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●《権力の横暴とそれに従属するマスコミの報道姿勢への問題意識を燃料に書いてきた──。脚本家がそう明言するドラマが、地上波で放送…》

2022年11月09日 00時00分25秒 | Weblog

(2022年11月08日[火])
長澤まさみさん主演のフジテレビ系ドラマ『エルピス─希望、あるいは災い─』(制作・関西テレビ)……色々と凄い。第一話で、「なんで冤罪事件?」というのがずっと分からずに引き込まれた。色々な意味での《マスコミの報道姿勢への問題意識》がひしひしと伝わってくる。

   『●布川冤罪事件…《合計二〇人の裁判官が揃いも揃って、冤罪を見過ごし、
        検察の嘘を素通りさせた。彼らこそ裁かれるべきかもしれない》
   『●斉加尚代監督『教育と愛国』:《教育への政治支配が続けば、日本の
     学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)
   『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
         ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》
   『●《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》…一方、ある記者は
     《「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。橋下市長より大人だ》った
   『●『教育と愛国』《教科書は誰のものか》…「そんなふうに、教科書
     検定だけではなく学校の現場に、有形無形の圧力が押し寄せている」
   『●『教育と愛国』…《教科書採択に「政治家がタッチしてはいけない…」
     …政治家はタッチしないのが当たり前なのだ》を理解できないアベ様
   『●斉加尚代監督『教育と愛国』…JCJ賞《選考委員から「ジャーナリストが
       決意を固めて取り組めばこれだけの作品ができることを示した」》
   『●金聖雄監督《冤罪被害という絶望的なテーマの中で、私が映画を作り
     ながら希望を見出していくと言う不思議な感覚を、ぜひ映画を観る…》

 リテラの記事【長澤まさみ主演『エルピス』はなぜ安倍元首相の映像を使って権力とテレビの欺瞞を描いたのか? 脚本家・渡辺あやが抱いていた危機感】(https://lite-ra.com/2022/11/post-6242.html)によると、《10月24日にスタートした長澤まさみ主演のフジテレビ系ドラマ『エルピス─希望、あるいは災い─』(制作・関西テレビ)が、話題を呼んでいる。というのも、10月31日放送の第2話で、なんと安倍晋三・元首相の「アンダーコントロール発言の映像が批判的に使用されたからだ。『エルピス』は、民放キー局・大洋テレビを舞台にし、スキャンダルによって報道番組のサブキャスターを降板させられたアナウンサーの浅川恵那(長澤まさみ)が10代女性の連続殺害事件の冤罪疑惑を追う……という“社会派エンターテインメント”作品。本作の脚本を手掛けるのは、第49回ギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞したNHKの連続テレビ小説『カーネーション』や、映画『ジョゼと虎と魚たち』などで知られる脚本家・渡辺あや氏で、監督は『モテキ』『SUNNY 強い気持ち・強い愛』をはじめとする映画作品やテレビドラマを手掛けてきた大根仁氏。プロデューサーはドラマファンから評価が高い『カルテット』(TBS)や『大豆田とわ子と三人の元夫』(関西テレビ・フジテレビ)の佐野亜裕美氏が務めるとあり、放送前から注目を集めていた》。

   『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス
   『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
              重大事故だというのに、この国は……
   『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……
   『●金(カネ)色の五つの輪…《問題点を検証できる新聞のような
           メディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては…》
   『●《安倍晋三首相は…「まったく問題はない。汚染水の影響は、
             港湾内で完全にブロックされている」と強調した》
   『●「アンダーコントロール」な訳がない…そもそもウソにウソを
      重ねて、金(カネ)色の五つの輪をニッポン誘致しておいて
   『●三浦英之記者の質問「今でも『アンダーコントロール』だとお考えで
     しょうか」? アベ様のお答え「…その中で正確な発信をした…」!?
   『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
     「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…
   『●《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に
                   対して圧力がかかる不健全な言論状況》…
    「リテラの二つの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57/
     政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」
     にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”】…
     《ドキュメンタリー映画『共犯者たち』(2017年製作)が上映され、
     「日本の『共犯者たち』は誰だ? 権力と『マスコミ』」と題された
     シンポジウムが開かれた…一方、日本のメディアの閉塞状況を語った
     のは、福島第一原発の吉田昌郎所長(当時)の調書報道を手がけた
     元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、
     渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO
     「ワセダクロニクル」の編集長でもある》」

   『●➀《吉田調書…取り消しという虚報扱い…メディアとジャーナリズムの
     将来に禍根》(青木理さん)…アベ様による「報道統制」が可能になった今

 カネ色の五つの輪一つとっても……核発電人災の原子力緊急事態宣言下でウラアリなオ・モ・テ・ナ・シだの、アンダーコントロールだの、果ては、復興五輪だのと嘯き、COVID19緊急事態事態宣言下でも《コロナに打ち勝った証》として五輪貴族やその取り巻きによる〝バカの祭典〟〝パソナ五輪〟を強行。一体どんな国?? 《スガさんの生命維持装置》としてのバカの祭典パソナ五輪スガ政権の祭典を強行する無為無策無能な政権。
 《メディアコントロール》から抜け出せなかった9年近くのアベ様・カースーオジサンの強権。さて、キシダメ首相の政権下ではどうだろうか? 《安倍政権の嘘を垂れ流し続けたメディアの責任・共犯関係に踏み込む『エルピス』》、《そのテレビをはじめとするマスコミの東京五輪における欺瞞性を真っ向から指摘》。

 ツイッターでつぶやくと、少なからぬ罵声を頂く飯塚事件も想起しました。『エルピス』では、警察による〝酷い〟取り調べで、自白が強要されています。死刑執行されてしまった久間三千年さんは自白さえなく、一貫して、無実を主張されていました。マスコミの報道も酷ければ、検察や裁判所も酷い。久間さんの死刑執行は、足利事件の再鑑定決定直後です。足利事件で誤鑑定であることが分かった時には、既に、久間さんの死刑が執行されていました。久間さんが死刑執行に値すると主張されても結構ですが、足利事件の再鑑定決定直後の2008年10月28日に執行するのはあまりに酷すぎないか。証拠の保全もデタラメ。せめて、2009年4月20日まで執行を猶予して、一体何の問題があったのだろうか?

   『●贖罪:足利事件再鑑定から12日後の2008年10月28日朝、
                飯塚事件久間三千年元死刑囚の死刑が執行

    「2008年10月16日 足利事件 再鑑定へ
     2008年10月28日 飯塚事件 死刑執行
     2009年 4月20日 足利事件 再鑑定で一致せず
     ……そう、足利事件で誤鑑定であることが分かった時には、既に、
     久間さんの死刑が執行されていた。2008年10月16日
     DNA型鑑定に疑問が生じた時点で、死刑執行は停止されておくべき
     だったのに…。なぜ、急いで死刑執行したのか?、大変に大きな疑問である」

   『●NNNドキュメント’13: 
      『死刑執行は正しかったのか 飯塚事件 “切りとられた証拠”』
   『●(FBS)【シリーズ『飯塚事件』検証】…《死刑執行は正しかった
     のか》? 罪なき人・久間三千年さんに対しての《国家による殺人》!
   『●NNNドキュメント【死刑執行は正しかったのかⅢ ~飯塚事件・真犯人
      の影~】…《死刑冤罪の闇を12年間追跡し続けたドキュメンタリー》

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https://lite-ra.com/2022/11/post-6242.html

長澤まさみ主演『エルピス』はなぜ安倍元首相の映像を使って権力とテレビの欺瞞を描いたのか? 脚本家・渡辺あやが抱いていた危機感
2022.11.06 07:30

     (番組HPより)

 10月24日にスタートした長澤まさみ主演のフジテレビ系ドラマ『エルピス─希望、あるいは災い─』(制作・関西テレビ)が、話題を呼んでいる。

 というのも、10月31日放送の第2話で、なんと安倍晋三・元首相の「アンダーコントロール発言の映像が批判的に使用されたからだ。

 『エルピス』は、民放キー局・大洋テレビを舞台にし、スキャンダルによって報道番組のサブキャスターを降板させられたアナウンサーの浅川恵那(長澤まさみ)が10代女性の連続殺害事件の冤罪疑惑を追う……という“社会派エンターテインメント”作品。本作の脚本を手掛けるのは、第49回ギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞したNHKの連続テレビ小説『カーネーション』や、映画『ジョゼと虎と魚たち』などで知られる脚本家・渡辺あや氏で、監督は『モテキ』『SUNNY 強い気持ち・強い愛』をはじめとする映画作品やテレビドラマを手掛けてきた大根仁氏。プロデューサーはドラマファンから評価が高い『カルテット』(TBS)や『大豆田とわ子と三人の元夫』(関西テレビ・フジテレビ)の佐野亜裕美氏が務めるとあり、放送前から注目を集めていた。

 そして、ドラマ放送開始から、さっそく視聴者をざわつかせる台詞が飛び出した。第1話では、明らかに麻生太郎を模した副総理・大門雄二(山路和弘)がニュース番組に出演するため大洋テレビを訪れるのだが、「今日、何聞かれんだ?」と尋ねる大門副総理に対し、政治部官邸キャップの記者・斎藤正一(鈴木亮平)は「森友、止めてますので」と応答するのだ。

 ほんのわずかなシーンであったものの、地上波のドラマのなかで突然ぶち込まれた森友という実名。しかし、第2話ではさらに衝撃的な展開が待っていた。

 それは、長澤まさみ演じる主人公の浅川が、冤罪を訴えている松本良夫死刑囚(片岡正二郎)の担当弁護士・木村卓(六角精児)を訪ねたシーン。かつて浅川がサブキャスターを務めていた報道番組について話題が及ぶと、浅川は“信頼されるキャスターになりたかったが、そんな夢は一生叶えられないのだと知った”と言い、当時をこのように振り返りはじめる。

「サブキャスターになったのは2010年でした。その4月から降板するまでの6年間、自分があたかも真実のように伝えたことのなかに、本当の真実がどれほどあったのかと思うと……。苦しくて、苦しくて、息が詰まりそうになります。私にはいま、バチが当たっているのだと思います」

 この台詞のあと、浅川がサブキャスターを務めていた報道番組の回想が差し込まれるのだが、その中身はなんと、実際に政権とメディアが一体になって“嘘”を垂れ流したシーンの再現だったのだ

 まず、映し出されたのは、福島第一原発事故が起きた直後のスタジオ。浅川が「爆破弁というものを使い内圧を下げる作業ということですが、危険性はどうなのですか」と問うと、解説者は「いちばん最悪なことは格納庫が破壊されることなので、それを防げたという意味では成功したんだと思います。問題ありません」と語る。そう、1号機が爆発した際にメディアで繰り広げられた“安全神話”に基づく大嘘の解説が再現されたのだ。

 だが、もっとすごかったのは、このあとだった。画面が切り変わると、突然、安倍晋三・元首相の本物の映像が流れたのである。映像は、東日本大震災から2年後、IOC総会で安倍首相が東京への五輪招致をプレゼンしたときのもので、原発事故の影響について安倍首相が例の「the situation is under control.」と言い放ったシーンがそのまま、音声付きで流された。

 そして、安倍元首相のVTRを受けて、長澤まさみ扮する浅川が「安倍総理大臣は、福島第一原発の汚染水問題に懸念が出ていることについて、『状況はコントロールされており、東京に決してダメージは与えない』と述べ……」と、ニュースを読み上げた。


■安倍政権の嘘を垂れ流し続けたメディアの責任・共犯関係に踏み込む『エルピス』

 まさか、本物の安倍元首相が登場する実際のニュース映像を使い、あの「アンダーコントロール」発言を取り上げるとは……。繰り返すが、このシーンは「あたかも真実のように伝えたことのなかに、本当の真実がどれほどあったのかと自責の念に苛まれたキャスターの台詞のあとにつづくものだ。つまり、嘘を伝えたのではないかと問う場面で、安倍元首相の映像が使用されたのである

 脚本の渡辺氏といえば、前述したNHK朝ドラ『カーネーション』でも、先の戦争における日本の加害性に言及。また、近作でも、NHKで放送された連続ドラマ『今ここにある危機とぼくの好感度について』では、安倍・菅政権下で起こった数々の事件を想起させるエピソードを織り交ぜながら、権力者に対する忖度や蔓延る隠蔽体質をコメディとして風刺した。だが、本物の権力者の映像まで使って、現実の問題に踏み込んだ作品は、日本のドラマでははじめてと言っていいだろう。

 だが、『エルピス』に驚かされたのは、安倍首相の実際の映像を使って、その言動を批判的に描いたことだけではない。『エルピス』は民放テレビ局が制作・放送するドラマであるにもかかわらず、そのテレビをはじめとするマスコミの東京五輪における欺瞞性を真っ向から指摘していた。

 前述した主人公・浅川の回想シーンでは、安倍元首相の「アンダーコントロール」発言のあと、東京五輪の開催決定のシーンへと移る。そこでは、浅川が福島から中継をおこない、子どもたちに囲まれながら、満面の笑みを浮かべて「震災復興へのさらなる弾みとなると人々も大きな期待を寄せています。みんな、オリンピック決まって良かったね!」とレポートする姿が映し出された。

 いまさら説明するまでもないが、五輪の実態は「復興のため」などという美辞麗句とはかけ離れたものだった。予算は招致時の2倍にも膨らみ、被災地は完全に置き去りにされたまま。巨額の公金がつぎ込まれたにもかかわらず、政治家やJOC幹部、巨大広告代理店だけが利益を独占する構造がつくられ、あげくは、汚職事件で逮捕者が続出する事態となった。

 しかし、この嘘と不正にまみれた国家的イベントについては、マスコミ、テレビもまた、共犯者であることを、『エルピス』はきちんと表現したのだ。

 しかも、これはこの回のこのシークエンスでだけ、たまたま描かれたものではない。物語はまだ序章に過ぎないが、ドラマのメインテーマは国家権力の犯罪である「冤罪」であり、権力の横暴それに加担するマスコミの問題の責任を追及する姿勢が、ドラマ全体に貫かれている

 忖度体質が蔓延る日本のテレビ局でこんな骨太のドラマをつくり、放送することができていることにあらためて驚かされるが、その原動力となっているのは、脚本家・渡辺あや氏とプロデューサー・佐野亜裕美氏の強い危機感だ。

 『エルピス』放送開始にあわせて、雑誌のWeb媒体に掲載された渡辺氏の複数のインタビューを読むと、そのことがよくわかる。


■安倍政権下のメディア支配、言論の萎縮…脚本家渡辺あやが抱いた危機感と恐怖

 渡辺氏とプロデューサーの佐野氏の間で、『エルピス』の企画がスタートしたのは2016年。渡辺氏は当時のことを「ちょうど安倍政権の絶頂期みたいなときですよね」と語り、こうつづけている。

「当時、政権与党の批判が言えなくなっている萎縮した空気を感じていました。昔は、総理大臣や政治家の悪口なんてみんな平気で言っていたし、新聞にもそういう風刺漫画が普通に載っていたじゃないですか。それがこの10年くらいで、誰も言わないというか言っちゃいけないような風潮になって、それがものすごく怖かったんです」(現代ビジネス10月24日付)

 たしかに、安倍政権下での言論の萎縮は異常というしかないものだった。メディア、とくにテレビは、政権のスキャンダルや不正追及はもちろん、政策批判さえもできない状況に陥っていった。渡辺氏はある時期からこうした状況に対して強い危機感を抱くようになったのだという。

「お恥ずかしい話ですが、もともと私は政治にまったく興味がなくて、ほとんど選挙にも行かないようないわゆる“意識の低い”人だったんです。だけど、2013年に特定秘密保護法が強行採決によって成立した頃から、そんな私ですらさすがにおかしいと思うようなことが増えてきて……。
 それなのに、メディアがそれを全然報道しないことが気になっていました。テレビ局の方とドラマの企画開発をしていても、どうやら表現にいろいろな規制がかかっていて、現場が萎縮しているようだ……そんな空気をヒシヒシと感じたんです」(前出・現代ビジネス)

「それまで私はまったく政治に興味を持たずにいた人間ですが、権力側の暴走や表現・言論の自由の萎縮から生まれる“危機感”を抱きました。その頃は周りも政権に対して怖がっているムードがあり、マスコミも政府が明言したことしか報じない。これはさすがになにかおかしいと思いました」(CREA WEB10月23日付)

 まさに、権力のメディア支配、言論の自由の萎縮に対する恐怖が渡辺氏を突き動かしたのだ。そして、それはタッグを組んだ佐野プロデューサーも同様だった。

 渡辺氏は2人のこうした意識が作品づくりに反映されていたことを前出のCREA WEBのインタビューではっきり認めている。

「たぶん私と佐野さんが出会ったときからずっと抱えていた共通の問題意識は、権力の横暴とそれに従属するばかりのマスコミの報道姿勢のあり方なんですよね。それを燃料にして今回の脚本は書いてきたので」(前出・CREA WEB)


■各局に拒否された『エルピス』 このまま最終回まで無事放送できるのか?

 権力の横暴とそれに従属するマスコミの報道姿勢への問題意識を燃料に書いてきた──。脚本家がそう明言するドラマが、地上波で放送されていることに喝采を送りたくなるが、しかし、『エルピス』はまさにその「権力に従属する」マスコミの体質によって、“お蔵入り”になる寸前だった

 2016年当時、佐野氏はまだTBS所属のプロデューサーで、当然、TBSに『エルピス』の企画を持ちこむのだが、TBSでは、リスクが高いと却下されてしまったのである。佐野氏は、なんとか実現しようと他局にも企画持ち込んだが、これもすべて断られていた

 渡辺氏はインタビューでその理由についても、こう分析している。

「なぜこのドラマの内容にテレビ局が難色を示したかというと、マスメディアが犯罪などの事件や出来事に対して、誤報や、事実と確認されていないことを報道したらどういうことが起こるのかということが赤裸々に描かれているからだと思うんですよ。さらにはどこからどういう横やりが入るのか、報道がどのようにひるむのか、真実がどう闇に葬られていくのかということも」(前出・CREA WEB)

 そう、『エルピス』の内容がテレビの実態を暴き出していたからこそ、テレビ局はこれをドラマ化することを拒否したのだ。しかも、佐野氏はTBSのドラマ担当から外され、一時は絶望的な状況になっていた。

 しかし、佐野氏はあきらめず、2020年にTBSから大阪の準キー局である関西テレビに転職。同局で坂元裕二氏脚本の『大豆田とわ子と三人の元夫』を制作する一方、『エルピス』のドラマ化をかけあい、着想から6年後、ようやく実現にこぎつけたのである。

 関西テレビは、安倍政権と一体化していた御用テレビ最右翼のフジテレビ系列であるために、意外に思われる向きがあるかもしれないが、同局は、ネットワークとしてはフジ系列であるものの、フジサンケイグループには属しておらず、フジテレビほど、自民党との距離は近くない。とくに、ドラマ制作の部門には比較的リベラルな空気があり、作家性を尊重する姿勢も持っていることで知られている。

 しかし、だとしても、『エルピス』が制作・放送できたのは、渡辺氏もインタビューで「これはもう関西テレビさんのうっかりとしか言いようがないですね(笑)」と冗談を飛ばしていたように、たまたま幸運が重なっただけにすぎない。

 マスコミ、テレビの権力忖度体質はまったく変わっておらず、今後、これまで黙っていたフジテレビや関テレの政治部が途中で『エルピス』の内容に横槍を入れてくる可能性も十分ある。もっといえば関西圏が地盤でマスコミへの圧力体質を持つ世耕弘成・自民党参院幹事長あたりが関テレに圧力をかけてくる可能性もゼロではないだろう。

 渡辺氏もインタビューで、「私は、まだなんかあるんじゃないかと半信半疑でいますが」と語っていたが(前出・現代ビジネス)、これは冗談ではないだろう。

 実際、渡辺氏がここまでさまざまなインタビューに登場して、作品に込めた意図や経緯をはっきり明らかにしているのも、圧力や途中で内容を捻じ曲げてくるような動きに対して、何かあったらいつでも情報を公開するぞと牽制する意味合いもあるのではないか。

 第3話は明日11月7日に放送されるが、挑戦的でかつ完成度の高いこのドラマを無事に完結させるためにも、そして、テレビの状況が改善されて『エルピス』の後につづく作品が生まれてくるためにも、一人でも多くの人にこの作品を見てほしい。

(編集部)
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●《安倍がやったのは国家と社会と法の破壊だった。…今回の弔辞は、その「共犯者」による国民を愚弄した「勝利宣言」だった》(適菜収さん)

2022年10月27日 00時00分16秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(2022年10月12日[水])
《安倍がやったのは国家と社会と法の破壊だった。…今回の弔辞は、その「共犯者」による国民を愚弄した「勝利宣言」だった》(適菜収さん)。
 「共犯者」――― 前川喜平さんのつぶやき、《森友学園問題を「いつまでやっているのか」とか「批判や追及ばかりではだめだ」とか、したり顔で語る輩は畢竟悪事の隠蔽の共犯者にほかならない五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない僕は最後まで雅子さんに味方する》。
 南彰さんによる、dot.の記事【質問に答えない安倍首相を共犯者メディアが守る戦後75年の“報道事変”】(https://dot.asahi.com/dot/2020081100026.html)もあったな。《第2次世界大戦中…国体を明確に把持し公正廉直の者が資格条件になっていた。こうして政権に疑問を差し挟む記者が排除され、報道は「大本営発表」に染まった日本メディアは政権の共犯者」となり、多くの国民・市民の平和な生活と人権を打ち砕いたのである。75年前の戦争に思いをはせる8月。この過ちを決して繰り返してはいけない》

   『●《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に
                   対して圧力がかかる不健全な言論状況》…
    「リテラの二つの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57/
     政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」
     にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”】…
     《ドキュメンタリー映画『共犯者たち』(2017年製作)が上映され、
     「日本の『共犯者たち』は誰だ? 権力と『マスコミ』」と題された
     シンポジウムが開かれた…一方、日本のメディアの閉塞状況を語った
     のは、福島第一原発の吉田昌郎所長(当時)の調書報道を手がけた
     元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、
     渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO
     「ワセダクロニクル」の編集長でもある》」

   『●➀《吉田調書…取り消しという虚報扱い…メディアとジャーナリズムの
     将来に禍根》(青木理さん)…アベ様による「報道統制」が可能になった今
    「《日本の『共犯者たち』は誰だ?》 アベ様の広報紙・誌や取り巻き
     連中がまっとうな報道を攻撃。アベ様の政で唯一〝上手くいっている〟
     《メディアコントロール》の下、これで、緊急事態宣言でも出された
     日には、報道統制によって…怖すぎる。記事末尾、福島の被災者の言葉
     《第二次大戦の時は、良心的な人が牢屋に入り、新聞は戦争を煽った。
     同じ失敗を繰り返すのか。》」

   『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
       批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》

 「いのちを失ってはならない人」の裏返しは、「いのちを失ってよい人」が居るということか。《その判断は「いつも正しかった」》に至っては、少なくとも118回も国会で平気で息吐く様にウソをつける人に向けた言葉とは思えない。ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会票を差配するような方に向けた言葉とは思えない。カースーオジサンのそのような弔辞に同意する、《「エモーショナル」「感動的」》だと賛辞を贈るということは? 統一教会を利するだけではないのかね? 所詮、《安倍を神格化し、悪事を隠蔽するためのカルトの祭典》でのアベ様に向けた絶賛の弔辞、《共犯者による「勝利宣言」》。《安倍がやったのは国家と社会と法の破壊》…民主主義国会・法治主義国家から独裁国家・人治主義国家へ。
 日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/菅義偉“カルトの祭典”での弔辞で見えたおぞましさ 共犯者による「勝利宣言」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312546)によると、《菅の弔辞によれば安倍は「いのちを失ってはならない人」であり、その判断は「いつも正しかった」とのこと。安倍は生前「私は総理大臣ですから、森羅万象すべて担当しております」「全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」などと述べていたが、菅の弔辞はこれに対応しているのだろう》。

   『●「苦渋の判断だ」としてアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」に「労働者
     代表として出席」する人と、「何の苦渋も感じることなく欠席」する人
   『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
        金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》

   『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
     こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(1)
   『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
     こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(2)
   『●国葬モドキが強行され…《全額が国費負担》によるアベ様を《神格化
     しようという意図がミエミエのなんともグロテスクなものとなった》
   『●アノ「苦渋の判断」とやらは一体何だったの? 「苦渋の判断」で参列
     しておきながら、《国賊》の国葬モドキを《強く批判》する芳野連合会長
   『●《閣僚としての器量に欠ける大臣がもう1人いた。…高市早苗だ。…
     閣僚が公に発言することがセキュリティー・クリアランスに不適格》
   『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
     ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》
   『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
     ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312546

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中


適菜収「それでもバカとは戦え」
菅義偉“カルトの祭典”での弔辞で見えたおぞましさ 共犯者による「勝利宣言」
公開日:2022/10/08 06:00 更新日:2022/10/08 06:00

     (菅前首相の妄言(C)JMPA)

 本当におぞましいものを見た。安倍晋三の「国葬」における菅義偉の弔辞である。何度も指摘されている通り、安倍の葬式は7月12日に終わっている。国葬は葬式ではない。安倍の死を利用し、国費を投入したプロパガンダのための脱法イベントである。菅の弔辞はネットなどでは「エモーショナル」「感動的」などと称賛の声が上がっていたが、安倍を神格化し、悪事を隠蔽するためのカルトの祭典にすぎない。

 菅の弔辞によれば安倍は「いのちを失ってはならない人」であり、その判断は「いつも正しかった」とのこと。安倍は生前「私は総理大臣ですから、森羅万象すべて担当しております」「全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」などと述べていたが、菅の弔辞はこれに対応しているのだろう。

 特定の人物を崇め奉り、正義を独占する勢力が人類を地獄に導くことをわれわれは歴史に学んできたのではなかったのか。政治の役割はこうした狂信的な集団を排除することにある。なお、安倍は死後、自民党の議連保守団結の会の永久顧問に就任したとのこと。

 菅の妄言は続く。

「総理、あなたは、今日よりも、明日の方が良くなる日本を創りたい。若い人たちに希望を持たせたいという、強い信念を持ち、毎日、毎日、国民に語りかけておられた

 安倍は自分が気に入らない人々に「こんな人たち」と罵声を浴びせ、都合が悪くなると国会から逃げ回った。内閣府の調査では将来に希望を持てない若者のほうが多い

 さらに菅は恥知らずにも北朝鮮の拉致問題をとりあげ、安倍は「信念と迫力」に満ちていたという。ではその「信念」とやらは貫かれたのか。安倍は支持を集めるために拉致問題を利用した挙げ句、2018年には「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはありませんと言い放った

 安倍の2度目の総裁選出馬を促したのも菅だ。

「私はこのことを、菅義偉生涯最大の達成として、いつまでも、誇らしく思うであろうと思います」

 安倍が善政を行ったならそういう言い方も成り立つが、安倍がやったのは国家と社会と法の破壊だった。安倍は「私は立法府の長」と国会で4回も繰り返し、司法府への介入も進めていた。今回の弔辞は、その「共犯者」による国民を愚弄した「勝利宣言」だった。
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●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》

2020年09月02日 00時00分07秒 | Weblog

[※『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)…《政権をチェックしようという意識が…》↑]



南彰さんによる、dot.の記事【質問に答えない安倍首相を共犯者メディアが守る戦後75年の“報道事変”】(https://dot.asahi.com/dot/2020081100026.html)。

 《事前に記者から質問を集め、想定問答を読み上げるスタイルに批判を浴びてきた安倍晋三首相の記者会見。8月6日の広島での会見では、事前通告のない質問をする記者を官邸職員が妨害して制止。ついに質問妨害が、実力行使に発展した》。

   『●アベ様「あの、今回もですね…あの、わりと時間をとってお話もさせて
         いただきました…日々、西村担当大臣、また官房長官からも…」
    「《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》…。アベ様による
     《メディアコントロール》の成果…《世論調査でも国民の8割が国会を
     開くべきと言っているのに、日本テレビは安倍政権が国会を拒否している
     ことを一切批判せず、逆に正当な要求をしている野党ののほうを
     あげつらったのだこんな御用マスコミがのさばっているかぎり、
     安倍政権の横暴はまだまだ続くだろう》。一方、ぶら下がり
     キシャカイケンでは、《安倍首相に「国会をすぐに開くべき」
     「逃げないで下さい」と迫った毎日新聞記者はYouTuber
》な
     宮原健太記者。従来から、ぶら下がりさへも《台本劇
     《台本営発表》化していたのも衝撃。そこに、宮原記者が風穴か?」

 《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件。
 《メディアコントロール》の成果…総理会見・首相会見についての事件。見るに堪えない《慰労会》《台本劇》《台本営発表》が続いていた…。首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》。《メディアが総理をもてなす場》と化していた。そして、久しぶりの4問限りの《台本劇》《台本営発表》で何が起きたのか?
 それが、《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》。(リテラ)《だが、釈然としないのは、記者クラブや他の記者たちの姿勢だ》《そのとき他の記者たちは抗議をおこなったのか本当ならば、その場で記者たちが猛抗議し、朝日のみならず他の社も一斉に抗議文を出し、報道すべきではないのか》。でも、傍観…。《傍観者を決め込んでいる》場合ではないはずなのに。
 最低の官房長官らは《腕をつかまれたのか否か、という水掛け論にして、うやむやにしようとしたのである。しかし、質問中の記者に近寄り、「ダメだよ」と制止するだけでも十分な妨害行為であり、そこが本質である》。

   『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
     首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」
   『●三宅勝久さん《報道・言論の自由を標榜しながら
      じつのところ会見参加者を選別している…巧みな情報操作》
   『●内閣記者会政治部記者の露骨な本音は? Passiveな《官邸による
     「望月いじめ」を「黙殺」する形で「加担」》かと思いきや…
   『●#COVID19 記者会見モドキから「逃げるは恥だし役立たず」…
           《首相動静 29日…6時、記者会見。7時12分、自宅。》
   『●アベ様の緊急事態宣言で私権が制限され、報道は統制される…
     《ヒトラーのナチス・ドイツ…ワイマール憲法48条の緊急措置を利用した》
    「2020年3月14日(土)18時に開かれた総理会見。《とっさに
     「まだ質問があります」と声を張り上げた。同時に、全国メディアや
     フリーの記者が抗議していた》、一歩前進。つぎは、《更問い》を、
     是非、取り戻しましょう。記者の質問が尽きるまで、質疑をやって
     もらいましょう。ママに叱られる門限か何かがあるのか知らないが、
     《帰宅》しか《予定》がないんでしょ、アベ様には。第一、土曜日に
     開催する〝重要〟な総理会見の後に、《予定》なんて入れないでよ

   『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い(追加質問)が
     できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を
   『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
       さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ
   『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い(追加質問)が
     できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を
   『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
        批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》
   『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
       その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》
   『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
      語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》
   『●畠山理仁さん《報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》…立岩陽一郎さん
          《驚かされるのは、周囲の記者の反応…傍観者を決め込んでいる》

 それにしても、アベ様広報紙産経新聞の卑屈さよ。南さんの〆の言葉、《第2次世界大戦中…国体を明確に把持し公正廉直の者が資格条件になっていた。こうして政権に疑問を差し挟む記者が排除され、報道は「大本営発表」に染まった日本メディアは政権の共犯者となり、多くの国民・市民の平和な生活と人権を打ち砕いたのである。75年前の戦争に思いをはせる8月。この過ちを決して繰り返してはいけない》。
 以前も引用したが、小杉みすず氏による、リテラの記事【安倍首相の会見はなぜ「出来レース」になったのか? 官邸記者の経験を持つ新聞労連委員長が語った“安倍政権下で起きた変化”】によると、《今回のMICと「国家パブリックビューイング」による「オープンな首相記者会見を求める」ウェブ署名等の取り組みには賛同したいが、やはり、もっとも根本的な課題は、マスコミが異常すぎる首相会見の共犯者であることだ》。

   『●《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に
                   対して圧力がかかる不健全な言論状況》…
    「リテラの二つの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57/
     政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」
     にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”】…
     《ドキュメンタリー映画『共犯者たち』(2017年製作)が上映され、
     「日本の『共犯者たち』は誰だ? 権力と『マスコミ』」と題された
     シンポジウムが開かれた…一方、日本のメディアの閉塞状況を語った
     のは、福島第一原発の吉田昌郎所長(当時)の調書報道を手がけた
     元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、
     渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO
     「ワセダクロニクル」の編集長でもある》」

   『●➀《吉田調書…取り消しという虚報扱い…メディアとジャーナリズムの
     将来に禍根》(青木理さん)…アベ様による「報道統制」が可能になった今
    「《日本の『共犯者たち』は誰だ?》 アベ様の広報紙・誌や取り巻き
     連中がまっとうな報道を攻撃。アベ様の政で唯一〝上手くいっている〟
     《メディアコントロール》の下、これで、緊急事態宣言でも出された
     日には、報道統制によって…怖すぎる。記事末尾、福島の被災者の言葉
     《第二次大戦の時は、良心的な人が牢屋に入り、新聞は戦争を煽った。
     同じ失敗を繰り返すのか。》」

   『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
       批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》

 そして、2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました。でも、何も解決していません。数々のアベ様案件の真相が明らかとなり、アベ様が真の「責任」をおとりになるまで。アベ様の〝唯一上手くいった〟「政」である《メディアコントロール》の呪縛からメディアは早く解き放たれてほしい。

   『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
       について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう
    「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました
     アベ様が首相辞任を表明しました

    『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
             説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》


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https://dot.asahi.com/dot/2020081100026.html

質問に答えない安倍首相を共犯者メディアが守る戦後75年の“報道事変”
南彰
 2020.8.13 09:00 dot. #安倍政権 #朝日新聞出版の本 #読書

     (記者会見する安倍晋三首相=2020年8月9日午後、長崎市 
      (c)朝日新聞社)
     (政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す (朝日新書) 南彰)

 事前に記者から質問を集め、想定問答を読み上げるスタイルに批判を浴びてきた安倍晋三首相の記者会見。8月6日の広島での会見では、事前通告のない質問をする記者を官邸職員が妨害して制止。ついに質問妨害が、実力行使に発展した。新著『政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す』(朝日新書)の著者で、朝日新聞政治記者として取材現場を知る新聞労連委員長・南彰氏が、特別に寄稿した。

*  *  *

 ついに質問妨害が、実力行使に発展した

 原爆投下から75年を迎えた8月6日。広島で行われた安倍晋三首相の記者会見での出来事だ。

 首相側は事前に準備された4つの幹事社質問への答弁の台本を読み上げて、15分あまりで記者会見を一方的に打ち切ろうとした

 首相の正式な記者会見は49日ぶり。官邸記者クラブ内閣記者会)は、幹事社以外の質問にも応じるよう、首相側に求めていた。待ちわびていた記者から次々と声があがり、安倍首相が「節目、節目で会見をさせていただきたい」とその一部にだけ答えて、終わろうとしたときだ。

「ダメだよ、もう。終わり、終わり」

 質問を続けていた朝日新聞記者が官邸報道室の職員に制止され、腕をつかまれたのだ

 この記者は自席から冷静に質問を重ねていた。その質問内容はどのようなものだったか。

なぜ50日近く十分に時間を取った正式な会見を開かないんでしょうか
(今日の会見時間は)十分な時間だとお考えでしょうか
「(国会の)閉会中審査には出られるのでしょうか

 いずれも国民・市民の疑問を反映したまっとうなものだった。それを制止してきた官邸側の対応は、報道の自由」や国民・市民の「知る権利」を侵害する行為だった。

 官邸側は朝日新聞の抗議に対し、「速やかな移動を促すべく職員が注意喚起を行ったが、腕をつかむことはしていない。今後とも、記者会見の円滑な運営を心掛ける所存」(報道室)と妨害行為を正当化した。菅義偉官房長官は翌7日の記者会見で、職員が記者の体に触れた有無を繰り返し問われると直接は否定せず、「腕をつかむことはしていないと(報道室から)報告を受けている」という間接的な言い回しで逃げ切ろうとした

 腕をつかまれたのか否か、という水掛け論にして、うやむやにしようとしたのである。しかし、質問中の記者に近寄り、「ダメだよ」と制止するだけでも十分な妨害行為であり、そこが本質である。官邸の主張は、テレビ朝日の女性記者に対する財務事務次官によるセクシュアルハラスメントが発覚した時の対応とそっくりだった。

 新聞労連も7日に官邸に抗議する声明を出したが、驚いたのは、産経新聞が8日付朝刊に掲載した1面コラム「産経抄」だ。

「官邸側が高圧的に都合の悪い質問をやめさせたような印象を受けるが、実際はどうだったか」

 筆者はそのように疑問を投げかけ、「報道室は4問のみ受け付けると告知していた」「空港への移動時刻が迫っていた」「腕をつかんだことも否定している」といった官邸側の主張を列記。朝日新聞や毎日新聞の記者が安倍首相に食い下がって質疑に挑んだ例をあげて、「マスコミは性悪だ」「底が浅すぎて、下心が丸見え」と中傷したのだ

 記者が様々な角度から質問をぶつけ、見解を問いただすことは、為政者のプロパガンダや一方的な発信防ぎ、国民・市民の「知る権利」を保障するための大切な営みだ。しかし、官邸の記者会見を巡っては近年、事前通告された質問だけで終了したり、官邸の意に沿わない記者の質問を妨害したりすることが繰り返されてきた。

 

 東京新聞の望月衣塑子記者の質問中に、上村秀紀・官邸報道室長(当時)が7~8秒ごとに「簡潔にしてください」などと妨害行為を行っていたのが象徴的である。そして緊急事態宣言を理由に狭めた「1社1人」という人数制限を宣言解除後も続け、望月記者らの参加自体も封じるようになっている

 こうした報道の自由知る権利の危機において、官邸記者クラブが結束して対抗することを妨げてきた正体を示したのが、8日付の産経抄だ。このコラムに守られるように、9日に行われた長崎市での首相記者会見では、官邸側は事前に準備された幹事社質問の2問に答えただけで打ち切ったまるで戦前の「大本営発表」のようだった

 8月6日から9日にかけて起きた出来事は、記者会見で「質問できない国」になっている内側を描き、嘘や強弁がまかり通る政治の現状に警鐘を鳴らした前著『報道事変』と、そうした政治権力と共犯関係に陥っているメディアの存在を描いた新著『政治部不信』の同時進行を象徴する出来事だった。原爆死没者を追悼し、核兵器廃絶世界恒久平和の実現を願う広島・長崎にとって特別な日に起きたことはあまりにも悲しい

 第2次世界大戦中、準統制団体である「日本新聞会」のもとで記者登録制が敷かれ、自由な報道や取材活動が大きく制限された。1942年3月に策定された「日本新聞会記者規定」では、国体を明確に把持し公正廉直の者が資格条件になっていた。こうして政権に疑問を差し挟む記者排除され、報道は「大本営発表」に染まった日本メディアは政権の共犯者となり、多くの国民・市民の平和な生活と人権打ち砕いたのである。75年前の戦争に思いをはせる8月。この過ちを決して繰り返してはいけない。
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●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》

2020年03月30日 00時00分00秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



小杉みすず氏による、リテラの記事【安倍首相の会見はなぜ「出来レース」になったのか? 官邸記者の経験を持つ新聞労連委員長が語った“安倍政権下で起きた変化”】(https://lite-ra.com/2020/03/post-5326.html)。

 《今月14日の首相会見では、質疑応答時間を増やし追加質問も受け付けたものの、これも実際には官邸側が事前に描いたシナリオだったという。西日本新聞は〈官邸はあらかじめ予定時間を20分と短く通知しておいた上で、「大幅に時間を超えて対応した構図を演出首相が追加質問を受け付けるのも筋書き通りだった〉(3月15日付)と伝えている。つまり、14日の会見も批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていたのだ》。 

 2020年3月14日(土)18時に開かれた先般のCOVID19関連2回目の総理会見、《〈「大幅に時間を超えて対応した構図を演出…〉…14日の会見批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》…。驚きである。この期に及んで、まだ、そのような《演出》をやっているとはね。卑怯極まりない。

   『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
     首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」
   『●三宅勝久さん《報道・言論の自由を標榜しながら
      じつのところ会見参加者を選別している…巧みな情報操作》
   『●内閣記者会政治部記者の露骨な本音は? Passiveな《官邸による
     「望月いじめ」を「黙殺」する形で「加担」》かと思いきや…
   『●#COVID19 記者会見モドキから「逃げるは恥だし役立たず」…
           《首相動静 29日…6時、記者会見。7時12分、自宅。》
   『●アベ様の緊急事態宣言で私権が制限され、報道は統制される…
     《ヒトラーのナチス・ドイツ…ワイマール憲法48条の緊急措置を利用した》
    「2020年3月14日(土)18時に開かれた総理会見。《とっさに
     「まだ質問があります」と声を張り上げた。同時に、全国メディアや
     フリーの記者が抗議していた》、一歩前進。つぎは、《更問い》を、
     是非、取り戻しましょう。記者の質問が尽きるまで、質疑をやって
     もらいましょう。ママに叱られる門限か何かがあるのか知らないが、
     《帰宅》しか《予定》がないんでしょ、アベ様には。第一、土曜日に
     開催する〝重要〟な総理会見の後に、《予定》なんて入れないでよ

   『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い(追加質問)が
     できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を

 いまこそ、時間無制限・更問い可で総理会見を実施すべきである。
 東京新聞の記事【<新型コロナ>首相会見なし 「森友」追及避ける思惑か】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020032102000151.html)によると、《自粛や休校要請を巡っては、休業を余儀なくされた人たちへの補償など政府対応が後手に回ったことへの批判が続出。首相は二月二十九日の記者会見で「十分な説明がなかった」と認めており、政府高官は当初、三月十九日の専門家会議の見解を受けて「首相が会見することになると思う」との見通しを示していた。だが「森友」問題で、決裁文書の改ざんを強要されて自殺した財務省近畿財務局の男性職員の妻が国などを提訴し安倍政権の責任が再び問われる事態に発展。政権幹部は「記者会見だと、コロナと関係ないことも聞かれる。対策本部会合で語ればいい」と、記者会見なしの背景に「森友」問題があることを示唆した》。

 アベ様には、ママに叱られる門限か何かがあるのか? 
 記者の質問が尽きるまで、質疑をやんなさいよ。《帰宅》しか《予定》がないんでしょ、アベ様には。〝重要〟な総理会見の後に、《予定》なんて入れないでよ
 塩入雄一郎記者による、西日本新聞の記事【「帰るの、早いよね」。他紙の記者が先に気付いた…】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/592550/)によると、《2月2日午前、中東に派遣される護衛艦「たかなみ」を見送る行事が海上自衛隊横須賀基地で行われた時のこと。訓示した安倍晋三首相が、隊員家族が出港で岸壁を離れた護衛艦に手を振る最中に、ヘリコプターで帰ったのだ。公務で忙しいのだろうと、思ったが、その日の「首相動静」を確認したところ、首相はヘリで官邸へ戻り午前中のうちに私邸に帰宅していた。…艦影が見える限り手を振り続けた家族の姿が、その不安を表していた。訓示で「無事完遂できるよう万全の態勢を取ることを約束する」と強調した首相。対応を見た家族は信じるだろうか。(塩入雄一郎)》。

 下記の記事末尾、《今回のMICと「国家パブリックビューイング」による「オープンな首相記者会見を求める」ウェブ署名等の取り組みには賛同したいが、やはり、もっとも根本的な課題は、マスコミが異常すぎる首相会見の共犯者であることだ》。

   『●《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に
                   対して圧力がかかる不健全な言論状況》…
    「リテラの二つの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57/
     政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」
     にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”】…
     《ドキュメンタリー映画『共犯者たち』(2017年製作)が上映され、
     「日本の『共犯者たち』は誰だ? 権力と『マスコミ』」と題された
     シンポジウムが開かれた…一方、日本のメディアの閉塞状況を語った
     のは、福島第一原発の吉田昌郎所長(当時)の調書報道を手がけた
     元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、
     渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO
     「ワセダクロニクル」の編集長でもある》」

   『●➀《吉田調書…取り消しという虚報扱い…メディアとジャーナリズムの
     将来に禍根》(青木理さん)…アベ様による「報道統制」が可能になった今
    「《日本の『共犯者たち』は誰だ?》 アベ様の広報紙・誌や取り巻き
     連中がまっとうな報道を攻撃。アベ様の政で唯一〝上手くいっている〟
     《メディアコントロール》の下、これで、緊急事態宣言でも出された
     日には、報道統制によって…怖すぎる。記事末尾、福島の被災者の言葉
     《第二次大戦の時は、良心的な人が牢屋に入り、新聞は戦争を煽った。
     同じ失敗を繰り返すのか。》」

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https://lite-ra.com/2020/03/post-5326.html

安倍首相の会見はなぜ「出来レース」になったのか? 官邸記者の経験を持つ新聞労連委員長が語った“安倍政権下で起きた変化”
2020.03.23 01:53

     (14日、会見した安倍首相(首相官邸HPより))

 安倍首相の“コロナ会見”に大きな批判が集まっている。周知のように、2月29日の記者会見で安倍首相は、用意された原稿を一方的に読み上げたあげく、「まだ質問があります!」と声を上げる多数の記者を無視して会見を打ち切った。今月14日の首相会見では質疑応答時間こそ増やしたものの、やはり、まだ多くの記者が手を挙げているにもかかわらず長谷川榮一内閣広報官が打ち切ろうとし、「おかしいでしょう!」「これが記者会見と呼べますか?」と怒声が飛んだ。

 SNS上でも、その政府の不誠実な姿に大きな批判の声が噴出。3月5日には「十分な時間を確保したオープンな首相記者会見などを求めるウェブ署名を開始され、すでに3万2000を超える賛同が集まっている。

 18日、このウェブ署名を呼びかけた2つの団体が、東京の日本記者クラブで会見を開いた。マスコミ関係労組でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議MIC)」と、国会の可視化などの活動をする「国会パブリックビューイング」だ。両団体は12日にその時点での2万8185人分の署名を内閣官房に提出し、内閣記者会(=官邸記者クラブ)所属のマスコミ19社にも送付。日本記者クラブに対して「再質問も行える十分な質疑時間を確保し、雑誌やネットメディア、フリージャーナリストを含めた質問権を保証した首相会見を行う」ことを申し入れ、17日には日本記者クラブの企画委員会で安倍首相に記者会見を要請することが決まったという。

 会見では、「国会パブリックビューイング」代表の上西充子・法政大学教授が「記者の人たちが権力側に圧されて質問ができなくなっている状態に忸怩たるものがあるがゆえに、その実情がなかなか表に出せないのではないか」と指摘。新聞労連委員長南彰氏は、「官邸に政治権力が集中するなかで一方的な表現が続き会見の主導権を握られている為政者・権力者の発信が正しいか検証し、プロパガンダに陥るのを防ぐもっとも基本的な営みが記者会見であり、公の場での多角的な質疑だ」と訴えた。また、出版労連委員長の酒井かをり氏は「現在の首相会見では生活者や納税者の立場から知りたいことを知ることができない記者会見を私たちの手に取り戻したい」と力を込めた。

 他方、安倍首相の記者会見をめぐっては、主催する内閣記者会所属のマスコミに対しても茶番」「出来レースだと批判が高まっている。

 安倍首相の“コロナ会見”で多くの人が目の当たりにしたように、首相会見では質問数や時間が決められ、官邸側に質問が事前通告されたうえで原稿が用意される。記者からの再質問による追及もない。3月2日の参院予算員会で、安倍首相は「あらかじめ記者クラブと広報室側である程度打ち合わせをしている」「あらかじめ質問をいただいていると悪びれず答弁した。

 また、今月14日の首相会見では、質疑応答時間を増やし追加質問も受け付けたものの、これも実際には官邸側が事前に描いたシナリオだったという。西日本新聞は〈官邸はあらかじめ予定時間を20分と短く通知しておいた上で、「大幅に時間を超えて対応した構図を演出首相が追加質問を受け付けるのも筋書き通りだった〉(3月15日付)と伝えている。つまり、14日の会見も批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていたのだ。


■背景にある政治記者のオフレコ偏重と安倍政権の圧力! 事前通告と違う質問に怒る官邸

     (ウェブ署名を呼びかけた「日本マスコミ文化情報労組会議
      (MIC)」と「国会パブリックビューイング」の会見)

 なぜ、報道側が主催する記者会見で質問の制限や事前通告が常態化し、官邸のシナリオ通りに進められてしまうのか。朝日新聞の政治記者として野田内閣で官房長官番を務めた新聞労連委員長の南氏は、問題の構図をこう説明した。

「官邸の取材というのは、個別の取材ももちろんアプローチをしますが、多数の報道機関での囲み取材であったり懇談という形式で取材するケースが多い。そうしたことから、取材を円滑に進めていくためには、記者は権力との関係だけではなくて、記者クラブや他社との関係も含めた場の空気を乱さないということが重要視されてしまう環境にあります。できるだけ円滑に進めようとの力が働きやすいなかで、そのメディア側の心理につけ込む形で官邸が(記者会見の)進行を握ってしまっている

 安倍首相の記者会見が“茶番化”する背景には、たしかに政治記者たちの「オフレコ取材」偏重の問題がある。会見で突っ込んだ質問をすれば、対象から睨まれて「ネタ」を落としてしまう——。そもそも政治家のオフレコ取材なんて、たいしたネタをとれるようなものではなく、むしろアドバルーン役や情報操作の道具にされることのほうが多いのだが、記者たちは“特オチ”の恐怖心を煽られ、本来、もっとも公式な追及のための場であるはずの記者会見が、身内感丸出しの「出来レース」になってしまっているのだ。

 さらに第二次安倍政権発足以降、官邸がテレビ局などのマスコミに対して陰に陽に報道圧力をかけていることも、大きく影響しているはずだ。南氏は、安倍政権以降の首相記者会見の変化についてもこのように語った。

「とくに安倍政権になってから、事前通告と違うものを質問したときに官邸側が怒ったり(というケースが増えた)。官邸側が怒ったときに、怒られた記者自身が萎縮するというよりも、周りが萎縮するんですね。『やっぱり官邸はそういうことをやると怒るんだならばやめておこう』と。そのなかで、どんどん官邸側が要求のハードルを高くするのに応じざるを得ないような空気が作られていったと思います。その積み重ねが、今回の“おかしな総理記者会見”として結実している。全体を変えていかなければいけない」

 今回のMICと「国家パブリックビューイング」による「オープンな首相記者会見を求める」ウェブ署名等の取り組みには賛同したいが、やはり、もっとも根本的な課題は、マスコミが異常すぎる首相会見の共犯者であることだ。朝日新聞や毎日新聞など一部マスコミは、一連の“コロナ会見”を批判的に検証する記事を出しているが、それでも、自分たちも所属する官邸記者クラブの構造的問題にはほとんど踏み込もうとしない。その省察なくしては、ほとぼりがさめた頃に必ず、同じことが繰り返されるだろう

 首相会見はメディアの試金石だ。これ以上、「茶番会見」や「出来レース」を繰り返させないためには、安倍政権のやり口を徹底批判するのはもちろん、記者クラブメディアの尻も叩き続ける必要がある。

小杉みすず
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●➀《吉田調書…取り消しという虚報扱い…メディアとジャーナリズムの将来に禍根》(青木理さん)…アベ様による「報道統制」が可能になった今

2020年03月20日 00時00分58秒 | Weblog


その②へ]

リテラの二つの記事【ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」前編 「吉田調書」を報じた朝日新聞特報部元記者らが改めて検証! 誤報ではない「吉田調書報道」をなぜ朝日新聞は自ら葬り去ったのか】(https://lite-ra.com/2020/03/post-5304.html)と、
【ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」後編 封印された朝日吉田調書報道の“続報”とは……検証を続け、新事実を明かした元特報部記者たちに朝日新聞が圧力、記事の削除要求】(https://lite-ra.com/2020/03/post-5305.html)。

 《吉田所長の待機命令にもかかわらず、福島第一原発所員の約9割が第二原発に撤退してしまったことを報じたものだ。だが、この吉田調書報道は、“第一原発の所員を誹謗・中傷した誤報”として批判を浴び(ちなみに批判の火付け役は映画『Fukushima50』の原作者・門田隆将である)、従軍慰安婦報道とともに朝日新聞バッシングの餌食となった。その結果、朝日は記事を取り消して謝罪》。
 《だとしたら、幹部たちはなぜ、吉田調書報道だけを矢面に立たせ、記事を取り消したのか──。後編ではその不可解な意思決定の裏側と封じ込められた続報、そして、騒動から5年経った昨年末、朝日新聞が吉田調書問題を検証している元記者たちの所属する「ワセダクロニクルに、圧力をかけていた事実をレポートする》。

   『●死者を鞭打つ ~東京電力原発人災原因解明の
          キーパーソン、そして、事故を防げたかもしれない人~

   『●「一体誰が朝日の記者に吉田調書を流したのか」……
                    犯人捜しなどやってる暇があるのか?

   『●『朝日』潰しに夢中: 原発再稼働や輸出を進めるアベ様には
                  「制御を失った原発の実相」が見えていない
   『●「吉田調書と原発」 『週刊金曜日』
       (2014年10月10日、1011号)についてのつぶやき

   『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
                      ……アベ様達からして?

     《青木理氏「吉田調書問題は戦後ジャーナリズム史に残る敗北」
       去年のメディア報道の中で、朝日の吉田調書すっぱ抜きは
      間違いなく最大の特ダネ
でしょう。……政府が隠す調書を
      公にしたこと自体、ピカイチのスクープだった。
      なのに朝日はその記事を取り消してしまった。
      修正や訂正なら分かるけれど、取り消しという虚報扱い
      してしまったのは、
      メディアとジャーナリズムの将来に禍根を残します
       5月20日に朝日がスクープして約3カ月、どこも調書を
      入手できなかったのに、朝日バッシングが始まった8月に
      産経が入手し、読売などが続いた。官邸のリークでしょう。
      しかも産経や読売は、調書の本質ではなく、朝日記事が
      間違っているという部分に焦点を当てた。
      政権にとっては一石三鳥でしょう。原発事故の凄惨な本質は
      さほど語られず、調書を非公開としてきたことも批判されず、
      憎き朝日叩きの材料に矮小化できたんですから。
      メディアは権力に踊らされた。
      戦後ジャーナリズム史に残る大敗北です》

   『●吉田調書問題:「戦後ジャーナリズム史に残る敗北」
      「戦後民主主義を全否定する安倍政権による言論弾圧」

    「「鎌田慧氏は、「戦後民主主義を全否定する」安倍政権による
     「言論弾圧」だと断言する」。そして、以前引用したが、
     青木理さんも「吉田調書問題は戦後ジャーナリズム史に残る敗北」と。
     アベ様らの策略に便乗する情けないジャーナリストたち、マスコミの
     あまりの酷さ。もちろん、アベ様らの小狡さは最悪」

   『●『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)
               読了…《政権をチェックしようという意識が…》
    《同じようにネット・メディアの非営利団体が日本でも注目されつつある
     ことを、望月記者は紹介する。早稲田大学ジャーナリズム研究所の
     プロジェクトとして発足した「ワセダクロニクル」という調査報道
     メディアである(現在はNGO)。創刊号の「買われた記事~電通グループ
     からの『成功報酬』」という記事で、いきなり注目を集めたという。
     共同通信が配信した医薬品の記事に対して、電通グループから報酬が
     払われたという特ダネである》

   『●《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に
                   対して圧力がかかる不健全な言論状況》…
    「リテラの二つの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57/
     政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」
     にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”】…
     《ドキュメンタリー映画『共犯者たち』(2017年製作)が上映され、
     「日本の『共犯者たち』は誰だ? 権力と『マスコミ』」と題された
     シンポジウムが開かれた…一方、日本のメディアの閉塞状況を語った
     のは、福島第一原発の吉田昌郎所長(当時)の調書報道を手がけた
     元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、
     渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO
     「ワセダクロニクル」の編集長でもある》」

 《日本の『共犯者たち』は誰だ?》 アベ様の広報紙・誌や取り巻き連中がまっとうな報道を攻撃。アベ様の政で唯一〝上手くいっている〟《メディアコントロール》の下、これで、緊急事態宣言でも出された日には、報道統制によって…怖すぎる。記事末尾、福島の被災者の言葉《第二次大戦の時は、良心的な人が牢屋に入り、新聞は戦争を煽った。同じ失敗を繰り返すのか。》

   『●《賢くもなく笑えない嘘つきが今、日本の総理大臣…大嘘こいたのだ。
         耳を疑った…世界中に向けて堂々と、とうとうと嘘をついている!》
   『●緊急事態条項? ご冗談を。こんないい加減なことしかできない
        独裁政権にさらに凶暴な武器を与えるなんて危険極まりない

    「「北海道の鈴木直道知事が非常事態宣言を…」…アベ様ら無為無策
     無能な政権は壊憲して、
     「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらに、
     「緊急事態条項」の導入を…という内心がミエミエでウンザリします」

   『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
       さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ
    「内閣記者会官邸記者クラブ)が支える《台本劇》《台本営発表》に
     よって、独裁者に愚かな凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を
     与えるなどもっての外だ」
    「愚者で、かつ、独裁者に凶器を与えてはいけない」
    「戒厳令。独裁者気取りで、自身に酔いしれてアベ様が御命じになる…」

   『●「森羅万象すべて担当」「私が国家」なアベ様が全能感に自己陶酔
      したいがための〝戒厳令〟緊急事態宣言という凶器を渡していいの?
   『●《使い方誤れば「猛毒」》…アベ様が「猛毒」「凶器」を「正しく使う」
                   はずがないでしょ! 《戒厳令のような事態》に…
    「アベ様のNHKをはじめ、《メディアコントロール》なニッポンで、
     《報道統制がおこなえるようになる》ことでアベ様の好き勝手な報道
     ばかりが…恐怖でしかない。《戦時下に言論や報道を統制して
     大本営発表を垂れ流したのと同じように、政権批判はバラエティ番組で
     あっても許さない》…『1984』。《国民とメディアに制限をかける
     というフリーハンドの権限を得た安倍首相》、得意満面でしょうね」

   『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い(追加質問)が
     できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を
   『●アベ様の緊急事態宣言で私権が制限され、報道は統制される…
     《ヒトラーのナチス・ドイツ…ワイマール憲法48条の緊急措置を利用した》
    「アベ様による《メディアコントロール》に加えて、報道統制という悪夢。
     《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た
     アベ様。緊急事態宣言により、《報道統制がおこなえるようになる
     ことで、アベ様の好き勝手な報道ばかりが…「茶色の朝」になる訳だ。
     恐怖でしかない」

 テレ朝も優れたスタッフを雇い止め・大量解雇し、報道者を切り捨て、さらに、(北海道新聞から引き抜いた)朝日新聞も青木美希記者を現場から外す…。自分で、自分の首を絞める《メディアコントロール》。

   『●東京電力の「無主物」は50キロ付近の「地元」をも汚染
   『●《フィンランド…親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが
              大学まで行ける…。老後も…》(鈴木穣記者)

 酷い話です…。ワセクロへ、是非…。
 日刊ゲンダイの記事【3.11から9年 朝日新聞“原発記者”が現場を外される異例人事】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270283)によると、《政府主催の追悼式が中止されるなど風化が懸念されているが、そんな中、朝日新聞で前代未聞の人事異動が内示され、社内に衝撃が走っている。…原発報道に取り組み、新聞協会賞を2度も受賞(取材班)した社会部の女性記者Aさん(46)が現場から外され、広報部門の「記事審査室」への異動を命じられたというのだ。…「…原発問題を取材しすぎると、こうなるぞ』という見せしめ人事”じゃないかと疑われています」」》。
 レイバーネットの記事【原発問題を追いかける「朝日新聞」青木美希記者を現場から外さないで下さい】(http://www.labornetjp.org/news/2020/0308aoki)によると、《原発問題や社会的弱者を丁寧に取材されてきた朝日新聞の青木美希記者が、4月から現場を外され、一行も新聞に書けない部署への人事異動があったと聞き…。現場を一番大切にしてきた方が取材出来ない、被害者が取材してもらえない、事実が伝わらない歯がゆさを思うといたたまれません。…国家権力が揉み消そうとしている不都合な事実を「なかったことにはさせない」と抗い、被害者・弱者に寄り添い、いつも真に迫る記事を書き続けてくれている稀有な存在。特に原発問題をとことん追いかける記者は本当に貴重な存在だし、被害者の希望の光です。3.11から10年目を迎えオリンピックやコロナウイルス騒ぎで追悼式さえ中止になり、ますます被害が矮小化され、無かったことにされようとしています。忖度しまくるマスコミ業界の中で、美希ちゃんのような記者が絶対に必要なんです》。

 ツイッターから。

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https://twitter.com/aokiaoki1111/status/1238984690154893312

青木美希@aokiaoki1111
異動のお問い合わせが続いています。励ましのお言葉が多く寄せられ、大変有り難いです。突然、4月から記事審査室だと言われました。広報部門となり、朝日新聞記事は書けません。ただひたすら、政府が原発事故で何を隠しているのか、なぜ被害者を切り捨てるのかを追及してきたのに、と戸惑っています。
午前9:25 2020年3月15日
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https://lite-ra.com/2020/03/post-5304.html

ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」前編
「吉田調書」を報じた朝日新聞特報部元記者らが改めて検証! 誤報ではない「吉田調書報道」をなぜ朝日新聞は自ら葬り去ったのか
2020.03.11 07:22

     (朝日新聞デジタル「特集・連載:吉田調書」より)

 東日本大震災から9年、あれだけの被害を引き起こしたにもかかわらず、メディアには福島第一原発事故の真相を究明しようという動きはほとんど見られなくなった。そしてかわりに、『Fukushima50』のような安直な英雄譚映画が上映され、福島原発事故はただの原発所員が日本を救った感動物語にすりかえられようとしている。

 そんななか、リテラでは今回、朝日新聞の「吉田調書報道」の問題を取り上げることとした。吉田調書報道とは、福島第一原発の吉田昌郎所長(当時)の政府事故調査委員会による聴取録を朝日新聞がスクープ。その第1回目で、吉田所長の待機命令にもかかわらず福島第一原発所員の約9割が第二原発に撤退してしまったことを報じたものだ。

 だが、この吉田調書報道は、“第一原発の所員を誹謗・中傷した誤報”として批判を浴び(ちなみに批判の火付け役は映画『Fukushima50』の原作者・門田隆将である)、従軍慰安婦報道とともに朝日新聞バッシングの餌食となった。その結果、朝日は記事を取り消して謝罪。この記事を担当したのは、朝日新聞が本格的な調査報道に取り組むために立ち上げた特報部という部署だったが、その特報部も事実上、解体してしまった。

 しかし、この吉田調書報道は本当に取り消されるような「誤報」だったのか。当時、吉田調書の存在は内密にされており、朝日の報道がなければ調書そのものが表に出ることはなかっただろう。しかも、のちに正式に公表された吉田調書を見ると、朝日の報道とのズレがあるとはまったく思えなかった。にもかかわらず、朝日新聞社上層部はなぜこの重要な報道をなかったことにしてしまったのか

 実は、朝日新聞特報部でこの吉田調書報道を手がけた木村英昭記者は、同じく特報部所属の渡辺周記者とともにこの朝日の記事封殺の姿勢を批判して同社を退社。探査ジャーナリズムNGO「ワセダクロニクル」を立ち上げている。そして、あらためて吉田調書報道とその後の朝日社内の動きを取材。「ワセダクロニクル」のウェブサイト(https://www.wasedachronicle.org)で同サイトの編集長もつとめる渡辺周名で「葬られた原発報道」というレポートを連載している。

 今回はこの渡辺周、木村英昭が所属する「ワセダクロニクル」取材班に改めて、吉田調書報道とその後に何が起きたかについてのレポートを依頼した。それは、放置された原発事故の事実に迫ると同時に、この国のメディアの内実を暴露するものでもある。前後編に分けてお送りするので、ぜひじっくり読んでほしい。
(編集部)

………。
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●➁《吉田調書…取り消しという虚報扱い…メディアとジャーナリズムの将来に禍根》(青木理さん)…アベ様による「報道統制」が可能になった今

2020年03月20日 00時00分03秒 | Weblog


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リテラの二つの記事【ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」前編 「吉田調書」を報じた朝日新聞特報部元記者らが改めて検証! 誤報ではない「吉田調書報道」をなぜ朝日新聞は自ら葬り去ったのか】(https://lite-ra.com/2020/03/post-5304.html)と、
【ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」後編 封印された朝日吉田調書報道の“続報”とは……検証を続け、新事実を明かした元特報部記者たちに朝日新聞が圧力、記事の削除要求】(https://lite-ra.com/2020/03/post-5305.html)。

 《吉田所長の待機命令にもかかわらず、福島第一原発所員の約9割が第二原発に撤退してしまったことを報じたものだ。だが、この吉田調書報道は、“第一原発の所員を誹謗・中傷した誤報”として批判を浴び(ちなみに批判の火付け役は映画『Fukushima50』の原作者・門田隆将である)、従軍慰安婦報道とともに朝日新聞バッシングの餌食となった。その結果、朝日は記事を取り消して謝罪》。
 《だとしたら、幹部たちはなぜ、吉田調書報道だけを矢面に立たせ、記事を取り消したのか──。後編ではその不可解な意思決定の裏側と封じ込められた続報、そして、騒動から5年経った昨年末、朝日新聞が吉田調書問題を検証している元記者たちの所属するワセダクロニクルに、圧力をかけていた事実をレポートする》。

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https://lite-ra.com/2020/03/post-5304.html

ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」前編
「吉田調書」を報じた朝日新聞特報部元記者らが改めて検証! 誤報ではない「吉田調書報道」をなぜ朝日新聞は自ら葬り去ったのか
2020.03.11 07:22

………。


●福島第一原発から最も多くの放射性物質が漏出した3月15日にいったい何が起きていたのか

 福島原発事故で、最も多くの放射性物質が原発から外に出たのはいつか。大地震から4日後の2011年3月15日午前9時だ。毎時1万1930マイクロシーベルトという桁違いの線量を記録した。この日に何があったのかを報じたのが、朝日新聞の吉田調書報道だ。

 未明、衝撃音が発生する。前夜から核燃料が入っている2号機の格納容器が壊れるかもしれないという見方が広がっていたところに衝撃音だ。壊れれば所員が大量に被曝してしまう。東電は、第一原発から10キロ離れた隣町の「第二原発」へ「撤退」することにした。

 ところが、格納容器が壊れているのではなく、圧力を計測する装置が故障しているだけかもしれないという情報が東電本店から届いた。吉田所長は「2号機の格納容器は壊れていないかもしれない」と考えを変えた。格納容器が壊れていないのなら第二原発に撤退する必要はない。720人の所員が引き続き原発事故の対応にあたれる可能性がある。

 午前6時42分、吉田所長は福島第一原発の所員約720人に「命令」する。

「所員たちは第一原発の敷地内の放射線量の低いところにとどまって待機するように

 吉田所長は第二原発に撤退してしまわずに、第一原発に残るよう命じた。ギリギリでチャンスを見出した。

 ところが吉田所長が見出したチャンスは生かされなかった。吉田所長の命令とは裏腹に、720人のうちの9割にあたる650人が、第一原発を離れて第二原発に行ってしまったのだった。

 650人の所員がいなくなった。午前9時、第一原発正門付近で毎時1万1930マイクロシーベルトを記録する。その後も、高い放射線量が継続的に放出されていく。

 もし650人が所長の待機命令通りに第一原発にとどまり作業にあたっていたら──。そのことはいまだに検証されていない。


朝日が伝えた東電会見のウソは無視され、「命令」「違反」「撤退」という言葉に批判が

 吉田所長の「所員たちは第一原発の敷地内の放射線量の低いところにとどまって待機するように」という命令は、第一原発と東電本店をつないだテレビ会議で伝えられた。このテレビ会議は、第二原発や柏崎刈羽原発、オフサイトセンターにもつながっていた。

 命令から2時間後の3月15日午前8時35分、東電は東京で記者会見を開いた。所員は吉田所長の命令に反して、9割にあたる650人が第二原発に行ったあとの時刻だ。ところが、東電は記者会見でこう公表する。

 「所員は一時的に第一原発内の安全な場所へ移動した」

 つまり東電は、所員が吉田所長の命令通りに行動したと、事実とは違うことを公表した。第二原発に撤退した事実を把握していなかったのか、ウソをついたのか、そのいずれかになる。

 朝日新聞はこの日のことを、2014年5月20日の朝刊で報じた。1面トップの主見出しは「所長命令に違反 原発撤退」。2面では「東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた」と書いた。

 3面には当時特報部員だった木村英昭(現ワセダクロニクル編集幹事)は「再稼働論議 現実直視を」という見出しで解説を書いた。

「吉田調書が残した教訓は、過酷事故のもとでは原子炉を制御する電力会社の社員が現場からいなくなる事態が十分に起こりうるということだ」
「その時、誰が対処するのか。当事者ではない消防や自衛隊か。特殊部隊を創設するのか。それとも米国に頼るのか」

 ところが「所長命令に違反 原発撤退」という表現は、「第一原発の所員が臆病で逃げ出したと書いているのに等しい」という批判が他メディアから出てきた。現場が混乱し、所員に吉田所長の言葉が伝わらなかった可能性がある以上、「命令」「違反」「撤退」の三つの言葉の組み合わせは所員の名誉を傷つけたという主張だ。

 では、なぜ「命令」「違反」「撤退」という言葉が記事では使われたのか。取材班の説明は次のようなものだ。

 (1)「命令」という言葉: 吉田所長は原子力災害の現地対策本部の責任者で、対応の判断と決定は吉田所長が負っていた。吉田所長が「東日本壊滅」をイメージするような深刻な状況で、戦時下にも匹敵する。単なる「指示」ではなく、「命令」だ。

 (2)「違反」という言葉: 命令を知らなくても、違った行動をとれば違反だ。一方通行の標識を見落として道路に進入して「知らなかった」といっても、交通違反になるのと同じだ。

 (3)「撤退」という言葉: 第二原発に行ったことが故意とはいえないので、「逃げた」という表現は使わないことにした。「撤退」を使ったのは、第二原発が第一原発から10キロ離れていて、何かあってもすぐ戻れない上、9割の所員が第二原発に行ったから。また、撤退の翌日も所員の8割が第一原発に戻っていなかった。

 だが取材班の主張は聞き入れられなかった。


朝日新聞・木村伊量社長は記事を取り消して謝罪、しかし社員向けの説明会では……

 記事が出てから3カ月半後の2014年9月11日、木村伊量社長は、杉浦信之編集担当役員、喜園尚史広報担当役員と共に、突然、記者会見を開き、記事を取り消した。木村社長は冒頭、次のように述べた。

「朝日新聞は『吉田調書』を政府が非公開としている段階で入手。吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、『命令違反で撤退』という表現を使った結果、多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与え、間違った記事だと判断いたしました。『命令違反で撤退』の表現を取り消すと共に、読者及び東電の皆様に深くお詫びを申し上げます」

 記者会見には、会見を手伝う関係者以外は朝日新聞の社員は入れなかった。

 その1カ月後、朝日新聞特別報道部員だった渡辺周現ワセダクロニクル編集長は、経営・編集の責任者たちの説明に耳を疑った。

 2014年10月6日午後2時、渡辺周は、東京・築地にある朝日新聞本社の15階レセプションルームにいた。朝日新聞の社員約300人が詰めかけていた。朝日の役員たちが社員向けに開いた「一連の問題」についての説明会だった。一連の問題とは次の三つを指す。

 (1) 8月初旬に慰安婦報道の検証結果を掲載。その中で、1982年から掲載した記事を取り消した。「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」という吉田清治氏の証言がウソだった。だが朝日新聞はウソの証言を掲載したことについて謝罪しなかった。
 (2) 9月初め、朝日新聞が慰安婦に関して吉田清治氏が証言した記事を取り消したことについて、池上彰氏が朝日新聞のコラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、「慰安婦報道検証 訂正、遅きに失したのでは」と書こうとした。だが朝日新聞は掲載しなかった。
 (3) 9月11日、朝日新聞が原発「吉田調書」報道を取り消した。

 壇上には、解任された前編集担当役員の杉浦信之、新編集担当役員の西村陽一、前ゼネラルマネジャーの市川速水、前ゼネラルエディターの渡辺勉。そして、販売担当役員の飯田真也、社長室長の福地献一が並んだ。

 杉浦が冒頭にこう言った。

「私は9月11日の記者会見で吉田調書の報道を取り消し、社長が謝罪するという中で、編集担当の職を解かれました」
「しかし、私自身の中では、9月の冒頭にあった池上コラム(不掲載)の中で、まさに朝日新聞の名誉を傷つけたことが最も大きいと感じていました」
「私自身、吉田調書で解任されていますが、私の中では現在でも、池上コラム(不掲載)が最も重大な責任であったと感じています」

 渡辺周は驚いた。記者会見は池上コラムの不掲載を謝罪するためではなく、吉田調書報道を取り消し謝罪するために開かれた。それなのに木村社長と共に記者会見に出席した編集部門の責任者が、「池上コラムの不掲載が最も重大な問題」と発言したのだ。


説明会に出席した朝日幹部6人中4人が「吉田調書や慰安婦報道より池上彰のコラム不掲載が問題」

 渡辺周は前編集担当役員の杉浦に「なぜ池上コラム不掲載が吉田調書より問題だと思ったのか」と尋ねた。杉浦はこう言った。

「朝日新聞の最も大事なリベラルさ、多様な意見を載せるということを大きく傷つけたことが、私の中では最も大きな問題だと思っています」

 渡辺は再度聞いた。

「当時の編集の責任者がそう思っているのに、なぜ記者会見が吉田調書で行われたのか」

 すると杉浦は一言。「そこはわかりません」

 渡辺は出席した他の幹部全員にも質問した。

「杉浦さんは、池上コラムの不掲載が一番問題だと言った。出席している他の方も、慰安婦報道の検証、池上コラムの不掲載、吉田調書の三つのうちどれが一番問題か、理由とともに言ってください」

 飯田(販売担当役員):「営業サイドの立場で申し上げると、慰安婦報道の検証ではそれほど部数が落ちなかった。一気に落ちたのは広告不掲載も含めて池上コラム問題、続いて吉田調書」「部数の問題でいうと、池上さんのことで傲慢さが出てきたということで、部数が落ち始めた」「吉田調書は取り消しがあった。当初は表現の問題なのかなと思っていた。しかし世間が見たのは、朝日新聞が取り消したこと。それは社長会見も含めてそうだ」

 西村(編集担当役員):「私は池上コラム見合わせの影響が圧倒的に大きいと思っている。朝日新聞は幅広い異論を積極的に取り入れて、紙面で展開することが強みだっただけに、その信用を傷つけたという非常に大きな問題だったと思う。私から言えるのは以上」

 福地(社長室長):「少なくとも吉田調書については、あれだけの展開をした記事を取り消したので、それをもって職を解くというのはやむを得なかったと思っている」

 市川(ゼネラルマネジャー):「(杉浦)編担が解任された直接の理由は吉田調書。しかし池上問題がかなり大きいと思う」

 渡辺(ゼネラルエディター):「現時点で軽重はつけられない」

 出席した幹部6人のうち4人が、「一連の三つの問題」のうち、池上コラム不掲載をあげた。そこには新旧の編集部門の最高責任者も含まれている。

 なぜ「一番問題」と思っている池上コラム不掲載はおとがめなしにして、吉田調書報道だけで処分を決めたのか。誰が処分を決めたのか。なぜ、幹部たちが「池上コラム不掲載が一番問題」と思いながら、吉田調書報道が矢面に立ったのか──。

 この疑問は、それから3年半たった、2018年に木村伊量社長自身によって明らかになる。

(後編に続く)
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https://lite-ra.com/2020/03/post-5305.html

ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」後編
封印された朝日吉田調書報道の“続報”とは……検証を続け、新事実を明かした元特報部記者たちに朝日新聞が圧力、記事の削除要求
2020.03.12 06:58

     (2014年9日12日付の朝日新聞朝刊1面には深々と頭を下げる
      木村伊量の写真が掲載された (C)Waseda Chronicle)

 朝日新聞が福島第一原発の吉田昌郎所長(当時)の政府事故調査委員会による聴取録をスクープするも、取り消し・謝罪し、なかったことにしてしまった原発「吉田調書」記事取り消し事件。今回、リテラは9年目の3.11に、朝日でその吉田調書記事を担当していた木村英昭と、やはり特報部に所属していた渡辺周が立ち上げた探査ジャーナリズムNGO「ワセダクロニクル」による検証レポートをお届けしている。前編では、報道が誤報ではなかったにもかかわらず、朝日新聞が記事を取り消した裏で、幹部たちがまったく矛盾した発言をしていたことが明らかにされた。

 記事が出てから3カ月半後の2014年9月11日、木村伊量社長が突如、吉田調書報道の記事を取り消し、全面謝罪をしたのだが、その1カ月後、社内向け説明会で経営・編集幹部が口にしたのは、むしろ朝日の慰安婦報道問題をめぐる対応を批判した池上彰のコラムを不掲載したことだった。なんと説明会に出席した幹部6人中、4人が「吉田調書や慰安婦報道より池上彰のコラム不掲載が問題」という認識を明かしたのだ。

 だとしたら、幹部たちはなぜ、吉田調書報道だけを矢面に立たせ、記事を取り消したのか──。後編ではその不可解な意思決定の裏側と封じ込められた続報、そして、騒動から5年経った昨年末、朝日新聞が吉田調書問題を検証している元記者たちの所属する「ワセダクロニクル」に、圧力をかけていた事実をレポートする。
(編集部)


●池上彰の朝日批判コラムを不掲載にしたのはやはり木村社長だった

 木村伊量は社長を退任後、『文藝春秋』2018年2月号に手記を寄せた。この号の特集は「私は見た!平成29大事件の目撃者」。木村伊量の記事は「朝日前社長初告白『W吉田誤報』の内幕」というタイトルだ。「W吉田誤報」とは、慰安婦報道での「吉田清治証言」と、福島第一原発の吉田昌郎所長の「吉田調書報道」の双方を指している。

 木村伊量は、ここで真実を告白する。その理由についてはこう書いた。

「当時の経緯やトップとしての判断を、できるだけ正確に書き残すことは、やや大げさなもの言いをするなら、歴史に対する責任ではないか、という思いが去来してもおりました。社を退いて三年。それなりの時間が経過したこともあり、今回、編集部の求めに応じたしだいです」

 そして、池上コラムが不掲載になった理由について書く。

「池上コラムの不掲載については「一読して『役員全員で検証記事のトーンを決めたのに、『おわびがない』という一点をもって検証記事の意味はなかったと言われ、読者の不信を買うようなら、ぼくは責任をとって社長を辞めることになるよ』と、かなり厳しい調子でコメントしたと記憶しています」

 木村伊量は「社長を辞めることになる」「かなり厳しい調子でコメントした」と言ったことを自ら認めたのだ。 2014年9月12日の記者会見の内容とは異なるものだ。記者会見では、池上コラムの不掲載を支持したわけでなく、「感想を述べただけ」と説明していた。木村伊量は、ウソをついていた

 池上コラムの不掲載は社長の木村伊量が決めたことで、社内外の批判は最高潮に達していた。その批判の嵐が社長を直撃しないように朝日は吉田調書報道を「生贄」として差し出したのだ。

 しかし、そのことに良心の呵責を感じたのか、杉浦ら役員たちは「一連の問題」で吉田調書報道ではなく、池上コラム不掲載が一番問題だと吐露したのではないか。あの社員説明会には、社長の木村伊量は出席していなかった。


新聞協会賞をとらせるため、「続報」を掲載させなかった朝日新聞の“危機管理ライン”

 池上コラムの不掲載が明るみに出たのは、『週刊文春』がネットで速報した2014年9月2日だ。それ以前は、吉田調書報道は朝日新聞社にとっての「看板」報道だった

 その証拠に、朝日は吉田調書報道で新聞協会賞に応募した。翌年度の会社案内には取材班の木村英昭と宮崎知己の顔写真が掲載し、吉田調書報道をアピールした。その過程で犠牲になったのが本来やるべき吉田調書報道批判への反論や説明、「続報」だった

 吉田調書報道の最初の記事の見出しは「所長命令に違反 原発撤退」だ。福島第一原発の所員が「『逃げた』と書いている」との批判が出た。だが記事には「逃げた」と一言も書かれていない主眼は「原発の過酷事故のもとで誰が事故の収束に対処するのか」だ

 批判は記事の主旨とズレたものだった。

 このため、朝日新聞社は続報を出すことで、記事の主旨と根拠を詳しく説明しようとした。そして、広報部を交えた編集サイドとの話し合いで、詳報を用意することが決まった。ところが、その続報はことごとく不掲載になった

 最初に予定された掲載日は7月4日。総合面と特設面を使って、続報を展開する予定だった。しかし、7月2日に中止が指示された。中止を決めたのは、「危機管理ライン」と呼ばれる編集担当役員の杉浦信之、社長室長の福地献一、広報担当役員の喜園尚史だ。

 取材班には担当デスクから「理由は追って説明する」と伝えられた。翌日の7月3日に、新聞協会賞の応募の締め切りを控えていた。朝日新聞社の幹部は協会賞の審査を前に記事に傷をつけたくなかった、と幹部は言った。

 次の掲載予定日は7月24日に設定された。ところが、これも実現しなかった。協会賞の審査にプラスに働くのかマイナスになるのか、判断が揺れていた。

 7月25日に新聞協会賞の1次審査で吉田調書報道は落選した。吉田調書報道で新聞協会賞を受賞する目的はなくなったが、8月に入ると状況が刻一刻と変わっていった。

 まず、8月5日と6日に朝日新聞が慰安婦報道の検証を掲載した。ところが、ウソの証言をもとにした記事を取り消したのに謝らなかったことへ批判が起きた。

 8月18日には産経新聞が吉田調書を入手し、朝日新聞の報道内容を批判する。朝日新聞が5月20日に吉田調書を入手して以降、マスコミ各社は調書を入手できず報道できなかった。しかし、政府が吉田調書の公開を決定する前後から、他社が次々と手に入れた。そこからは堰を切ったように大手マスコミが吉田調書について報道する。

 それでも朝日新聞編集局はまだ強気で、再び詳報を掲載する計画を進めていた。批判を浴びている最中、特報部の担当デスクは取材班に編集担当役員の杉浦の言葉を伝えている。

「杉浦さんは『強く行け』『絶対に謝るな』と言っている」

 しかし、9月2日に池上コラムの不掲載が「週刊文春」にスクープされて、状況は決定的に悪化する。詳報が予定された最後の日は9月5日だったが、これも中止になった

 結局7月から計4回、詳報の掲載が予定されたのに全て実現しなかった

 報道内容に批判が寄せられることは、よくある。報道した側の意図が誤解される場合もある。その場合、私たちジャーナリストは追加で記事を出したり放送したりして内容を補っていく。捏造でない限り、それが読者や視聴者への説明責任だ記事を取り消すことはありえない


■5年後、吉田調書報道を検証しようとした「ワセクロ」にかけられた朝日新聞の圧力

 しかも、朝日新聞のこの姿勢はそれから5年経った今も変わっていない。わたしたちはその後、朝日新聞を退社し、「ワセダクロニクル」を立ち上げ。自分たちのメディアで改めて吉田調書問題を検証し、連載「葬られた原発報道」として掲載し始めた(現在も継続中)。

 ところが朝日の広報部は2019年11月28日付で、編集長の渡辺周あてに「葬られた原発報道」で掲載した記事の一部内容に対して「削除要求」を送ってきた。

 削除要求の対象は二つある。

 一つ目の対象は、ワセクロが2019年11月11日にリリースした「葬られた原発報道」の6回目「幻の紙面が問うた『福島第一原発事故の宿題』」の中の記述だ。私たちは朝日新聞が掲載しなかった吉田調書報道の「幻の詳報記事」を入手し、報じた。そこには特報部長の市川誠一の解説が載っている。特報部長の解説は、読者に対して真摯な内容だ。

「報道の目的は、過酷事故のもとでは危機対応に必要な作業員が大量にいなくなることもあり得るという現実を直視し、組織・体制のあり方を根本から練り直す必要があることを問いかけることにあります」

 二つ目の対象は11月12日リリースの7回目「『危機管理人』の登場」だ。私たちは、朝日新聞社が2015年度で使う予定だった会社案内の中身を手に入れ、それを記事で報じた。

 会社案内には、吉田調書報道をスクープした記者2人が写真付きで掲載されている。会社案内のゲラは2014年8月28日に2人に届いており、吉田調書報道を朝日が取り消したのはその2週間後だ。あっという間に「会社案内にも載るヒーロー」を記事取り消しの戦犯にした証拠だ。

 朝日新聞社が主張する削除要求の理由は以下の通りだ。

 (1)当該の記事は社内で検討した結果、読者への説明として適切ではないとの判断に至り、掲載を見送った
 (2)未公表の取材結果や記事を漏洩した者の行為はジャーナリストとしての重大な職務倫理違反に該当する
 (3)上記(2)の行為は、朝日新聞社の就業規則や記者行動基準にも違反。記事作成当時に朝日の特報部に在籍した渡辺周が、ワセクロに記事を掲載したことは極めて遺憾

 ワセクロという独立したジャーナリズム組織にとって、朝日は取材・報道の対象だ。社会に必要な情報と判断すれば報道する。たとえ社員であっても、組織人ではなくジャーナリストとしての倫理を優先するならば、他メディアを使って報道することすら何ら問題はない。

 そもそも朝日新聞は、取材対象の内部情報を報じたことがないのか。入手した文書を報じるのに、相手の了解をとっているのか。

 そんなことはない。

 ワセクロの今回の報道に対して、このような削除要求をしてくるようでは、現場は取材できない。内部告発者が、組織から糾弾されるリスクを冒して情報を提供しようとしても、こう判断されるだろう。

「朝日は、自分のことを組織を裏切って情報を漏洩した人間だとみなすので、提供はやめておこう」、そうなれば、探査報道はできない。もちろん、朝日が探査報道はあきらめて、政府や大企業の広報機関になるなら別だが



なんでへこへこ謝るんだよ」「ここぞという時に勝負しろよ」という福島の被災者の声

 しかし、どんな圧力があっても、わたしたちは、この吉田調書報道の再検証をやめるつもりはない。先述した「幻の詳報記事」にもあったように、福島第一原発事故には未だ放置されている宿題が山ほどある。また、この問題を検証し続けることは、ジャーナリズムの意義と巨大メディアの問題点を明らかにする作業でもあるからだ。

 吉田調書報道の取り消し後、渡辺周が殺到する読者からの電話対応を「お客様オフィス」で手伝ったことがあった。電話してきた中には、福島の被災者の男性もいた。彼は事故後に、母親が6箇所の施設をたらい回しにされて衰弱し、亡くなったという。記事に取り消しについて「何でへこへこ謝るんだよ」と電話口で1時間に渡りまくし立てた。

「サンゴ事件の時のようなねつ造じゃないじゃないか。吉田所長が1F(福島第一原発)で待機しろといったのに、2F(福島第二原発)に行ってた。状況的には命令違反じゃないか。あの時は東日本が壊滅するかどうか紙一重の状況の中で、1Fにとどまれといったんだよ
一度事故が起きたらアンコントロールド(制御不能)になる。これが本質だ。放射能の前ではみんな一緒。大熊町に『原子力 明るい未来のエネルギー』という看板があって、今や草がぼうぼう、イノシシが10頭走ってるのを見た。あれが原発の姿だと思うんだ」

 そして、ジャーナリストへの思いをこう語った。

「第二次大戦の時は、良心的な人が牢屋に入り、新聞は戦争を煽った。同じ失敗を繰り返すのか。今回は第二次大戦の時に匹敵するくらい『ペンは力なり』を試されている時だと俺は思う。普段は駄文を書いても許すよ。ここぞという時に踏ん張って勝負しなきゃしっかりしろよ
(了)


ワセダクロニクルとは
2017年2月1日に創刊した、独立・非営利・探査ジャーナリズムを掲げたニューズルーム。購読費や広告費に依存せず、市民からの寄付で運営されている。ジャーナリストだけではなく、銀座のバーの経営者やベンチャー企業家、営業マンなど、総勢18人で運営する。77カ国から182の独立・非営利のニューズルームなどが加盟する世界探査ジャーナリズムネットワーク(GIJN: Global Investigative Journalism Network)のオフィシャルメンバー。国境や文化、組織を超えた国際共同取材にも力を入れている。報道の自由推進賞(2017年)や貧困ジャーナリズム大賞(2018年)などを受賞。編著書に『探査ジャーナリズム/調査報道──アジアで台頭する非営利ニュース組織』や『探査ジャーナリズムとNGOとの協働』など。


〈関連記事〉=連載継続中 
ワセダクロニクル/特集「葬られた原発報道」

第1回「『国が壊れても記者は黙る』国・日本の共犯者は誰だ」
第2回 「福島からの叱咤」
第3回「『圧倒的に池上コラム』」
第4回「朝日新聞『記者会見』のウソ」

第5回「『功名心』が封じた続報」
第6回「幻の紙面が問うた『福島第一原発事故の宿題』」
第7回「『危機管理人』の登場」
第8回「安倍政権の『慰安婦問題検証』に身構えた朝日社長」
第9回「 『水に落ちた朝日』をたたいてビジネス」

第10回「拝啓 朝日新聞社長、渡辺雅隆さま 『記事の削除要求』にお答えします」
第11回「拝啓 朝日新聞社長、渡辺雅隆さま 『記事の削除要求」の撤回を求めます」


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その➀へ]

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●《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況》…

2019年07月15日 00時00分57秒 | Weblog

[●『新聞記者』(望月衣塑子著)…《ひとつずつ真実を認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》↑]



リテラの二つの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57/政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”】(https://lite-ra.com/2019/06/post-4801.html)と、
上田晋也が『サタデージャーナル』最終回で語った「当たり前が言えない世の中」の意味! 政権を批判してきた番組に何が起きたのか】(https://lite-ra.com/2019/06/post-4807.html)。

 《ドキュメンタリー映画『共犯者たち』(2017年製作)が上映され、「日本の『共犯者たち』は誰だ? 権力と『マスコミ』」と題されたシンポジウムが開かれた…一方、日本のメディアの閉塞状況を語ったのは、福島第一原発の吉田昌郎所長(当時)の調書報道を手がけた元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO「ワセダクロニクル」の編集長でもある》。
 《司会のくりぃむしちゅー上田晋也は、番組の最後、カメラを見据えて1分以上にわたって視聴者に語りかけたが、その内容はやはり、閉塞するメディア政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況への警告だった》。

   『●《政権に批判的な経営陣は排除され
     政権に近い政治部系の幹部らが経営権を持つ》…ニッポンも似た様なもの
   『●《戦争が廊下の奥に立つてゐた》…《そんな時代にしてはならない》
                        はずが、癒党お維や与党議員ときたら
   『●「事実無根のデマ」…「もしこれが立件されれば、
       長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう」
    「レイバーネットのコラム【<木下昌明の映画の部屋・第242回>
     権力とたたかう放送記者たち〜崔承浩(チェ・スンホ)監督『共犯者たち』
     …を読んで、ニッポンの《放送記者》という名のアベ様広報官たちの現状に、
     また、《権力が放送局を「占領」》した現状に、絶望的な気分になる…」

   『●成田三樹夫さん、《権力にへたへたする役者じゃ意味がない。
                  …バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ》
   『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの? 
       《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》
    「リテラの記事【くりぃむ上田晋也が沖縄県民投票に対する安倍政権と
     マスコミの姿勢を痛烈批判!「真摯な対応って無視することなのか」】
     …《本当に数少ないながら、きちんと声をあげる人と番組は存在する。
     …『上田晋也のサタデージャーナル』(TBS)もそのひとつ。…上田は
     沖縄県民投票後の安倍政権の対応をこのように痛罵していた。
     「沖縄の基地問題なんて言ったりもしますけれど、これは日本の
     基地問題ですからね、そもそも」「沖縄の県民投票。『この結果を真摯に
     受け止める』と安倍総理はコメントしたわけなんですけれども、政府の
     対応はまるで真逆と言いましょうか、真摯に受け止めるっていうのは、
     無視することなのかなと思ってしまいそうな対応なんですけれども」》」

   『●《恥を知》らない《日本新悲劇の座長》(星田英利さん)な裸のアベ様
                      …予算委員会のための時間が無いらしい
    「リテラの記事【くりぃむ上田晋也が“芸能人の政権批判NG”に敢然と反論!
     「安倍総理の風刺がダメなら、総理が吉本に出るのはどうなの」】…
     《しかし、そんななか、売れっこ芸人でありながら、政権批判にも踏み込み、
     異彩を放っているのが上田晋也(くりぃむしちゅー)だ》」

 《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況》…アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…その哀しい新たな〝成果〟。
 「【くりぃむ上田晋也が“芸能人の政権批判NG”に敢然と反論! 「安倍総理の風刺がダメなら、総理が吉本に出るのはどうなの」】…《しかし、そんななか、売れっこ芸人でありながら、政権批判にも踏み込み、異彩を放っているのが上田晋也》」だったのに、大変に残念だ。《バカがどんどん図にのる》状況が続く。
 南彰さんは、《皆さんと一緒に考え、新しい時代のメディア、ジャーナリズムをつくっていきたいと考えている》と言います。韓国のように、上手く行かないものでしょうかね…。

   『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟
      メディアコントロール…「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…
   『●《産経新聞が「日本は人権守る側に立て」と論陣》!?   
        例えば、辺野古破壊では、沖縄の人々の人権は?
   『●南彰記者『報道事変』…《皆さんと一緒に考え、
      新しい時代のメディア、ジャーナリズムをつくっていきたい》

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https://lite-ra.com/2019/06/post-4801.html

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57
政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”
2019.06.29 09:48

 NHK、日本テレビ、フジテレビだけでなく、テレビ朝日やTBSでも安倍政権忖度が進み、政権批判報道は目に見えて少なくなっている。放送法による規制のないネットでも、『真相深入り!虎ノ門ニュース』や『報道特注』、言論テレビなど、逆に極右安倍応援団の政権PR番組が跋扈し、大手のAbemaTVなどでも、安倍政権よりの報道が目立っている状態だ。

 こうした状況を目の当たりにするたびに「市民が支える代替メディア」の必要性を痛感するが、そのヒントになると思われるのが、お隣の韓国の調査報道メディア「ニュース打破」が設立された経緯だ。少し前になるが(5月3日)、この「ニュース打破」と韓国のメディア状況を描いたドキュメンタリー映画『共犯者たち』(2017年製作)が上映され、「日本の『共犯者たち』は誰だ? 権力と『マスコミ』」と題されたシンポジウムが開かれた。

 『共犯者たち』は、安倍政権に似た独裁的体質の李明博政権が発足早々の2008年、息のかかった“傀儡社長”をテレビ局に送り込もうとする攻防から始まる。狙われたのは、日本のNHKにあたる公共放送「KBS」と公営放送の「MBC」。検察や警察も動員した政権の攻勢で“傀儡社長”に交代すると、政権批判も厭わなかった報道番組取材班解散、左遷や解雇に追い込まれる職員も相次いだ。この映画のチェ・スンホ監督もMBCを解雇された一人だった。

 2013年に誕生した朴槿恵政権も前政権のテレビ局介入を継続。“御用番組”が次々と放送される状況に陥ったが、日本と違い、韓国メディア関係者は反転攻勢に出た

 社長辞任を求める集会を開いて大規模なストライキを何度も実施。経営陣はスト参加者の解雇などで対抗したが、現場から追われたチェ監督ら番組制作者は代替メディア「ニュース打破」を設立。既存テレビ局が“政権傀儡社長下で御用番組を垂れ流すなか、政権批判を厭わない調査報道番組を発信し始めた。

 映画では、チェ・スンホ監督自身が「ニュース打破」の記者として、メディア介入を始めた保守政権に協力したテレビ局関係者(=共犯者たち)に直撃取材をする場面が何度も出てくるが、「ニュース打破」はこの間、KBSとMBCで起きた政権傀儡化についても徹底追及した。

 そして、「ニュース打破」には市民から多くの支援が集まるようになり、4万人の市民が年に約5億円を出して支える代替メディアに成長した。さらには、政権チェックをしていたKBSとMBCもこの動きに押され、内部変革を余儀なくされた。

 そして、なんとチェ監督が社長としてMBCに復帰したのである。またKBSでも、時の政権がテレビ局に介入してきた現実を直視し、番組内容を検証する「KBS真実と未来委員会」が設置。“政権忖度番組が垂れ流しにならないようにするチェックシステムが設けられた

 まさに、弾圧に怯まず声を上げ続けた記者たちが勝利したわけで、政権に言われるがままどんどん押し込まれている日本の状況とは真逆だが、映画上映後のシンポジウムでは、隣国とは思えないほどの日韓メディアの大きな違いがテーマとなった。

 まず、KBSの李鎭成記者がマイクを取り、韓国のジャーナリズムの勝利の大きな要因を解説してくれた。李鎭成記者はデモにも参加し、「ニュース打破」で描かれた“政権傀儡社長”が乗った車を多くの職員が取り囲んで辞任を求めるシーンにも出てくるが、大規模なストが繰り返されていく場面についてこう述べた。

「韓国で記者がストを打って闘えるのは必ず市民が応援してくれるという確信があるからだ」


■吉田調書報道を誤報にされた二人の記者が語る当時の朝日社内の惨状

     (元朝日新聞の記者だった木村英昭(右)ワセダクロニクル編集幹事と
      KBSの記者らのシンポジウム)

 一方、日本のメディアの閉塞状況を語ったのは、福島第一原発の吉田昌郎所長(当時)の調書報道を手がけた元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO「ワセダクロニクル」の編集長でもある。

 ずっと政府が秘密にしていた吉田調書のスクープ記事が朝日新聞に出たのは2014年5月20日。調書は吉田所長が「われわれのイメージは東日本壊滅」「本当に死んだと思った」などと打ち明けるなど、当時の危機的状況が克明に書かれた重要な資料だったが、事故対応のさなか、福島第一原発にいた東電社員らの9割にあたる約650人が吉田所長の命令に反して10キロ南の福島第二原発に撤退したという朝日の報道が問題にされる。そして、当時の朝日の木村伊量社長は「多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事だと判断した」として吉田調書報道を取り消してしまったのだ。渡辺氏は当時の社内の状況をこう振り返った。

「続報で(東電の)所員たちはどう思っていたのかを用意していたのにいきなり取り消した。社員集会や役員説明会で『社長は辞めろ』と訴えても、ほとんど総会屋扱いになってしまった。300人の朝日の社員がいた集会でも、威勢のいい人がパラパラと拍手をするだけで後は黙っていた」
「一部の学者や弁護士やジャーナリストは反対の声を上げて申し入れをしたりはしたが、韓国のような大きなうねりにはならなかった

 続いて木村氏もこう語った。

「突如として取材班を外され、吉田調書報道の検証の機会を奪われて、取り消されるという事実すら告げられなかった。朝日新聞の組合も動かなかった。原発訴訟に取り組む海渡雄一弁護士が『記事取り消しはおかしい』という批判を書くことについての記者発表をしたとき、『本来弁護士がこういうことをやるのではないが』という前書きから始まった。『当事者のみなさんはどうしたのか』という問いかけが投げかけられた」


■NHKにも韓国KBSに導入された政権傀儡化チェックシステムの導入を!

 こうしたメディアの内部状況が報道の政権忖度を進行させる大きな要因になっている。特に問題は、韓国のKBSやMBCの役割を担っているNHKの状況だ。

 不正統計問題では、NHKの『ニュースウオッチ9』が3月1日に、根本匠厚労相の大臣不信任決議案で無所属の小川淳也衆院議員が統計不正をアベノミクス偽装と追及した趣旨弁明について、水を飲む場面を3回も挿入するなど悪意しか感じられない編集VTRを放送安倍政権を追及する肝心の主張部分は流さずに、揚げ足を取る政権忖度報道を展開したのだ。「みなさまのNHK」を標榜しながら実際は官邸のNHK」と化して大本営発表のような政治的宣伝(プロパガンダ)をしているのに等しい状況なのだ。

 “安倍政権第一・国民二の次”にしか見えないNHKに、“政権忖度番組の拡大再生産を止めさせるには、「KBS真実と未来委員会」のようなチェックシステム構築までのNHK受信料不払い運動の全国展開が有効だろう。

 2018年度のNHK受信料収入7122億円の0.1%(7億円)が、「ニュース打破」のような市民が支えるクラウドファンディング型代替メディアに回ることになれば、安倍政権忖度番組で溢れかえる日本のメディア空間が一変、韓国のような政権批判番組が一気に増えることになるに違いない。環境に優しい商品を購入するグリーンコンシューマーが持続可能社会構築の推進力となったのと同じように、官邸広報機関に堕落して自浄作用も働かないNHKから政権批判を厭わない調査報道機関(クラウドファンディング型代替メディア)へと支払い先を変えることで、政権の暴走に歯止めがかかる健全なメディア空間をつくり出すことにプラスになるのは間違いないのだ。

 すでに、この日の上映会をきっかけに、杉並区の住民たちの間では、市民参加型メディアの立ち上げを企画する動きも出ていると聞く。巨大な鉄骨だけは残っているものの機能不全状態に陥っている焼け野原状態に等しい日本のメディア空間に、「ニュース打破」のようなオルタナティブな調査報道機関が育っていってほしい

横田一
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https://lite-ra.com/2019/06/post-4807.html

上田晋也が『サタデージャーナル』最終回で語った「当たり前が言えない世の中」の意味! 政権を批判してきた番組に何が起きたのか
2019.06.30 03:10

     (TBSテレビ公式サイトより)

 安倍政権批判に踏み込んできた数少ない番組『上田晋也のサタデージャーナル』(TBS)が昨日、最終回を迎えた。 

 司会のくりぃむしちゅー上田晋也は、番組の最後、カメラを見据えて1分以上にわたって視聴者に語りかけたが、その内容はやはり、閉塞するメディア、政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況への警告だった。

あくまで私個人の考えになりますけれども、いま世界が良い方向に向かっているとは残念ながら私には思えません。よりよい世の中にするために、いままで以上に、一人ひとりが問題意識をもち、考え、そして行動に移す。これが非常に重要な時代ではないかなあと思います。
 そして、今後生まれてくる子どもたちに『いい時代に生まれてきたね』と言える世の中をつくる使命があると思っています。
 私はこの番組において、いつもごくごく当たり前のことを言ってきたつもりです。しかしながら、一方で、その当たり前のことを言いづらい世の中になりつつあるのではないかなと。危惧する部分もあります。もしそうであるとするならば、それは健全な世の中とは言えないのではないでしょうか


 言っておくが、上田はよくあるような“安全地帯からの綺麗事”を口にしたわけではない。まさに“自身の体験”から出た言葉だった。

 安倍政権からテレビ局への圧力によって、ニュース番組から政権批判がどんどん消え、政権を忖度するタレントばかりがMCやコメンテーターに起用されているなかで、この番組の上田晋也だけは売れっこ芸人でありながら、真っ向から安倍政権批判に踏み込んできたからだ。

 たとえば、2018年、西日本豪雨のさなかに安倍首相はじめ政権幹部を含む自民党の面々が「赤坂自民亭」と称する宴会を開いて、どんちゃん騒ぎを繰り広げた際は、上田はこうコメントしている。

先日の大阪の地震のときもね、安倍総理と岸田さんお食事会してらしたわけでしょ。で、今回のコレでしょ。僕はね、以前、えひめ丸の事故のとき、森喜朗首相がゴルフやってて退陣まで追い込まれたじゃないですか。僕はまったく同レベルの話だと思うんですよ」(2018年7月14日放送)

 えひめ丸の事故というのは、2001年2月、愛媛県立宇和島水産高等学校の漁業練習船えひめ丸がアメリカ海軍の原子力潜水艦グリーンビルと衝突して沈没。えひめ丸に乗っていた高校生ら9名が死亡したが、森喜朗首相(当時)は事故の連絡を受けたにもかかわらず、休暇中に訪れていたゴルフ場から動かなかったことで猛批判を浴び、退陣に追い込まれた

 上田は国民の命が危険に晒されているのにも関わらず、自民党の仲間内で宴会を優先させる安倍首相の姿勢はこのときの森首相と同じ、つまり、安倍首相の行為も退陣に値すると批判したのだ。この間、さまざまな評論家やコメンテーターたちが「赤坂自民亭」についてコメントした。しかし、『報道ステーション』や『NEWS23』などを含めても、ここまで踏み込んで正論を吐いたのは、上田ひとりだけだった。


■上田晋也「安倍総理の風刺がダメなら総理が吉本新喜劇に出るのはどうなの」

 また、2019年3月、辺野古新基地建設「反対7割」という結果が出た沖縄県民投票の結果についても、ほかのテレビが論評を放棄するなか、上田は安倍首相批判にまで踏み込んだ。

沖縄の基地問題なんて言ったりもしますけれど、これは日本の基地問題ですからね、そもそも
沖縄の県民投票。『この結果を真摯に受け止める』と安倍総理はコメントしたわけなんですけれども、政府の対応はまるで真逆と言いましょうか、真摯に受け止めるっていうのは、無視することなのかなと思ってしまいそうな対応なんですけれども」(2019年3月2日放送)

 また、岩屋毅防衛相が「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし、国には国の民主主義がある」と発言したが、これについても、上田は「日本全体の防衛を見るべき人の発言なのか」と批判。さらにはメディアの責任にも言及したうえで、こうコーナーを閉めくくった。

沖縄の方々がひとつの答えを出しました。今度は沖縄以外の人たちが、日本の基地問題というのはどうあるべきなのか、そして、沖縄の民意に寄り添うには自分たちに何ができるのかを考える番だと思います。沖縄の民意に政府が寄り添う姿勢、いっさい見せません。沖縄の声を沖縄以外の人たちが考えることによって日本の声になり、それが大きな声になれば、政府の対応を変えることも可能ではないかと思うのですが、いかがでしょうか」(2019年3月2日放送)

 こうした上田の発言はとりわけ過激というわけではなく、最終回で上田自身が語っていたように「ごく当たり前」の発言にすぎない。しかし、こうした発言を知ったネトウヨや安倍応援団は怒り狂い、上田に対して「反日」と攻撃を開始。TBSにも抗議が寄せられるようになった。

 だが、上田も『サタデージャーナル』という番組自体もまったくひるまなかった。6月8日の放送回では、「芸能人の政治的発言」をテーマにして、「封じ込められているのは『政治的発言』ではなく『政権批判』である」という、テレビはおろか、新聞や週刊誌ですらほとんど指摘できていない構造に踏み込んだのである。

 番組ではまず、アメリカではハリウッドのスターたちが積極的に政治発言をしている一方で、日本では芸能人が政治的発言すると、必ず批判が集まるということが指摘されるのだが、上田は根本的な疑問を呈する。

なんで最近芸能人が政治的発言をしちゃいけないって言われ出したのかも、そもそもがよくわからないんですよ。別に民主党政権のときだっていっぱい言ってたし、その前の麻生政権、福田政権、その前の安倍政権のときも言ってた。でも、そのときの安倍政権って別にこんな空気はなかったですよね

 つまり、上田は「芸能人は政治的発言するな」という風潮が、「日本では」ということではなく、「第二次安倍政権下特有のものであると、安倍政権下の異様な言論状況を喝破したのだ。

 これを受けて、コメンテーターの鴻上尚史が「政治的発言が問題なんじゃなくて、実はよく見ると、政権を批判してるっていうか、反体制側の人たちが問題になっているわけで。要は、首相と一緒に飯食ってるのは誰も炎上してないわけですよ」と指摘。さらに昨年5月、安倍政権を風刺した『笑点』が炎上したことが紹介されると、上田は「え〜! 大喜利にまで(文句を)言い始めたの!?」としたうえで、こう鋭い切りかえしを行ったのだ。

『笑点』で『安倍晋三です』と(風刺を)語るのはけしからんと言うんだったら、安倍総理自身が吉本新喜劇に出るのはどうなのって僕は思いますね

 すべての地上波のニュース番組、ワイドショーのなかで、政権からの圧力や安倍応援団の攻撃を恐れずにここまで真っ当なコメントをしていたのは、ほぼ唯一、上田だけと言ってもいいだろう。


■『サタデージャーナル』の後番組MCには「安倍政権元厚労相の娘」が起用

 だが、この『サタデージャーナル』について、TBSが突然、6月いっぱいでの終了を決定。『まるっとサタデー』なる新番組をスタートさせることを発表された。新番組の出演者には上田の名前はなく、スタッフもかなり入れ替えられていた。TBS関係者が番組の裏側についてこう語る。

「上層部から現場への説明では、経費節減のためのリニューアル、ギャラの高い芸能人から局アナに切り替えた、ということだったようですが、それだけとは思えない。背景には上田さんらの果敢な安倍政権批判に視聴者からいろいろ抗議が来ていることもあったと思いますよ。よくテレ朝の政権忖度が話題になりますが、上層部が政権批判する番組や出演者を切りたがっているのは、TBSも同じです。『関口宏のサンデーモーニング』のように視聴率がすごくよければ別ですが、視聴率が普通以下だと、いろいろ難癖をつけられて終わらされてしまう」

 そういう意味では、上田が最終回、最後のメッセージで「当たり前のことを言ってきたつもりです。しかし、一方で、その当たり前のことが言いづらい世になりつつある」と言ったのは、まさに自分の体験に基づいているものと言ってもいだろう。

「6月8日の放送で、芸能人の政治的発言への圧力問題を特集したのも、今から思えば、番組が終わらされるということへのカウンターだったのかもしれません。その前にで、すでに番組終了は通告されていたはずなので」(前出・TBS関係者)

 上田は最終回、最後のメッセージを「また当たり前のことを言わせていただこうと思いますが、私は、政治そして世の中を変えるのは政治家だと思っていません。政治、世の中を変えるのは、我々一人ひとりの意識だと思っています。みなさん、どうもありがとうございました」と締めくくっていたが、しかし、今の日本のテレビは、国民一人ひとりがその意識をもつための情報が隠蔽され、歪められているのが現実だ

 ワイドショーや情報番組では、お笑い芸人がMCやコメンテーターとして跋扈しているが、本サイトが常々指摘しているように、そのほとんどは、松本人志を筆頭に、報道やジャーナリズムの役割など一顧だにせず政権擁護を垂れ流したり、あるいはせいぜい“俺はわかってる”気取りでどっちもどっち論をぶつような輩ばかりだ。

 上田のような権力チェックの意識とポピュラリティをあわせもった者がニュース番組のキャスターをつとめるようになれば、国民の政治に対する意識も少しは変わるような気がするのだが……。

(編集部)
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●『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)読了…《政権をチェックしようという意識が…》

2019年05月02日 00時00分02秒 | Weblog

[集英社新書WP(https://dosbg3xlm0x1t.cloudfront.net/images/items/9784087210378/500/9784087210378.jpg)↑]



『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著、集英社新書0937A)読了(2019年4月30日)。集英社、2018年7月10日初版第二刷(2018年6月20日初版第一刷発行)。税別¥860。


 望月さんの「はじめに」(p.4)。《映画「ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書」…は空前のヒット作となり、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストの販売部数は過去最高の売れ行きだという。「日本の新聞も、本当はアベ政権に立ち向かう力を十分に持っている」 日本の記者をずっと見てきたファクラーさんはそう言った。実際、新聞報道をきっかけとして起こった…》。
 ドアホノミクス(©浜矩子さん)の真の姿が世間に知れ渡り、「害遊・害交のアベ様」であることが次々に露見…アベ様の政がほとんど幻想。そんな中で唯一上手く行っているのがメディアコントロール。見事にアンダーコントロールされているように見える。内閣支持率も5割に達しているとか。アベ様の独裁広報機関下足番新聞広報紙・広報誌のおかげ。

 「新聞は安倍政権に屈したのか?」(pp.14-15)。《望月 …一部のメディアは政権をチェックするという役回りより、政権とともに力を肥大化させていること。…新聞を含む大手マスメディアは、政権をチェックしようという意識が弱体化しているばかりでなく、その中から、むしろ政権に寄り添うような報道を続けるメディアや記者も出てきました。インターネットやSNS…新聞の報道を疑問視するようになり、新聞の社会的信頼性が従来より低下していると感じます》。
 広報機関に堕していてはダメ。「番犬ジャーナリズム」「調査報道」を求む。

   『●『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著)読了
                …《あなたの政治的ポジションを見つけて…》
    《だいたいみんな、このごろ、まちがえてんのよね。
     「偏らないことがいいことだ」「メディアは中立公正、不偏不党であるべきだ」
     「両論を併記しないのは不公平だ」。そういう寝言をいっているから、
     政治音痴になるのよ、みんな。》
    《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
     「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
     それ、常識。》
    《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

   『●『国民のしつけ方』(斎藤貴男著)読了…
      《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》

    《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
     …専門的には「番犬ウォッチ・ドッグジャーナリズム」理論という》
    《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
     一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
     成長し、民主主義社会に貢献できる
のではないか》

   『●『追及力 権力の暴走を食い止める』(望月衣塑子×森ゆうこ著)読了
                    …《今、ジャーナリズムと野党の…》
    《今、ジャーナリズムと野党の存在意義を問い直す

   『●沖縄県知事選で「ファクトチェック(事実検証)」報道…
           「ネット上にはびこるデマやうそ、偽情報を検証」

   『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
               「国民への背信行為」を自分自身で行っている
    「南彰記者による記事【自著での主張も記憶にない? 菅官房長官「知らない」】…。
     リテラの記事【菅官房長官が壊れ始めた! 会見で
     「ここは質問に答える場所じゃない」、自分の著書のことを「知らない」…】…
     《これに対して、菅官房長官「知りません」と一蹴。すると、朝日記者が
     こんな種明かしをしたのだった。
        「これは、官房長官の著作に書かれているのですが
     そう、朝日記者が会見で読み上げた政治家の著作とは、菅氏自身が
     下野時の2012年に著した『政治家の覚悟』(文藝春秋)という本の一節
     だったのだ。菅官房長官はかつて、政府にとってすべての記録を
     残すべきであり、その基本的資料である議事録がないなどというのは
     「国民への背信行為と断じていたのだ》」

   『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
     明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》
    「阿部岳記者は、《民主主義社会における報道はプロパガンダとは違う
     権力から独立し、監視するのが役割
     評価するのは権力ではなく、読者や視聴者だけだ》と言います。
     最低の官房長官は、市民の《評価》を妨害しようとしています。
     「事実誤認」「度重なる問題行為」かどうかは《読者や視聴者》が
     判断することで、最低の官房長官がやるべき事じゃない」
    《新聞労連南彰委員長)…首相官邸が昨年末の菅義偉官房長官の
     記者会見での本紙記者の質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」とし、
     「問題意識の共有」を内閣記者会に申し入れたことについて
     「官邸の意に沿わない記者を排除するような申し入れは、
     明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を
     狭めるもので、決して容認できない」とする抗議声明》

   『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に… 
                 アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?
   『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、
      都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》

   『●《事実誤認》はどちらか? 《権力を監視し、
       政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命
   『●《「この会見は一体何のための場だと思っているのか」と質問 
                  菅氏は「あなたに答える必要はない」》!!
   『●記者イジメ…最低の官房長官が《民主主義を守るために努力》
                 《国民へ情報を知らせる義務》を果たしてる?
   『●小林節氏…《職業としての権力監視機関として、
       報道が発達し、憲法の重要な柱のひとつとして確立され》た
   『●三宅勝久さん《報道・言論の自由を標榜しながら
      じつのところ会見参加者を選別している…巧みな情報操作》
    「レイバーネットの記事【メディア攻撃をここで堰き止めよう!
     〜「知る権利を守る官邸前行動」熱く広がる】…。三宅勝久さんの
     スギナミジャーナルの記事【東京新聞記者の官房長官記者会見
     「質問制限」問題を考える】…《しかし、そこで前提として理解しておかねば
     ならないのが「記者クラブと官房長官記者会見の関係である。
     残念ながらこの「記者クラブ」が持つ問題の本質に切り込んだ言論
     というのは比較的少ないようにみえる》」

   『●最低の《官房長官が「これでいい」と決めれば、
      官僚も秘書官も誰も止められない。それは非常に危険》
   『●映画『記者たち 衝撃と畏怖の真実』《その中で…
      ナイト・リッダー社の記者たちは政権のウソを報じ続ける》
    「東京新聞の豊田洋一記者のコラム【【私説・論説室から】/
     権力のウソと新聞記者】…。《ブッシュ政権が開戦の大義としたのが
     大量破壊兵器の存在だが、イラクはそんなものは持っていなかった。
     証拠をでっち上げ、ウソの理由で戦争が始められ、多くの命が失われた
     米国の報道機関のほとんどが政権の誤った情報を垂れ流した》。」

   『●《新聞を含むマスコミは…「客観中立で、常に事実と正論を語る」
                     という自画像を描き、自ら縛られてきた》

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https://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/0937-a/

権力と新聞の大問題
著者: 望月衣塑子 マーティン・ファクラー

広報か?報道か?
日米の精鋭記者が忖度なしで語るメディアと日本の危機
 官房長官会見で記者として当然の質問を重ねることで、なぜか日本の既存メディアから異端視される東京新聞の望月記者。そんな「不思議の国・日本」のメディア状況を、彼女とニューヨーク・タイムズ前東京支局長マーティン・ファクラー記者がタブーなしで語りあう。
 政権とメディア上層部の度重なる会食や報道自粛の忖度など、問題は山積している。はたしてメディアや記者クラブが守るのは言論の自由かそれとも取材対象の利益か権力を監視・チェックするジャーナリズム本来の役割と部族化する言論空間の問題点、新メディアの可能性などの展望を示す警世の一冊。

[著者情報]
望月衣塑子 (もちづき いそこ)
一九七五年、東京都生まれ。東京新聞社会部記者。二〇一七年、平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞受賞。著書に『新聞記者』(角川新書)等。共著に『THE独裁者』(KKベストセラーズ)、『追及力』(光文社新書)。

Martin Fackler(マーティン・ファクラー)
一九六六年、アメリカ合衆国アイオワ州生まれ。ニューヨーク・タイムズ前東京支局長。著書に『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』(双葉新書)、『権力者とメディアが対立する新時代』(詩想社新書)等。
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https://honto.jp/netstore/pd-book_29088478.html

……

官房長官会見で記者として当然の質問を重ねることで、なぜか日本の既存メディアから異端視される東京新聞の望月記者。そんな日本のメディア状況を、彼女とニューヨーク・タイムズ前東京支局長ファクラー記者が語り合う。

推薦◆
森達也氏(映画監督・作家・明治大学特任教授)

メディアとはその国を現す鏡
ならばジャーナリズムの劣化は国の劣化を示す。

自民党一強政治のもとで、何が変わり何が失われたのか。
それはメディアの退行と同心円を描く。
読むべきは日本に暮らす人すべて。
絶対にあなたも、たくさんの発見をするはずだ」

◆内容◆
官房長官会見で記者として当然の質問を重ねることで、なぜか日本の既存メディアから異端視される東京新聞の望月記者。そんな「不思議の国・日本」のメディア状況を、彼女とニューヨーク・タイムズ前東京支局長マーティン・ファクラー記者がタブーなしで語りあう。

政権とメディア上層部の度重なる会食や報道自粛の忖度など、問題は山積している。はたしてメディアや記者クラブが守るのは言論の自由か、それとも取材対象の利益か。権力を監視・チェックするジャーナリズム本来の役割と部族化する言論空間の問題点、新メディアの可能性などの展望を示す警世の一冊。

◆目次◆
第一章 権力に翻弄される報道メディア
第二章 メディアを自縛する「記者クラブ」
第三章 劇場化する記者会見
第四章 “闘う本性”を持つアメリカのメディア
第五章 アメリカのシナリオで強権化する安倍政権
第六章 政権のメディア・コントロールの実体
第七章 政権批判がメディアを活性化する
第八章 ネット時代における報道メディアの可能性
第九章 権力から監視される記者たち

◆主なトピック◆
◎なぜ望月記者は質問をし続けなければいけないのか?
◎森友・加計疑惑以上に政権に都合の悪い問題を報じなかった新聞
◎情報のカオスに翻弄される新聞の存在意義
◎イメージとは違うオバマ政権の強硬なメディア弾圧
◎スノーデン事件につながる衝撃的な出来事
◎ブッシュ政権VSニューヨーク・タイムズの熾烈な闘い
◎安保法制と秘密保護法の本当の狙い
◎北朝鮮と米中の動きを読めない安倍政権
◎朝日新聞の逆襲
◎安倍政権にひれ伏したテレビ局
◎財務省文書改竄で見えてきた安倍政権の本性
◎政権に逆らう人間を潰す方法
◎トランプ大統領のおかげで部数を伸ばしたアメリカの新聞
◎なぜ日本では新しいメディアが出てこないのか
◎韓国のネット・メディアが日本よりも進んでいる理由
◎なぜフェイク・ニュースが喜ばれるのか
など

……
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https://webronza.asahi.com/culture/articles/2018091000003.html

[書評]『権力と新聞の大問題』
望月衣塑子、マーティン・ファクラー 著
野上暁 評論家・児童文学者
2018年09月11日

■言論の危機的状況にメディアは権力とどう対峙するか?

 特定秘密保護法から安保関連法、そして「共謀罪」法と、国民の反対を数の力で押し切って強引に成立させてきた第二次安倍内閣も、森友・加計疑惑で国会は1年以上紛糾し、文書改ざんや隠ぺいの事実が次々と明らかにされて、いつ退陣するかが時間の問題のように思えていたのがたった数か月前。いつの間にか支持率も回復して、いまや自民党総裁選に話題は移行し、3期目の安倍内閣が成立したなら、このまま改憲へと雪崩を打ちそうな気配でもある。

 この暴走する政権を止める力が、日本の新聞をはじめとしたメディアにあるのかどうか? 菅官房長官の記者会見で鋭い質問を度々投げかけて話題を呼んだ東京新聞の望月衣塑子記者と、『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』(双葉新書)などの著書がありニューヨーク・タイムズ前東京支局長のマーティン・ファクラー記者が忌憚なく語り合う。そこから権力と日本のメディアの様々な問題点が炙り出されてくる極めて今日的にホットな一冊だ。

 望月記者はまず、新聞を含む大手マスメディアが、政権をチェックする機能を弱体化させているだけではなく、むしろ政権に寄り添うような報道が出てきている。しかしその一方で、SNSを通じてそれとは全く違う情報を市民が得ていることもあって、新聞との信頼関係が低下している現状を指摘する。

 これに対してファクラー記者は、政権に対する取材の仕方を見ていると、日本にはもともと、なれ合いの構図と同時に、権力に逆らわないという姿勢がみられ、権力による圧力や情報操作に屈しないジャーナリズムが育ちにくい環境があるとみる。

 アメリカでは、権力に近い側に寄り添って取材し情報を得ることを「アクセス・ジャーナリズム」といい、メディア独自の調査や取材を重ねて確証を得た事実を報道し問題提起するのを「調査報道」とか「市民型ジャーナリズム」というが、日本では前者が強くて後者が非常に弱いのが問題だという。

 森友・加計疑惑について新聞各社は調査報道に力を入れて大々的に報道した。しかし、それ以上に政権に都合が悪い、フリージャーナリストの伊藤詩織さんが元TBSワシントン支局長に性的暴行を受けたと告発し逮捕状まで出た事件を、新聞が積極的に取り上げなかったのはなぜか。それが揉み消されたのは、元支局長が首相と極めて緊密な関係にあったからか。検察が「不起訴処分」にしたものに大手メディアは敢えて異を唱えないという空気があるのだという。ニューヨーク・タイムズやBBCなどの海外メディアがしっかり報道しているのに、司法も政権に忖度しているような現状に対して、そこを突かないメディアが国民の目にはもどかしく映るのだ。

 その一方で、大手メディアが詳細に報道しないことからネットが大騒ぎになる。政治に対するチェック機能を果たすべきメディアが、ネット社会の中でチェックされるというように、国民が政治と同時に既存のメディアをも疑問視する状況が生まれているのだ。こういう環境の中で、メディアが信頼を保つには、ジャーナリズムの基本姿勢を問い直すことが必要になるとファクラー記者は言う。

 その先例として彼は、かつてニューヨーク・タイムズの女性記者が亡命イラク人からの情報をもとに、「イラクには大量破壊兵器がたくさんある」とスクープし、つぎつぎと特ダネを報道して脚光を浴びたが、結局それが全てうそだとわかった例を挙げる。つまり、これが政権の意図的なリークをそのまま記事にしたアクセス・ジャーナリズムの典型であり、怖いところでもある。結果的にこれがブッシュ政権のイラク戦争に口実を与えることになったのだが、その深い反省がアメリカのジャーナリズムにはあり、アクセス・ジャーナリズムに対する警戒心が高まったのだという。

 それに対して、アクセス・ジャーナリズムの主要舞台であり温床でもある日本の記者クラブの問題点が様々に明らかにされていく。記者クラブは、常に当局の発表だけを待ち、他を排して優先的特権的に政府の情報を寡占的に受けて、権力に都合のいい情報だけを国民に伝える役割を担っている。しかも安倍政権になってからは、アクセス・ジャーナリズムそのものも閉じる方向に向かい、政権べったりのメディアの幹部と首相は会食などを通じてアクセスを強めているが、これは「政権に批判的なメディアは締め出してやる」と言わんばかりのやり方だと、望月記者は言う。

 そしてまた、第二次安倍政権になってからは、メディアのコントロールとともに、司法への影響力が強まってきていると彼女は言い、その象徴的な例として、辺野古基地反対運動のリーダーでもある山城博治さんの不当逮捕と異例の長期勾留を挙げる。詩織さん事件も含め、こういう政権がらみの司法の動きや、最高裁の人事にまで政権の意向が反映される現実三権分立などあるのかと疑問を呈するのだ。

 ファクラー記者は、時の政府は自分の政権に都合の悪い存在を法的に潰そうといつも狙っていると言い、当時野党第一党だった民主党の小沢一郎代表の西松建設からの違法献金問題を例に挙げる。同様な献金を受けていた、自民党の森喜朗元総理大臣や二階俊博氏らは何も問われなかったのに、小沢代表だけが槍玉に挙げられ糾弾される。望月記者は、普段は話もできないくらいの東京地検の幹部が、自ら近づいてきて必死にリークしたのを見て、「これは何が何でも逮捕したいんだなと思ってやっているんだな。マスコミを使って世論を味方につけようとしているんだな」と思ったという。こうして、小沢氏の政治的影響力が著しく削がれたのだから、政権の画策は見事に功を奏したのだ。

 このように露骨な政権のメディア介入や司法支配に対して、ニューメディアの台頭がネット時代の政権監視役としての役割を果たしつつある現状を、ファクラー記者はアメリカの例を挙げて紹介する。韓国にもかつては日本の記者クラブ制度のようなものがあったが、2002年に市民グループが大統領選でネット・メディアを使って盧武鉉大統領を誕生させた実績から、ネット系ニューメディアが複数誕生し、政治ばかりではなく経済や社会問題にも影響を与えていると彼は言う。

 同じようにネット・メディアの非営利団体が日本でも注目されつつあることを、望月記者は紹介する。早稲田大学ジャーナリズム研究所のプロジェクトとして発足した「ワセダクロニクル」という調査報道メディアである(現在はNGO)。創刊号の「買われた記事~電通グループからの『成功報酬』」という記事で、いきなり注目を集めたという。共同通信が配信した医薬品の記事に対して、電通グループから報酬が払われたという特ダネである。他にも、アメリカのネット・メディア、バズフィード社とヤフーの合弁事業で2015年に設立された「バズフィードジャパン」がネット系ニューメディアとして成功しているという。とはいえ、まだまだ取材力が弱いので、人材やノウハウを持った既存のメディアの強みといかに合体させていくかが今後の課題だという。

 メディアの基本は「不偏不党」「公平・中立・公正」だといわれるが、安倍政権にべったりの大手メディアもある。マスメディアがネット・メディアと共存していく関係の中では、改めてメディアの客観性・公共性とは何かが問われると望月記者は言い、なまじ中立神話などに寄りかかっていると、却って政府の強権に押し流されかねない危険性を指摘する。

 9条改憲と歴史修正主義、日米安全保障条約や日本の軍事力、日本が軍事大国化する現状などと話題は尽きないが、日米の気鋭のジャーナリスト同士の対談の中から、今日の政治とメディアの際どいせめぎ合いの現状と、ネット・メディアの可能性などが鮮明に浮かび上がってくる。
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