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●《小説「もう、きみには頼まない」…大局をつかむ力があり、懐の深い人間だった。そんな財界人が輝いた時代はもう現れることはないのだろうか。》

2024年10月31日 00時00分37秒 | Weblog

[↑ 『粗にして野だが卑ではない』(城山三郎、文春文庫)]


(2024年09月11日[水])
城山三郎さん『もう、きみには頼まない』。内容をすっかり忘れていた。「財界総理」のことだったか! 経済同友会代表幹事・中山素平さんの話しとどうも混同してしまっていた。
 《…経団連の第2代会長を務めた石坂泰三である。時の総理、鳩山一郎退陣を求めたことまであるその威厳と強大なリーダーシップから付いた異名が「財界総理」。以来、この呼称は経団連会長に付いて回るようになった》(東京新聞【視点】、久原穏編集委員)。

 労使の「労」があの有り様で、財界も…《「大企業のための利益団体の職責を優先》《それは「財界総理」なる呼称は今は昔、もう政治家に物を申せる力関係になく、名ばかりなのである》。
 久原穏編集委員による、東京新聞のコラム【<視点>庶民生活にも心砕ける人を 「もう1人の総理」選び 編集委員・久原穏】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/353344)。《城山三郎が小説「もう、きみには頼まない」で描いたのは、大局をつかむ力があり、懐の深い人間だった。そんな財界人が輝いた時代はもう現れることはないのだろうか。》、《「もう、きみには頼まない」。戦後の有力政治家で当時大蔵大臣(現・財務相)の水田三喜男に向かって、こう啖呵(たんか)を切り、席を蹴った気骨の経済人がいた。官僚から転じ、第一生命や東芝の社長で辣腕(らつわん)をふるい、1956年から12年間にわたって経団連の第2代会長を務めた石坂泰三である。時の総理、鳩山一郎退陣を求めたことまであるその威厳と強大なリーダーシップから付いた異名が「財界総理」。以来、この呼称は経団連会長に付いて回るようになった》。

   『●「経団連の忠誠ぶりを愛でて、安倍は「法人税を
      さらに軽減する」…」…経団連が望む「1億総活躍社会」
    【高野孟 永田町の裏を読む/ナチスばりの総動員体制を拒絶する
     意思】《「少なくとも石坂泰三、土光敏夫といった経団連会長だった
     ら、政府の要請を断り政府がやるべきことは何かを諭していただろう
     と同コラム。同感だ。石川や土光の頃は「財界総理」と呼ばれて、
     首相と同格か、それ以上の国家運営に関わるご意見番として重きを
     なしていた。それに比べると、今の会長は「そういえばあの人、
     どこの会社の出身だっけ?」と言われてしまうような(東レだが)
     小者で、安倍のナチスばりの1億総動員体制づくりの提灯持ち
     演じて恥じるところがない。
      その経団連の忠誠ぶりを愛でて…》

 それが今や…。死の商人と化した経団連。軍事産業で儲けたいという悍ましさ。『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党のどこが一体全体「自由民主」? 下駄の雪党のどこが「公明」正大? そっちこそ《党名変更》が必要だ』。
 Tansa(旧ワセダクロニクル)の労作 … 銀行、トヨタなど経団連企業はなぜ「利権」「裏金」「脱税」党を「買」っているのか? 社会貢献? 民主主義のコスト? 「利権」「裏金」「脱税」党は反社、犯罪集団、泥棒でしょ?

   『●「恥」…室井佑月さん「この国は人殺しの
      道具の武器まで売って、金を稼ぎたい国になってしまった」
   『●「戦争屋」「死の商人」の胸に
     「老人のワッペン」はお似合い……「血税と赤紙」の時代
   『●ノーベル平和賞「国民対話カルテット」は
     「武器は何も解決せず」……ニッポンの経団連は武器輸出推進
   『●経営者団体を含むノーベル平和賞
     「国民対話カルテット」は「武器より対話を」…ニッポンの経団連は?

   『●「戦争屋」国家に憬れるニッポン……
       その内外で起こっていること、「歪んだ連鎖」
   『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
          そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!

   『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
        「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい!

   『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
          原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》
   『●軍事費倍増・消費税増税(法人税減税)…《政策をカネで買う》財界総理
     《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》
   『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ!」言うとるのに、
     のに、FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化
   『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれ
      たものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」
   『●久原穏編集委員《政治献金するお金を被災地に送れば…。…利に聡い
     経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性》
   『●《「集団的自衛権」容認10年 戦争する国》に…《戦後日本の「平和国家
       の歩み」を踏み外した起点》以降、やりたい放題な利権裏金脱税党政権

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/353344

<視点>庶民生活にも心砕ける人を 「もう1人の総理」選び 編集委員・久原穏
2024年9月11日 06時00分

 「もう、きみには頼まない」。戦後の有力政治家で当時大蔵大臣(現・財務相)の水田三喜男に向かって、こう啖呵(たんか)を切り、席を蹴った気骨の経済人がいた。

 官僚から転じ、第一生命や東芝の社長で辣腕(らつわん)をふるい、1956年から12年間にわたって経団連の第2代会長を務めた石坂泰三である。時の総理、鳩山一郎退陣を求めたことまであるその威厳と強大なリーダーシップから付いた異名が「財界総理」。以来、この呼称は経団連会長に付いて回るようになった。

 今まさに総理の椅子に直結する自民党総裁選が佳境を迎えたが、実は「財界総理」の後任選びも水面下で進んでいるのである。現在の第15代会長、十倉雅和(住友化学会長)の任期は来春の総会(5月末ごろ)までで、年明けには十倉の指名により後任が内定するのが慣例だからだ。

 だが、多くの国民にとってはそれほどの関心事ではない。それは「財界総理」なる呼称は今は昔、もう政治家に物を申せる力関係になく、名ばかりなのである

 そんな「今は昔」を象徴するような出来事がある。第12代会長、米倉弘昌(元・住友化学会長)の一件だ。米倉は、政権への返り咲きがほぼ決まった安倍晋三に対し「近隣諸国はあなたの愛国主義を警戒していると忠告、また講演でアベノミクスの看板となる大規模な金融緩和について無鉄砲だと批判した。

 まさに正論ではあったのだが、安倍の逆鱗(げきりん)に触れ、経団連と安倍との間に深い亀裂が入った。米倉は経団連会長の「指定席」だった政府の経済財政諮問会議民間議員に選ばれず、干され続けた。米倉以降の会長は政治に、ほとんどひれ伏す状態が続く

 「歴代の経団連会長で思い浮かぶのは?」と問われたら、どんな名前を挙げるだろうか。「誰も知らない」が相当数に上る一方で、シニア世代からは第4代の土光敏夫(元・東芝会長)を挙げる人が多いのではないか。

 石坂の強い推しにより77歳の高齢で就任、実直な人柄と「怒号敏夫」のあだ名が示すような厳しい姿勢で大きな仕事を次々と成し遂げた。それ以上に強い印象を残したのは、生き方だった。財界人に付き物である夜の宴席はすべて断り、夕食は自宅で夫人との粗食。メザシにかじりつく姿がテレビで流れ、清貧な暮らしぶりが庶民の心を打った。

 さて後任会長候補だが、ソニーや日本製鉄、NTTなど巨大企業から名前が挙がる。誰になろうと「大企業のための利益団体の職責を優先するだろう。それは仕方のないことだとしても富める者だけでなく、広く市井の暮らしにも心を砕いてほしいと思う。

 城山三郎が小説「もう、きみには頼まない」で描いたのは、大局をつかむ力があり、懐の深い人間だった。そんな財界人が輝いた時代はもう現れることはないのだろうか。=文中敬称略


【関連記事】経団連・十倉雅和会長「ナンボでも政治献金することはない」けれど…メザシの土光さんの「廃止」論に同調せず
【関連記事】<視点>政治献金やめない経団連 「社会貢献」というカムフラージュ 編集委員・久原穏
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●《国会で議論を尽くさず、防衛関連予算の倍増や敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有を決め、憲法に基づく専守防衛を形骸化》…民主党は覆す気はあるの?

2024年10月30日 00時00分51秒 | Weblog

[※ イシ馬さん鹿さん総裁による「利権」「裏金」「脱税」党の選挙公報のには…《謙虚》、《誠実》、《温かい政治》だそうだ!?]


(20241028[])
【★緊急生配信★ 総選挙!来るか?歴史的瞬間 ~自民党瓦解のはじまり~】
 (https://www.youtube.com/watch?v=WOaE9Qb-Fa0
《デモクラシータイムス》《山田厚史 / 升味佐江子 / 平野貞夫 / 山口二郎 / 横田一 / 雨宮処凛 / 宮田謙一 / 浜矩子 / 西谷文和 2024年10月27日 生配信》


 あんなオウンゴールを繰り返すカルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党と政権交代できなかったのは、「立憲」の看板を下ろした民主党に責任あり。泥棒集団・犯罪者集団・反社組織の候補者を全員落選させられなければ、野党第一党としての責任だ。

【【横田一の現場直撃 No.291】◆自公拒絶の民意 ◆どうする!石破・野田・維新・玉木 ◆萩生田当選/高市派は軒並み涙 20241028】(https://www.youtube.com/watch?v=YBAMW-mAa3I
《デモクラシータイムス》
《今週も採れたて横田さんの現場レポート!
  ①総選挙 自公拒絶の民意
  ②どうする!石破・野田・維新・玉木
  ③萩生田当選も高市派は軒並み涙
 2024年10月28日 生配》



   『●《日下部正樹氏「ルールを作るのが政治家の仕事…ルールを守るとかそういう
      次元じゃない…自ら作ったルールを破る人に政治家の資格はあるのか?」》
   『●《政治倫理》…お維や、カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党の議員に
     そんな《倫理》は期待できぬ… #自民党に投票するからこうなる #END維新
   『●赤旗「裏金非公認に2000万円 自民本部が政党助成金」…税金使ってどんな
     「ルール」? どこが《謙虚》? どこが《誠実》? 何が《温かい政治》だ!!



(「自公 過半数割れ」朝日新聞2024年10月28日[月])

 東京新聞の【<社説>自公が過半数割れ 民意は政治腐敗拒んだ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/363013?rct=editorial)、《衆院選が投開票され、自民、公明の与党が過半数の233議席を割り込んだ。自民党が派閥の裏金事件に自らけじめをつけなかったことに対し、民意は政治腐敗を明確に拒んだと言える。国会は政治への信頼回復に最優先で取り組まなければならない。衆院選の最大の争点は「政治とカネ」だった。本来、私たちの暮らしに関わる政策実現を巡って与野党が政権を争うべきだが、裏金事件は政策遂行の前提である政治への信頼を揺るがした。自民党が生まれ変わる可能性にかけるのか、野党の議席を増やして政治を変えるのか。その選択を有権者に求めたのは自民党自身である》。


 《約5572万人の投票があり、投票率は53・64%(前回55・69%)だった》(https://www.asahi.com/articles/ASSBX3SB1SBXUTIL00MM.html?iref=pc_ss_date_article)。2024年衆院選、相変わらずの投票率の低さだ。酷い。第一、国が投票率を上げる努力を全くやっていません。能登だって、選挙を出来る状況ではなかった。

 青木美希さんのつぶやき: 

――――――――――――――――――――――
https://x.com/aokiaoki1111/status/1850676939784425930

青木美希 『なぜ日本は原発を止められないのか?』脱原発文学大賞受賞、5刷@aokiaoki1111

また半数が投票に行かず
投票しやすい環境整備を。
投票所の4割が8時より早く閉まってしまう。是正を。
●ショッピングモール(イオンは全国145カ所の商業施設で実施)や学校(青森県黒石市の高校では期日前投票所を設置)など投票ができる会場の拡大を。
……

午前8:12  2024年10月28日
――――――――――――――――――――――


 「戦略的投票」…ゴメン、ワタシゃぁ、無理です。私の小選挙区では、「立憲」の看板を下ろした民主党の候補者に入れるべきだったんでしょうが、やはり(過去一度も入れたことは無い)、無理でした。嫌です。結果としては、その民主党候補者は自民党候補者に大敗しています。比例復活も出来ていません。他の野党候補者に投じたワタシの1票が無駄だったとは思っていません。今後、将来、その党勢を伸ばすこと、応援する意味はあったと信じています。その野党だけではなく、他の2つの党 (その内の1党は候補者を立てていません) も応援したかったのですが、1票しかありませんので、仕方がありません。比例区でも、民主党以外の(真の)野党3党のどこに入れるかで大変に迷いました。
 立川談四楼@Dgoutokujiさんのつぶやき(https://x.com/Dgoutokuji/status/1851108595821396025)、《いいことばかりではない。大阪では辰巳孝太郎は帰ってきたが、宮本岳志を失った。東京では宮本徹、東北では高橋千鶴子の議席を失った。共産党のみならず、有権者にとっても痛恨の極みだ国会での彼らの奮闘が見られないかと思うと堪らなく寂しい。今は捲土重来を望むのみだ翼をしばらく休めてくれ。》

 「立憲」の看板を下ろした民主党が野党第一党として、勢力を拡大しました。良かったですね。あの党首でよくやった方だと思います。他の方なら、右側にウィングを広げることはなくとも、「立憲」主義を守りたい、消費税を減税・廃止したい、軍事費倍増というドブガネを阻止、核発電復権を阻む、腐敗した政治を一掃したい…といった方のウィングが大きく広がったと思いますよ。

 案の定、連合の芳野友子会長は大喜びのようです。今回の選挙結果の貢献者は赤旗上脇博之さんだし、共産党の皆さんでしょうに、この言い様。共産党は二度と、民主党に協力しなくていいです。「立憲」の看板を下ろした民主党だけでやっていけるのならば、そうすればいい。候補者調整など、絶対にしなくていいですよ。来年の参院選では、是非、努力が報われるように応援したい。社民党も、今回議席を伸ばしたれいわ新選組も。
 時事ドットコム(時事通信ニュース)@jijicomによるつぶやき(https://x.com/jijicom/status/1850830228731687068)、《衆院選「立共協力不要の証明」 連合会長 https://jiji.com/jc/article?k=2024102801385&g=pol 連合の芳野友子会長は立憲民主党が衆院選で議席を大きく伸ばしたことに関し「共産党と共闘しなくても勝てるわけだ。それが明らかになった」と述べ、立民と共産の候補者調整を進める必要がないことが証明されたとの認識を示しました》。

 皆さん、大阪の小選挙区の結果、見ました? 口が悪くて申し訳ないけれど、気味が悪い。お維、お維、お維、お維…お維だらけ。お維大阪「ト」知事三代が支配・洗脳する大阪「ト」、正気か? 全国では、大きく当選者数を減らしたことは良かった。そりゃぁ、そうでしょ。カジノのためのお維祭り、不祥事の数々、普通の感覚ならば投票しませんよ。
 一方、大幅に勢力が増したのがコミ。もう、さっさと、第2自民党レースでの勝者ですから、自公と一緒になって、政権を維持して下さい。党首は首相になりたいそうですし。世代間のいさかいを煽り、いい気なもんですね。

 さらに、反吐が出そうな、東京新聞の記事【日本保守党が初の議席 「反安倍」石破政権にどう向き合う? 百田尚樹代表は熱烈な「安倍応援団」だったが…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/362872)、《27日に投開票された衆院選では、作家の百田尚樹氏が代表を務める政治団体「日本保守党」が3議席を獲得し、国会に初めての足掛かりを築いた。百田氏は右派の論客として著名で、故・安倍晋三元首相との親密な関係でも知られた人物。かたや現在の自民党を率いるのは、安倍氏と反目してきた石破茂首相だ。少数与党となった自民とは今後、どう付き合っていく考えなのか。(佐藤裕介、戎野文菜)》、《河村たかし氏「自民党に取って代わる勢力に」》。
 あ~ぁ、「3議席」「河村たかし氏」ですよ、正気か? サンセイ党も含めて、早くN党並みに消えてなくなってほしいもの…。

 自公が過半数を超えるという最悪な結果は回避されたものの、多くの裏金議員やヅボヅボ議員が当選しました。本来、塀の中で過ごさねばならない人達が。自公議員ゼロでも驚かなかった。比例でも、なんでお維や、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党に投票できるのだろうか…。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/363013?rct=editorial

<社説>自公が過半数割れ 民意は政治腐敗拒んだ
2024年10月28日 07時14分

 衆院選が投開票され、自民、公明の与党が過半数の233議席を割り込んだ。自民党が派閥の裏金事件に自らけじめをつけなかったことに対し、民意は政治腐敗を明確に拒んだと言える。国会は政治への信頼回復に最優先で取り組まなければならない。

 衆院選の最大の争点は「政治とカネ」だった。本来、私たちの暮らしに関わる政策実現を巡って与野党が政権を争うべきだが、裏金事件は政策遂行の前提である政治への信頼を揺るがした。自民党が生まれ変わる可能性にかけるのか、野党の議席を増やして政治を変えるのか。その選択を有権者に求めたのは自民党自身である。


 自民党内では、9月の総裁選で党の「刷新感」を国民に印象付けた後、新内閣の支持率が高いうちに衆院を解散し、議席減を最小限にとどめる戦術が早くから語られていた。こうした思惑は、総裁選への再選出馬を断念した当時の岸田文雄首相も、後継を争った候補者9人も共有していた。


◆石破首相の変節に疑念

 石破茂総裁(首相)は総裁選の期間中、衆院を早期に解散するにしても、国会論戦を通じて国民に十分な判断材料を提供してからという考えを示していた。だが、長く「党内野党」だった石破氏の正論は、総裁に就任した途端に霧消した。戦後最短となる首相就任から8日後の解散は党内の大勢に流されたからにほかならない。

 石破氏の変節は、誰が総裁になっても自民党は変わらないという疑念を有権者に抱かせた。自民党の皮算用は完全に外れ、石破内閣は低水準の支持率で発足。そもそも、新内閣の人気がうせないうちに、という発想自体が国民を甘く見ていたというほかない。

 裏金に関わった非公認候補の党支部に活動費2千万円を支給したことが、カネにものをいわせる自民党の体質は変わらないと見透かされる決定打になった。裏金に厳しく対処したと言いながら「裏金候補」に税金を原資とした政党交付金で支援すれば、有権者の怒りに油を注ぐのは明らかだ。

 自民党惨敗の責任を石破氏1人に帰することはできない。

 派閥から還流された政治資金パーティー収入を政治資金収支報告書に正しく記載しなかった前議員ら85人の責任は重大である。このうち46人が衆院選に立候補したこと自体が、本当に反省しているのかと有権者に疑わしく映った。


◆岸田政権の3年に審判

 衆院選結果は3年間の岸田政権に対する審判であることも忘れてはならない。発足間もない石破政権には何の実績もないからだ。

 裏金事件を巡っては、岸田氏は党総裁として主導した聞き取り調査で違法な資金づくりの経緯や使途といった実態をほとんど解明できなかった。そもそも岸田政権が裏金議員を厳しく処分しなかったことが、石破氏が衆院選公示の直前に非公認を追加する騒動につながったことは間違いない。

 岸田氏は故安倍晋三元首相の国葬を国会に諮らずに独断で決めた上に、安倍氏銃撃を機に浮上した自民党と旧統一教会(世界平和統一家庭連合)との関係を十分に調査せず、政策に影響があったのか否かを闇に葬った。教団と関係の深かった候補者に有権者が厳しい視線を向けたのは当然だ。

 安全保障を巡っても岸田政権は国会で議論を尽くさず、防衛関連予算の倍増や敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有を決め、憲法に基づく専守防衛を形骸化させた。防衛関連予算倍増の財源として増税を決める一方、突如、所得税・住民税の定額減税を実施するなど場当たりな経済運営も目立った。

 アベノミクスによる金融緩和の継続による円安・物価高は私たちの暮らしを直撃した。賃上げは物価高に追いつかず、実質賃金は長く低迷したままだ。

 安倍政権から現在に至る12年弱で暮らしが上向かず、自民党議員が国民に隠れて違法な資金に手を染めていたとなれば、有権者の厳しい審判が下るのは、民主主義の機能として当然である。


◆抜本改革の議論を急げ

 立憲民主党は野田佳彦代表の下で議席を大幅に増やし、国民民主党も躍進した。まずは、自民党の裏金事件を断罪した民意を踏まえて、政治改革に向けた具体策の議論を急がねばならない。

 先の通常国会での政治資金規正法改正では、使途公開の必要がない政策活動費や金権政治の元凶とされる企業・団体献金の廃止は実現しなかった。

 こうした抜本改革を唱えてきたのは議席を大幅に増やした野党側だ。野党は小異を捨てて大同につき、国民の信頼に応えなければならない。それができなければ、どの政党が政権を担っても政治への信頼を回復することは難しい。
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●「財界」《富の再分配に無頓着な人たち》が、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党から《巨額献金で政策を買う》という醜悪な図

2024年09月20日 00時00分47秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2024年08月06日[火])
財界」《富の再分配に無頓着な人たち》が、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党から《巨額献金で政策を買う》という醜悪な図。もはや泥棒・犯罪者集団・反社組織の党総裁選では企業団体献金の廃止には全く触れず、「財界」は喜んで賄賂を献金する醜悪さ。
 (久原穏編集委員)《同友会夏季セミナーでは「企業業績を上げるためには解雇自由な社会にすべきだ」と、自助を基本とする米国型を志向する意見も聞かれ、大いに驚いた。共助資本主義なるものが支持を得られるか、それとも画餅に帰してしまうのかは、まだ見通せない》。大企業の巨額な内部留保を社員や社会に還元しないの? (狙撃兵)【経団連の「社会貢献」】の再引用…《そんなに社会貢献がしたいのなら、まず経団連を構成する大企業どもが貯め込んだ500兆円をこえる内部留保を社会に吐き出すなり、法人税増税に応じて国家財政を支えるなりもっと社会に貢献すれば良いのに、それはせずに消費税増税ばかり要求して国民負担に寄生して法人税を減税させ、労働法制も諸々規制緩和させて貧困社会を到来させたのが彼らである。いわば30年来のデフレをもたらした戦犯ともいえる。それなのに自民党を飼い慣らすことを社会貢献などというのだから、世間が反応するのも当然であろう》。
 「企業業績を上げるためには解雇自由な社会にすべきだ」…最近、「利権」「裏金」「脱税」党の総裁候補9人の中の1人、小泉ジュニアから聞いたばかりですよね。

   『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれ
      たものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」
   『●「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟、労使共々腐っている…十倉雅和経団連
      会長と芳野友子連合会長が「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図
   『●久原穏編集委員《政治献金するお金を被災地に送れば…。…利に聡い
     経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性》

 東京新聞のコラム【<視点>国民と遊離した財界 富の再分配に無頓着な人たち 編集委員・久原穏】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/343790?rct=shiten)。《それは多くの国民が「財界という言葉に負の感情を抱くからだろう。財界=「財を成した人の特権的な世界」、あるいは昭和・平成の株主資本主義の下で勝ち組となったが富の再分配には積極的ではなかった人たち、彼らへの怨嗟(えんさ)の念といってもいい。だとすれば本来、格差を生み出す資本主義というシステム共助という視点を取り込んだ令和モデルの資本主義を提示し、富の偏在の是正や生活水準の底上げを図りつつ、国民と一丸となって日本経済の輝きを取り戻す―というならば理解はできる。とはいえ、それは容易なことではない。そもそも同友会の会員にさえ、理念が共有されているとは言い難い。今月初旬に取材した同友会夏季セミナーでは「企業業績を上げるためには解雇自由な社会にすべきだ」と、自助を基本とする米国型を志向する意見も聞かれ、大いに驚いた。共助資本主義なるものが支持を得られるか、それとも画餅に帰してしまうのかは、まだ見通せない》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/343790?rct=shiten

<視点>国民と遊離した財界 富の再分配に無頓着な人たち 編集委員・久原穏 
2024年7月30日 06時00分

 「私が目指す社会像それは自助・共助・公助そして絆です」―。

 菅義偉首相(当時)が就任会見で、こう述べたのは2020年9月16日のことである。「まずは自分でやってみるそして家族、地域でお互いに助け合うその上で政府がセーフティーネットでお守りをする」と首相は説明した。

 すると瞬く間に反発の声が列島を覆った。「真っ先に自己責任が問われる冷たい社会か」「最後の最後にならないと手を差し伸べない政府など信頼できるか」と。

 その後、首相がこの社会像を口にすることはめっきり減る。支持率低迷にあえいだ菅政権は約1年で幕を閉じた。

 それから1年半後の昨年4月。経済同友会(以下、同友会)の代表幹事に新浪剛史氏が就く。掲げたのは「共助資本主義」という耳慣れないフレーズだった

 新浪氏の説明によれば「財政難で公助に頼るのは限界があり、民間が主導する」「企業はNPOなど公的セクターと連携して社会課題の解決を図る」「資本主義である以上、企業は収益を拡大し、経済成長に寄与する」―そうして幸福度の高い社会を目指すという。

 はて? 確かに従来型の株主資本主義や金融資本主義は行き詰まりが指摘され、資本主義の修正が進む。米国では株主だけでなく社員や取引先ら企業に関わるすべての人の利益を目指す「ステークホルダー資本主義」が叫ばれた。

 だが、なぜ「共助資本主義」なのか。公助もダメ、自助もダメだから? なぜ営利企業が社会課題に関わり、解決に汗を流すのか。政治改革や地方自治の分野まで踏み込むのか。説明を聞いてもなかなか腹落ちしない。

 新浪氏は以前「財界が国民から遠い存在になった。信頼されなくなったと感じる」と会見で口にしたことがある。

 それは多くの国民が「財界という言葉に負の感情を抱くからだろう。財界=「財を成した人の特権的な世界」、あるいは昭和・平成の株主資本主義の下で勝ち組となったが富の再分配には積極的ではなかった人たち、彼らへの怨嗟(えんさ)の念といってもいい。

 だとすれば本来、格差を生み出す資本主義というシステム共助という視点を取り込んだ令和モデルの資本主義を提示し、富の偏在の是正や生活水準の底上げを図りつつ、国民と一丸となって日本経済の輝きを取り戻す―というならば理解はできる。

 とはいえ、それは容易なことではない。そもそも同友会の会員にさえ、理念が共有されているとは言い難い。今月初旬に取材した同友会夏季セミナーでは「企業業績を上げるためには解雇自由な社会にすべきだ」と、自助を基本とする米国型を志向する意見も聞かれ、大いに驚いた。

 共助資本主義なるものが支持を得られるか、それとも画餅に帰してしまうのかは、まだ見通せない


【関連記事】<視点>政治献金やめない経団連 「社会貢献」というカムフラージュ 編集委員・久原穏
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●利権裏金脱税党… Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》元宿仁氏

2024年08月29日 00時00分41秒 | Weblog

[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


(2024年07月27日[土])
Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”元宿仁氏…。《「歴代総裁22人に仕えた自民党の闇を握る金庫番」「陰の自民党幹事長」と称される、元宿仁氏…「岸田首相が唯一頼る」存在になっている》(リテラ)。キシダメ首相は《最後の頼みの綱として、意外な人物にすがりきっている》そうだ。そんな《》や〝〟は、さっさとブチ切ってしまいましょう。フィクサー気取りで暗躍って、悍まし過ぎる。

   『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
     自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯
    《さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを
     見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は
     自民党の“金庫番”といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の
     違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が
     深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。
     元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の
     会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含み
     あったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか
     言いようがない。このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、
     浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、
     姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitter
     アカウントがツイートを連投していたことだ。
     そのツイート投稿数は連続で15にもおよび…。だが、この投稿が
     なされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに
     安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、…》

   『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
         いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》
   『●パー券中抜き・キックバック(戻し)・裏金疑惑…カルト協会とヅボ
     ヅボな反社的「利権」「裏金」党全体の組織的犯罪、党全体の構造的問題
    「アベ様や元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の下、
     それを報じてこなかった、大マスコミにも大問題。特に、
     政治部記者。当時の官房長官による記者会見や官邸記者クラブ
     酷さを思い出そう。
      Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長
     《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”
     元宿仁氏は噛んでいないのかね?」

   『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
      岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》?
   『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
       必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか?
    「天下の自民党本部事務総長・《自民党の“金庫番”元宿仁氏が
     関連していたとの話もあり。《これは、資金力のある勢力が企業に
     デマや歪曲動画を制作させ、個人を装って、世論形成・世論誘導を
     行っていたという政治の根幹に関わる大事件である》(リテラ)、
     《自民党は、元宿事務総長とワンズクエスト社社長との関係や、
     「システム収納センター」との取引実態など、明らかにすべきこと
     が山ほどある》(リテラ)というのにねぇ。」

   『●郷原信郎弁護士「政治資金規正法は真ん中に大穴があいたザル法。法改正
     に向けた議論も本格化しないと、政治とカネの問題は繰り返される」(1/2)

 リテラの記事【窮地の岸田首相が一番頼りにしているのはあの「Dappi」“仕掛人”説の自民党・元宿仁事務総長!「日本の黒幕」特集本が暴いた新事実】(https://lite-ra.com/2024/07/post-6340.html)。《まさに絶体絶命の大ピンチに陥っている岸田首相だが、そんな岸田首相が最後の頼みの綱として、意外な人物にすがりきっているという。それは、野党や政権批判メディアへのデマ攻撃を繰り広げたネトウヨアカウントDappiの仕掛け人ではないかと取り沙汰された自民党の事務総長、元宿仁氏だ。独断専横を繰り返してきたようにみえる岸田首相が、裏でいかに元宿氏に頼っていたのか──。6月に発売された『誰も書けなかった日本の黒幕』(宝島社)が、その実情に鋭く迫っている》。

 再度…アノ「Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”元宿仁氏」とこの《2004年の橋本派(平成研究会1億円ヤミ献金事件》の関係 ➙ 日刊ゲンダイの記事【「Dappi」の背後には“自民党の金庫番”がいた! 赤旗日曜版スクープの衝撃】(2021/10/20 16:00)によると、《この記事に出てくる「自民党本部事務総長」とは元宿仁氏(76)のことだ。以前から<自民党の金庫番>と呼ばれた人物で、2004年に起きた日本歯科医師連盟日歯連)の不正献金事件でも東京地検特捜部の事情聴取を受けているほか、19年の参院広島選挙区をめぐって元法相の河井克行案里夫妻が逮捕、起訴された大規模買収事件でも名前が取り沙汰され、当時の菅前首相の首相動静でも複数回の会談が確認されている》、《ロッキード事件リクルート事件など「政治とカネ」のスキャンダルで、自民党はしばしば糾弾され、逆風に立たされることも多い。2004年(平成16年)に発覚した「日歯連迂回献金事件」では、彼の関与が疑われ、検察から何度も事情聴取を受けた。「政治資金を扱う裏方をやる以上は、汚いと言われるかも知れないが、自分のような役回りも必要だ。政治はきれいごとでは動かない。話せないことばかりで、それは墓場まで持って行く」と彼は言う。> 「墓場まで持って行く」なんてとんでもない。すべてを洗いざらい明かすべきだ》。

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https://lite-ra.com/2024/07/post-6340.html

窮地の岸田首相が一番頼りにしているのはあの「Dappi」“仕掛人”説の自民党・元宿仁事務総長!「日本の黒幕」特集本が暴いた新事実
2024.07.25 11:00

     (『誰も書けなかった日本の黒幕』(宝島社))

 都知事選では自民党がステルス支援した小池百合子氏が当選したものの、国政レベルでの自民党、岸田政権の惨状はあいかわらずのようだ。

 時事通信が実施した7月の世論調査では、岸田内閣の支持率は15.5%で、2012年に自民党が政権復帰してから最低を記録。続く毎日新聞の調査では、2カ月ぶりに支持率を20%台に戻したものの、政権浮揚には遠く及ばない。

 それでなくても都知事選と同時におこなわれた都議補選で自民は2勝6敗と惨敗したばかり。ここまで円安・物価高や統一教会問題裏金事件と大きな問題を抱えながらも延命してきた岸田政権だが、今後“岸田おろし”が本格化することは必至だ。

 まさに絶体絶命の大ピンチに陥っている岸田首相だが、そんな岸田首相が最後の頼みの綱として、意外な人物にすがりきっているという。

 それは、野党や政権批判メディアへのデマ攻撃を繰り広げたネトウヨアカウントDappiの仕掛け人ではないかと取り沙汰された自民党の事務総長、元宿仁氏だ。

 独断専横を繰り返してきたようにみえる岸田首相が、裏でいかに元宿氏に頼っていたのか──。6月に発売された『誰も書けなかった日本の黒幕』(宝島社)が、その実情に鋭く迫っている。

 この『誰も書けなかった日本の黒幕』は、森功氏や伊藤博敏氏、岩瀬達哉氏、高橋篤史氏、黒井文太郎氏、児玉博氏、西岡研介氏といった錚々たるノンフィクション作家、ジャーナリストが勢ぞろいし、昭和の時代から現在にいたるまで、政界、財界、裏社会に暗躍し、「フィクサー」「首領」「政商」などといわれた人物の実態を暴いた一冊だ。

 たとえば、日本の戦後政界を裏で牛耳ってきた大物右翼・児玉誉士夫、日本船舶振興会のドン・笹川良一にはじまり、イトマン事件をはじめ数々の経済事件に暗躍した怪人・許永中、経済ヤクザとして名を馳せた山口組五代目若頭・宅見勝、リクルート事件を引き起こした江副浩正、政界に巨額のカネをばらまいた佐川急便の総帥・佐川清、バブルに踊り二信組事件を引き起こした高橋治則……。さらには、田中角栄中曽根康弘野中広務ら「怪物」と呼ばれた大物政治家の疑惑も掘り起こされている。

 そのなかに、「歴代総裁22人に仕えた自民党の闇を握る金庫番」「陰の自民党幹事長」と称される、元宿仁氏が登場。「岸田首相が唯一頼る」存在になっていることが指摘されているのだ。

 「Dappi」問題があったにもかかわらず、元宿氏は今も健在で、それどころか、現職の総理を裏で操るまでに、大きな存在になっていた──。これはいったいどういうことなのか。


■「Dappi」事件、河井夫妻選挙買収事件でも名前が取り沙汰された“自民党の金庫番”

 『誰も書けなかった日本の黒幕』が暴いた内容を紹介する前に、本サイトでもたびたび取り上げてきたが、あらためて簡単に元宿氏の経歴を紹介しておこう。

 元宿氏は1968年に自民党職員となり、その後は経理畑を歩いてきた。1989年には毎日新聞が財界と自民党の金の流れについて特集した際、当時、経理局副部長だった元宿氏について〈政局が緊迫したり選挙となると、現金の詰まった紙袋を持って四階の幹事長室に入るのが、しばしば目撃された〉と言及しているが、このころから元宿氏は「自民党の金庫番」として暗躍。さらに、元宿氏は自民党の企業・団体献金の受け入れ窓口である国民政治協会を取り仕切っていたことから、「政治献金の裏を知り尽くしている男」「陰の幹事長」とまで呼ばれてきた。

 2000年には党職員トップである事務局長に就任した元宿氏だが、2005年には日本歯科医師連盟による献金事件で元宿氏が橋渡し役を担っていたことが裁判で発覚。それでも自民党は2006年に元宿氏を定年延長というかたちで新設された事務総長に就任させたのだが、2009年に民主党が政権を奪取し自民党が下野すると、2010年7月末に元宿氏は自民党を退職。しかし、2012年に安倍晋三氏が自民党総裁に返り咲き、政権を奪還すると、安倍氏は元宿氏を呼び戻し、再び事務総長にゴリ押しして就任させたのだ。

 そして、安倍政権下の2015年秋、Twitter(現・X)に現れたのが、ネトウヨ匿名アカウントの「Dappi」だった。ご存知のとおり、「Dappi」は野党やリベラル系メディア叩きとあからさまな自民党擁護をおこない、フェイク情報を大量に投稿それを自民党議員やネトウヨが拡散し、フェイクがSNS上にばらまかれた例は枚挙にいとまがない

 だが、「Dappi」の投稿で名誉を傷つけられたとして立憲民主党の小西洋之杉尾秀哉参院議員が発信者情報の開示請求をおこなった結果、発信元は東京にあるウェブ制作会社のワンズクエスト社であることが判明。さらに、しんぶん赤旗の報道により、同社の社長が元宿氏の親族であることが発覚したのだ。

 小西・杉尾両議員がワンズクエスト社を提訴した裁判では、東京地裁が2023年10月、会社側に計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じたが、この判決で東京地裁は「投稿は会社の業務として、社長の指示の下、ワンズクエスト社の従業員あるいは社長によって行われた」と認定。さらに、投稿者についても「社長の可能性は相応にある」とした。つまり、元宿氏が自身の親族の人物に世論工作のためにアカウントを運営させたのではないか、と見られているのだ。

 元宿氏はこのほかにも、2019年の参院選で起こった河井案里克行夫妻による選挙買収事件の裁判でも関与が取り沙汰されるなど、その存在は安倍政権でもかなり大きいものであったとみられている。だが、安倍・菅政権ではあくまで裏方に徹しており、総理と元宿氏がおおっぴらに会うことは少なかった

 ところが、『誰も書けなかった日本の黒幕』によると、岸田政権になってから、その元宿氏が前面に出るようになり、岸田首相との面談や会食が頻繁に確認されるようになったというのだ。


■孤立する岸田首相が唯一頼る“陰の自民党総裁”元宿仁事務総長 その正体と力の源泉は…

 実際、新聞の「首相動静」を見ても、岸田首相がこれまでの首相とは比べものにならないくらい元宿氏と頻繁に会っていることがわかる。

 2023年だけでも7月25日、8月22日と29日、9月5日と12日、11月7日にふたりは党本部で会談。3月15日と7月4日には赤坂の日本料理店でふたりきりで2時間にわたって酒を飲み交わしている。また、今年も2月8日、4月4日、5月7日に会談をおこなっている。

 『誰も書けなかった日本の黒幕』によると、〈岸田首相は元宿のことをいま、最も信頼し、政局やさまざまな問題の対応を相談している〉というが、実際、岸田首相と元宿氏が会談をおこなった今年4月4日には、自民党が裏金事件に関係した議員に対する処分を発表、夜には岸田首相が記者団の質問に応じている。また、会談をおこなった5月7日の前日に岸田首相は政策活動費の使途公開に向けた検討を指示しており、党内の調整について元宿氏に相談していた可能性があるだろう。

 しかも、岸田首相にとって元宿氏はたんなる「相談役」ではない。『誰も書けなかった日本の黒幕』では、元宿氏についてこう書かれている。

〈近年は、解散の可否や内閣改造の時期などを首相に直接アドバイスし、「裏で政局を動かしている男」とも呼ばれるようになっていた。〉

 「裏で政局を動かしている男」とは一体、どういうことなのか。同書によると、元宿氏は「政局を左右する重要情報を独占的に握っている、というのだ。

〈新聞・テレビは国政選挙の期間中に「全国選挙情勢調査」を実施するが、実は自民党も、この情勢調査を密かに、かつ日常的に実施している。そして、その膨大な「極秘データ」の全容を把握しているのは、党本部の中でも事務総長たる元宿とその部下数人しかいないと言われる。〉
〈つまり、元宿は「極秘データ」を独占的に扱うことのできる立場にある。言い換えると「首相の専権事項」である衆議院解散権を左右できる、ということなのだ。〉

 さらに、元宿氏は、機密データを党内に流すことにより政局を仕掛けてきた、ともいう。

 そうした疑いが持たれているひとつの事例が、2021年に起こった「菅おろし」だ。同年8月末、自民党がおこなった調査で「このまま衆院選に突っ込めば40~70議席減になる」という衝撃的な結果が出たと一部マスコミが大々的に取り上げた。この調査結果に自民党内では「菅政権では選挙が危ない」という危機感が広がり、一気に菅おろしの機運が高まった。その結果、解散を封じられた菅首相は辞任に追い込まれ、岸田首相の誕生につながった。

 『誰も書けなかった日本の黒幕』では、大手紙の政治部デスクがこう述べている。

「実は、この選挙情勢調査の結果を流出させたのは、元宿さんではないかと言われたんです。元宿さんとしては、自民党の負けが明らかな解散を阻止しようということだったのかもしれませんが、少なくとも、岸田さんは、自分が総理大臣になる道を元宿さんが切り開いてくれたととらえたようです。首相になると、岸田さんは政局に関するさまざまな問題を元宿さんに相談するようになった。この背景には、周りに頼れる人がどんどんいなくなっていった、ということもあるでしょう。岸田さんは当初、元宿さん以外にも、北村滋元内閣情報官や岩田明子さんなど、安倍さんからさまざまなブレーンを引き継いだんですが、ほとんどの人とうまくいかなかった。加えて、側近の木原誠二さんが文春キャンペーンで官房副長官を追われ“精神安定剤”だった長男の岸田翔太郎さんも不祥事を重ねて秘書官を外されましたし。頼れる相手はもう、元宿さんしかいないということです」


■選挙情勢極秘データを独占的に握り政局をも左右する元宿事務総長、すがる岸田首相

 岸田首相にとって、頼れる相手は元宿氏しかいない──。そのことがよくわかる“生々しすぎる”やりとりが、『誰も書けなかった日本の黒幕』では明らかにされている。2023年11月7日に自民党総裁室で交わされたという、岸田首相と元宿氏の会話の模様だ。

〈「衆院を解散できるチャンスは、どうですか、まだあるんですか」
 岸田がそう問いかける。すると、相手の男は、柔道で鍛えたかっぷくのいい体を背もたれに預け、しばらく考えると、鋭い目を見開いて言った。
 「総理。この1年で3度も解散のチャンスはありましたよ。どうして、決断されなかったのですか。ここまで内閣支持率が低くなってしまうと、われわれ事務方の努力では、何とも党勢を立て直すのは、難しいんですよ」〉

 まるで不安に苛まれ占い師にすがる客のような会話だが、このように、岸田首相と元宿氏は主従関係も逆転しているような状態であるらしい。

 しかし、元宿氏の“天の声”を信じ切ることができなかったのか、岸田首相は解散に踏み切ることができずにきてしまった。そして、冒頭にふれたとおり、岸田政権に息を吹き返すような余力はもはや残されていない。

 元宿氏は周囲に「自民党本部を守るために捨て石になる」と語り、岸田政権の終幕とともに引退することをほのめかしているというが、『誰も書けなかった日本の黒幕』では〈表には出せない自民党の闇、裏面史がすべてインプットされている〉元宿氏を、自民党は切ることができないのではないかという見方を示している。

 そういう意味では、元宿氏はまさに、政界を陰で操る黒幕」のひとりといっていいだろう。

 ちなみに、この『誰も書けなかった日本の黒幕』には、冒頭で紹介した昭和や平成の時代の「怪物」だけでなく、元宿氏同様、安倍政権や岸田政権で暗躍した近年の「政界フィクサー」に関する記事も複数掲載されている。

 「政官&検察を忖度漬けにした安倍晋三の守護神『官邸官僚』のカラクリ」から、「規制緩和で日本の利権をつけかえた宮内義彦竹中平蔵の暗躍秘録」、「最後の大物フィクサー・JR東海元会長の葛西敬之が安倍・菅政権を操る怪物になった軌跡」、「戦後政治を牛耳ってきた怪物フィクサー・渡邉恒雄のタブーと裏の顔」、さらには、ポスト岸田で暗躍している菅義偉元首相との深い関係が取り沙汰される「令和のフィクサー&永田町の政商 大樹総研・矢島義也」まで。

 興味のある読者は、『誰も書けなかった日本の黒幕』を読んで、“表”の報道だけでは見えてこないこの国の権力構造や闇を確かめてみてほしい。

(編集部)
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●《首相になりたいだけの人だった》理念なきキシダメ首相…自民党とカネ、カルト協会とヅボヅボ、経済無策、軍拡、原発回帰、広島出身でも核拡大抑止…

2024年08月18日 00時00分55秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2024年08月16日[金])
総裁選不出馬が《責任》とは恐れ入る。これで何もかもを幕引き? いやいや、カルト協会とヅボヅボな議員や「利権」「裏金」「脱税」議員、「ヤミ金元官房長官ら全員の議員辞職こそが真に《責任》をとることに。凋落一方のニッポンの再出発地点は、まずは、そこから。次に、すがっちが何もしなかった数多のアベ様案件の解決、キシダメ首相による軍事費倍増、軍事要塞化、敵基地攻撃能、殺戮兵器輸出、違憲な壊憲……アベ様・スガッチ・キシダメ首相による三代の政権の不始末の清算を。税金のデタラメな支出を改め、市民生活の再生を。
 小沢一郎氏は「表紙だけ若い人気者に変えてボロが出ないうちにさっさと選挙をやる。『自民党は変わります!』なんてやれば、統一教会も裏金も全部忘れて選挙は楽勝…という企みこんな茶番劇に何人が騙されるかという問題。刮目(かつもく)を」という、その通りだ

   『●キシダメ首相の総裁選不出馬が《責任》? カルト協会とヅボヅボな議員や
     「利権」「裏金」「脱税」議員ら全員の議員辞職こそが《責任》をとること

 アベ様やスガッチも大概に酷かったが、キシダメ首相のやることなすことデタラメだらけ。政権交代し、全ての政策を覆してほしい。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党による政権など、二度と御免だ。未だに、両党やお維・コミに投票したり、選挙に行かずに与党や癒 (着) 党を間接的に支持している方が居ることが、本当に信じられない。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党なんて泥棒集団、犯罪者集団、反社集団です。よく投票できますね?
 西田直晃山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/裏金、国葬、旧統一教会…岸田政権は「負のレガシー」に迷走した どれも影には元首相 識者と振り返る3年間】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/347529)によると、《低支持率にあえいでいた岸田文雄首相が14日、9月の自民党総裁選に立候補せず、首相を退くと突如表明した。「聞く力」を掲げたはずが、その意思決定は、唐突感と強引さが目立ち、打つ手はことごとく裏目に。最後は「政治家の意地」と自ら幕を引いたものの、結局、この国のリーダーとして何がやりたかったのか。約3年にわたった岸田政権の施策を識者らに振り返ってもらった。(西田直晃山田祐一郎)》。《◆どうして自民党だけこれほどカネが必要なのか…国民の疑念は届かず》、《◆旧統一教会問題「ごまかしと非難されても仕方ない」自浄ポーズ》、《◆就任当初には「新しい資本主義」を掲げていた》、《◆原発回帰へ…「矛盾を先送りにしたまま無責任」》、《◆広島出身でも「核の傘」肯定》、《◆「政権維持が目的化し、政策はそのための手段に」》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/347529

こちら特報部
裏金、国葬、旧統一教会…岸田政権は「負のレガシー」に迷走した どれも影には元首相 識者と振り返る3年間
2024年8月15日 12時00分

 低支持率にあえいでいた岸田文雄首相が14日、9月の自民党総裁選に立候補せず、首相を退くと突如表明した。「聞く力」を掲げたはずが、その意思決定は、唐突感と強引さが目立ち、打つ手はことごとく裏目に。最後は「政治家の意地」と自ら幕を引いたものの、結局、この国のリーダーとして何がやりたかったのか。約3年にわたった岸田政権の施策を識者らに振り返ってもらった。(西田直晃山田祐一郎


◆給料は上がらない、物価は上がる…何か対策できなかったか

 突然の不出馬表明を人々はどう受け止めたのか。

     (岸田文雄首相=14日(代表撮影))

 「生活が向上したという実感は全くなかった」と話すのは会社員梶山早紀さん(32)。2021年10月の首相就任後、国民を悩ませてきた物価高を念頭に「給料は上がらないのに、食材の値段はどんどん高くなった。有効な打開策はなかったのか」と続けた。

 午前中の記者会見では、身を引く理由に「国民の政治不信」を挙げた岸田氏。不信を招いた旧安倍派などの自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について、大阪府の男性(76)は「首相が辞めても、政治への不信感はぬぐえず、理由にはなり得ない。出馬辞退は党内情勢から仕方なかったのでは」と突き放した。


◆どうして自民党だけこれほどカネが必要なのか…国民の疑念は届かず

 裏金事件を巡り、岸田氏はトップダウンで派閥の解散を表明し、衆院政治倫理審査会にも首相として初めて出席した。だが、真相究明には踏み込まず、先の国会で成立した改正政治資金規正法に至っては、パーティー券購入者の全面公開は見送られ、企業・団体献金の見直しも手付かずのまま抜け穴だらけの「ザル法」との批判は根強い。

     (岸田政権の主な出来事と支持率の推移)

 それでも会見では「(政治とカネの問題で)改革マインドが後戻りしない」ように後継総裁に岸田氏が注文する場面も。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「首相には『やるべきことはやった。でも、自民党と国民が認めてくれなかった』という思いがありそうだ。それで政権を放り出したのでは。後継総裁には迷惑な話だ」と語る。

 「派閥解消など思い切った決断もしたが、それはあくまで党内の理屈の話だ。国民は『政治にこれほどのカネがなぜ必要なのか』『どうして自民党だけが』という点に疑念を抱いていたのに、首相の意識とは大きなギャップが存在した」


◆旧統一教会問題「ごまかしと非難されても仕方ない」自浄ポーズ

     (安倍元首相の国葬に反対し声を上げる人ら
      =2022年9月、国会前で)

 裏金事件と同様、旧安倍派の負のレガシーに迷走したのが、安倍晋三元首相の国葬と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る対応だった。国民の過半数が反対していた国葬を強行。教団との決別を宣言したものの、一昨年9月に公表した党内の点検結果には「不十分」との指摘が相次いだ。その後も、自身や盛山正仁文部科学相と教団の関係が取り沙汰された。

 ジャーナリストの鈴木エイト氏は「首相退陣のために水面下で動いてきた教団に屈せず、昨年10月に解散命令を請求したこと自体は評価できる」と話す一方、「『未来に向けて関係を断ち切る』と宣言したのに、党内調査では『教団との接触を指示した人物は誰か』『教団関係者を秘書に登用したかといった最も重要な事柄が抜け落ちていた」と強調し、こう続けた。

 「党のダメージが大きすぎると考えたのだろうが、ごまかしと非難されても仕方ない。盛山氏を含む一連の報道は、解散命令を阻止したい教団側のリークとみられるが、首相の説明不足でマイナスの印象を与えてしまった」と対応のまずさを振り返った。


◆就任当初には「新しい資本主義」を掲げていた

 暮らしはどうか。2022年2月のロシアのウクライナ侵攻以降、世界的に食料やエネルギー価格が高騰。日本では円安による物価上昇が続き、家計や企業の負担となった。

     (賃上げなどを訴える連合愛知のデモ行進
      =3月、名古屋市で)

 淑徳大の金子勝客員教授(財政学)は「岸田首相が掲げた『新しい資本主義』は当初と現状は全く異なる。所得の再分配を強化して消費拡大を目指すはずが結局、円安・インフレが強まり、中小企業や農業、非正規労働者、高齢者といった弱者が厳しい状況に陥っている」と指摘する。「資産所得倍増」をうたい貯蓄から投資へのシフトを呼びかけたが、今月には金融市場が大混乱。「株価が乱高下するリスクに国民をさらすことになった


◆原発回帰へ…「矛盾を先送りにしたまま無責任」

 大きく転換したのが原発政策だ。東京電力福島第1原発事故後、政府は原発依存度を低減する方針を示してきたが、23年に原発の60年超運転次世代革新炉の開発・建設を目指す基本方針を閣議決定するなど「原発回帰」にかじを切った。

 既存原発の再稼働についても前のめりだ。東電柏崎刈羽原発6、7号機は、テロ対策の不備によって昨年末まで運転禁止命令が出されていた。今年1月には能登半島地震があったが、3月に政府が新潟県に対し、再稼働方針への理解を求めると、直後の4月には7号機に核燃料が装填(そうてん)された。

     (東京電力が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原発
      =本社ヘリ「あさづる」から)

 「基本方針は閣議決定で、核燃料装填も地元合意がないまま進められた。すべては、方針ありきのトップダウンで『理解しろ』という態度。ボトムアップの合意形成がないのは非民主的で、憤りを覚える。『聞く力』とはなんだったのか」と指摘するのは新潟国際情報大の佐々木寛教授(政治学)だ。「エネルギー政策は中長期的な視点が必要だが、矛盾を先送りにしたまま無責任に去ることになる」とあきれる。


◆広島出身でも「核の傘」肯定

 広島出身で「核兵器のない世界」の実現を掲げた岸田氏。だが昨年の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)の共同文書「広島ビジョン」は、米国の「核の傘」の下で核抑止を肯定する内容だった。

     (G7広島サミットを総括する議長国記者会見に臨む
      岸田首相=2023年5月、広島市の平和祈念公園で)

 広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長(82)は「おらが県の選挙区出身ですから、関心を持って見てきた。ところがG7で核抑止論を持ち出されて正直がっかり」と漏らす。今月6日の広島での平和記念式典後の面会の場で核兵器禁止条約への参加を求めたが、岸田氏は否定的な姿勢を崩さなかった。「核兵器廃絶は大半の国民の願いのはず私たち被爆者の思いとはどんどん離れていくように感じる」と残念がる。


◆「政権維持が目的化し、政策はそのための手段に」

 出身派閥の「宏池会」は自民党内ではリベラルとして知られるが、首相としては「軍拡にまい進した防衛費は23年度から5年間で総額43兆円とこれまでの1.5倍に。財源として所得税などの増税を決める一方、一回限りの定額減税の実施を突如打ち出し、場当たり的と批判された。

 「彼自身の考えがどこにあるのかつかめないブレることだけはブレないというスタンスで首相を終えることになる」。東京工業大の中島岳志教授(政治学)はこう岸田氏を評する。

 典型的なのは憲法9条に対する姿勢だ。改憲議論の中で9条に自衛隊明記に関する論点を整理するよう指示したばかりだが「宏池会は9条を守るスタンスだったはず。政治家として重要な芯になるテーマについても明確な考えがないということだ」と指摘する。

 岸田氏は首相として何を目指したのか、中島氏はこう強調する。「岸田氏は首相になりたいだけの人だった政権維持が目的化し、政策はそのための手段でしかなくなっていた


◆デスクメモ

 「丁寧で寛容な政治で国民の一体感を取り戻す」。3年前の岸田氏の言葉だ。お友達以外はすべて敵と見なすような、それまでの政治と一線を画す姿勢に期待もあった。だが、いつの間にか丁寧さも寛容さも消え、独断が目立つように。不出馬決断は、理念を失った政治家の末路か。(岸)


【関連記事】<岸田政権年表> 3年間に何があった? 詳しく振り返る 次々消えた閣僚 「外交の岸田」
【関連記事】「反岸田派」は対立軸を作りにくくなる…首相不出馬で自民総裁選はどうなる ジャーナリスト・鈴木哲夫さんに聞いた
【関連記事】【会見のポイント】岸田首相が総裁選の不出馬表明「自民党が変わることを示す」 挙げた成果は?反省点は?
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●《「集団的自衛権」容認10年 戦争する国》に…《戦後日本の「平和国家の歩み」を踏み外した起点》以降、やりたい放題な利権裏金脱税党政権

2024年08月11日 00時00分46秒 | Weblog

[※ ↑「世界を照らす日本国憲法次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は汚れた手で憲法にさわるな」」(週刊金曜日 1470号、2024年4月26日・05月03月合併号)](https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852


(2024年07月20日[土])
政権交代して、すぐさま戦争法を廃止してほしい。返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。
 (東京新聞社説)《戦後日本の「平和国家の歩みを踏み外した起点》である。(こちら特報部)《日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げ》続けている。この《踏み外した起点》に立ち戻るべきだ。

   『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
         破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」
   『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
            行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年
   『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
       …違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走
   『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
      れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》
   『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
     《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》
   『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
     諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…
   『●《「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化…その起点が15年、当時の
     安倍晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法…》
   『●《クーデター》《テロ》を追認する司法…《一内閣の一存で転換させた
     「解釈改憲」に追随…「憲法の番人」の本来の役目》を放棄した仙台高裁

 戦争法以降、軍事費倍増軍事要塞化…やりたい放題な「利権」「裏金」「脱税」党政権。下駄の雪党やお維・コミも違憲に壊憲したくて仕方ないらしい。《「世界を照らす日本国憲法次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は汚れた手で憲法にさわるな」》。

 東京新聞の社説【<社説>「集団的自衛権」容認10年 戦争する国にせぬ覚悟】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/337049?rct=editorial)。《2014年7月1日、第2次安倍内閣が「集団的自衛権の行使の容認を閣議決定してから10年=写真は、安倍晋三首相による閣議決定後の記者会見。この間、他国同士の戦争への参加を可能にした安全保障関連法の成立が強行され、防衛予算の増額も続く。戦後日本の「平和国家の歩みを踏み外した起点を、決して忘れるわけにはいかない。…この解釈を一内閣の独断で根底から覆したのが安倍内閣だ。1959年の最高裁による砂川判決根拠に「集団的自衛権の合憲性は砂川判決で担保されている」として憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認に踏み切った》。
 山田祐一郎森本智之両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/10年経っても「安保法制は違憲だ」 法律のプロは訴える 「閣議決定」は乱発され、民主主義は傷を負った】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/337701?rct=tokuhou)。《第2次安倍晋三内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから10年となった1日、元最高裁判所判事や元内閣法制局長官ら法律家が集まり、声を上げた。「それでも安保法制は違憲だ」。彼らが強い問題意識を持ち続けるのはなぜか。10年前の閣議決定は、日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げていないか。(山田祐一郎森本智之)》

   『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
          そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!

   『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
        「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい!

   『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
          原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》
   『●軍事費倍増・消費税増税(法人税減税)…《政策をカネで買う》財界総理
     《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》
   『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ!」言うとるのに、
     のに、FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化
   『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれ
      たものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」
   『●久原穏編集委員《政治献金するお金を被災地に送れば…。…利に聡い
     経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性》

 そして、死の商人と化した経団連。軍事産業で儲けたいという悍ましさ。『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党のどこが一体全体「自由民主」? 下駄の雪党のどこが「公明」正大? そっちこそ《党名変更》が必要だ』。
 Tansa(旧ワセダクロニク)の労作 … 銀行、トヨタなど経団連企業はなぜ「利権」「裏金」「脱税」党を「買」っているのか? 社会貢献? 民主主義のコスト? 「利権」「裏金」「脱税」党は反社、犯罪集団、泥棒でしょ?
 デモクラシータイムスの報道映像【自民党を買う!政治献金2000億円の闇【Tansa × Democracy Times 探査報道最前線】20240707】(https://www.youtube.com/watch?v=1BC1Yta53-I)。《じっくり深く掘る探査報道に特化したTansaの報告。裏金報道もだんだん下火になってきましたが、実は裏金よりもっと大きな規模のカネが政治をゆがめています巨大なブラックボックスとなっている企業団体献金です。自分の利益の実現にどの程度貢献しているかを評価し、貢献する党に多額の献金をするという経団連の政治献金のシステムは、日本の政策をゆがめ、政治を堕落させているのではないか、そこにメスが入らないのはどうしてなのか。Tansaでは、3年で廃棄される政治団体の収支報告書だけでなく、過去の官報46年分を分析し、どの企業がどれだけ自民党に献金してきたのかを調査した企業献金データベースを作りました。気の遠くなる地道な作業をしたその成果をお披露目します。日本には大きすぎて、しかも白日のもとに堂々と存在するために見えなくなっていいる深い闇が広がっています。2024年7月7日 収録》。


【自民党を買う!政治献金2000億円の闇【Tansa × Democracy Times 探査報道最前線】20240707】
 (https://youtu.be/1BC1Yta53-I?t=5

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/337049?rct=editorial

<社説>「集団的自衛権」容認10年 戦争する国にせぬ覚悟
2024年7月1日 07時16分

 2014年7月1日、第2次安倍内閣が「集団的自衛権の行使の容認を閣議決定してから10年=写真は、安倍晋三首相による閣議決定後の記者会見。

 この間、他国同士の戦争への参加を可能にした安全保障関連法の成立が強行され、防衛予算の増額も続く。戦後日本の「平和国家の歩みを踏み外した起点を、決して忘れるわけにはいかない。。

 集団的自衛権は、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、密接な関係にある外国への攻撃を実力で阻止する権利を指す。

 政府は、国連憲章で認められた集団的自衛権は有しているが、その行使は「憲法9条のもとで許される実力の行使を超え、許されないとの解釈を堅持してきた

 これは、主に自民党が担ってきた歴代内閣が、国会や政府内での長年の議論を通じて確立し、踏襲してきた憲法解釈である。

 この解釈を一内閣の独断で根底から覆したのが安倍内閣だ。1959年の最高裁による砂川判決根拠に「集団的自衛権の合憲性は砂川判決で担保されている」として憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認に踏み切った


◆専守防衛と法秩序壊す

 この解釈変更の問題点を主に二つの観点から批判したい。第一は専守防衛という戦後日本の防衛政策を根幹から変えたことだ

 国内外に多大な犠牲を強いた戦争への反省から、戦後日本は憲法9条で戦争放棄と戦力不保持を誓った。その後、日米安全保障条約で米軍の日本駐留を認め、自衛隊を保有するに至ったが、他国に軍事的脅威を与えない平和国家の道を変わらず歩んできた

 攻撃を受けたときに初めて防衛力を用いる専守防衛、他国領域を直接攻撃する敵基地攻撃能力の不保持、国際紛争を助長しないため武器を輸出しない武器禁輸原則、防衛費をおおむね国内総生産(GDP)比1%程度に抑える節度ある防衛力整備などである。

 しかし、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定と、行使を法的に可能にする安保法成立が強行された後、戦後日本の防衛政策は根幹から変質していく。

 敵基地攻撃能力の保有が容認され、他国領域を直接攻撃できる長距離巡航ミサイルの整備が進む。防衛費も関連予算を含めてGDP比2%に倍増させる方針へと大きくかじを切り、殺傷能力を持つ戦闘機の輸出も解禁された

 集団的自衛権の行使容認が「アリの一穴」となり、9条の平和主義という堤防を決壊させた形だ。

 解釈変更がもたらしたもう一つの問題点が憲法秩序の破壊だ。

 国権の最高機関であり、唯一の立法府である国会が定め、その後定着した憲法の解釈を、時の政権が都合よく変更できるなら、国民が憲法を通じて権力を律する立憲主義や法秩序は崩壊する。

 そもそも、安倍内閣が行使容認の根拠にした砂川判決は駐留米軍に関する判例である。固有の「自衛権」を持つと明示しているが、個別的自衛権を指すことは明白であり、集団的自衛権を巡って争われたものではない。この判決から集団的自衛権の行使容認を導き出すのは牽強(けんきょう)付会が過ぎる

 この閣議決定後、政権は法解釈を恣意(しい)的に変更し続けた

 例えば、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長

 検察庁法は検事総長以外の定年を63歳と定めていたが、安倍内閣は法解釈の変更で定年延長を決めた政権中枢に近いとされた黒川氏を検事総長に就けるため、と指摘された。

 後継の菅義偉内閣は政権に批判的な学者を排除するため、法解釈を事実上変更して、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を拒否した。

 岸田文雄内閣も政府の憲法解釈を事実上変更して、敵基地攻撃能力の保有に踏み切った

 政権の都合で憲法や法律の解釈を変更する頻度が増えたのも、集団的自衛権を巡る閣議決定が法秩序を破壊し、解釈変更のハードルを下げたからにほかならない。


◆平和主義により磨きを

 本紙は10年前の7月1日、通常は紙面の中程にある社説を1面に掲載し、行使容認の閣議決定に反対する旨を主張した。本紙の毅然(きぜん)とした姿勢を示すためで、今もこの覚悟に変わりはない。

 日本を再び「戦争する国」にしないためには、戦後日本の平和主義と憲法秩序を取り戻さなければなるまい憲法で誓った平和主義を国家戦略に位置付け、より磨きをかける戦火がやまない世界を生き抜く唯一の道だと信じる
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/337701?rct=tokuhou

こちら特報部
10年経っても「安保法制は違憲だ」 法律のプロは訴える 「閣議決定」は乱発され、民主主義は傷を負った
2024年7月4日 12時00分

 第2次安倍晋三内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから10年となった1日、元最高裁判所判事や元内閣法制局長官ら法律家が集まり、声を上げた。「それでも安保法制は違憲だ」。彼らが強い問題意識を持ち続けるのはなぜか。10年前の閣議決定は、日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げていないか。(山田祐一郎森本智之


◆元最高裁判事は「国会で議論するべき問題を内閣がどんどん進めた」

 「本来、三権分立の原則がある中で、立法府である国会で議論するべき問題が、行政府である内閣によってどんどん進められてしまった」。1日、東京・霞が関の弁護士会館で開かれたシンポジウムで、元最高裁判事の浜田邦夫氏がこう問題点を指摘した。

 シンポジウムは第二東京弁護士会が主催。登壇した法律家らは2014年7月1日の閣議決定や、翌年成立の安全保障関連法が憲法に違反すると改めて訴えた。

 法案審議中の2015年9月、公述人として参加した参議院中央公聴会で浜田氏は「法案は違憲」と明言。さらに「いまはなき内閣法制局」と、合憲性のチェック機能を果たしていない法の番人を痛烈に批判した。シンポジウムでは当時を振り返り、「原稿なしで公聴会に臨んだ。そういう思いがあったので、言葉として出てきた。違憲であるという点ではいまも考えは変わらない」と述べた。

     (シンポジウムで発言する宮崎礼壹氏(左)=東京都千代田区で)


◆元内閣法制局長官は「憲法9条1項に反している」

 第1次安倍内閣時の2006年から民主党政権期の10年まで内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏は、集団的自衛権の具体的な違憲性を指摘した。「憲法9条1項は、武力の行使は『国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』と書かれている。国際紛争は他国の武力紛争に介入すること。集団的自衛権は明文に反する」と説明。さらに「集団的自衛権は憲法上許されないとした1972年の政府答弁を挙げ「40年にわたる積み重ねがある解釈をひっくり返すことになる」。集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」のあいまいさも強調した。

     (横田基地に配備された米空軍の
      輸送機CV22オスプレイ(資料写真))

 「本来、政府のやろうとしていることについて憲法に合致しているという理屈をこねるのが内閣法制局。『権力の犬』とも言われたが、それでも、だめなものはだめだ」と断言する宮崎氏の定年後、第2次安倍内閣で閣議決定された。


◆憲法学者は「いまの学生が教わるのは政府解釈」

 当時、学者や弁護士、元官僚らでつくる「国民安保法制懇」の委員として閣議決定に反対した慶応大の小林節名誉教授(憲法学)は「われわれは議論では負けていない。政治的に負けた」と振り返った。

 学習院大大学院の青井未帆教授(憲法学)は「集団的自衛権の行使容認にあたり、閣議決定で議論をスキップした結果、何が起こったか。この10年で、安全保障政策が意識的に憲法問題ではないものとして扱われている」と危機感を口にした。「いまの学生が学校で教えてもらうのが安保法における政府解釈であり、この世代が社会の中心になろうとしている。やるべき段階を踏まないで進める憲法無視であり、政治のあり方そのものに対する攻撃だ」

     (航空自衛隊のステルス戦闘機F35A(資料写真))

 その後、2022年の安全保障関連3文書改定により、敵基地攻撃能力の保有が認められた。「憲法論議自体がないがしろにされている」と青井氏は強調する。ターニングポイントは、安倍元首相が2013年、集団的自衛権に批判的だった山本庸幸内閣法制局長官を交代させたことだという。「10年がかりで種がまかれたものが刈り取られている


◆違憲の訴えに各地の裁判所は「徹底して憲法判断を回避」

 2016年以降、司法の場で安保法の違憲性を問う動きが相次いだ。全国22カ所の裁判所で計25の訴訟が提起された。原告数は合計7000人以上。「安保法制違憲訴訟の会」の共同代表を務める伊藤真弁護士はシンポジウムで「本来は政治の力で改廃させるのが筋。だが、裁判所には違憲立法審査権があり、政治が行ったことの違憲性を指摘することができる。司法の役割を果たしてほしいという思いから訴訟を起こした」と説明した。

     (安保法制の違憲性を問う訴訟で、提訴のためプラカードを
      手に東京地裁に向かう原告ら=2016年4月、東京・霞が関で)

 訴訟の最大の目的は、違憲判決を勝ち取り、憲法解釈を閣議決定前の状態に戻すことだ。「最高裁判決でなくても、下級審での判決理由の中で違憲性を指摘するだけでも重要な意味がある。全国各地の裁判官に判断を仰ぎ、司法の役割を果たしてもらおうと期待をかけた」と語った。

 これまで全ての訴訟で原告の訴えは退けられ、大半の判決は違憲かどうかの判断をしていない。伊藤氏は「各地の判決に共通するのは『法的に保護される権利や利益の侵害はない』『人格権が脅かされる戦争の危険性がない』という内容で、徹底して憲法判断を回避している。裁判官は安全保障に関して法律家としての役割を全く果たしていない」と司法の対応を批判する。

 それでも、問題提起を続ける必要性をこう強調する。「主権者の意思を無視した安保法が、専守防衛であるこの国の形を変えてしまった。そのことを国民が忘れていないと訴え続けないといけない」


◆国を左右する方針、次々と「閣議決定」で

 集団的自衛権の行使容認の他にも、この10年で国の行方を左右しかねない大きな問題が閣議決定で決められてきた

 第2次安倍政権では、武器輸出を容認する「防衛装備品の移転三原則」(2014年)、岸田政権下でも安倍氏の国葬(2022年)、敵基地攻撃能力の保有を打ち出した安保3文書改定(2022年)、次期戦闘機の第三国輸出方針(2024年)などだ。

     (集団的自衛権の行使を容認する方向性を表明する
      安倍晋三首相(当時)=2014年5月15日、首相官邸で)

 山口大の纐纈( こうけつ )名誉教授(政治学)は「特に外交防衛の問題については、閣議決定が常態化した。バイパスを通るように、国会での議論がスルーされ、行政主導で政策が決まるその起点が集団的自衛権の行使容認だった」と指摘する。その意図については、「きちんと議論して民意を読み込もうとすれば、時間はかかり、原案も修正することになる。閣議決定なら迅速に当初案通りに決めることができ、かつての日米安保改定期のような国民運動も回避できる。国防は相手国との関係もあり、政府にとってはこの方法が都合が良かったのだろう」とみる。

     (宜野湾市の住宅密集地に隣接する米海兵隊普天間基地
      (2019年撮影))

 沖縄国際大の前泊博盛教授(日米安保論)も「敵基地攻撃能力の問題や、『異次元の軍拡』と言われた大幅な防衛予算の増額も閣議決定で決まった。全てが閣議決定なら、議会はもういらないことになる議会制民主主義の崩壊だ」と批判。その上で、「よらしむべし、知らしむべからず」の政府のこうした体質は、やはり国防や安全保障問題に顕著に表れると指摘する。

 沖縄では米兵が少女に暴行したとして3月に起訴されていたが、国は県に報告せず、報道により6月に初めて発覚した。沖縄県議選への悪影響を考慮して公表を控えたのでは、との疑念も広がっている。「知らせなければならないことが隠蔽(いんぺい)され、国民が主権者としての能力を剝奪されているそういうことがまかり通るようになってしまった」と問題提起する。


◆「議論しない」「説明しない」自民党に定着

 議論しない、説明しない、という振る舞いは、閣議決定に限らず、さまざまな政治の場面で目立つようになった。例えば予算編成で、国会審議を経ず内閣が自由に使える予備費や基金が乱用されるようになった。批判的な質問をはぐらかす答弁は「ご飯論法」と呼ばれ国会審議で繰り返される。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「第2次安倍政権で、官邸の指示一つで全てが動くようになった結果、官邸が決めたことに批判したり注文を付けることがなくなった議論不要論が自民党で定着し、議論する文化そのものが消えてしまった」と嘆く。


◆デスクメモ

 閣議決定は全員一致が原則だ。反対して罷免された閣僚もいる。「桜を見る会」を巡り「首相夫人は私人」という「これも?」と感じる閣議決定もあった。何かにつけて漂うのは、異論を封じ、数の力で押し切りを図る近年の政権の姿勢民主主義が骨抜きになる危険が膨らんでいる。(北)


【関連記事】戦争の足音が聞こえる今「やめる選択肢はない」 安保政策の転換に異を唱える弁護士たち、100回目の街宣
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【関連記事】米兵を少女への性暴力で起訴…その後3カ月、国が沖縄県に黙っていたのはなぜ? 「県議選」終わった後に発覚
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●久原穏編集委員《政治献金するお金を被災地に送れば…。…利に聡い経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性》

2024年08月04日 00時00分04秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2024年07月14日[日])
「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図。
 (久原穏編集委員)《「政治献金するお金を被災地に送れば、それこそ立派な社会貢献となるのに…」…経団連が開いた記者発表の後で、聞こえよがしに毒づいてしまった》、《そこに利に聡(さと)い経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性を感じとるのは筆者だけだろうか》、《「企業・団体献金と政党交付金を『二重取り』する自民党の金権政治は有権者の政治離れという民主主義の危機を生んでいる政治献金は社会貢献などではなく、民主主義を脅かす反社会的な行為ではないか」》。

 ところで、「利権」「裏金」「脱税」党は、毎年、政党交付金を使い切っているのですね? なので、カネが足りず、例えば、経団連から《最近では年間25億円近くを自民党の政治資金団体に献金》してもらっているのですね? もっとマスコミはその点を大きく報ずるべきでは。

 それにしても、呆れた、《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」「脱税」党から《政策をカネで買う》財界総理。《社会貢献》だって? 社会を破壊する反社・泥棒集団・犯罪集団にカネを貢ぎ、何が《社会貢献》か。自身の会社・住友化学の経営はどうなっているのですか? デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている防衛GX脱炭素化)、原子力デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…(法人税減税してね! 「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い!)。

   『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党のどこが一体全体「自由民主」?
      下駄の雪党のどこが「公明」正大? そっちこそ《党名変更》が必要だ

 《十倉雅和会長は「間接民主主義にはお金がかかり、そのコストを企業が担うのは社会貢献だ」と繰り返す》…よく言うよねぇ。「利権」「裏金」「脱税」のどこが民主主義なのか? 利権政治・裏金政治・金権政治にカネがかかるんでしょ? 泥棒が政治をやっているのに、追い銭してどうする。

   『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
      「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている

    「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
     現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う
     そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちの
     なんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、
     なんと呼べばいいのか?」
    「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
     ノコノコとお供する経営者たちも同じ穴の狢むじなである

   『●政治献金という名の「賄賂」:
       アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係

   『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
          そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!

   『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」!? 
      自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない

    「《国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ》!? 
     「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
     現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」…
     2017年10月衆院選の結果に大満足なんでしょう、
     浮かれた経団連。自民党大好き、核発電・核輸出大好き、
     戦争大好きな経団連なんて要らない!」 

   『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
        「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい!

   『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
          原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》
   『●軍事費倍増・消費税増税(法人税減税)…《政策をカネで買う》財界総理
     《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》
   『●「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟、労使共々腐っている…十倉雅和経団連
     会長と芳野友子連合会長が「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図
   『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ!」言うとるのに、
     のに、FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化
   『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれ
      たものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」
   『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
     するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前
   『●《竹信三恵子さんを交え、日本社会を支える中小企業で賃金が上がら
     ない構造や格差が広がる産業の現実、政治の貧困などを語り合います》

 久原穏編集委員による、東京新聞のコラム【<視点>政治献金やめない経団連 「社会貢献」というカムフラージュ 編集委員・久原穏】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/334444?rct=shiten)。《「政治献金するお金を被災地に送れば、それこそ立派な社会貢献となるのに…」 5月中旬、経団連が開いた記者発表の後で、聞こえよがしに毒づいてしまった》、《十倉氏は耳を傾けなかった。逆に「企業・団体献金を全てやめて政党交付金だけでいくなら、今の金額でいいのか。2倍、3倍にしなければならないのか」と投げ返した。自民党を献金で支える現状を維持したい意向がにじむ。》

 武器輸出という〝政策〟をカネで買う経団連。死の商人。戦争ビジネス、軍事産業で生きていこうというさもしい国、哀しい国に堕ちてしまった。
 再度の引用。デモクラシータイムスの映像記事【巨額献金で政策を買う~経団連の自民への献金【半田滋の眼 NO.98】20240321】(https://www.youtube.com/watch?v=fJVvTlXp9RI)によると、《防衛ジャーナリスト半田滋の基礎から解説。殺傷兵器をはじめとする兵器産業を経済の柱に据えることになりました。振り返れば、経団連は、何十年も武器輸出の解禁を狙って活動し、献金も行ってきましたあまりに歴然とした政策を転換させる働きかけの有様を解説します。2024年3月21日 収録》。

 明確に違憲な戦闘機輸出、それを望む死の商人経団連。武器輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれたものだねぇ、ホントに。自公お維コミの直接的支持者や、選挙に行かないことで自公を間接的に支持している皆さんは、こんな愚行を許してい良いのですか? 経済同友会代表幹事・中山素平さんあたりが生きておられたら、どう思われることでしょうか?

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/334444?rct=shiten

<視点>政治献金やめない経団連 「社会貢献」というカムフラージュ 編集委員・久原穏
2024年6月19日 06時00分

 「政治献金するお金を被災地に送れば、それこそ立派な社会貢献となるのに…

 5月中旬、経団連が開いた記者発表の後で、聞こえよがしに毒づいてしまった


 経団連の会員企業が能登半島地震で被災した小学生に学用品を送るという社会貢献活動の発表だった。何か宣伝くささを感じたものの、能登の子どもたちは喜ぶかと思い、発表会見に出た。

 嫌な予感は的中した。ご丁寧にも学用品を袋詰めする作業を報道撮影用に公開するという。撮影会場に行くと、児童に送るクリアファイルや鉛筆セットなどに「○○化学」「△△銀行」など、企業名がしっかり入っていた

 目くじらを立てるほどのことではないのかもしれない。営利企業なのだから、この程度のPRは当然だと思う人もいるだろう。だが、そこに利に聡(さと)い経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性を感じとるのは筆者だけだろうか。

 今回の政治資金規正法の改正論議でも、多くの国民の声に反して政治献金を見直そうというそぶりさえ見せない傍観者に徹し、嵐が過ぎ去るのを待つかのようだった。

 そもそも経団連はリクルート事件などを受け、1994年に企業・団体献金への関与をやめたはずだ。国民負担による政党交付金制度もできたのに、2004年になし崩し的に政治献金を再開した。最近では年間25億円近くを自民党の政治資金団体に献金している。十倉雅和会長は「間接民主主義にはお金がかかり、そのコストを企業が担うのは社会貢献だ」と繰り返す。

 筆者は十倉会長の会見で政治献金を見直す考えはないかを再三質問した。「企業・団体献金と政党交付金を『二重取り』する自民党の金権政治は有権者の政治離れという民主主義の危機を生んでいる政治献金は社会貢献などではなく、民主主義を脅かす反社会的な行為ではないか」

 あるいは「経団連は献金再開に伴って政党の政策評価を行うようにしたが、経団連の政策要望に応えたか否かを献金の判断材料にするというのは、それこそ政策をカネで買うのと同義では」。

 さらに「造船疑獄に巻き込まれ逮捕(不起訴)の経験がある土光敏夫氏は経団連会長の就任会見で『政治にはカネがかかるが、かけ過ぎると民主主義は滅ぶ』と言って企業・団体献金をやめた。土光氏に倣うべきではないか」―。

 十倉氏は耳を傾けなかった。逆に「企業・団体献金を全てやめて政党交付金だけでいくなら、今の金額でいいのか。2倍、3倍にしなければならないのか」と投げ返した。自民党を献金で支える現状を維持したい意向がにじむ。

 だが、問題の本質は「政治にはカネがかかる」という常識を改め、いかに「カネをかけ過ぎない政治」へ転換するかだ。カネの出し手側の経団連は考え方を根本的に変える必要がある


【関連記事】経団連・十倉雅和会長「ナンボでも政治献金することはない」けれど…
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●《この30年前の政治改革法が…「腐敗防止法どころか腐敗温存法」》が再び…「改正」? 政治資金規正法改悪であり、《裏金維持法》

2024年07月27日 00時00分24秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2024年07月23日[火])
利権裏金脱税党《裏金事件…与野党が半年を費やして議論したにもかかわらず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった》
 <水島朝穂の新聞への直言>《本紙20日付「こちら特報部」は、この30年前の政治改革法が、小選挙区制導入にすり替えられた経緯と、企業・団体献金の制限を緩めて、政党助成を導入した手法をたどりながら「腐敗防止法どころか腐敗温存法」という当時の本紙の指摘を再現する(デスクメモ)》。さらに、《「民主主義のコスト」論(麻生太郎自民党副総裁)という居直りの論理まで出てきた。「ならば主権者が正そう」(本紙22日付社説)である》。

   『●利権裏金脱税党《裏金事件…与野党が半年を費やして議論したにもかかわ
     らず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった》
   『●《30年前の平成の政治改革…「腐敗防止法どころか腐敗温存法」「政治は
      いつも談合」》、一方、利権裏金脱税党の泥棒達による裏金維持法成立
   『●アベノマスクや黒川弘務氏…アベ様案件などなどなどなど…《政治の闇の
      扉をこじ開け》る上脇博之さん、《「政治とカネ」の告発の第一人者》

 以前引用した、曽田晋太郎岸本拓也両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/裏金を撲滅する気概なし…永田町を覆う「しらけムード」 改正規正法成立 「政治とカネ」30年前の妥協のツケは今に】…恥知らずな「利権」「裏金」「脱税」党議員ら。《国会の空気感》なのかなぁ? 《大山鳴動してネズミ一匹の中身もひどいが、深刻なのは不正を撲滅する気概が感じられない》「利権」「裏金」「脱税」党議員らなのでは。 《永田町らしい》かなぁ? 《あれほどの事件を起こしながら幕引きを恥じないのが》「利権」「裏金」「脱税」党らしい、なのでは。《政治とカネ》かなぁ? 《自民党やお維とカネ》でしょうに。

 そもそも「裏金」「脱税」問題について、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが》(沖縄タイムス)。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ。これはマトモな法治国家か? 人治主義国家に堕ちたニッポン。「利権」「裏金」「脱税」党議員という泥棒・犯罪者・反社が国会議員として国会で法案を審議する…、まともな国か、ニッポン? しかも、泥棒らによる政治資金規正法改悪案、反社・犯罪集団のための《裏金維持法》(大石あきこさん)…。
 東京新聞のコラム【<水島朝穂の新聞への直言>6月 「政治とカネ」 規正法「改正」へ「矮小化」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/336905)。《第1回は「政治とカネ」を巡る問題である。昨年12月以降、自民党安倍派などの政治資金パーティーを巡る問題が、ポリティカル・パーティー(政党)の「裏金」問題をあぶり出した。政治資金収支報告書の不記載という違法行為が長期にわたり行われ、「裏金を議員の手元に置く所得税法違反曖昧にされてきた。半年が経過して「裏金問題の実態と本質、安倍派を中心とする関係議員の法的・政治的責任追及という現実の問題が、いつの間にか政治資金規正法「改正」による「今後の課題」にすり替えられていった》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/336905

水島朝穂の新聞への直言>6月 「政治とカネ」 規正法「改正」へ「矮小化」
2024年6月30日 07時38分

 40年余り、全国紙と地方紙を購読してきた。札幌学院大と広島大での勤務を経て、28年前に東京に戻ってからは朝日、毎日、読売各紙と本紙である。学生には常に何か1紙を手元において、ネットで他紙と比較して読むように言ってきた。紙の新聞を「手」で切り抜いて、他の情報と「比」べるから「判力がつく、と。1997年にホームページ(HP)「平和憲法のメッセージ」(https://www.asaho.com)を開設して、週に1度「直言」を更新してきた。その間、NHKラジオ第1放送「新聞を読んで」のレギュラーを14年間やり、放送内容をすべてHPに出してきた。「紙の新聞」を「ラジオ」で語り、それを「ネット」にあげるという手法はあまり例がないのではないか。ことし3月で早稲田大を定年退職したこの機会に、フリーの立場で「新聞への直言」を書いていきたい。


◆「弥縫策」「信頼回復遠く」

 第1回は「政治とカネ」を巡る問題である。昨年12月以降、自民党安倍派などの政治資金パーティーを巡る問題が、ポリティカル・パーティー(政党)の「裏金」問題をあぶり出した。政治資金収支報告書の不記載という違法行為が長期にわたり行われ、「裏金を議員の手元に置く所得税法違反曖昧にされてきた。半年が経過して「裏金問題の実態と本質、安倍派を中心とする関係議員の法的・政治的責任追及という現実の問題が、いつの間にか政治資金規正法「改正」による「今後の課題」にすり替えられていった。改正法は19日に成立したが、20日付各紙社説では「国民を愚弄(ぐろう)する弥縫策(びほうさく)だ」(毎日)、「抜本改革見送り 政治資金 信頼回復遠く」(朝日)、「抜本改革が置き去りだ」(本紙)と厳しい一方、「ルール順守は最低限の責務だ」(読売)、「さらなる改革に取り組め」(産経主張)と批判のトーンは下がる

 端的にいえばこの1カ月、問題の矮小(わいしょう)」が進んだといえる。「裏金」問題が法改正に向かう過程で、京都新聞20日付社説は、自らの言葉で「問題の矮小化が際立った」とはっきり書いている。改正法は、政策活動費に法的根拠を与えてしまうなど、自民党的な政治とカネの文化の正当化につながりかねない。

 これには既視感がある。94年「政治改革法」もまた、リクルート事件に端を発した国民の政治不信のなか、選挙制度の、しかも小選挙区制に片寄った制度選択の問題にまさに矮小化されていった。企業・団体献金の禁止も不徹底なまま政党への公費助成が始まり「二重取り」の現実がここから生まれた。


◆30年前と同じ「腐敗温存法」

     (改正政治資金規正法の成立などについて
      伝える6月20日の本紙の特報面)

 本紙20日付「こちら特報部」は、この30年前の政治改革法が、小選挙区制導入にすり替えられた経緯と、企業・団体献金の制限を緩めて政党助成を導入した手法をたどりながら「腐敗防止法どころか腐敗温存法」という当時の本紙の指摘を再現する(デスクメモ)。

 朝日22日付も、30年前の当事者、河野洋平・自民党元総裁へのインタビューで、政党交付金の前提が企業・団体献金禁止だったのにすぐにやらず「5年後に見直す」と先送りしたことについて「忸怩(じくじ)たる思いだ」と語らせている。

 「民主主義のコスト」論(麻生太郎自民党副総裁)という居直りの論理まで出てきた。「ならば主権者が正そう」(本紙22日付社説)である。


みずしま・あさほ 1953年、東京都府中市生まれ。早稲田大名誉教授。憲法・法政策論。1997年~2011年までNHKラジオ第1放送「新聞を読んで」のレギュラーを務める。著書として「憲法の動態的探究-『規範』の実証」(日本評論社)、「はじめての憲法教室-立憲主義の基本から考える」(集英社新書)ほか多数。
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●利権裏金脱税党《裏金事件…与野党が半年を費やして議論したにもかかわらず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった》

2024年06月28日 00時00分41秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


/ (2024年06月24日[月])
《今国会はまさに「裏金国会」にほかならなかった》(リテラ) が、「利権」「裏金」「脱税」党とお維がやりたい放題に壊悪。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ…「利権」「裏金」「脱税」党の泥棒達が議決に参加し、「改正」法ならぬ壊悪法に「賛成」。まさに、#裏金維持法大石あきこさん)。お維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合!「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》(リテラ)を経て、結局、成立。《岸田首相が実態解明に蓋をしてしまったせいで、裏金事件の真相が有耶無耶となり、安倍派幹部らをはじめとする裏金議員たちは大甘の処分で済まされ、規正法改定も穴を拡げる始末となった今国会》(リテラ)。
 「裏金」「脱税」問題について、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが》(沖縄タイムス)。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ。これはマトモな法治国家か? 人治主義国家に堕ちたニッポン。

   『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
     は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)
   『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
     博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏
   『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
     ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》
   『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
      費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う
   『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
      に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》
   『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
     するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前
   『●《政治は確実に変わり始めている》のか? 衆院3補選、カルト協会と
     ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか?
   『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
      に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》
   『●《すがっち500》は予想通り…官房機密費=《ヤミ金》「政府が保管し
     支出する公金」を利権裏金脱税党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用
   『●《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員が
      ずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている》
   『●あぁ、お維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合!「企業
     献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》(リテラ)
   『●《30年前の平成の政治改革…「腐敗防止法どころか腐敗温存法」「政治は
      いつも談合」》、一方、利権裏金脱税党の泥棒達による裏金維持法成立

 東京新聞の【<社説>裏金事件と政治の不全 ならば主権者が正そう】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/335274?rct=editorial)。《今の国会には、政治に対する国民の信頼を取り戻す意思も能力もない。21日に事実上閉幕した通常国会は、国権の最高機関の救いがたい現実を映しだした。自民党派閥の裏金事件を受け、与野党が半年を費やして議論したにもかかわらず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった。ならば政治の機能不全は、私たち主権者が選挙で正すほかはない国会が役割を果たせない責任の大半は事件の当事者で政権与党である自民党にあるが、国民の怒りを直視しているかは疑わしい》。
 リテラの記事【裏金裁判で安倍派幹部たちの嘘が明らかに! 抜け穴だらけの政治資金規正法改悪で幕引き図ろうとする自民・岸田政権】(https://lite-ra.com/2024/06/post-6335.html)。《昨年末に火がついた安倍派を中心とした自民党の裏金事件を受け、今国会はまさに「裏金国会にほかならなかったが、岸田首相は裏金問題の実態解明をおこなうこともなく、政治資金規正法の改正でお茶を濁そうと画策。しかも、肝心の規正法改正の中身は、30年前に約束したはずの企業・団体献金の禁止をガン無視したことをはじめ、穴だらけどころか穴を拡げるシロモノとなった。たとえば、裏金の温床である政治資金パーティについては「禁止」にすることなく、パーティ券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超に引き下げることで決着。だが、パーティ開催の回数制限を設けていないため、年4回パーティを開けば非公開のまま20万円分のパー券購入が可能という抜け穴を残した。さらに、自民党は不記載や虚偽記載といった規正法を違反した際の「連座制の導入」に難色を示し、代わりに政治資金収支報告書の提出時に政治家による確認書の交付を義務付けた。これまでどおり、政治家が「会計責任者が嘘をついた」と言い張れば罪に問われず逃げ切れるというわけだ》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/335274?rct=editorial

<社説>裏金事件と政治の不全 ならば主権者が正そう
2024年6月22日 07時15分

 今の国会には、政治に対する国民の信頼を取り戻す意思も能力もない。21日に事実上閉幕した通常国会は、国権の最高機関の救いがたい現実を映しだした。

 自民党派閥の裏金事件を受け、与野党が半年を費やして議論したにもかかわらず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった。ならば政治の機能不全は、私たち主権者が選挙で正すほかはない

 国会が役割を果たせない責任の大半は事件の当事者で政権与党である自民党にあるが、国民の怒りを直視しているかは疑わしい。

 派閥から還流された資金の不記載・虚偽記載を認めた85議員のうち、83人は現在も立法府の一員であり、衆参の政治倫理審査会に出席したのは9氏にとどまった。

 裏金づくりはいつ誰が始めたのか、違法行為がなぜ長年続いたのか、裏金が何に使われたのか。事件の核心は解明されなかった。

 政治資金規正法改正に向けた自民党内の論議も低調を極めた。抜本改革を求める声は上がらず、他党の批判を受け国会にようやく提出した改正案は、どの党の賛同も得られない空疎な内容だった。

 岸田文雄首相は改正案が廃案になれば退陣に追い込まれると危惧し、公明党や日本維新の会の主張を一部取り入れて修正を重ねた。21日の党会合では自民党を守るために決断したと政権の延命が目的だったことを吐露した。

 こんな経緯で成立した改正法に実効性があるはずはない企業・団体献金政策活動費の禁止などの抜本改革は手付かずで、新たに導入する規制も具体策は先送りされた。不正の再発防止どころか何も変えないと開き直るに等しい


◆カネを「かける」政治

 自民党の居直りを象徴するのは19日の党首討論だった。首相=写真(右)=は立憲民主党の泉健太代表=同(左)=に「政治にはコストがかかる」と言い放った。首相が2022年に集めた資金はパーティー収入を中心約2億円に上る

 政治にカネがかかるのでなく、自民党が政治にカネをかけているのだ。主な使途は秘書給与で、選挙区に秘書を多数配置した方が優位になる構図が見えてくる

 多くの秘書を雇うために政治資金パーティーで企業・団体から資金を集めれば、政策決定は資金を多く拠出した企業・団体に有利な方向に傾く。こうした金権政治が企業の公共事業への依存を強め、日本経済の長期低迷の一因になってきたのではないか。

 首相は「おカネがない若者でも政治を志せる現実的な資金のありよう」を探ったというが、聞いて呆(あき)れる。資金力で地盤を築き、政治資金も含めて世襲するなら、新たな人材の政治参加を阻んでいるというほかない。泉氏が「ふざけるな」と憤ったのは当然だ。

 もとより国会が「政治とカネ」に終始することは望ましくない。通常国会では政府が新たに提出した62法案のうち61法案が成立し、条約11本はすべて承認された。

 改正子ども・子育て支援法には国民負担増が盛り込まれ、改正地方自治法地方分権に逆行しかねない内容だ。改正入管難民法、重要経済安保情報保護法は人権侵害につながる懸念がある。次期戦闘機の日英伊3カ国共同開発に向けた条約は憲法の平和主義に反しないか、疑問が残る。

 国民生活や国の在り方に関わる課題は徹底審議が必要だが、裏金の追及に時間が割かれ、審議が不十分だったなら深刻な事態だ

 政治への信頼はあらゆる政策遂行の前提であり、政治改革は中途半端で終わらせるべきでない。

 自民党内では今後、9月の総裁選に向けた動きが加速する。次の衆院選や来年夏の参院選をにらんで党の「顔」を代え、裏金事件の幕引きを図るなら国民に見透かされるだけだ。金権体質を改めなければ信頼回復は難しい。


◆腐敗への怒り忘れず

 野党第1党の立憲民主党も9月に代表選を行う。政治資金パーティーを禁じる法案を国会に提出しながら、党幹部がパーティー開催を計画していたことは猛省すべきである。「カネをかけない政治の具体像を国民に示し、政権交代を目指す覚悟を示してほしい。

 衆院選は来年10月の議員任期満了までに必ず行われる。

 私たち有権者は与野党内部の主導権争いに目を奪われている余裕はない。裏金事件に対する怒りを忘れず、どの政党や候補者が金権腐敗の一掃に誠実に取り組むのかを見極め、投票を通じて政治に緊張感を取り戻す選択をしたい
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https://lite-ra.com/2024/06/post-6335.html

裏金裁判で安倍派幹部たちの嘘が明らかに! 抜け穴だらけの政治資金規正法改悪で幕引き図ろうとする自民・岸田政権
2024.06.23 07:55

     (首相官邸HPより)

 今年1月に開会した通常国会が閉会した。今国会でも岸田政権は共同親権を可能とする改正民法や外国人の永住資格の取り消し要件を拡大した入管難民法、英・伊と共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出解禁の決定など、国会での議論もないまま重大な転換を図ったり法の改悪を進めたが、なんといっても最大の問題は政治資金規正法の改正だ。

 昨年末に火がついた安倍派を中心とした自民党の裏金事件を受け、今国会はまさに「裏金国会にほかならなかったが、岸田首相は裏金問題の実態解明をおこなうこともなく、政治資金規正法の改正でお茶を濁そうと画策。しかも、肝心の規正法改正の中身は、30年前に約束したはずの企業・団体献金の禁止をガン無視したことをはじめ、穴だらけどころか穴を拡げるシロモノとなった。

 たとえば、裏金の温床である政治資金パーティについては「禁止」にすることなく、パーティ券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超に引き下げることで決着。だが、パーティ開催の回数制限を設けていないため、年4回パーティを開けば非公開のまま20万円分のパー券購入が可能という抜け穴を残した

 さらに、自民党は不記載や虚偽記載といった規正法を違反した際の「連座制の導入」に難色を示し、代わりに政治資金収支報告書の提出時に政治家による確認書の交付を義務付けた。これまでどおり、政治家が「会計責任者が嘘をついた」と言い張れば罪に問われず逃げ切れるというわけだ。

 その上、政治団体の収支報告書のオンライン提出・ネット公表を義務化したが、これはこのご時世に紙の報告書を電子化したPDFでの公開でしかなく、検索がしづらい仕様はそのまま。3年と短い収支報告書の公表期間の延長にも手を付けず、挙げ句、現行の官報や都道府県広報での収支報告書の要旨公表を廃止するとした。これまでは閲覧期間が過ぎた報告書については官報などの要旨によってかろうじてチェックできたが、今後は遡ろうにもできなくなってしまうのだこれは「追及封じ」にほかならない

 最悪なのが、使途公開義務がないことから「ヤミ金」と呼ばれてきた政策活動費の「10年後に領収書・明細書等の公開を盛り込んだことだ。これは維新案を自民が採用したものだが、10年後の公開では何の意味もない。さらに、今回の改正により、規正法に規定されていない脱法的なつかみ金だった政策活動費を合法化することになってしまった。維新はその後、岸田首相と合意した調査研究広報滞在費(旧・文書通信交通滞在費)の見直しを「反故にされた」などと言い出し、参院では改正案反対に回ったが、改悪に加担した維新の罪は極めて重く、恥を知れとしか言いようがない。


■西村康稔、下村博文、世耕弘成ら安倍派幹部が政倫審で嘘をついていたことが法廷で明らかに!

 このように、「政治改革」を叫びながら、その中身は裏金づくりの穴を拡大させたにすぎない岸田首相。19日におこなわれた党首討論では、岸田首相は今回の改悪について禁止、禁止、禁止ですべて禁止し、現実を見ない案であってはならないなどと豪語したが、ようするに、自民党はこの期に及んでも政治資金の不透明さや裏金づくりを「現実」と是認しているのである。

 そして、今回の規正法改定において、自民党が醜悪な開き直りを見せ、たんなる改悪にしかならなかった最大の要因は、事の発端である裏金事件の実態解明に蓋をしたことにある。

 しかも、ここにきて、政治倫理審査会において安倍派の裏金幹部たちが嘘をついていたことが法廷で明らかになった。

 18日、政治資金規正法違反の罪で在宅起訴された安倍派事務局長の松本淳一郎被告の第2回公判が東京地裁でおこなわれ、その弁護側の被告人質問において松本被告は、派閥から議員への裏金キックバック再開について「2022年8月の幹部会議で継続が決まった」と述べたからだ。

 ご存知のとおり政治倫理審査会では、問題の2022年8月の会議に出席した安倍派幹部たちは、「継続でしょうがないかなというぐらいの話し合いで継続になった」と語った塩谷立氏を除いては「そのときは結論は出なかった」と発言。実際、西村康稔氏は「いろいろな意見があったが結論は出なかった」とし、下村博文氏は「この会合で還付の継続を決めたということはまったくない」と主張。さらに、世耕弘成氏は「8月5日の会合で現金による還付の復活が決まったことは断じてない。このとき、私は『安倍元総理大臣の残した指示なのだから守るべきだ』ということを逆に明確に申している」と強調していた。

 だが、松本被告は「(8月の幹部会議で)やむなしという結論に至った」と説明。つまり、政倫審という政治家の責任を審査する場において、西村、下村、世耕という安倍派幹部連中は口裏を合わせ、平然と国民に嘘をついていた可能性が出てきたのだ。

 すでに自民党は西村氏と下村氏に1年間の党員資格停止、世耕氏には離党勧告の処分が下しているが、政倫審で嘘の説明をおこなっていたとなれば、もはや議員をつづける資格はない。


■安倍派裏金のキックバック復活を求めた“ある幹部”とは? 国会閉会で幕引きさせず実態解明を!

 しかも、安倍派の裏金事件をめぐっては、気になる問題も浮上している。

 松本被告によると、安倍派では毎年パーティが終わると収入の入金状況をまとめた資料を事務局側で作成。「ノルマはどれくらいにすれば良いか私が案を考えて清和会(当時の細田博之)の会長に説明した。会長のゴーサインが出てから還付作業を進めた」という。だが、2022年3月に当時会長だった安倍晋三・元首相から「還付のやり方には問題がある」と指摘があり、還流中止を決定。ところが、安倍氏が銃撃事件で死亡した後の同年7月末に「ある幹部から『キックバックをしてほしい議員がいる』と話があった」ことから、当時の会長代理の塩谷氏に相談、幹部会議を開催するに至ったという。

 この「ある幹部」について法廷では実名は明らかにされなかったが、これは下村博文氏のことではないかとする報道も出ている。6月2日、共同通信が「資金還流再開「下村氏が要求」 特捜部聴取に安倍派関係者」と題したスクープを報道。記事によると、裏金キックバックの中止に対して安倍派所属議員から反発が起こったことから、当時会長代理だった下村氏が松本氏に裏金キックバックの再開を複数回にわたって要求したと派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたという。しかも、記事では、下村氏は〈安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していた〉とも記述している。

 これが事実であれば、安倍元首相の了承のもと、下村氏がキックバック再開を要求し、これを受けて8月の幹部会議でキックバック再開が決まったということになる。しかし、引っかかるのは、当時の下村氏にキックバック再開を主導する実権があったとは思えない点だ。

 実際、下村氏と犬猿の仲となっている森喜朗・元首相は「文藝春秋」の独占インタビューにおいて、「下村君一人だけが、私がそこ(キックバック再開の会合)に関係しているかのように言っている」「やめろと言っていた話をひっくり返したのも森だ、と。名前は言えませんが、検察サイドの人からそう聞きました」と発言するなど、下村氏と全面対決の様相を呈していた。「キックバック再開は下村主導」説は、森元首相の関与を打ち消すための情報戦である可能性も考えられるだろう。

 岸田首相が実態解明に蓋をしてしまったせいで、裏金事件の真相が有耶無耶となり、安倍派幹部らをはじめとする裏金議員たちは大甘の処分で済まされ、規正法改定も穴を拡げる始末となった今国会。だが、逆にいえば、裏金事件の実態解明なくして政治改革は実行できないのだ。裏金国会が閉会したからと言って、裏金事件は何も終わっていない。むしろ、国会閉会を裏金事件の幕引きとさせてはならないだろう。

(編集部)
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●《30年前の平成の政治改革…「腐敗防止法どころか腐敗温存法」「政治はいつも談合」》、一方、利権裏金脱税党の泥棒達による裏金維持法成立

2024年06月24日 00時00分23秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2024年06月21日[金])
山添拓さんのつぶやき:

――――――――――――――――――――――――
https://x.com/pioneertaku84/status/1803713575074320580

山添 拓@pioneertaku84

内閣不信任案への自民の反対討論。政治資金規正法改悪について「『禁止、禁止、廃止、廃止』と聞こえのいい看板を掲げ、将来に無責任な野党とは覚悟も中身も全く違う」と開き直り。岸田首相も党首討論で同様の認識を示した。
金権政治にしがみつき、国民からどんどん遠ざかる

nhk.or.jpから……【内閣不信任決議案 自民・公明両党などの反対多数で否決】

午後5:56  2024年6月20日
――――――――――――――――――――――――

 恥知らずな「利権」「裏金」「脱税」党議員ら。《国会の空気感》なのかなぁ? 《大山鳴動してネズミ一匹の中身もひどいが、深刻なのは不正を撲滅する気概が感じられない》「利権」「裏金」「脱税」党議員らなのでは。 《永田町らしい》かなぁ? 《あれほどの事件を起こしながら幕引きを恥じないのが》「利権」「裏金」「脱税」党らしい、なのでは。《政治とカネ》かなぁ? 《自民党やお維とカネ》でしょうに。
 曽田晋太郎岸本拓也両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/裏金を撲滅する気概なし…永田町を覆う「しらけムード」 改正規正法成立 「政治とカネ」30年前の妥協のツケは今に】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/334707?rct=tokuhou)。《自民党派閥の裏金事件を受けた改正政治資金規正法が成立した。大山鳴動してネズミ一匹の中身もひどいが、深刻なのは不正を撲滅する気概が感じられない国会の空気感。あれほどの事件を起こしながら幕引きを恥じないのが永田町らしいが、しらけたムードに巻き込まれたままで良いのか。30年前の平成の政治改革を振り返り、繰り返す「政治とカネ」について考えた。(曽田晋太郎岸本拓也)》。
 30年前の《「平成の政治改革」…その柱が衆院小選挙区制と政党助成制度》…小選挙区制導入と、二重三重取りな政党助成金制度創設が、そもそもの大きな間違いだった。

   『●《韓国の法相人事にはあれだけ国民挙げて賛否を言うのに、
       自国の閣僚人事には論評しないメディアと国民も不思議》
    《かつて権勢を誇った自民党の派閥は、平成の政治改革を通じて、
     その力を失ったとはいえ、党内では依然、一定の影響力を持つ》

   『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
      なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…
    《その最たるものは、国民を政権中枢の意向に沿わない「敵」と、
     意向に沿う「味方」に分け敵は徹底的に攻撃する一方、味方は
     優遇する分断政治である。衆院への小選挙区制導入や首相ら政権中枢
     に権限・権力を集める「平成の政治改革」により、民意は極端に集約
     され、「官邸一強」という政治状況を生み出した。官僚機構が政権
     中枢に過度に忖度するようになり、公平・公正であるべき行政が
     政権中枢の意向でゆがめられる事例が相次いだ。学校法人「森友学園
     への格安での国有地売却、同「加計学園」の獣医学部新設、さらに
     「桜を見る会」を巡る問題である。問題視する者は排除され、
     首相らの意向に沿う者は優遇される森友問題では財務省官僚らが
     公文書偽造に手を染め官僚機構の根腐れ」とも言える状況に至る。
     官僚が政権中枢に忖度するようになったのは、安倍内閣当時に発足
     した内閣人事局が、官僚人事を牛耳るようになった影響だ

   『●故・石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に
     反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者
    《その背景にあるのが、官邸などの政権中枢に権力や権限を集める
     「平成の政治改革」であり、その柱が衆院小選挙区制と
     政党助成制度です。…平成の政治改革から三十年近くがたち、弊害
     も明らかになりました。小選挙区制中心の選挙制度や政党助成制度
     を続けていいのか、選挙後には読者の皆さんとも議論を深めたい
     と考えます》

 そもそも「裏金」「脱税」問題について、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが》(沖縄タイムス)。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ。これはマトモな法治国家か? 人治主義国家に堕ちたニッポン。「利権」「裏金」「脱税」党議員という泥棒・犯罪者・反社が国会議員として国会で法案を審議する…、まともな国か、ニッポン?

   『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
     は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)
   『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
     博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏
   『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
     ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》
   『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
      費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う
   『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
      に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》
   『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
     するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前
   『●《政治は確実に変わり始めている》のか? 衆院3補選、カルト協会と
     ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか?
   『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
      に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》
   『●《すがっち500》は予想通り…官房機密費=《ヤミ金》「政府が保管し
     支出する公金」を利権裏金脱税党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用
   『●《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員が
      ずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている》
   『●あぁ、お維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合!「企業
     献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》(リテラ)
   『●「利権」「裏金」「脱税」党・西村康稔前経産相「能登半島の地震は1000年
     に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」


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https://www.tokyo-np.co.jp/article/334707?rct=tokuhou

こちら特報部
裏金を撲滅する気概なし…永田町を覆う「しらけムード」 改正規正法成立 「政治とカネ」30年前の妥協のツケは今に
2024年6月20日 12時00分

 自民党派閥の裏金事件を受けた改正政治資金規正法が成立した。大山鳴動してネズミ一匹の中身もひどいが、深刻なのは不正を撲滅する気概が感じられない国会の空気感。あれほどの事件を起こしながら幕引きを恥じないのが永田町らしいが、しらけたムードに巻き込まれたままで良いのか。30年前の平成の政治改革を振り返り、繰り返す「政治とカネ」について考えた。(曽田晋太郎岸本拓也

     (改正政治資金規正法が可決、成立した参院本会議
      =19日、国会で)


◆傍聴の人影まばら 議場中座やおしゃべりも

 19日の参院本会議場。岸田政権の命運がかかった政治資金規正法改正案の採決にもかかわらず、傍聴席の人影はまばらだった。

 政治改革特別委員長を務める自民の豊田俊郎氏が審議の報告を始めると、野党会派から「いいのかこんな法律で国民は見ているぞ」…と一斉に声が上がった。自民の佐藤正久氏の賛成討論でも、「法律の体をなしていない」「不誠実だ」などとやじが続いた。

 一方、野党議員の反対討論の際、裁かれている側の自民議員席は静かそのもの。討論に耳を傾けている人もいれば、腕を組んだり頭を垂れたりしている人もいた。隣の人としゃべっている議員もいたが、議場から中座したり、資料を見たりしている人が見られた。


◆「賛成」「反対」飛び交う中あっさり可決

 そんな与党側をよそに、野党側がざわついたのは日本維新の会の音喜多駿氏が反対討論した際。調査研究広報滞在費旧文通費)の改革で自民に約束をほごにされたとして、参院で反対に回った維新に対し、立民席から「訳の分からんことをするな」といった声が飛んだ。

 討論は約1時間で終結し、起立採決へ。「賛成」「反対」の声が飛び交う中、自民、公明両党などの賛成多数であっさりと可決、成立した。

     (参院本会議で改正政治資金規正法の採決で賛成の起立をする
      自民党の世耕弘成前幹事長ら=国会で)


◆与党側は安堵 議員からは「国民の信得られず」

 与野党の議員はどう受け止めたのか。自民の松山政司参院幹事長は記者団に「パーティー券の公開限度額や政策活動費等々、抜本的な政治改革の方向性についてしっかり取り組めた岸田首相が誠心誠意進めてきた案件で、なんとか成立にこぎ着け本当に良かった」と安堵(あんど)の表情を見せた。

 だが、ある自民参院議員は「今できることはやったが、課題は残っている。党の上層部はこれで幕引きを図りたいんだろうが、それでは国民から見放される。今のままで選挙をしても国民の信は得られない」と不安をのぞかせた。

 公明衆院議員も「完璧ではないが、われわれの主張も取り入れられ、改正法は評価している」とした上で、「一つの節目だが、これで終わりではない。国民の信頼回復に向け、施行日に向けて法律をより実効性のあるものにしていかないと」と気を引き締めていた。


◆立民「国民への裏切り」 維新「合意ないがしろ怒り」

 一方の野党。立民参院議員は「今日の議場は近年まれに見るやじの嵐だった。全く問題解決になっておらず、数の力で押し通す与党のやり方はひどい。しっかりやっているというパフォーマンスに過ぎず、国民への裏切りだ」とばっさり。

 別の立民議員も「これだけ国民世論が納得していない法律をなぜ通すのか理解できないよほど裏金を温存したいとしか思えない。大事なのは国民がどう評価するか」と話した。

 維新の参院議員は「維新が旧文通費改革に力を入れる中、自民との合意がないがしろにされて皆怒っている」と憤りをあらわにしていた。


◆1994年細川護熙政権が進めた政治改革

 「政治とカネ」の問題は30年前の1994年1月末に大きく動いた。非自民連立の細川護熙政権が進めた衆院小選挙区導入や政治資金の規制、政党交付金の創設などを柱とした政治改革4法が成立したのだ。

     (1994年1月、政治改革4法が成立。あいさつ回りで自民党の
      河野総裁(左)、森幹事長と握手する細川首相(右)=国会内で)

 88年に発覚したリクルート事件などで国民の政治不信が高まったことを背景に政治改革が叫ばれ、6年越しの決着となった。ただ、「こちら特報部」は当時、「自民党案をほぼ丸のみにする妥協案」と厳しい論調で報じている。


◆自民党案をほぼそのまま

 何があったのか。細川政権が最重要課題とした政治改革4法案は93年11月に衆院で可決。しかし、翌年1月の参院本会議で、小選挙区導入に否定的な一部の社会党議員らが造反し、反対多数で否決された。

 通常国会閉会が迫る中、細川首相は野党・自民党の河野洋平総裁とのトップ会談に臨む。小選挙区と比例区の定数配分や、企業・団体献金の制限を一部緩めるなど10項目にわたる自民党案をほぼそのまま採り入れることで、法案成立にこぎ着けた。


◆選挙制度の問題に論点すり替え

 改革の中核だったのが小選挙区制の導入。カネがかからず政権交代も起こりやすくなるという期待が経済界やマスコミから起きていた。

 ただ、当時、無所属の衆院議員で、小選挙区制導入に反対していた岡崎宏美氏(現・新社会党委員長)は「政治とカネの問題を何とかしないといけないという思いでスタートしたはずなのに、カネがかかるのは同じ政党の候補者同士が争う中選挙区制のせいだと、選挙制度の問題に論点がすり替えられた」と振り返る。

 その結果、規正法の抜け道を巡る議論は「まともになかった」と岡崎氏。「4法案の審議は、小選挙区導入の議論ばかりが注目され、規正法の抜け道が指摘されても、大きな問題として扱われなかった」


◆埋め込まれた「抜け道」

 1994年改正の政治資金規正法には、現在焦点となっている「政策活動費の抜け道もひっそりと埋め込まれていた。政治家個人への企業団体献金は癒着につながるとして禁止したが、政党から政治家への寄付は例外扱いとし、使途も公開されないまま、今に至っている。

     (国会議事堂(資料写真))

 規正法の付則で、5年後に見直すことになっていた企業・団体献金も、政党支部への献金や、派閥や政治家のパーティー券を購入する形で資金提供する道が残ってしまった

 当時新生党に所属し、細川政権を支えた元参院議員の平野貞夫氏は「企業・団体献金を温存する自民党案を丸のみしたことで、本質的な改革にならなかった。せめて政府案が否決されずに成立していれば、今起きているような問題にはならなかった」と悔やむ。

 今国会で自民・公明が主導して成立した改正規正法は、かねて指摘されてきた抜け道の弥縫(びほう)策にとどまる。平野氏は「違反議員への連座制もどきに始まり、政策活動費の領収書を出すのは10年後で黒塗りも認め抜け穴だらけで実効性はないいくらでも悪いことができてしまう」と指摘する。


◆「浄財泥棒を無罪にする法律」

 規正法2条が、政治資金は「国民の浄財」と掲げていることを引き合いに、「『浄財泥棒』を無罪にする法律と言われても仕方ない内容だ。こんな法案を通す国会はもはや形骸化している。規正法の問題にとどまらない根本的な政治改革が必要」と語気を強める。

 先の岡崎氏は、今回の件が国民のさらなる政治不信を招きかねないと危ぶむ。「裏金問題から端を発したが、何一つ解明されていない。それで政治を信頼してほしいなんて厚かましいにもほどがあるそもそも本当に、政治に金がかかるのか議員が政治資金の使い道を明らかにすることが、すべての議論の大前提だ


◆デスクメモ

 「腐敗防止法どころか腐敗温存法」「政治はいつも談合」。多数の傍聴者が詰めかけた30年前の政治改革で、弊紙に残る言葉は厳しい。その後の歴史を見れば、その通りだが、諦めたら不正はなくならない。いっそ国会に常設組織を設け、通年で調査しては? 議題には困らないはず。(本)


【関連記事】【そもそも】政治資金パーティーの何が問題? 自民党の裏金事件とは 政治は金がかかるの?
【関連記事】「抜け穴だらけ」改正政治資金規正法が成立 維新も転換、全野党が反対…岸田首相は「大きな一歩」と自賛
【関連記事】「国会が閉じればカネの問題は消える」と自民議員 政治資金規正法改正案、生煮えのまま19日成立へ 
【関連記事】政争に備え「二階派にお金残したかった」と元会計責任者 自民党裏金事件で初公判 議員の指示は「ありません」
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●あぁ、お維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合!「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》(リテラ)

2024年06月19日 00時00分34秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2024年06月13日[木])
あぁ、またしてもお維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合!「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》(リテラ)。
 6月13日時点では、案の定、参院で大モメ中。このブログが出る頃には、どんな結論に? とにかく、お維が暴走している。参院では、お維は「法案」(ありゃぁ、法案なのかね??)に反対するかもしれないとのこと。衆院では、一体何だったのやら。ネコババさんは、《馬場伸幸代表は31日に岸田首相と会談をおこない、冒頭からふたりは合意文書にサイン。会談後、馬場代表は「100%、我が党の考え方が通った」などと成果を強調》してたのにね。まぁ、お維はウソ吐き集団、デタラメ集団だからね、仕方ない。第2自民党を目指している訳だし。そんなウソつき集団に「ウソつき内閣」と言われるんですから、キシダメ首相。

 そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ…「利権」「裏金」「脱税」党の泥棒達が議決に参加し、「改正」法ならぬ壊悪法に「賛成」。まさに、#裏金維持法大石あきこさん)が衆院通過…。
 東京新聞の【<社説>規正法衆院通過 改革先送りにすぎない】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/332028)。

   『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
     は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)
   『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
     博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏
   『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
     ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》
   『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
      費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う
   『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
      に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》
   『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
     するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前
   『●《政治は確実に変わり始めている》のか? 衆院3補選、カルト協会と
     ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか?
   『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
      に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》
   『●《すがっち500》は予想通り…官房機密費=《ヤミ金》「政府が保管し
     支出する公金」を利権裏金脱税党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用
   『●《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員が
      ずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている》

 「裏金」「脱税」問題について、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが》(沖縄タイムス)。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ。これはマトモな法治国家か? 人治主義国家に堕ちたニッポン。
 東京新聞のコラム【<ぎろんの森>問われる政治家の誠実さ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/332297?rct=discussion)によると、《自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案が衆院を通過しました。とはいえ、その中身は政治資金パーティー券購入者の公開基準を現行の20万円超から5万円超に引き下げることや、政策活動費は10年後の領収書公開を検討することなどにとどまり、野党側が共同で求めていた企業・団体献金の禁止は見送られました。こうした中、相次いで発覚したのが、自民党の稲田朋美、菅家一郎両衆院議員が自ら代表を務める政党支部に寄付をし、所得税の一部を還付されていたことです。東京新聞は5月30日の社説「政治家の税優遇 寄付制度の悪用許すな」で「個人献金促進のための税制を議員が悪用し、税優遇されていたことは許容できない。今国会での制度改正を求める」「両氏は適法な寄付控除だと主張するが、個人献金を促す法の趣旨に反することは明白だ」と主張しました》。

 なぜ泥棒が縄を綯っているのか。事件の真相は? その金は何に使われた?
 リテラの記事【政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合!「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術に騙されるな】(https://lite-ra.com/2024/06/post-6333.html)によると、《自民党の裏金事件を受けて議論がおこなわれてきた政治資金規正法改正案だが、5月31日に自民党が再修正案を提示。公明党と日本維新の会が合意に回ったことにより、週明けにも衆院を通過する見込みとなった。だが、問題はその中身だ。再修正案では「政治資金パーティ券購入者の公開基準額を現行20万円超から5万円超へ引き下げ」や「政策活動費の領収書など支出の状況を10年後に公開」などが盛り込まれたが、到底、自民党の金権政治を改められるものではなく、このままでは完全に骨抜き」の改正となる》。
 もう、笑ってしまう…《とりわけ、企業・団体献金については、維新は以前より既得権益の打破、しがらみのない政治を実現するために企業・団体献金を受け取らないと誇示し、選挙でも企業・団体献金の禁止を公約に掲げてきた。その政策を自民党にのませる大チャンスがやってきたというのに、馬場代表は岸田首相に厳しく要求することもなく、骨抜きでしかない再修正案に合意してみせたのである》。

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https://lite-ra.com/2024/06/post-6333.html

政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合!「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術に騙されるな
2024.06.02 11:37

     (日本維新の会HPより)

 自民党の裏金事件を受けて議論がおこなわれてきた政治資金規正法改正案だが、5月31日に自民党が再修正案を提示。公明党と日本維新の会が合意に回ったことにより、週明けにも衆院を通過する見込みとなった。

 だが、問題はその中身だ。再修正案では「政治資金パーティ券購入者の公開基準額を現行20万円超から5万円超へ引き下げ」や「政策活動費の領収書など支出の状況を10年後に公開」などが盛り込まれたが、到底、自民党の金権政治を改められるものではなく、このままでは完全に骨抜き」の改正となる。

 ところが、報道は中身の検証よりも「岸田首相が麻生氏らの反対を押し切って決断」「トップ会談で自ら事態を収拾した岸田首相」「岸田首相が公明・維新に大幅譲歩」など、政局の駆け引きばかりをクローズアップ。まるで岸田首相が公明や維新に歩み寄ったことで規正法改正案が大きく前進したかのように歪められて伝えられているのだ。

 まったく冗談じゃない。まず、パーティ券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超へ引き下げるというが、そもそも企業・団体によるパー券購入は実質的に、禁止されている政治家個人への企業・団体献金にほかならない。しかも、自民党裏金事件によって判明したのは、パー券収入が裏金づくりの温床となってきたということだ。つまり、購入者の公開基準を5万円に引き下げたところで、禁じられた企業・団体献金の抜け穴は塞ぐことにはならず、挙げ句、裏金づくりの素地を温存させることになる。

 使途公開義務がないことから「ヤミ金」と呼ばれてきた政策活動費の「10年後に領収書・明細書等の公開」という修正案も同様だ。日本共産党の山添拓・参院議員は「現状では政治資金収支報告書の保存期間が3年、不記載や虚偽記載の罪に問われ得る公訴時効が5年であり、10年後に公開されたところでどうするのか」と指摘しているが、10年後の公開で透明性が確保できるものではないのは明白。それどころか、10年後にはいつものように「機密情報が含まれている」などと言い出し、非公開あるいは黒塗りにするのがオチなのではないか。

 しかも、今回の自民党の修正案では、相変わらず「企業・団体献金の禁止」や「連座制の導入には一切の言及がない。ようするに、この改正案は、裏金づくりの抜け穴を残すばかりか、政治を歪めてきた献金企業の優遇やヤミ金を見逃し、変わらず罪を秘書になすりつけて政治家が逃げ切ることを容認するシロモノなのだ。これで逮捕者まで出した裏金事件の禊を済ませられると考えているのであれば、自民党は腐り切っているというほかない。

 だが、断罪されるべきは自民党だけではない。それは、“裏金犯罪集団である自民党の無反省ぶりを厳しく問いただす立場である日本維新の会が、あっさりと再修正案に丸乗り”してしまったことだ。

 維新の馬場伸幸代表は31日に岸田首相と会談をおこない、冒頭からふたりは合意文書にサイン。会談後、馬場代表は「100%、我が党の考え方が通った」などと成果を強調した。

 だが、「100%、維新の考え方が通った」というのは大嘘だ。たしかに維新は「パー券購入者の公開基準5万円超」「政策活動費は10年後に領収書などを公開」という案を出し、それを自民党も採用したが、同時に維新案では「企業・団体のパー券購入のみ禁止」「政策活動費は年間で政党交付金の1%、または5000万円の少額のほうで使用上限を定める」なども盛り込んでいた。しかし、自民党は企業・団体のパー券購入を禁じようとせず、さらには政策活動費の上限金額も示していない

 その上、維新は立憲や共産、国民民主、有志の会の4党1会派として「企業・団体献金の禁止」「政治家に会計責任者と同等の責任を負わせる措置」を自民に要求してきたが、前述したようにこの2つを自民は再修正案でもまるっと無視している。それでどうして100%、維新の考え方が通ったと言えるのか

 とりわけ、企業・団体献金については、維新は以前より既得権益の打破、しがらみのない政治を実現するために企業・団体献金を受け取らないと誇示し、選挙でも企業・団体献金の禁止を公約に掲げてきた。その政策を自民党にのませる大チャンスがやってきたというのに、馬場代表は岸田首相に厳しく要求することもなく、骨抜きでしかない再修正案に合意してみせたのである。


■維新は自民と同類! 塗りつぶし領収書をドヤ顔で公開、馬場代表“2億4300万円政策活動費”が使途不明のまま

 しかも、今回の自民による再修正案に、馬場代表は心底胸を撫で下ろしているに違いない。

 というのも、維新は身を切る改革」「徹底した透明化を掲げておきながら、2016年から2021年のあいだに マネーロンダリングのごとく政治団体を迂回するかたちで馬場氏個人に対し約2億4300万円もの政策活動費を支出。その一方、政策活動費の問題を問われた際には、馬場氏は「幹事長はお金政策活動費と選挙を仕切るのが仕事だ」「食事をしながら意見交換するための経費はいる」などと豪語し、政策活動費という公開できない金があることを正当化してきた。

 実際、維新は先日、昨年11~12月の2カ月間に支出した約620万円分の政策活動費の明細と領収書を自主公表したが、開示した計37件の領収書の支出先の部分は黄色で塗りつぶされており、1回で約27万円も支出しておきながら但し書きがない領収書も。これでは透明性もへったくれもない

 つまり、立憲や国民、共産など他の野党が「政策活動費の廃止」を訴えるなか、維新だけが「10年後に領収書などを公開」という失笑モノのトンデモ改正案を出したのは、それだけ政策活動費で後ろ暗い支出をおこなってきたことの証左ではないか。維新こそ、自民党と同じ穴のムジナなのだ。

 当然ながら、ネット上では「維新は第2自民党」「維新は自民党の補完勢力」と批判が殺到しているが、こんな連中の党勢拡大を許した結果、金権腐敗政治をまったく是正できない改正案が強行されようとしているのである。

 世論が反映されていない今回の改正案の採決を許すことは、裏金事件を容認・看過することにも等しい。改正案の可決・成立を阻止するためにも、自民・公明の与党と維新に対する大きな非難の声をあげるしかないだろう。

(編集部)
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●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》

2024年05月16日 00時00分02秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2024年05月13日[月])
予てからそうではないかと疑っていましたが、やっぱりアノ《ヤミ金官房機密費を選挙に使っているのではないか? アノ「買収の原資の原資の出所は《ヤミ金》だったのでは?
 リテラの記事【裏金問題捜査で田崎史郎が「安倍政権時代なら法務省と官邸で内々に」とポロリ! 実際にあった安倍官邸の検察捜査ツブシ総まくり】を再度引用すると、《だが、河井事件で東京地検特捜部は、元広島市議に対して最高検察庁が取り調べが不適正だったと認める供述誘導をおこなう一方、検察は買収の原資については捜査のメスを入れず、公判でも解明されることはなかった。しかし、今年9月になって、中国新聞が2020年1月に検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見されたメモの存在をスクープ。そのメモには、自民党本部から振り込まれた計1億5000万円を指す記述の下に、「+現金6700」「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きで記されていたという。つまり、河井陣営に対しては自民党本部からの支出のほかに、安倍首相や菅官房長官、二階俊博幹事長らといった当時の政権幹部から「現金」で計6700万円が提供され、選挙買収の資金に充てられたのではないかと見られるのだ》。

 リテラの記事【萩生田光一が裏金問題で提出した「領収書の嘘」が発覚! 安倍元首相が「官房機密費100 万円を参院候補者に手渡し」報道も】(https://lite-ra.com/2024/05/post-6331.html)によると、《■裏金だけじゃない!官房機密費を選挙資金に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も 金権腐敗を正すために追及が必要な問題はまだまだある。自民党政権が権力の濫用によって税金を不正利用し、国政選挙に使っていたという証言が飛び出したからだ。中国新聞は9日、安倍晋三首相が2013年の参院選において、東日本の選挙区の自民党公認候補に現金100万円を渡していた疑いを報道。取材に応じた複数の元政権幹部は官房機密費から支出されたのではないかという見方を示した。さらに翌10日には、2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた人物が、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に官房機密費を使ったことを同紙の取材のなかで証言したのだ》。
 さらに(麻生太郎政権時に官房長官を務めた河村建夫氏か?)《「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」というメモ…前述した元官房長官経験者は今回、「…(500万円は官房長官はやろうと思えばできる」と語っている》。

   『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
     30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》
    「アベ様マネー1.5億円の原資は? 税金でしょ? アベ様のポケット
     マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金?
     #素淮会方式? 官房機密費? 河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
     掘り繰り返されるのかな?」

   『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
     関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟
    「リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円!
     河井夫妻や安倍応援団にも? マスコミはパンケーキよりこの問題を
     報じろ】」

   『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は95億
     4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》
   『●中國新聞の大スクープ(2020年1月家宅捜査時押収メモ)「総理2800
     すがっち500 幹事長3300 甘利100」…検察は捜査のメスを入れず!?
    「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
     から支出していないでしょうね? 「買収の原資」の原資の出所は?」
     (リテラ)《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
     機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
     二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
     政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
     流れていても、何ら不思議はないものだ》」

   『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
     れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》

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https://lite-ra.com/2024/05/post-6331.html

萩生田光一が裏金問題で提出した「領収書の嘘」が発覚! 安倍元首相が「官房機密費100 万円を参院候補者に手渡し」報道も
2024.05.12 12:15

     (萩生田光一オフィシャルサイトより)

 衆院補選で惨敗するも、どうやら自民党には何のお灸にもならなかったらしい。自民・公明の与党が政治資金規正法改正案の概要をまとめたが、政治資金パーティ券の公開基準の引き下げでは具体的な額さえ明示せず、野党が打ち出している「企業・団体献金の禁止」には言及さえないというシロモノ。これでは自民は金権腐敗政治を今後もつづけていくと宣言したに等しい。

 いや、問題は規制法強化の議論以前の話だ。自民党は、端緒となった裏金事件について、いったいどういう経緯でこのシステムができたのかさえ一切明らかにせず、うやむやのまま幕引きしようとしてきた。

 実際、ここにきて、安倍派幹部による姑息な裏工作の実態が新たに明らかになった。その実態を明かしたのは、裏金事件の本丸でもある森喜朗・元首相だ。

 今月10日発売の「文藝春秋」に掲載された森氏のインタビュー記事では、岸田首相が4月上旬におこなったという電話による聴取の内容について、裏金解明の核心に迫る質問は何もなかったと森氏自身が暴露したが、それだけではなく、裏金事件が世間を騒がせていた今年1月下旬、安倍派5人衆から、塩谷氏に罪を被せる依頼を受けていたことを明かしたのだ。

 森氏はインタビューで、その内幕をこのように語っている。

「『誰かが罪をかぶり、総理の判断を願い出るようにすればいい』と知恵をつけた人が党内にいたそうです。それで五人衆が相談し、座長の塩谷君にその役を担ってもらおう、となった。五人衆の総意として、塩谷君の説得を『森先生に頼むしかない』となったようです」

 森氏によると、塩谷氏の説得を依頼してきたのは、萩生田光一・前政調会長だったという。

「萩生田君から『こんなことを先生にお願いするのも変だけれど、ここは塩谷先生が引き受けてくれたらありがたい、というのが皆の意見です』と連絡をもらいました。直接会うとマスコミがうるさいので電話です」

 ようするに、安倍派5人衆の面々は自分たちの責任逃れのために座長だった塩谷立氏をひとりで責任を被るよう、森氏に説得を頼んでいたのだ。

 森氏はこの依頼を承諾。塩谷氏に「ここはいったん議員辞職して次をねらったらどうかね。全責任を取るので仲間を救ってください、と申し出れば、君は立派だと光り輝くよ」と説得したという。

 塩谷氏は「なんで私一人が貧乏くじを引かねばならないのですか。議員辞職だけは絶対に承服できません」と拒否したものの、最終的に自民党から離党勧告というもっとも重い処分を受け、4月23日に離党にいたった。

 こんな露骨なやり方で自分たちの罪を一人に被せようとするとは呆れるほかないが、しかし、この森氏の証言から逆に浮き彫りになったのが、安倍派5人衆に、まだまだ表面化していない疑惑や罪があったということだ。だからこそ、彼らは森氏にまで頼って、幕引きを図ったのだろう。

 実際、ここにきて、塩谷氏説得の依頼電話をしていた萩生田氏が裏金問題でついた「嘘」が発覚した。


■萩生田光一の“裏金の使途説明”領収書にも「嘘」発覚!これでも自民党内ではまだ“将来の総理候補”と推す声が…

 萩生田氏の「嘘」を暴いたのは、裏金問題の火付け役だった「しんぶん赤旗 日曜版」。萩生田氏側が裏金の使途として提出した「領収書の写し」を入手したところ、そこに「クレジットカードにてお支払い」「カードご利用分」などと記載された領収書があったというのだ。

 いったいこれがなぜおかしいかというと、萩生田氏は、裏金の管理について「担当者が自分の机の鍵付きの引き出しに現金で保管していた」と説明していたからだ。萩生田氏は今年1月の会見でこう話している。

「平成16年から平成29年までのノルマ超過分の還付金については、パーティー開催日から2〜3週間後に事務局から連絡があり、清和研事務所に担当者が取りに行き、現金で渡されていました。それを担当者が持ち帰り、自分の机の鍵付きの引き出しで保管しておりました。令和2年から4年までの3年間分の留保金にかんしては、引き出しで従前の還付金と同じように現金で保管していたとのことです」

 裏金を「現金」、しかも机の引き出しで管理していたという説明には、当時から、「違法に選挙に使うため、あるいは私的に流用するため、出し入れの記録が残る銀行口座での管理を避けたのではないか」という疑いの声が上がっていたが、萩生田氏は“パーティの収支を銀行口座で管理していたため、還付金(裏金)は別にする必要があった”と説明。裏金の使途は、国会議員、外国要人、マスコミ関係者ら有識者との会合と、大臣や政調会長としての外遊時の政務活動費で、自身の私的なものに使うといったことや、私やその他も含め、選挙に関連する支出はございませんと否定していた。

 そのうえで、「領収書やレシートなどは破棄してしまったものもあり、すべてを整えることはできませんが、収支報告の修正にはできるかぎり詳細を期してまいりたい」として、政治資金収支報告書を訂正していた。

 ところが、その修正のために提出された領収書のうち、「クレジットカードにてお支払い」「カードご利用分」などと記載された再発行の領収書が5枚、計72万円分(2020〜22年分)あったのだ。

 「赤旗日曜版」はそのうちの1枚である、萩生田氏の地元・八王子の飲食店で発行された領収書の画像も掲載しているが、たしかに、そこには「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」の宛名、「¥159,590」という金額の後に「クレジットカードにてお支払い」の文字が書かれている。

 机の引き出しに現金で保管していた裏金を使った飲食代金の領収書が、クレジットカードで支払いというのは、まったく辻褄が合わない

 この問題について、有田芳生氏は旧Twitterで〈問題が発覚し「不明」としてきた使途を埋めるために領収書をせっせと集めた結果がこれです〉と指摘していたが、訂正報告そのものが偽装だったということではないか。あるいは、「現金の保管」という説明が嘘だったのか。

 しかも、萩生田氏の政治資金収支報告書の修正には、この“クレジットカード払い”領収書という問題以外にも不自然な点がある。

 萩生田氏が今年3月29日におこなった2020年分の訂正では、会食や贈答品代として5回、合計143万9610円の支出を追加をしているのだが、そのうち4回分131万3610円の支出先は八王子を中心に高級鉄板焼店や懐石料理店などを展開する会社。さらにそのうち3回、合計110万3640円日付が同じ2020年7月9日なのだ。しかも、この日には、訂正前から、同じ会社の店への会議費20万4360円が計上されていた。ようするに、萩生田氏は修正によって、同じ日、同じ会社の店に130万8000円も支出したことになる。

 いずれにしても、巨額の裏金を手にしながら、その修正でも「偽装」をおこなっている可能性が極めて高い萩生田氏を、このままで済ませていいわけがない。裏金問題を暴いた上脇博之・神戸学院大学教授は「赤旗 日曜版」の当該記事で、「(これまでの説明と)整合性がとれません」「ウソの証言をすれば偽証罪に問われる証人喚問が必要」と述べているが、そのとおりだろう。


■裏金だけじゃない!官房機密費を選挙資金に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も

 金権腐敗を正すために追及が必要な問題はまだまだある。自民党政権が権力の濫用によって税金を不正利用し、国政選挙に使っていたという証言が飛び出したからだ。

 中国新聞は9日、安倍晋三首相が2013年の参院選において、東日本の選挙区の自民党公認候補に現金100万円を渡していた疑いを報道。取材に応じた複数の元政権幹部は官房機密費から支出されたのではないかという見方を示した。さらに翌10日には、2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた人物が、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に官房機密費を使ったことを同紙の取材のなかで証言したのだ。

 官房機密費をめぐっては馳浩・石川県知事が昨年11月、東京五輪の招致活動時に安倍首相から「必ず勝ち取れカネはいくらでも出す官房機密費もあるから」と檄を飛ばされたと発言。また、これまでも官房機密費が自民党の選挙資金として使われているとの証言が絶えず、昨年12月には麻生太郎政権時に官房長官を務めた河村建夫氏が在任中に「陣中見舞いとして持って行くことがあった」と証言している。2013年の参院選は国会のねじれ解消をかけた選挙だったが、安倍首相がこの選挙に官房機密費を投入していた可能性は高いだろう。

 しかも、2019年の参院選における河井案里克行夫妻による大規模買収事件の資金としても、官房機密費が使われたのではないかという指摘がある。検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見された「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」というメモの存在を昨年9月にやはり中国新聞がスクープしたが、前述した元官房長官経験者は今回、「(2800万円は)ぎりぎり出せる。いろいろあるやつを集めて一つにして、出せないことはない。毎月1億円が入ってくるから。(500万円は官房長官はやろうと思えばできる」と語っている。

 安倍派幹部や森喜朗の証人喚問による裏金事件の検証、そして官房機密費を目的外使用し選挙に投入するという不正行為の検証がおこなわれないかぎり、自民党による金権腐敗政治は終わらない。中国新聞のスクープを機に、自民党政権の膿を出し切るための徹底検証と追及をはじめなければならないだろう。

(編集部)
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●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》

2024年05月02日 00時00分49秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2024年04月23日[火])
問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが》(沖縄タイムス)。

   『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
     博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏

 《こんな幕引き許される》はずがありません…《首相は自らを処断せよ》《組織のトップが責任を免れる甘い処分》《首相は自ら身を処すべきである》(東京新聞)。
 カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党のキシダメ総裁や〝箕部幹事長〟は御咎めなし、《解党的出直し》どころか、《大甘裁定》。《火の玉》にならないのだから、マスコミや自民党支持者がキシダメ総裁を《火だるま》にしなければいけないのに…。全員議員辞職して然るべき。第一、キシダメ自民党総裁が全く責任も取らず、総裁職を辞めることも無いなんてあり得ない。
 キシダメ総裁や〝箕部幹事長〟は御咎めなしに加えて、そして、第二に、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが》(沖縄タイムス)。

 《その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する》《総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書は…データ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート(並び替え)などができない。…報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ》《上脇氏は膨大な時間をかけて》…上脇博之さん、いつもながら、本当に頭が下がる思いだ。お話を、何度お聞きしても。
 サルまで怒る「ザル法」。
 神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない/マル激トーク・オン・ディマンド (第1202回) ゲスト 上脇博之郷原信郎】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1202)。《今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した》。

   『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
      そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》
   『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
      裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》
   『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
     最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理

   『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
     パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》
   『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
      さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》?

   『●裏金問題:〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
     も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》
   『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
     には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》
   『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
     れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》
   『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部/「まるで集団万引した
     人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】
   『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
     万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》(狙撃兵)
   『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
     代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》
   『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
     金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に
   『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
     待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》
   『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
         権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権
   『●またしてもこのまま有耶無耶? 《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
     必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》
   『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
     政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》
   『●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」
      …「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない
   『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一
       前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出
   『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
      「キックバック」は872万円 安倍派が政治資金収支報告書を訂正】
   『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
     活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》
   『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
     議員が判断すべき”》…んっ? 我々も納税するかどうかを判断可能?
   『●<政治まんが>佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
      お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》
   『●(こちら特報部》《繰り返す「在日特権」論…杉田氏を含む裏金議員の問題
       が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか…》?
   『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党…《存在しない特権を唱えたり黙認
      したりしてきた側が「政治家特権」を享受してきた》(こちら特報部)
   『●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの
     気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》
   『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員が倫理を語る
     …泥棒に倫理を語らせる愚かさ、しかも、証拠も示さず、ウソつき放題
   『●「甘い利」を得た人、ダーク再び…「つかみ金」政策活動費を、幹事長
     在任《35日間…8回に分け、計3億8000万円の政活費を受け取っていた》
   『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
     博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏

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https://www.videonews.com/marugeki-talk/1202


【上脇博之×郷原信郎×宮台真司×神保哲生:裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない 【ダイジェスト】】
https://youtu.be/voW4scNJI_s


2024年04月20日公開
裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない
マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第1202回)


ゲスト

上脇博之 (かみわき ひろし)
神戸学院大学法学部教授
1958年鹿児島県生まれ。84年関西大学法学部卒業。91年神戸大学大学院法学研究科博士後期課程を単位取得退学。博士(法学)。北九州大学(現・北九州市立大学)法学部助教授、同教授などを経て2004年より神戸学院大学大学院実務法学研究科教授。15年より現職。著書に『誰も言わない政党助成金の闇』、『ゼロからわかる「政治とカネ」』など。

郷原信郎 (ごうはら のぶお)
弁護士、元検事
1955年島根県生まれ。77年東京大学理学部卒業。民間企業勤務を経て80年司法試験合格。83年検事任官。東京地検、広島地検、長崎地検、東京高検などを経て2006年退官。08年郷原総合法律事務所(現・郷原総合コンプライアンス法律事務所)を設立。10年法務省「検察の在り方検討会議」委員。11年九州電力やらせメール事件第三者委員会委員長などを務める。著書に『“歪んだ法”に壊される日本』、『「単純化」という病』など。


概要

 政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。

 今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。

 その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート(並び替え)などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ

 上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。

 また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ

 他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない

 その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。

 また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。

 検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。

 国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみますと宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。

 政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろかまったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。

 今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。
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●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)

2024年04月14日 00時00分07秒 | Weblog

[↑  「確定申告会場」 【<政治まんが>「国会ごっこ」 佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/309964)(東京新聞2024年2月18日)]


(2024年04月09日[火])
《こんな幕引き許される》はずがありません…《首相は自らを処断せよ》《組織のトップが責任を免れる甘い処分》《首相は自ら身を処すべきである》(東京新聞)。
 カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党のキシダメ総裁や〝箕部幹事長〟は御咎めなし、《解党的出直し》どころか、《大甘裁定》。《火の玉》にならないのだから、マスコミや自民党支持者がキシダメ総裁を《火だるま》にしなければいけないのに…。全員議員辞職して然るべき。第一、キシダメ自民党総裁が全く責任も取らず、総裁職を辞めることも無いなんてあり得ない。

   『●集団泥縄…「利権」「裏金」「脱税」「不明」な議員は全員辞職して然る
     べきだし、キシダメ自民党総裁に何故御咎めの「白羽の矢が立」たぬのか?

 山田祐一郎山田雄之両記者による、東京新聞のコラム【こちら特報部/自分の処分を棚上げした岸田首相が「国民に判断してもらう」…そしてアメリカへ こんな幕引き許される?】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/320044)。《自民党の裏金問題で、党総裁の岸田文雄首相は処分の対象から外れた。その当人は自らの責任について国民に判断してもらうとのたまった。衆院解散・総選挙をにおわせる言いぶり。現政権に対する審判は望むところだが、違和感も抱く。まず必要なのは裏金問題の引責のはず真相解明の棚上げも困る。「すり替え」「おざなり」はやはり見過ごしたくない。(山田祐一郎山田雄之)》、《◆引退表明の二階俊博氏とともに処分見送り …◆「選挙で審判を」前のめりになる野党だが… …◆野党議員「前回の二の舞いは避けないと」 …◆「みそぎ」の口実になるのでは…懸念も …◆直接審判の前に真相解明を …◆幹部への再聴取が必要 …◆「証人喚問を」SNS投稿の世耕氏にブーメラン …◆「国民の興味がそれるのを待っている面も」》、さらに、《◆デスクメモ 裏金問題の自民。万博で右往左往の維新。逆風続きの立民にすれば千載一遇の好機と前のめりになる事情もあるだろう。ただ打算の気配が漂えば有権者はげんなりする。岸田氏に対し、そう思うように。彼らと同様に審判の機会は求めたいが、筋を通す姿勢を失ってもらっては困る。(榊)》。

 キシダメ総裁や〝箕部幹事長〟は御咎めなしに加えて、そして、第二に、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが》(沖縄タイムス)。
 東京新聞の【<社説>自民派閥の裏金 実態解明を徹底せねば】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/320133?rct=editorial)。《自民党派閥の裏金事件を受け、岸田文雄首相は関係議員の処分に続き、再発防止に向けた法整備で事件の幕引きを図る構えだ。しかし裏金づくりの経緯や実態などが不明のままでは国民の理解は得られない。衆参両院に週内にも設置される政治改革特別委員会で徹底解明すべきだ》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/320133?rct=editorial

<社説>自民派閥の裏金 実態解明を徹底せねば
2024年4月9日 07時48分

 自民党派閥の裏金事件を受け、岸田文雄首相は関係議員の処分に続き、再発防止に向けた法整備で事件の幕引きを図る構えだ

 しかし、裏金づくりの経緯や実態などが不明のままでは国民の理解は得られない。衆参両院に週内にも設置される政治改革特別委員会で徹底解明すべきだ。

 首相は8日、国賓待遇での米国訪問に出発した。外交で政権浮揚を図る思惑から、訪米前に裏金議員を処分することが優先され、十分な実態解明に至っていないことは明白だ

 安倍派で二十数年前に始まったとされる裏金づくりを誰が主導したのかは今なお不明。首相は1998~2006年に断続的に派閥会長を務めた森喜朗元首相から電話で事情を聴いたが、具体的な関与は確認できなかったという。

 電話で1回事情を聴いたという体裁だけを整え「関与なし」と結論付けても国民は納得しまい。

 森氏は安倍晋三元首相が22年7月に亡くなった後、安倍派への影響力を強めており、裏金事件でもカギを握ると目される。国会に招致して説明を求めるのが筋だ

 岸田首相による安倍派幹部への追加聴取では、22年4月に所属議員への資金還流中止が決まったにもかかわらず、安倍氏の死後に継続させることにした責任の所在も明らかにされていない。裏金の使途も当事者の議員が不正使用を否定するだけで不透明のままだ

 還流資金の不記載や虚偽記載のあった現職議員80人余のうち衆参両院の政治倫理審査会で弁明したのは9人にとどまる。裏金の実態解明には虚偽説明に偽証罪が適用される証人喚問が必要だ。

 特別委では真相究明と並行して政治資金規正法改正の議論も進めなければならない。政治資金パーティー券購入者の氏名や額を公表する基準の厳格化、会計責任者だけでなく議員本人も処罰される連座制導入の是非が焦点になる。

 野党各党が訴える企業・団体献金の全面禁止使途公開が不要な政策活動費の廃止に、自民党は否定的態度を崩さない。野党は足並みをそろえ、抜本改革に同調するよう自民党に迫るべきである。
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●「甘い利」を得た人、ダーク再び…「つかみ金」政策活動費を、幹事長在任《35日間…8回に分け、計3億8000万円の政活費を受け取っていた》

2024年04月12日 00時00分19秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2024年03月26日[火])
お維もお得意な、政治活動に使っているか不明な「つかみ金政策活動費。裏金・脱税、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》、そして、つかみ金。やりたい放題ではないか。なぜ自公お維コミに投票できるのか、理解不能。選挙に行かないことで、自公を間接的に支持してしまうことも、理解不能。

   『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員が倫理を語る…
      泥棒に倫理を語らせる愚かさ、しかも、証拠も示さず、ウソつき放題

 「つかみ金政策活動費問題はお維の専売特許かと思っていたら、「甘い利」を得た人も酷いねぇ。
 《ダーティーイメージがつきまとう甘利前幹事長》…《大臣室で現金授受をしていた甘利明》(狙撃兵)、《2016年に発覚した、経済再生担当相だった甘利明氏の“1200万円賄賂疑惑”をめぐる一件だ》(リテラ)、《ワンズ社の主要な取引先には、自民党や岸田文雄首相、甘利明元幹事長、福田康夫元首相らが歴代、代表取締役を務めていた会社がある》(dot.)、《その事件の捜査で、安倍晋三や菅義偉二階俊博甘利明といった当時の政権幹部から現金計6700万円が、河井元法相のもとに渡っていたことを疑わせるメモを検察当局が押収》(リテラ)、《甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が恫喝訴訟SLAPPであると批判》(CML)、《「口利き金銭授受問題」の説明責任から逃げつづけている自民党の甘利明幹事長》(リテラ)。

   『●「お零れ」=「甘い利」を大臣本人が直接受け取る!
       さすが、秘書任せにせずに「責任感の強い人」!!
   『●「ホンモノの疑惑にメス」は入るか?…
     何でも許す倫理観無き「責任政党」と手控える批判精神無きマスコミ
   『●「美学」という名の「醜態」:
     ドアホノミクスという難破船・泥船から下船する収賄大臣
   『●「美学」と「醜態」:「企業・団体献金(の禁止)うんぬんに 
            一直線に問題」を結び付けずにどうするのか?
   『●「甘い利」を得た「収賄=犯罪」の「構図は、単純だ」
   『●「甘利問題の核心は、政治家が口利きの
     見返りとして企業から献金を受け取ることが許されていること」
   『●もはや終わった事件? マスコミも与野党議員もお優しいこって
                    …小沢一郎氏「事件」と大違いだ
   『●なぜマスコミや与党・癒党、民進党はバカ騒ぎしないのか?  
                  口利きの御返し・甘い利はOK?
   『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
     本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」
   『●吸「血税」氏引責と「不適切だが違法でない」… 
     東京地検が認めなくとも「あっせん利得」は「違法」では?
   『●泥棒に縄(政治資金規正法やあっせん利得処罰法)を
        なわせても…「不適切だが違法でない」が続くだけ
   『●甘~い利を得た人が「私の件は決着した」!?: 
       「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…

 日刊ゲンダイの記事【自民・甘利前幹事長に「裏金1億円」ネコババ疑惑…落選危機だった自身の選挙に“流用”か】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336220)。《ダーティーイメージがつきまとう甘利前幹事長に、また新たな疑惑だ。時は2021年の衆院選のさなか。使途公開の義務がない党の政策活動費(政活費)1億円を、落選の危機にあった自身の選挙流用”していた可能性がある。日刊ゲンダイの調べで、その痕跡が浮かび上がってきた》。

 再度の引用。東京新聞の記事【<ぎろんの森>政策活動費は「つかみ金」か】、《東京新聞が特に注目するのは、国会で「政策活動費」の問題がようやく追及され始めたことです。政党が政治家個人に支出する政策活動費は使途公開義務がない上、受け取った政治家がすべて政治活動に使えば、納税も不要とされます》。

   『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
     ないなら、組織を出るべきだと思う」by 松井一郎元大阪「ト」知事
    《松井市長は、いつもの共産党攻撃を交えながら維新が文通費の
     領収書公開を求めていることをドヤ顔で強調したのだが、記者が
     政策活動費の問題について「どの店でなんぼのものを飲み食いしたか
     というのを、これから維新は公開するということでいいか」
     と尋ねると、松井市長は「どの店かというのは相手の店にも
     迷惑かかりますからね。何を食べて、いくらかかったかっていうのを
     領収書で出したいと思う」と言うと、こんなふうにつづけた…》
    《■「30人宴会」を開き直ったうえ政策活動費の領収書での
     店名隠蔽まで正当化した松井一郎

   『●ん? 『めざまし8』の《アナウンサーが謝罪》? ? 元祖・初代大阪「ト」
     知事自身は謝罪無し? ? ? 《”うそ”を駆使して「相手を丸め込」む》…
    《■パーティ1回で1000万の利益も…政治資金パーティでボロ儲け
     する維新幹部たち 政策活動費も闇のまま》(リテラ)

   『●<政治まんが>佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
     お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》

    《2019年の参院選広島選挙区では、安倍晋三率いる自民党本部が
     推す現職法務大臣(当時)の妻(河井案里)の応援に入り、
     地元議員ら約100人に総額3000万円もの現ナマを配る買収事件が
     起きたが、この買収資金の出所も明らかになっていない
     裏金作りやりたい放題の時期であり、足がつかないカネが活躍
     したことは想像に難くない。2022年の政治資金収支報告書からは、
     事実上の裏金である政策活動費参院選前に集中的に自民党幹部へ
     渡っていたことも明らかになっているが、この参院選でも
     河井法相には党幹部から6700万円が渡っていたことを
     裏付ける物証も出ていた。真っ黒なのだ》(長周新聞)

 この長周新聞の記事の続きは…《今回明らかになったパーティー券収入など氷山の一角にすぎず、政党から政党幹部らに支出される政策活動費に至ってはそれどころではない。この政策活動費は、例年幹事長などの党幹部に山分けされる仕組みになっていて、党の収支報告書には支出先の議員名や金額は記載されるが、議員側には使途の公開義務がない。自民党はこれに年間一四億円を支出しており、税金から配分される政党交付金が実質の原資となっている。自民党はそれを否定しているが、お金に色はついていないのだから否定のしようがない。
 これまでに二階元幹事長の口座に振り込まれた政策活動費は50億6000万円にものぼり、うち47億7000万円を5年間の幹事長在任中に受けとっている。使途不明額は50億円で、単純計算で1年10億円、1時間当り10万円近い額となるそこから先は何にいくら使ったのか、誰に渡ったのかもわからない。また書籍代だとでもいうのだろうか?
  「使途公開義務」といっても、維新のように自分で自分の政治団体にセルフ領収証を切って「透明化!」と豪語する連中もいる。「議会改革」の急先鋒のように振る舞っているが、政策活動費を幹事長らが毎年数百万円受けとって領収証もないという実態は同じだった。力の源泉である企業献金の廃止も口先でいうだけでやらないだろう。最初から最後まで大山鳴動してネズミ1匹も出てこないというオチが目に見えている》。


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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336220

自民・甘利前幹事長に「裏金1億円」ネコババ疑惑…落選危機だった自身の選挙に“流用”か
公開日:2024/02/15 14:00 更新日:2024/02/15 14:00

     (また、新たな疑惑が発覚(自民党の甘利明前幹事長)
      /(C)日刊ゲンダイ)

 「私は未来を見通せる。その私がいなくなれば大変なことになる。未来は変わっちゃう」──あの街頭演説の陰で「裏金をネコババしていたのか。ダーティーイメージがつきまとう甘利前幹事長に、また新たな疑惑だ。

 時は2021年の衆院選のさなか。使途公開の義務がない党の政策活動費政活費1億円を、落選の危機にあった自身の選挙流用”していた可能性がある。日刊ゲンダイの調べで、その痕跡が浮かび上がってきた。

  ◇  ◇  ◇

 「政治とカネ」をテーマに14日に開かれた衆院予算委員会の集中審議で、野党は事実上の「裏金」である自民の政活費を追及。立憲民主の井坂信彦議員がターゲットに据えたのは、岸田政権下で幹事長を務めた甘利氏だ。在任期間は21年10月1日から11月4日までの35日間。このわずかな期間に甘利氏は8回に分け、計3億8000万円の政活費を受け取っていた。在任時には衆院選があり、支出は衆院解散の前後に集中。井坂氏は「自身の選挙に使ったのではないか」と問いただした。


■当時は落選危機で錯乱状態

 なぜなら甘利氏は当時、衆院選の陣頭指揮を執る立場ながら、最終盤で全国遊説を見送り。立憲の新人候補の猛追を受け、落選の危機が強まり、自身の選挙区に張りついた。街頭では「私の手の中には日本の未来が入っている」「私の妨害をしたら、これは国家の行く末を妨害しているのと同じことなのであります」と絶叫。ほぼ錯乱状態だった。結局、選挙区で敗れた甘利氏は比例復活したものの、幹事長として歴代2番目のスピード退任の辛酸をなめた。それだけに井坂氏の訴えには説得力がある。


■金額も支出の時期の怪しさも突出

     (「私の妨害をしたら、これは国家の行く末を妨害して
      いるのと同じことでなのであります!」と絶叫
      (2021年衆院選最終盤、地元での街頭演説で)
      /(C)日刊ゲンダイ)

 日刊ゲンダイも当時の政活費の支出状況を確認すると、興味深い事実が判明した。衆院の解散から公示日の間は党幹部11人に計3億6500万円が支出されたが、公示日が過ぎてからはただ一人、甘利氏のみ。公示翌日の10月20日と選挙終盤の同25日に5000万円ずつ、計1億円を受け取っていた。自民党関係者は「党幹部が公認候補の陣営に現金を配る陣中見舞いの原資は政活費。選挙応援に入った際、必ず金一封を手渡すのが慣例です」と語る。選挙終盤に地元に引きこもっていた甘利氏には、この自民の因習を守ることは不可能だったろう。

 また、直近の国政選挙における政活費の支出状況も調べたが、19年参院選は二階幹事長(当時)が公示直後に2回、計6500万円を、22年参院選は茂木幹事長が公示翌日に5000万円をそれぞれ受領。甘利氏のケースは金額も支出時期の怪しさも抜きん出ている落選危機を脱するため、党の裏金をネコババした疑いは深まるばかりだ。

 「衆院選の経費を記す甘利氏の『選挙運動費用収支報告書』の出入記録に、この記載がなければ、選挙買収など公選法違反に該当するような使い道を疑わざるを得ません。否定するなら、政活費の使途を全面公開すればいいのです」(神戸学院大教授・上脇博之氏)

 ネコババ疑惑について甘利事務所に質問状を送付したが、期限までに回答を得られなかった。

 さらに中国新聞は14日、甘利氏が党選対委員長を務めていた19年の参院選で、8060万円の政活費を原資に全国の公認候補へ陣中見舞いとして裏金を配り回っていた疑いを報道。個人が年間に政治家や政治団体などに寄付できる上限額3000万円)を定めた政治資金規正法に抵触する恐れがあり、違法性が認められれば公民権停止の憂き目が待っている。

 未来を見通せる甘利氏の目には、将来の自分のどんな姿が映っているのか
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