ。これがもし
　　　　　市街地だったらと思うと、背筋が寒くなる》。
　　　　《相手に配慮した婉（えん）曲（きょく）表現は日本人の美徳
　　　　　とされる　▼しかし、「墜落」を「不時着」や「着水」と
　　　　　言い換えるのはどうだろう…
　　　　　▼この政権は言葉の偽装に長けている》。

　　　『●「オスプレイ墜落事故が「看板」の偽りを証明」…
　　　　　　　　　　　　　　最「低」裁裁判長に感想を聞いてみたい！』
　　　『●アベ様の頭上は、なぜ「空飛ぶ棺桶」「ウイドーメーカー」の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　飛行ルートに入っていないのか？』

　あのような事故があってもキシダメ首相らは番犬様に何も言わず、何も言えず、言っても無視…《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》はいまもニッポンの空を飛んでいる（た）…。

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（※2023年12月7日午前、【米軍、オスプレイ飛行一時停止　屋久島沖事故は機材不具合の疑い】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/294563）《鹿児島県・屋久島沖の米空軍輸送機ＣＶ２２オスプレイ墜落事故で、米軍は６日、空軍のほか海軍や海兵隊を含め全てのオスプレイの飛行を一時停止すると発表した。予備調査の結果、機材の不具合により事故が起きた可能性があるとしている。現段階で詳細は不明で、飛行の一時停止により徹底的な調査を実施するとした。日本政府は米側に安全性が確認されるまで飛行を停止するよう求めていた。…米軍は発表で「飛行停止により原因究明に向けた十分な時間を確保し、運用再開を確実にするための勧告に結び付ける」とした。米兵の安全確保に向けた追加措置を実施すると表明したが、具体的な内容には言及しなかった。同盟国と緊密に連携を図るとも強調した》。）
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　西田直晃･山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／オスプレイ墜落、なぜこんな大事故に？　事故率「他の航空機より低い」は本当か、専門家の考えは】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/294236?rct=tokuhou）によると、《鹿児島県・屋久島沖の米空軍垂直離着陸輸送機オスプレイ墜落から1週間。死者6人が確認され、開発段階を除いて米オスプレイの事故で過去最多となった。エンジン部から火を噴いたとの目撃情報から、機体トラブルがあったとの見方が強いが、なぜこれほど大きな事故になったのか。当時の状況を振り返り、考えられる原因を専門家に尋ねた。（西田直晃、山田祐一郎）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/294236?rct=tokuhou】

こちら特報部
オスプレイ墜落、なぜこんな大事故に？　事故率「他の航空機より低い」は本当か、専門家の考えは
2023年12月6日 12時00分

　鹿児島県・屋久島沖の米空軍垂直離着陸輸送機オスプレイ墜落から1週間。死者6人が確認され、開発段階を除いて米オスプレイの事故で過去最多となった。エンジン部から火を噴いたとの目撃情報から、機体トラブルがあったとの見方が強いが、なぜこれほど大きな事故になったのか。当時の状況を振り返り、考えられる原因を専門家に尋ねた。（西田直晃、山田祐一郎）


◆目撃者は語る「よく見るコースと同じだった」　それが…

　事故が起きた29日、何があったのか。「こちら特報部」は屋久島で取材した目撃者の平田耕作さん（68）にあらためて尋ねた。

　墜落現場から400メートルほど離れた海岸で釣りをしていた平田さんは、屋久島空港に向かって飛んでくるオスプレイを見た。「緊急着陸だと思った。いつも同じ場所で釣りをしていて、よく見ている民間航空機の飛ぶコースと同じだった」。

　高度は上空300メートルか、それを下回る程度。プロペラは斜め前方を向いており、「飛行機モード」と「ヘリモード」の間の「転換モード」のような状態だったという。平穏に飛んでいたが、突如姿勢が乱れた。

　　　　　（漁船が回収したオスプレイのものとみられる残骸を
　　　　　　指さす林岳信さん＝鹿児島県屋久島町で）

　「急に、機体の左側が上になる横回転で180度ひっくり返り、背面飛行の形になった。数秒後には乾いた破裂音が聞こえ、左側のプロペラの辺りが爆発し、火が出た。プロペラは遠くに吹っ飛び、機体が海に落ちていった」


◆状況が急変？「転換モード」でバランスを崩した？

　米軍横田基地（東京都）所属だった事故機。当日は岩国基地（山口県）を経由し、嘉手納基地（沖縄県）に向かった。墜落の15分ほど前、国土交通省鹿児島空港事務所に「緊急状態。屋久島空港に着陸したい」と連絡が入っていた。

　オスプレイは両翼にエンジンを搭載し、片方に不具合があっても、もう片方だけで飛行や着陸が可能だが、墜落は避けられなかった。航空評論家の青木謙知氏は「パイロットが空港事務所と交信した段階では、異常を感じながらも『緊急着陸は可能』というレベルだったのでは。その後、状況が急に悪化したのだろう」と推察する。

　航空ジャーナリストの坪田敦史氏は「目撃情報が本当であれば」と前置きし、「屋久島空港への最終進入ルートの適正高度。墜落地点から考えても、事故直前まで飛行制御できていた。不時着水の考えはなかったはずだ」と説明する。

　　　　　（墜落したのと同型のCV22オスプレイ
　　　　　　＝東京・米軍横田基地で（資料写真））

　エンジン付近から出火したという情報について、坪田氏は「一口にエンジントラブルと言っても、燃料系統や電気系統の故障、シャフトの破損、異物混入などさまざまな可能性がある。左側のエンジンに何らかの不具合が生じた状況で、プロペラの角度を変える『転換モード』のさなかにバランスを崩したのでは。両翼の回転数やパワーが異なれば、機体は傾いて最終的にはひっくり返ってしまう。その段階で燃料の逆流など、トラブルが複合した可能性もある」と話す。

　原因は明らかになっていないが、「米軍はかなりの情報を得ている」と坪田氏はみる。事故機は軍事ミッションで動いていたわけではなく、単純な移動に該当し、密集した3機編隊で互いに交信していたためという。「緊急着陸を試みる際には、別機の随伴を必要とする米空軍内の規則がある。墜落の直接の理由は分からなくても、機体のトラブルを把握していた可能性は高い」

　取材に対し、防衛省は「米軍に事故の状況について情報提供を求めているが、現時点で予断をもって答えることは困難。その他、事故の詳細は米側に確認中」と回答した。在日米軍司令部広報部からは期限までに回答がなかった。


◆開発段階の10年間に30人が死亡した「ウィドーメーカー」

　オスプレイはこれまでも安全性の懸念が指摘されてきた。開発段階の1991〜2000年に4件の墜落事故で計30人が死亡し、「ウィドーメーカー」（寡婦製造機）と呼ばれた。92年には試作機が着陸時に右エンジンから出火して墜落し、搭乗員7人全員が死亡。漏れた潤滑油がエンジンの熱で発火、高熱でドライブシャフトが作動しなくなったことが原因とされた。

　05年に量産化が決まり、配備が始まった後も各地で事故が発生。12年にモロッコで演習中に墜落して2人が死亡したほか、15年には米ハワイ州で着陸に失敗して2人が死亡。16年には、普天間飛行場所属の機体が空中給油機に接触し、沖縄県名護市沖に墜落して大破、負傷者2人を出した。近年も、昨年6月に米カリフォルニア州で5人が死亡するなどの事故が相次ぐ。

　米外交・安全保障専門誌の東京特派員で国際ジャーナリストの高橋浩祐氏は「2000年に19人が死亡する事故があったが、8人の死者・不明者を出した今回の事故はそれに次ぐ規模の重大事故だ。操縦ミスではなく機体に何らかの不具合があったのだろう」と指摘する。

　　　　　（オスプレイ捜索の準備をする米軍関係者
　　　　　　＝鹿児島県の屋久島空港）

　カリフォルニアの事故について、米軍は今年7月の調査報告書で、クラッチが一時的に離れて再び結合する際に衝撃が発生する「ハード・クラッチ・エンゲージメント（HCE）」という現象が原因と断定。機体に問題があったと結論付けた。

　「姿勢が制御できなくなってエンジンから火が出たということで、今回もクラッチの可能性は否定できない」と高橋氏。一方で、前出の青木氏は「クラッチの不具合で、エンジンから火が出たという報告は聞いたことがない。今回の事案が同じ事象だとは考えにくい」と話す。

　今年8月には陸上自衛隊のV22で「プロップローター・ギアボックス」に金属片が入って警報が点灯し、航空自衛隊静浜基地（静岡県）に予防着陸した。今回火が出たエンジン付近のトラブルではあるが、青木氏は「ギアボックスに金属片が入り込んだだけでは、エンジン全体が壊れることは想定しにくい。エンジンが汚れて火が出る可能性はあるが、それが致命的な不具合だったのかは調査結果を見なければ分からない」と話す。


◆飛行時間当たりの事故件数、CVはMVのほぼ倍

　政府はこれまで国会などでオスプレイの事故率について、「他の航空機よりも低い」と説明を繰り返してきた。今回の事故後の定例会見でも、吉田圭秀統合幕僚長は「オスプレイが他の航空機より安全上問題があるわけではない」と強調している。

　オスプレイの重大事故の発生率について、高橋氏は米軍の事故統計データを挙げる。「今回墜落したCV22の10万飛行時間当たりの事故件数は21年12月末時点で6.00に上る。この事故率は、今年9月時点の米空軍全体の有人機の1.35や無人機の2.58と比べ極めて高く、上昇傾向が続いている」。これに対し、基本構造が同じ米海兵隊のMV22は、カリフォルニアでの事故報告書では10年間で10万飛行時間当たり3.16で、海兵隊機の平均と同レベルだという。「特殊作戦用という使途からCV22の事故率が高くなっていると推察されるが、それでも高い」

　　　　　（陸上自衛隊のオスプレイ（資料写真））

　今回の事故を受けて陸自はV22の飛行を停止。米軍にも停止するよう要請したが、飛行は継続している。

　軍事ジャーナリストの清谷信一氏は「事前の整備などでその機体固有の原因があるのであれば、公表した上で他の機体は飛行停止にしないと説明するべきだ。飛行停止した際の日本の世論を考えての対応ならば、誠実な態度とは言えない。他の機体でもあり得るのなら、一度飛行停止して調べるのが当然だ」と指摘する。


◆デスクメモ

　沖縄配備が焦点だった十数年前のオスプレイの記事では、頭に「新型垂直離着陸輸送機」という長い説明が付いていた。今回の事故でメディアの表記は「米空軍輸送機」などと簡潔。確かにもう新型ではないが、垂直離着陸が一般化したわけでもない。「輸送機」だけで良かったのか。（本）


【関連記事】米、オスプレイ搭乗8人全員の死亡認定　捜索協力の日本に謝意
【関連記事】「何で？何で？」釣りの最中、目の当たりにしたオスプレイ爆発の瞬間　プロペラとともに吹っ飛んだ屋久島の日常
【関連記事】オスプレイ墜落は構造的欠陥ではないのか…米軍の調査報告書を読んでみて分かったこと
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


/ (2023年12月03日[日])
「空飛ぶ棺桶」《ウイドーメーカー》…このスタグフレーション下で、1機200億円程度！！（←いったいいくらボられているのやら？）、こんなモノを喜んで購入しているのはどこのリッチな国？　世界を見渡して、もしかして、そんな国は一国だけ！？　その国の皆さんは、当然、御存じなのですよね？　あのイスラエルでさへ、購入しなかったモノ…。
　またしても、とんでもないオスプレイの事故が起きました。屋久島沖で、「不時着水」したそうです。ニッポン政府の番犬様へのお気遣い…7年前 (2016年12月13日) と全く変わらず。「空飛ぶ棺桶」《ウイドーメーカー》…そんなに安全なら、「言論の府」として死んでいる国会議事堂や、「責任者」である首相官邸の上空で訓練したらどう？　《着水》は無理でしょうが、《不時着》するので大丈夫。決して、《墜落》などしません。アベ様統治下当時と相も変らぬ「美しい国」の「言葉の偽装」。

　　　『●言論の府として死んでいる国会議事堂や、責任者である
　　　　　　　　首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練したらどう？』
　　　　《米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸機
　　　　　オスプレイが１３日夜、沖縄本島東方の海岸付近に墜落。
　　　　　機体はバラバラに壊れ、海中に沈んだ。これがもし
　　　　　市街地だったらと思うと、背筋が寒くなる》。
　　　　《相手に配慮した婉（えん）曲（きょく）表現は日本人の美徳
　　　　　とされる　▼しかし、「墜落」を「不時着」や「着水」と
　　　　　言い換えるのはどうだろう…
　　　　　▼この政権は言葉の偽装に長けている》。

　日刊ゲンダイの記事【米軍オスプレイはやっぱり欠陥機だ！ 日本国内に47機、政府は無期限飛行停止を求めるべき】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332722）。《米軍の垂直離着陸輸送機「オスプレイ」が墜落した。鹿児島県・屋久島沖の海上にはバラバラになった機体の残骸らしきものがあり、8人の乗組員のうち1人が発見され、死亡が確認された。事故原因の解明はこれからだが、「左エンジンから火を噴いていた」という目撃証言がポイントだ》。

　　　『●《本質を隠す言葉のすり替え》を許せない小澤俊夫さん、
　　　　　　　　　　アベ様ら政府による《言葉ずらし》を痛烈に批判』
　　　『●「募る」と「募集」…《〈不時着水したが墜落ではない〉といった
　　　　　　　　　　ところか。国会の質疑は大喜利のお題提供の場ではない》』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう　
　　　　　　　　　　　　　　　　　という動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』

　またしてもオスプレイの事故、「墜落」。またしてもお笑いなアベ様語録的言い換え。「募る」と「募集」的…《〈不時着水したが墜落ではない〉といったところか。国会の質疑は大喜利のお題提供の場ではない》。
　日刊ゲンダイの記事【米軍オスプレイ墜落でXのトレンド入り、「不時着水」は墜落や着水と何が違う？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332764）。《《不時着水って何？》《不時着したなら事故にならないのでは》　30日、X（旧ツイッター）で《不時着水》という単語がトレンド入りした。「不時着水」とは29日に鹿児島県の屋久島沖で墜落したとみられる米軍輸送機CV22オスプレイについて、日本政府が使用した言葉だ。同日、ぶら下がり会見した宮沢博行防衛副大臣（48）も「不時着水」と説明。その理由について、記者団に「最後の最後までパイロットは頑張っていたということだ」などと発言していたのだが、SNS上では《墜落しないよう頑張らないパイロットっているのか》《機体が粉々になっているのに不時着水？》と総ツッコミ状態となった》、《募っていたが募集はしていない、の安倍語録みたい》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332722】

米軍オスプレイはやっぱり欠陥機だ！ 日本国内に47機、政府は無期限飛行停止を求めるべき
公開日：2023/11/30 13:50　更新日：2023/11/30 13:50

　　　　　（鹿児島・屋久島沖で見つかった、米軍のＣＶ-22オスプレイの
　　　　　　残骸とみられるもの（第十管区海上保安本部提供））

　米軍の垂直離着陸輸送機「オスプレイ」が墜落した。鹿児島県・屋久島沖の海上にはバラバラになった機体の残骸らしきものがあり、8人の乗組員のうち1人が発見され、死亡が確認された。事故原因の解明はこれからだが、「左エンジンから火を噴いていた」という目撃証言がポイントだ。

　開発段階から墜落事故が相次ぎ、“未亡人製造機”とも呼ばれるオスプレイ。これまで「操縦ミス」が事故の主な原因とされてきたがエンジンから出火なら、機体に何らかの不具合があったことになり、話は違ってくる。

　「それみたことか」と言うのは、新著「台湾侵攻に巻き込まれる日本」でオスプレイの危険性に言及した防衛ジャーナリストの半田滋氏だ。

「昨年6月に米カリフォルニア州で起きた墜落事故は『エンジンとローター（プロペラ）をつなぐクラッチの不具合』と米海兵隊が発表しました。今年8月には、陸上自衛隊のオスプレイが静岡で予防着陸しましたが、エンジンを覆っているカバーとエンジンの間に金属片が見つかった。いずれも今までになかった機体の故障です。そして今回はエンジンから火を噴くという前代未聞の事故。開発から計57人の米兵が墜落事故で亡くなっています。昨年は9人。今年も3人が死亡した。これほど墜落事故が続くのは、オスプレイに構造的欠陥があるとしか思えません」


■国民の命より対米追従

　　　　　（米軍横田基地のＣＶ-22オスプレイ（Ｃ）共同通信社）

　日本国内には、沖縄の米海兵隊普天間基地に24機、横田基地に6機配備され、自衛隊も17機の導入が決まっている。そのうち14機がすでに木更津駐屯地に暫定配備されているが、2025年には全17機が佐賀空港の隣で新設が進む佐賀駐屯地に移されることになっている。

　オスプレイは米国以外で日本しか購入していない。そのうえ、米国でも陸軍はオスプレイを採用していない。17機の導入費用は約3600億円だ。日本だけが対米追従でガラクタを買わされている。

「防衛省が作成したパンフレットには、『万が一、エンジンが2つとも停止しても、固定翼モードと垂直離着陸モードのオートローテーション機能があるので安全に着陸できる』と書いてあります。今回、オートローテーション機能はどうなっていたのか？

　実は、米国防研究所でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は『オートローテーション機能に欠陥がある』『安全性に深刻な穴がある』と指摘しているのです。こんな欠陥機が人口の密集する日本の上空を飛ぶのは狂気の沙汰。原因が解明されない限り、日本政府はオスプレイの無期限飛行停止を求めるべき事態です」（半田滋氏）

　日本国民の命と安全より、米国が大事なのか──。岸田首相に問われている。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332764】

米軍オスプレイ墜落でXのトレンド入り、「不時着水」は墜落や着水と何が違う？
公開日：2023/11/30 14:25　更新日：2023/11/30 14:25

　　　　　（2016年12月キャンプ・シュワブ沿岸部の浅瀬に墜落した
　　　　　　機体と同型のMV22オスプレイ（Ｃ）共同通信社）

《不時着水って何？》《不時着したなら事故にならないのでは》

　30日、X（旧ツイッター）で《不時着水》という単語がトレンド入りした。

　「不時着水」とは29日に鹿児島県の屋久島沖で墜落したとみられる米軍輸送機CV22オスプレイについて、日本政府が使用した言葉だ。

　同日、ぶら下がり会見した宮沢博行防衛副大臣（48）も「不時着水」と説明。その理由について、記者団に「最後の最後までパイロットは頑張っていたということだ」などと発言していたのだが、SNS上では《墜落しないよう頑張らないパイロットっているのか》《機体が粉々になっているのに不時着水？》と総ツッコミ状態となった。


■募っていたが募集はしていない、の安倍語録みたい

　政府が「不時着水」を使うのは初めてではない。2016年12月に米軍のMV22オスプレイが沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部の浅瀬に墜落した際も、当時の稲田朋美防衛大臣が「コントロールを失った状況ではなく、自発的に着水したと聞いている。墜落ではない」と発言。これを受け、野党が政府に対して『「墜落」と「不時着」、「着水」及び「不時着水」の違いについて』ただす質問主意書が出ている。

　その政府答弁書によると、『「着水」は空中から水面に着いた旨を、「墜落」はコントロールを失った状態で着水した旨を、「不時着水」及び「不時着」はコントロールを失わずにパイロットの意思で着水した旨を意味するものとして、それぞれ用いているものである』とあるのだが、よく分からない。

《募っていたが募集はしていない、の安倍語録みたい。いや侵略戦争を特別軍事作戦とごまかすロシアかな》

《オスプレイの機体自体には問題がないと言いたいのでは。米国の言いなりだ》

　ネット上では様々な意見が飛び交っているが、一体いつまでこの言葉を使い続けるのだろうか。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年10月26日[木])
《国民の幅広い合意なく押し切る原動力》がことごとく市民を苦しめる…#自民党に投票するからこうなる。

　　　『●《「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化…その起点が15年、当時の
　　　 　安倍晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法…》』
　　　『●アベ様の国葬モドキ《招待者名簿》隠蔽、キシダメ首相は何の《検証》も
　　　 　実施せず…《重要な政策転換を国民の幅広い合意なく押し切る原動力》に』
　　　　「《招待者名簿》までも隠蔽…カルトとヅボヅボな
　　　　　 #自民党に投票するからこうなる。
　　　　　　（東京新聞）《むしろ国民の反対を押し切って安倍氏の国葬を
　　　　　実施した自信が、防衛力の抜本的強化や原発回帰、
　　　　　マイナンバー保険証の実質義務化などの重要な政策転換を
　　　　　国民の幅広い合意なく押し切る原動力になってはいないか》
　　　　　…なるほどね、キシダメ首相らしい。とんでもない
　　　　　《原動力》にしてしまったようだ」

　軍事費倍増、止めましょう。消費税制を止めましょう。簡単ではないですか、キシダメ首相。《「経済、経済、経済！」と叫んでは見たものの…。というか、やっていることは「増税、増税、増税！」だろうがとも思う》《その先は防衛費増額のための大増税が待ち受けるというインチキ極まりない戦略》（狙撃兵）。アベ様の耳に続き、「聞く力」なきキシダメ首相の耳を塞いであげる警察…《今の警察は政権を応援する声には反応せず、批判だけ排除する》（政界地獄耳）訳ですから、キシダメ首相の耳には届かないでしょうが。
　長周新聞のコラム【増税メガネの猫だまし／狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/27989）によると、《今早急にやるべきは消費税減税、廃止であり、ガソリンの二重課税の廃止であったり、零細な個人事業主からの大収奪となるインボイスの廃止であったり、国民生活を底上げするための実効性のある政策である》。

　　　『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
　　　　　　政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》』
　　　『●アベ様の耳に続き、「聞く力」なきキシダメ首相の耳を塞いであげる警察
　　　　　　…《今の警察は政権を応援する声には反応せず、批判だけ排除する》』
　　　『●《どの演説会場も厳戒体制を通り越して近づきがたい異様な雰囲気…私
　　　　　 にはかえって危険な状況を作り出しているとしか思えないのだが。》』

　（ブログ主はアレ「増税□□□」「増税クソ□□□」などをあまり好きではありません。自身を批判されているようで嫌なので。リツイートもあまりしていません。もっと別の言い方は無いのかなぁ？）

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/27989】

増税メガネの猫だまし
コラム 狙撃兵　2023年10月25日

　街頭演説で聴衆から「増税メガネ！」と罵声を浴びた岸田文雄が、国会における所信表明演説で「経済、経済、経済！」と連呼してみたり、にわかにしょぼい減税策や給付金のばらまきをちらつかせてみたり、はたまたスーパーに行って物価高について今更ながら驚いて見せたり、選挙を意識したパフォーマンスをくり広げている。

　内閣支持率も芳しくないなか、次期自民党総裁選での続投を睨んで年内解散のタイミングをうかがっているとかで、アドバルーンを上げて世間の反応を見ているようなのである。いわば、相撲でいうところの猫だましみたいなものである。正面からがっぷり四つで組み合えないと自覚しているからこそくり出す卑怯技であり、追い込まれた者の自信のなさをあらわしてもいるのだろう。

　安倍政権が行き詰まって菅政権にバトンタッチしたものの早々に行き詰まり、安倍晋三、麻生太郎に媚びを売る形で岸田文雄が権力ポストを手にしてもうじき２年。渦中では清和会トップに君臨していた安倍晋三が凶弾に倒れ、統一教会とズブズブだったこの自民党最大派閥が「集団指導体制」に揺れるなど変化もあったものの、現在の自民党内の力関係のなかで、とりあえず上手いことおさまっているのが岸田文雄なのだろう。なにがしかの政治的な実力があって首相に登り詰めた――と評価している人間が、周囲も含めてどれだけいるのだろうかと思うほど、ワンポイントリリーフ感というか、当面の間の腰掛けといった印象が拭えない。

　だからなのか誰も相手にしていないというか、期待もしていないというか、２年近くも首相でありながらこの男がいったい何をやっただろうか？　と考えてしまうほど世間一般から見ても存在感が薄く、威厳を感じないのが特徴だろう。しまいには「増税クソメガネ」とか「ポンコツクソメガネ」とかの揶揄（やゆ）が溢れ、一国の政治リーダーが「あのメガネ」呼ばわりなのである。

　それにしても、はるかに前から物価高騰で世間はヒーヒー悲鳴を上げ、買い物に行くたびにレシートと睨めっこしてきたのに、いまさら行ったこともないであろうスーパーに行って「物価高騰を実感しました」なんて呑気な弁を聞かされると、ふざけた印象を受けるものである。この１、２年、増税メガネのそのメガネからはいったい何が見えていたのかと思うほど、周回遅れの鈍感さだけが際立つのである。こうして岸田文雄の一つ一つのパフォーマンスが白々しく嘘っぽい印象を放つのは、それが白々しい嘘であり、人気とりのための見え透いたパフォーマンス、“やってる感”の演出だからという真理もあろうが、野暮で鈍感で感情を逆撫でするように嘘臭いから――という点に収斂（しゅうれん）されるのだろう。

　さて、「経済、経済、経済！」と叫んでは見たものの、ではなにをするのかがさっぱり見えない。「新しい資本主義」なんて叫んで登場したかと思ったら、特に新しい資本主義でもなかったのと同じで、いつも言葉だけが宙の上を遊泳して人をたぶらかすというのでは、そろそろ耐性ができてきた側としては「またメガネがなにかいってるね…」くらいに受け止めるのも当然である。というか、やっていることは「増税、増税、増税！」だろうがとも思う。

　さしあたりやろうとしていることは、低所得者には何の意味もない所得減税を１年だけおこない、低所得者に７万円という雀の涙ほどの給付金をばらまくというもの。目前の選挙を乗り切るために瞬間だけ人気とりをやり、その先は防衛費増額のための大増税が待ち受けるというインチキ極まりない戦略である。

　なお、税収増を還元するといっているものの、その税収増の原資となっているのは大部分が消費税で、昨今の物価高によってさらに負担額は増しているのが実情だ。100円の商品が150円になり、200円に値上がりすれば、それに乗じて消費税も10円、15円、20円と１割固定で上乗せされ、家庭から大収奪されてきた。昨年の国の歳入が思いのほか伸びて「予算が余っちゃった」なんて事態になったのはそのためだ。今早急にやるべきは消費税減税、廃止であり、ガソリンの二重課税の廃止であったり、零細な個人事業主からの大収奪となるインボイスの廃止であったり、国民生活を底上げするための実効性のある政策である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵坊五郎　　
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


―――――― 《警察庁幹部はこう漏らした。「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり、排除となったようです。裁判所はそれはやりすぎ、違法とまで断罪している。こちらが安倍首相側に忖度しすぎたのか…」》（AERA）

―――――― 《★警察組織は命令で動く。北海道以外にもいくつかの県で同様の事態が起きたことを鑑みれば組織の通達があったことは容易に想像がつく。当時の警察庁警備局長・大石吉彦（現警視総監）は局長に就くまで安倍の首相秘書官を長く務めた》（政界地獄耳）

―――――― 《警察が市民の「言論」を奪うことこそ、排除に値する》（東京新聞）


(2023年10月13日[月])
大谷昭宏さん《どの演説会場も厳戒体制を通り越して近づきがたい異様な雰囲気…私にはかえって危険な状況を作り出しているとしか思えないのだが。》
　アベ様の耳に続き、「聞く力」なきキシダメ首相の耳を塞いであげる警察…《今の警察は政権を応援する声には反応せず、批判だけ排除する》（政界地獄耳）。

　　　『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
　　　　　　政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》』
　　　『●アベ様の耳に続き、「聞く力」なきキシダメ首相の耳を塞いであげる警察
　　　　　　…《今の警察は政権を応援する声には反応せず、批判だけ排除する》』

　《警察庁幹部はこう漏らした。「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり、排除となったようです…こちらが安倍首相側に忖度しすぎたのか…」》（AERA）。キシダメ首相も随分とアレを気にしておられるらしい。アレを気にしているらしい「聞く力」なきキシダメ首相に忖度して、耳を塞いであげる警察。酷い構図だ。《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの？
　日刊スポーツのコラム【大谷昭宏のフラッシュアップ／遠ざけられた市民の意思は　厳戒の首相演説会場】（https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202310230000051.html）によると、《そのニュースにふれて、ひと月ほど前、北海道放送製作の「ヤジと民主主義」劇場拡大版が完成。山崎裕侍監督から「一言、コメントを」と頼まれて先行して見た映画が胸に浮かんだ。2019年7月、安倍首相（当時）が参院選の応援のため札幌駅前で演説した際、「安倍やめろ」「増税反対」などとヤジった男性と女性が警官に会場から引きずり出されたり、女性警官に2時間もつきまとわれた》。

　　　『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
　　　　　　　　　　　　　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》？』
　　　　「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
　　　　　飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか》？」
　　　　「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
　　　　　うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
　　　　　《警察は政党の手先ではない》訳がないし、《警察は正義の味方と
　　　　　呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
　　　　　検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
　　　　　《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

　　　『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
　　　　　　ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》』
　　　『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
　　　　　《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの？』
　　　『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を
　　　　　持ち出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』
　　　　「決して《失策を改め》ることはないし、反省することなど無し、
　　　　　批判は許されない ――― 《大阪ヘイト条例》も、お維への批判を、
　　　　　条例を根拠に封じる狙いはないの？」

　　　『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
　　　　　批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》』
　　　　《…しかも、国会での審議によって明らかになってきたのは、政府・
　　　　　与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない
　　　　　言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ》

　　　『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
　　 　　批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》』
　　　『●とっても危険な《侮辱罪を厳罰化する刑法改正案》…自公お維コミの
　　　　　　《火事場ドロボー》達は、《権力批判の言論を萎縮させる》気満々だ』
　　　『●《政治家の批判や、政府の方針への苦言など…デモ…》が抑制、
　　　 　《首相はうそつき》《総理は嘘つき》ウソ吐きなアベ様という批判も…』
　　　　「いいんですかねぇ、それで？ ――――――
　　　　　《政府・与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、
　　　　　気に食わない言論や表現への弾圧に利用》」

　　　『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
　　　　　　政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》』
　　　『●アベ様の耳に続き、「聞く力」なきキシダメ首相の耳を塞いであげる警察
　　　　　　…《今の警察は政権を応援する声には反応せず、批判だけ排除する》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202310230000051.html】

コラム
大谷昭宏のフラッシュアップ
2023年10月23日8時0分
遠ざけられた市民の意思は　厳戒の首相演説会場

参院高知・徳島選挙区、衆院長崎4区の補選は、きのう結果が出た。支持率に悩む岸田政権としては必死の選挙戦。前週末には首相自ら選挙区に乗り込んだが、どの演説会場も厳戒体制を通り越して近づきがたい異様な雰囲気だったという。

そのニュースにふれて、ひと月ほど前、北海道放送製作の「ヤジと民主主義」劇場拡大版が完成。山崎裕侍監督から「一言、コメントを」と頼まれて先行して見た映画が胸に浮かんだ。

2019年7月、安倍首相（当時）が参院選の応援のため札幌駅前で演説した際、「安倍やめろ」「増税反対」などとヤジった男性と女性が警官に会場から引きずり出されたり、女性警官に2時間もつきまとわれた。

2人は「表現の自由を奪われた」と道（道警）を提訴。昨年3月、1審・札幌地裁は道警の対応を「不当」としただけでなく、憲法の表現の自由にまで踏み込んで、原告全面勝訴を言い渡した。

ところが4カ月後、安倍元首相が凶弾に倒れると、1審の裁判長や道警を批判した朝日新聞に対して「警察の手足を縛って元首相を死に追いやった」などのバッシングが一部メディアやネットにあふれ返った。

そして安倍氏の命日が近づく今年6月の札幌高裁判決は男性逆転敗訴。女性のみ勝訴の痛み分け。とはいえ、1審完敗だった警察はこの判決で息を吹き返した。

翻って補選の首相演説会場。広報車の周囲を金属柵で囲って、その外側を胸にシールを貼った関係者で埋め、一般市民はさらにその外。こうまで遠ざけられた市民はどうやって意思を伝えたらいいのか。私にはかえって危険な状況を作り出しているとしか思えないのだが。


◆大谷昭宏（おおたに・あきひろ）ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年11月21日[火])
キシダメ首相は「任命責任」があると言いつつ、決して「責任」をとることはない。《「重く受け止める」と繰り返すだけ》。「適材適所」と繰り返すが、前川喜平さん曰く「不適材不適所」（【＜辞任ドミノ神田財務副大臣 / 国立大学法人法改正案、大学の自治・学問の自由が危ない、科学技術行政と学術行政 / 辺野古工事＞平野貞夫×前川喜平×佐高信【3ジジ放談】】、https://www.youtube.com/watch?v=lSRgMWj30ts）。不適な人を、あえて不適なポジションにつける…「不適材不適所」。《税金滞納を繰り返していた…財務副大臣》（← しかもこの人は税理士）、公職選挙法違反およびワイロを配りまくる法務副大臣、女性との不適切な関係が報じられる文部科学政務官。あまりに酷い、醜悪。自民党という〝器〟のなかには、不適な人ばかりなのだから、当然の結果なのかもしれない。小沢一郎衆院議員は《適材適所、人材の宝庫などではなく『問題人物の掃き溜め』》と。



　日刊スポーツの記事【小沢一郎氏「問題人物の掃き溜め」岸田内閣政務三役「辞任ドミノ」＆疑惑発覚を酷評】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202311160001810.html）。《立憲民主党の小沢一郎衆院議員は16日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、岸田内閣の三宅伸吾防衛政務官が元事務所スタッフの女性へのセクハラ疑惑を「週刊文春」に報じられたことについて、政務三役の辞任や問題発覚が続いていることを踏まえて厳しい見方を示した。報道を引用しながら「この短期間で不祥事によりこれだけ多くの政務三役が辞職に追い込まれるということは相当な確率。つまり、まだまだ岸田内閣には問題を抱えた大臣や副大臣、政務官がいるということになる。適材適所、人材の宝庫などではなく『問題人物の掃き溜め』が正しい。これでまともな国になるわけが無い。刮目を」と、投稿した。岸田内閣では9月の内閣改造以降、2カ月あまりのうちに3人が職を追われ、今回新たに三宅氏の問題が浮上。短期間のうちにハイペースで問題が発覚している状況を踏まえ、今後も、岸田内閣で政務三役の問題が浮上する可能性にも触れた》。

　　　『●自称「第2自民党」のお維…《「第2自民党」と揶揄された政治勢力は
　　　　　　　あったが、自らそう認めるとすれば異例。自民の補完勢力》宣言』
　　　『●お維の言う「身を切る改革」とは？　「政界のビッグモーター」・
　　　 　自称「第2自民党」のお維自身の「身」は決して切らないデタラメばかり』

　なるほど、カルトとヅボヅボな「利権」党は《第2の維新》！
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／岸田政権の政務三役が醜聞辞任3連発…いまや自民党は「第2の維新」になっている】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332175）。《京都府八幡市長選で、維新は京都府内の自治体では初めてとなる公認首長の誕生を目指したが、敗北。吉村洋文や藤田文武が応援に入ったものの、自民、公明、立憲民主各党が推薦した新人候補に約2200票差で敗れた。奈良県橿原市の市長選でも、無所属の現職で自民党が推薦した候補が、維新…》。

　「不適材不適所」なのだからキシダメ首相は責任を「取る」べきだ。
　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞責任は「ある」か「取る」か】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/291139?rct=discussion）。《言葉を重ねても定型句を繰り返すだけでは、本当に任命責任があると考えているのか疑わしい。首相に責任が「ある」のは当然で、責任を「取る」ことがなければ、責任を果たしたことになりません。首相はこの先、スキャンダルで政務三役が何人辞任しても「重く受け止める」と繰り返すだけなのでしょうか。》
　《地位に恋々としがみ》つかず、さっさと首相を辞めてくれ。アベ様・すがっち・キシダメ首相、「地位に恋々としがみつ」いている（た）のは、一体誰か？

　　　『●菅義偉・最低の官房長官は、今なぜ、アベ様に向かって
　　　　　　　　「地位に恋々としがみつく」とは言わないのですか？』
　　　　《森友学園の問題をめぐる一連の経緯の責任…首相は「国民の信頼を
　　　　　揺るがす事態になっていることは、行政の長として責任を痛感している。
　　　　　行政の最終的な責任は、内閣総理大臣たる私にあるのは事実だ」
　　　　　とした上で…。山本氏は「往生際の悪い、地位に恋々としがみつく。
　　　　　そんなみっともないリーダーなんてやめてくださいよ」と主張。
　　　　　ロッキード事件では衆議院で２４人の証人喚問が行われたとして、
　　　　　「『アッキード事件』ではまだ籠池（泰典被告）さんしか出てきていない。
　　　　　自民党の皆さん、真相究明にはこれからガンガン証人を呼ばない
　　　　　といけないので、逃げないでほしい」と述べ、昭恵夫人や夫人付き職員
　　　　　だった谷査恵子氏らの証人喚問を求めた》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/291139?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞責任は「ある」か「取る」か
2023年11月20日 07時33分

　税金滞納を繰り返していた神田憲次財務副大臣（衆院愛知5区）が13日に辞任しました。徴税を担当する財務省の副大臣に起用されたことだけでなく、国会議員としても不適格ではないか。

　東京新聞は翌14日朝刊の社説「神田副大臣辞任　議員の適格性も欠く」で「税理士が4回も差し押さえを受けたのは、意図的な滞納との非難を免れない」「責任は重大であり、税理士だけでなく、国会議員としても適格とはとても言えない。議員としての進退を自ら決するよう求める」と主張しました。

　各省庁の大臣、副大臣、政務官を「政務三役」と呼びます。9月の内閣改造で就任した政務三役のうち神田氏を含めてすでに3人が辞任し、ほかにもセクハラ疑惑が報道された政務官がいます。

　神田氏らを副大臣や政務官に起用したのは岸田文雄首相＝写真＝です。首相自身は任命責任を認めていますが、政務三役辞任の度に発するのはいつもほぼ同じ言葉です。

　神田氏辞任の際には「任命責任は重く受け止めている。政府一丸となって職務に当たり、国民の信頼を回復していく」、柿沢未途（みと）法務副大臣の辞任では「任命権者としての責任を重く受け止めている」、山田太郎文部科学政務官の辞任では「誠に遺憾だ。任命責任を重く受け止めている」という具合です。

　言葉を重ねても定型句を繰り返すだけでは、本当に任命責任があると考えているのか疑わしい。首相に責任が「ある」のは当然で、責任を「取る」ことがなければ、責任を果たしたことになりません。

　首相はこの先、スキャンダルで政務三役が何人辞任しても「重く受け止める」と繰り返すだけなのでしょうか。

　民間なら役職辞任や減俸が責任を取る一手段です。

　内閣・政党役員人事の失敗の責任を首相がどうやって取るのか、悩ましいことは分かりますが、具体的な形で責任を取ろうとせず、定型句で済まそうとすれば、首相や政治全体に対する国民の不信感が増すだけです。それが今、最低の内閣支持率という形で表れていることを、首相は肝に銘じるべきです。　（と）
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


―――――― 《警察庁幹部はこう漏らした。「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり、排除となったようです。裁判所はそれはやりすぎ、違法とまで断罪している。こちらが安倍首相側に忖度しすぎたのか…」》（AERA）

―――――― 《★警察組織は命令で動く。北海道以外にもいくつかの県で同様の事態が起きたことを鑑みれば組織の通達があったことは容易に想像がつく。当時の警察庁警備局長・大石吉彦（現警視総監）は局長に就くまで安倍の首相秘書官を長く務めた》（政界地獄耳）

―――――― 《警察が市民の「言論」を奪うことこそ、排除に値する》（東京新聞）


(2023年10月21日[土])
「聞く力」なきキシダメ首相の耳を塞いであげる警察…アベ様の耳も塞いであげていた。《今の警察は政権を応援する声には反応せず、批判だけ排除する》（政界地獄耳）。
　《警察庁幹部はこう漏らした。「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり、排除となったようです…こちらが安倍首相側に忖度しすぎたのか…」》（AERA）。キシダメ首相も随分とアレを気にしておられるらしい。（ブログ主はアレ「増税□□□」をあまり好きではありません。自身を批判されているようで嫌なので。リツイートもあまりしていません。もっと別の言い方は無いのかなぁ？）

　　　『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
　　　　　　政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》』

　《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの？
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／警察は声上げやすくするより政権批判だけ排除？　「増税メガネ」ヤジに追い出す】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202310190000058.html）。《…というヤジが飛び、その人物は会場から追い出されたという。思い出されるのは19年7月15日、札幌駅前で元首相・安倍晋三が参院選の遊説中に男性が「安倍辞めろ」、女性が「増税反対」と声を上げただけで警察に即座に取り囲まれ移動させられた事案だ。同時期に全国で同様のことが起きた》。

　《首相はうそつき》、《総理は嘘つき》、ウソ吐きなアベ様という批判…それが許されないなんて、そんな世の中でいいのかね？
　それにしても、息吐く様にウソをつく《火事場ドロボー》1号を、未だに有難がる自民党議員や支持者の精神を理解できない…。

　　　『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
　　　　　　　　　　　　　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》？』
　　　　「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
　　　　　飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか》？」
　　　　「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
　　　　　うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
　　　　　《警察は政党の手先ではない》訳がないし、《警察は正義の味方と
　　　　　呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
　　　　　検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
　　　　　《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

　　　『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
　　　　　　ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》』
　　　『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
　　　　　《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの？』
　　　『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を
　　　　　持ち出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』
　　　　「決して《失策を改め》ることはないし、反省することなど無し、
　　　　　批判は許されない ――― 《大阪ヘイト条例》も、お維への批判を、
　　　　　条例を根拠に封じる狙いはないの？」

　　　『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
　　　　　批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》』
　　　　《…しかも、国会での審議によって明らかになってきたのは、政府・
　　　　　与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない
　　　　　言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ》

　　　『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
　　 　　批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》』
　　　『●とっても危険な《侮辱罪を厳罰化する刑法改正案》…自公お維コミの
　　　　　　《火事場ドロボー》達は、《権力批判の言論を萎縮させる》気満々だ』
　　　『●《政治家の批判や、政府の方針への苦言など…デモ…》が抑制、
　　　 　《首相はうそつき》《総理は嘘つき》ウソ吐きなアベ様という批判も…』
　　　　「いいんですかねぇ、それで？ ――――――
　　　　　《政府・与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、
　　　　　気に食わない言論や表現への弾圧に利用》」

　　　『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
　　　　　　政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202310190000058.html】

コラム
政界地獄耳
2023年10月19日8時2分
警察は声上げやすくするより政権批判だけ排除？　「増税メガネ」ヤジに追い出す

★14日、首相・岸田文雄は参院徳島・高知選挙区補欠選挙の街頭演説を行った。徳島での街頭演説では首相の演説中に「増税メガネ」というヤジが飛び、その人物は会場から追い出されたという。思い出されるのは19年7月15日、札幌駅前で元首相・安倍晋三が参院選の遊説中に男性が「安倍辞めろ」、女性が「増税反対」と声を上げただけで警察に即座に取り囲まれ移動させられた事案だ。同時期に全国で同様のことが起きた。

★武器どころか拡声器なども持たない個人の出来事だ。その後、市民2人は道警側を訴え1審の札幌地裁は「原告らの表現の自由が侵害された」と賠償を命じ、2審判決で札幌高裁は女性については「囲んで移動させ、聴衆エリアに行かないよう引き止めたりしたほか、その後も長時間にわたってつきまとったのは警察官職務執行法の要件を満たさず違法だ」としたが、男性については「ヤジを飛ばして隣にいた人といさかいになったほか、その後も演説車両に詰め寄って大声を上げるなどした。警察官が直ちに阻止しなければ物を投げるなどの危害が加えられてしまうと判断したことには客観的合理性が認められる」と1審判決を取り消し訴えを退けた。現在は双方が上告し裁判は続いている。一方、北海道放送がこの一部始終をカメラに収めた「ヤジと民主主義」と題したドキュメンタリーを放送、番組はギャラクシー賞や日本ジャーナリスト会議賞を受賞。12月には「ヤジと民主主義　劇場拡大版」として劇場公開される。そのさ中の出来事だ。札幌の男性も警官に取り囲まれなければ事態は大きくなっていただろうか。

★「増税メガネ」は北海道のそれに当てはまるか。90年代半ばから小学校ではあだ名はいじめの温床になると、あだ名を使わなくなったという。国会の中には「ヤジ将軍」とか「ヤジは国会の華」などと許容されている。国民が政治に声を上げやすくすることが大切と思っていたが、今の警察は政権を応援する声には反応せず、批判だけ排除する。（K）※敬称略
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年09月17日[日])
これもまた、10月下旬になってしまって、「6月ジャーナリズム」「8月ジャーナリズム」を語る…。アベ様とカースーオジサンによって敷かれた、そして、キシダメ政権によっても、いまも続く《メディアコントロール》下…そのジャーナリズムの重要性。最「低」裁を頂点とした司法も役立たずで、三権分立は何処に？　

　　　『●《どんな政権であろうと、新聞は権力監視の役割を放棄してはならない》
　　　　　　（東京新聞社説）…下足番新聞やアベ様広報紙に言っても詮無いこと』
　　　『●《「現実離れしている」と叱責…マンネリ化が指摘》？　でも、《戦争の
　　　　　悲惨さと平和の大切さを伝え続ける意味は増している》＜ぎろんの森＞』
　　　『●軍事国家となり軍事費を《増やせば日本が守れるというのは幻想》…
　　　 　社説「関東防空大演習を嗤ふ」での桐生悠々の予見・予言に学ぶべきこと』

　《新聞が言わなくなった先にあるのは、内外で多大な犠牲者を出した戦争であり、それが歴史の教訓》、《悠々の批判の矛先は、政府や軍部にとどまらず、権力におもねる新聞にも向けられていました》、《新聞を「輿論（よろん）を代表せずして、政府の提灯（ちょうちん）を持っているだけである」「今日の新聞は全然その存在理由を失いつつある」と批判》、《新聞は権力におもねらず、読者の期待に応えているか、常に自問自答する必要を感じざるを得ません》、《「言いたいこと」ではなく、権力者に対して「言わねばならないこと」を言い続けることが新聞など言論の役割》、《悠々が残した一連の言論は、権力と向き合う覚悟を、現代に生きる私たちにも問うています》。
　2023年9月10日の東京新聞の【＜社説＞週のはじめに考える　桐生悠々が問う覚悟】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/276435?rct=editorial）によると、《きょう10日は、反戦、反軍の記者、桐生悠々＝写真＝が1941（昭和16）年、太平洋戦争の開戦直前に亡くなった命日です。今年で生誕150年。明治から大正、戦前の昭和にかけて藩閥政治家や官僚、軍部の横暴を痛烈に批判し続けた報道姿勢は今も、言論にたずさわる者のお手本です》。

　　　『●政権交代の意義が完全に消えた日』
　　　　《▼「听う」は口を大きく開けてわらうことで、「莞う」は感じよく
　　　　　ほほえむこと、「嗤う」はあざけりわらうことだ。軍国主義が台頭し、
　　　　　言論弾圧が厳しさを増していた一九三三年、軍の空襲への備えを
　　　　　嗤った新聞人がいた▼その人、桐生悠々が書いた
　　　　　「関東防空大演習を嗤ふ」は日本の新聞史上、特筆すべき名論説
　　　　　として、記憶される。首都上空で敵機を迎え撃つ作戦など滑稽極まる。
　　　　　数機撃ち漏らせば、木造家屋の多い東京は炎上すると、彼は書いた
　　　　　▼＜阿鼻叫喚（あびきょうかん）の一大修羅場を演じ、
　　　　　関東地方大震災当時と同様の惨状を呈するだらう…しかも、
　　　　　かうした空撃は幾たびも繰返へされる可能性がある＞。
　　　　　この指摘が現実のものとなり、大空襲で東京の下町が壊滅、
　　　　　十万の犠牲者を出したのは、四五年三月十日のことだ》

　　　『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」！？： 
　　　　　　　自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い』
　　　　「先の『読売』や『産経』、『アベ様の犬ＨＫ』などの
　　　　　「アベ様の広報機関」とは違う、『東京新聞』の新聞人の矜持を
　　　　　示す社説をご覧ください。２番目の記事の、つまり、
　　　　　　《桐生悠々の言葉。…「言いたい事」と「言わねばならない事」は
　　　　　　　区別すべきだとし「言いたい事を言うのは権利の行使」だが、
　　　　　　　「言わねばならない事を言うのは義務の履行」で「多くの場合、
　　　　　　　犠牲を伴う」と書き残している》
　　　　　……の部分を受け、社説の末尾には、《憲法を再び国民の手に
　　　　　取り戻すまで、「言わねばならないこと」を言い続ける責任を
　　　　　自らに課したい。それは私たちの新聞にとって
　　　　　「権利の行使」ではなく「義務の履行」だからである》と
　　　　　〆ています」

　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　　「《桐生悠々は訓練よりも「実戦が、将来決してあってはならない」ことを
　　　　　訴えた。…先見の明は、その後の空襲被害が証明している》訳です。
　　　　　　 壊憲が進み、戦争できる国、戦争したい国へとひた走るニッポン。
　　　　　ジャーナリズムの劣化もそれに拍車をかける」

　　　『●Ｊアラート狂想曲：　「かつて関東上空での防空演習を
　　　　　　　　　　　嗤った桐生悠々なら何と評するでしょうか」』
　　　　《北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、国内では避難訓練も
　　　　　行われています。かつて関東上空での防空演習を嗤（わら）った
　　　　　桐生悠々なら何と評するでしょうか》

　　　『●阿部岳さん、《基地問題への見解の違いも…
　　　　　デマで攻撃された因縁も関係ない。今回は…産経の側に立つ》』
　　　　「東京新聞の社説【週のはじめに考える　権力と向き合う覚悟】…
　　　　　によると、《◆全米の新聞、一斉に社説…◆言論の自由への危機感
　　　　　…◆桐生悠々の奮闘を偲ぶ…あす九月十日は、四一年に亡くなった
　　　　　悠々を偲（しの）ぶ命日です。百年という時を隔て、また日米という
　　　　　太平洋を挟んだ国で同じように、新聞が連帯して時の政権に毅然（きぜん）
　　　　　と向き合ったことは、民主主義社会の中で新聞が果たすべき使命を
　　　　　あらためて教えてくれます。私たちは今、政権に批判的な新聞との
　　　　　対決姿勢を強める安倍晋三政権と向き合います。悠々ら先輩記者や
　　　　　米国の新聞社で働く仲間たちの奮闘は、私たちを奮い立たせ、
　　　　　権力と向き合う覚悟を問い掛けているのです》。
　　　　　《権力と向き合う覚悟》…無しなニッポンのマスコミではなかろうか…」

　　　『●東京新聞《桐生悠々…にとって一連の言論は、
　　　　　犠牲も覚悟の上で、言うべきことを言う義務の履行だった》』
　　　　「《「言いたいことを言うのは、権利の行使」だが
　　　　　「言わねばならないことを言うのは、義務の履行」であり、
　　　　　「義務の履行は、多くの場合、犠牲を伴う」》と。《桐生悠々…に
　　　　　とって一連の言論は、犠牲も覚悟の上で、言うべきことを言う
　　　　　義務の履行だった》。この度、アノ高市早苗氏が総務相に復活。
　　　　　アベ様の政で〝唯一うまく行っている〟メディアコントロールの下、
　　　　　《権力と向き合う覚悟》がマスメディアにはあるのだろうか？　
　　　　　《義務の履行》を果たしているか？」

　　　『●《国会を開かなければ、それもできない。これを政治空白と言わず
　　　　　して、何と言う。…国権の最高機関である国会の軽視も甚だしい》…』
　　　『●「自民党総裁選を嗤(わら)う」新聞求む…《明治から大正、戦前期の
　　　　 昭和まで、藩閥政治家や官僚、軍部の横暴を筆鋒鋭く批判し続けました》』
　　　『●武田砂鉄さん《忘却に加担するのか、しっかり掘り返して問うのか、
　　　　　　　　メディアが問われている。またいつもの感じでやっているの…》』
　　　『●桐生悠々に《ちなんだ社説の掲載に至ったのも、どんな政権であろうと、
　　　　　　　新聞は権力監視の役割を放棄してはならないという決意を》読者に』
　　　　《社説「桐生悠々を偲（しの）んで」…。安倍、菅両政権の九年近くの
　　　　　間、独善的な政治運営が続き、政治は私たちの望む、あるべき方向とは
　　　　　全く違う道を進んでしまいました。でも、それを止める力が新聞には
　　　　　まだある、義務を履行せずしてどうするのか、と読者の皆さんに
　　　　　教えられた思いです。きのう始まった自民党総裁選後には衆院選が
　　　　　あります。どんな政権ができようとも、私たちは
　　　　　「言わねばならないこと」を堂々と言う新聞でありたいと考えます》

　　　『●《どんな政権であろうと、新聞は権力監視の役割を放棄してはならない》
　　　　　（東京新聞社説）…下足番新聞やアベ様広報紙に言っても詮無いこと』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/276435?rct=editorial】

＜社説＞週のはじめに考える　桐生悠々が問う覚悟
2023年9月10日 07時21分

　きょう10日は、反戦、反軍の記者、桐生悠々＝写真＝が1941（昭和16）年、太平洋戦争の開戦直前に亡くなった命日です。今年で生誕150年。明治から大正、戦前の昭和にかけて藩閥政治家や官僚、軍部の横暴を痛烈に批判し続けた報道姿勢は今も、言論にたずさわる者のお手本です。

　　　　　　◇

　本紙読者にはすっかりおなじみだと思いますが、桐生悠々について、おさらいをしてみます。

　悠々は、本紙を発行する中日新聞社の前身の一つ「新愛知」新聞や長野県の「信濃毎日新聞」などで編集、論説の総責任者である主筆を務めた言論人です。

　新愛知時代の18（大正7）年に起きた米騒動では、米価暴騰という政府の無策を、新聞に責任転嫁して騒動の報道を禁じた寺内正毅内閣を厳しく批判。社説「新聞紙の食糧攻め　起（た）てよ全国の新聞紙！」の筆を執り、内閣打倒、言論擁護運動の先頭に立って寺内内閣を総辞職に追い込みました。

　信毎時代の33（昭和8）年の論説「関東防空大演習を嗤（わら）ふ」では敵機を東京上空で迎え撃つ想定の無意味さを指摘します。日本全国が焦土と化した歴史を振り返れば正鵠（せいこく）を射る内容でした。

　しかし、在郷軍人会の抵抗に新聞社が抗しきれず、悠々は信州を離れて新愛知時代に住んでいた今の名古屋市守山区に戻り、34（同9）年から個人誌「他山の石」を発行して言論活動を続けます。


◆軍部台頭を厳しく批判

　新聞社を辞めても、悠々の筆鋒（ひっぽう）（筆の勢い）が衰えることはありませんでした。他山の石は厳しい検閲で、しばしば発売禁止や削除の処分を受けながらも、軍部の台頭を厳しく批判し続けます。

　例えば36（同11）年、旧陸軍の青年将校ら反乱部隊が首相官邸などを襲撃。当時の高橋是清蔵相らを殺害し、軍部の影響力が強まる契機となった二・二六事件です。

　悠々は「だから、言ったではないか」との書き出しで「五・一五事件の犯人に対して一部国民が余りに盲目（もうもく）的、雷同的の讃辞（さんじ）を呈すれば、これが模倣を防ぎ能（あた）わないと」「軍部よ、今目ざめたる国民の声を聞け。今度こそ、国民は断じて彼等（かれら）の罪を看過しないであろう」と断罪しました。

　しかし、その後の歴史を見ると悠々の警告むなしく、日本は破滅的な戦争へと突き進みます。

　悠々は米国との戦争を避けるべきだと考えていました。他山の石ではニューヨーク・タイムズなどで編集者を務めたE・J・ヤング氏の著作を紹介し、米国とは「日本が今これを敵として戦うことは無謀の極（きわみ）であって」「倍旧の友情を温めるのが賢策である」と記しています。

　日米の国力差はもちろん、当時の中国大陸や旧ソ連、さらに欧州にまで視野を広げて、国際情勢を冷静に見ていたのです。

　こうした分析力は、海外の文献を丹念に読み込むことで磨かれていきます。悠々は名古屋で洋書を取り扱う丸善で当時、大学教授らをしのぐ最大の顧客でした。

　悠々の批判の矛先は、政府や軍部にとどまらず、権力におもねる新聞にも向けられていました。

　他山の石では当時の新聞を「輿論（よろん）を代表せずして、政府の提灯（ちょうちん）を持っているだけである」「今日の新聞は全然その存在理由を失いつつある」と批判しています。

　今、新聞にたずさわる私たちにも耳の痛い指摘です。新聞は権力におもねらず、読者の期待に応えているか、常に自問自答する必要を感じざるを得ません。


◆言わねばならないこと

　悠々は「言いたいこと」と「言わねばならないこと」とを明確に区別すべきだと考えていました。

　「言いたいことを言うのは、権利の行使」だが、「言わねばならないことを言うのは、義務の履行」であり、「義務の履行は、多くの場合、犠牲を伴う」と、他山の石に書き残しています。

　「言いたいこと」ではなく、権力者に対して「言わねばならないこと」を言い続けることが新聞など言論の役割なのです。

　新聞が言わなくなった先にあるのは、内外で多大な犠牲者を出した戦争であり、それが歴史の教訓です。当時とは状況が違うとはいえ、岸田文雄内閣が進める防衛力の抜本的強化が、かつての軍備増強に重なります。

　＜蟋蟀（こおろぎ）は鳴き続けたり嵐の夜＞

　悠々が遺（のこ）した句です。もし今が再び＜嵐の夜＞であるならば、私たち新聞は＜蟋蟀＞のように鳴き続けなければなりません。

　悠々が残した一連の言論は、権力と向き合う覚悟を、現代に生きる私たちにも問うています。
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