Activated Sludge ブログ　～日々読学～

(2025年06月18日[水])
パレスチナへのイスラエルの蛮行、ナチスのホロコーストと何が違うのか？　一方、だから、杉原千畝氏はユダヤ人を救うべきではなかったという、今時のトンチンカンな批判…《「人道主義」を貫いた杉原と安倍政権の冷酷は真逆》（リテラ）が理解できていない。『ユダヤ人だから助けたわけじゃない』。
　NTVのドキュメント【NNNドキュメント’25／みちしるべ　高校生と命のビザ】（https://www.ntv.co.jp/document/backnumber/articles/1894s2i5bda9zit5ijzt.html）によると、《『ユダヤ人だから助けたわけじゃない』こう語るのは、ナチスに迫害されたユダヤ人を救った外交官、杉原千畝と妻、幸子さんについて学ぶ高校生たち。》

　　　『●『東京番外地』読了』
　　　『●『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』
　　　　　（２０１３，ＡＰＲ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．４）についてのつぶやき』
　　　　　「山田養蜂場の広告頁、杉原千畝さんについて、「私のしたことは、
　　　　　　外交官としては間違ったことだったのかもしれない、
　　　　　　しかし、それは人間として正しい行動だった」、
 　　　 　「一個の生きる人間としての勇気ある決断」」

　　　『●「…しかし、それは人間として正しい行動だった」
　　　　　「…歴史の生き証人…」、そういうことこそ教育をすべき』
　　　　《第２次世界大戦中、外交官の杉原千畝（１９００～８６年）が
　　　　　ナチス・ドイツに迫害されたユダヤ人に「命のビザ」を発給した
　　　　　リトアニア・カウナスの旧日本領事館で４日、ボランティアの日本の
　　　　　塗装業者ら約６０人による修復作業が始まった。現在は杉原記念館
　　　　　となっている建物は老朽化しており、日本の職人たちの技で
　　　　　リフォームする…「思いを受け継ぐペイントをしたい」…
　　　　　「同郷の偉大な先輩のため、後世に残る仕事をしたい」》

　　　『●「杉原は「日本人」の立場を超えた国際人として
       行動した点が評価…。それを自国の手柄みたいにいう？」』
　　　　「杉原千畝さんは、アベ様から「同じ日本人」なんて言われて
　　　　　さぞや複雑な心境でしょうね…。草葉の陰で、呆れかえって
　　　　　おられることでしょうょ。《国際人として行動した点が評価》された
　　　　　ものであり、「しかし、それは人間として正しい行動だった」、
　　　　　「一個の生きる人間としての勇気ある決断」だったもので、
　　　　　《「日本人」の立場を超えた》ものだった。それを、アベ様から
　　　　　「同じ日本人」なんて言われてはねぇ。
　　　　　斎藤美奈子さん曰く、《この人とは「同じ日本人」でいたくないよ》…
　　　　　全く同感！！」

　　　『●〈通過査証ヲ与ヘサル様御取計アリタシ〉…
　　　　　　　《「人道主義」を貫いた杉原と安倍政権の冷酷は真逆》』
　　　『●「桜を見る会」税金による支持者接待および
　　　　　「前夜祭」政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反』
　　　　《さらに、JCコムサの代表取締役CEOは愛子社長の夫である
　　　　　大河原毅氏が務めているのだが、毅氏は安倍首相と親交がある。
　　　　　安倍首相は2018年にリトアニアを訪問した際、日本の元外交官・
　　　　　杉原千畝の記念館を視察し、視察後に記者団に「杉原さんの
　　　　　勇気ある人道的行動は高く評価されています。
　　　　　同じ日本人として、本当に誇りに思います」などと述べたが、
　　　　　じつは、大河原毅CEOはこの杉浦記念館の修復活動に携わって
　　　　　おり、この日、記念館で安倍首相を案内したのも
　　　　　大河原毅CEOだったという。しかし、この大河原夫妻以上に
　　　　　安倍夫妻と深い関係にあるのが、大河原愛子社長の弟で、JCコムサ
　　　　　の取締役であるアーネスト・M・比嘉氏だ》（リテラ）

　6月18日現在、その後もイスラエルのデタラメは続いている。イランへの先制攻撃である。両国は、戦争一歩手前の状態にある。パレスチナ同様、非難されるのは、なぜか、イラン…。イスラエル問題がいつの間にか、イラン問題にすり替えられる。G7では、イスラエル支持の宣言がなされる。正気だろうか？　我が国の首相もそこに含まれる。平和憲法が泣いている。アメリカのどうかしている大統領は、G7を切り上げてさっさと帰国したかと思うと、イランのハメネイ最高指導者を「標的」とした〝殺人〟を口走ったかと思えば、イランに「無条件降伏」を要求。地下60mの施設をバンカーバスターで破壊するなどと、無批判にテレビで言っている。ハチャメチャ。それ「無条件に爆撃を止めよ」を口にすべきは、イスラエルに向けてでしょ？
　イスラエルの暴走に、杉原千畝氏は草葉の陰で泣いているよ、きっと。

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【https://www.ntv.co.jp/document/backnumber/articles/1894s2i5bda9zit5ijzt.html】

NNNドキュメント’25
2025年5月18日(日)24:55
みちしるべ
高校生と命のビザ

『ユダヤ人だから助けたわけじゃない』こう語るのは、ナチスに迫害されたユダヤ人を救った外交官、杉原千畝と妻、幸子さんについて学ぶ高校生たち。千畝は、人種や民族に関係なく、困っている人に手を差し伸べました。ところが、８５年の時を経て、ユダヤ人たちが作った国イスラエルは、ガザ地区で激しい攻撃を続けています。繰り返される争い。千畝の妻、幸子さんの母校で、高校生たちが見つめた『平和の意味』とは？

ナレーション/中桐康介（西日本放送アナウンサー）　放送枠/30分 　制作/西日本放送
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[↑ 大川原化工機の訴訟 検察･警察の捜査「違法」／東京地裁 都と国に賠償命令　(朝日新聞、2023年12月28日(木))]


(2025年05月29日[木])
まず、触れておくべき大事なこと。完全なるでっち上げによる大川原化工機冤罪事件…この源流はまたしてもアベ様の「経済安保」だった点。数多のアベ様案件の一つ。
　大事なポイントはアベ様政権と《“野党やマスコミの監視、謀略情報の仕掛け人”として暗躍してきた》《「官邸のアイヒマン」の異名もあった》北村滋氏…《3人が逮捕された当時、アメリカにこびへつらう安倍政権が中国を念頭に置いた「経済安保」の旗を振り、警察官僚・北村滋がトップの国家安全保障局にその司令塔である「経済班」が新設された。そのもとで警察や検察、裁判所が安倍政権を忖度して捏造をおこない、みずからの出世のために一般市民の生活を踏みにじってはばからなかった。他方で東京地検特捜部は、政治資金規正法違反が明白な安倍派幹部の立件を見送っている》（長周新聞）。《◆何かが起きた？　経産省が捜査容認に一転　…法廷で問われた警察官は…公安部長が経産省に圧力をかけたと推測》（東京新聞）。

　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、国と都が控訴…《今回の事件は、日本の警察、
　　　　　　検察、裁判所がいかなるものかを浮き彫りにしている》（長周新聞）』

　完全なるでっち上げ、大川原化工機冤罪事件…死者は蘇らない。国や「ト」は東京地裁の判決を受入れ、控訴すべきではなかった。まさか、今回の東京高裁判決も不服として、上告したりしないでしょうね？　でっち上げで死者を出し、無辜の会社にトンデモナイ損害を与えて、この賠償額ではとても治まらない大損害。単なる冤罪事件ではない。完全に事件がでっち上げられたもの。
　岩崎加奈記者による、東京新聞の記事【無実の罪で勾留、がんで死亡…「司法は過ちを認めて」　大川原化工機・元顧問の妻が憤る「人質司法」のひどさ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/407392）によると、《軍事転用可能な機械を不正輸出したとして逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の社長らが国と東京都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁で言い渡される。同社顧問を務め、勾留中に判明した胃がんで死亡した相嶋静夫さん＝当時（72）＝の妻（76）＝静岡県富士宮市＝は本紙の取材に、司法によって人生を狂わされたことへの無念の思いを語った。（岩崎加奈）》。

　当然の判決だ。
　同紙の記事【逮捕・起訴は「違法」…損害賠償額はアップ　大川原化工機冤罪事件で東京高裁「合理性を肯定できない」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/407770）によると、《軍事転用可能な機械を不正輸出したとして社長ら3人が逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）を巡る冤罪（えんざい）事件で、大川原正明社長（76）らが東京都と国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が28日あり、東京高裁（太田晃詳裁判長）は一審東京地裁に続いて逮捕・起訴は違法と認め、約400万円増額して都と国に計約1億6600万円の賠償を命じた。警視庁公安部が輸出規制に該当すると解釈して逮捕に踏み切ったことに「合理性を肯定することはできない」と指摘した》。

　さらに、小野沢健太･西川正志両記者による、同紙の記事【市民の人生を破壊した「無理筋捜査」はどう強行されたのか　大川原化工機冤罪　控訴審で明らかになった経緯】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/407872）によると、《東京高裁が28日の判決で、大川原化工機事件の捜査の違法性を断じた。控訴審で証拠提出された経済産業省と警視庁公安部との打ち合わせメモからは、経産省側の懸念に耳を貸さず、逮捕へと突き進む公安部の強引な捜査の実態が浮かぶ。立ち止まる機会があったのに「無理筋」な捜査を続けた結果、冤罪（えんざい）事件が生まれた。（小野沢健太、西川正志）》。

　　　『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
　　　　　…大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
　　　　　間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”
　　　　　　　事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件国賠訴訟…当然の勝訴判決ではあるが、《勾留
　　　　　　後に亡くなった1人》の命は戻らないし、あまりに《大きな不利益》…』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、謝罪や責任を問うこともなく《国と東京都
　　　　　が控訴》…大川原正明社長「あきれた」「やっぱりか」「まだやるのか」』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件：青木理さん《見込み捜査と強い政治性を特徴
　　　 　とする警備公安警察のゆがみが如実にあらわれた例として、大きな批判…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、国と都が控訴…《今回の事件は、日本の警
　　　　　察、検察、裁判所がいかなるものかを浮き彫りにしている》（長周新聞）』
　　　『●冤罪で死刑執行、飯塚事件…『正義の行方』木寺一孝監督《が描いたのは、
　　　　　死刑執行後だからこそ、より鮮明に浮かび上がる「人が人を裁く重み」》』
　　　　《◆デスクメモ　…恣意的な捜査がえん罪を引き起こした最近の
　　　　　大川原化工機事件を頭に浮かべつつ、そう強く思う》。

　　　『●東京地裁・男沢聡子裁判長殿、一体どういうことですか？　大川原化工機冤
　　　　　罪事件「起訴取り消しによる名誉回復すら見届けられず亡くなった」のに…』
　　　『●ニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
　　　　　　…《法曹三者が「冤罪を学び、冤罪から学ぶ」こと》が重要だが…』
　　　　《◆無罪主張するほど保釈されない「人質司法」問題》

　　　『●人質司法…《保釈請求…東京地裁も却下。否認を貫く相嶋さんに妻が「うそを
　　　　　ついて自白して、拘置所から出よう」と頼んだが、首を縦に振らなかった》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件《勾留後に亡くなった1人》…《無罪主張
　　　　　　　するほど保釈されない「人質司法」》の問題点が最悪の形で顕在化』
　　　　（福島みずほさん）《相嶋静夫さんは9月に不調を訴え10月に
　　　　　進行性癌と診断されたにもかかわらず、8回も保釈請求が却下
　　　　　されて2月に亡くなった。この却下判断は妥当であるか。
　　　　　誰が考えても不相当だ。…保釈請求却下にかかわった
　　　　　裁判官は23人ともいう。なぜ進行性癌と診断されて
　　　　　8回の保釈却下なのか。》

　　　『●《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件…
　　　　　《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の国家賠償訴訟・東京高裁控訴審…《原告側
　　　　　　は事件そのものを「捏造」》《社長らは「真相を明らかにする」》と』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件…《完全なる虚偽報告…都側は「捜査員が
　　　　　同僚に雑談として見せるだけのつもりで書いた」と反論》（東京新聞）』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件…《「うそをつかれたり、脅されたり。悪意に
　　　　　満ちてましたよ」…島田順司さん…警視庁公安部の取り調べに対する憤り…》』
　　　『●袴田冤罪事件、何の反省もない検察の《控訴断念》を受け、漸くの謝罪記事
　　　　　　…マスコミの罪も非常に重い…検察が控訴したら、どうしたのだろうか？』
　　　　「最近でも、公安警察は大川原化工機でっち上げ事件を起こした
　　　　　ではないか、検察はその片棒を担いだではないか ―――
　　　　　（元木昌彦さん）《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
　　　　　間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」
　　　　　と答えた》 ――――。この「女性検事」は塚部貴子検事で、
　　　　　村木厚子さん冤罪・証拠捏造事件（郵便不正事件）の際には、
　　　　　《この主任検事の証拠改ざんを「告発」した》真っ当な検事だった
　　　　　のです…でも、いまや、大川原化工機でっち上げ事件では
　　　　　コノ有様。現畝本直美検事総長を彷彿とさせる」

　　　『●大川原化工機事件、《相嶋静夫さんは9月に不調を訴え10月に進行性癌と
　　　　　診断されたにもかかわらず、8回も保釈請求が却下されて2月に亡くなった》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の《捜査の問題点を検証するアンケートを
　　　　　捜査員に実施していた》にもかかわらず、《回答は廃棄》されて隠蔽された…』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の《捜査の問題点を検証するアンケートを
　　　　　捜査員に実施していた》にもかかわらず、《回答は廃棄》されて隠蔽された…』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件、アンケート回答を隠蔽廃棄…《強い要望…事実
　　　　　　関係の確認が進んでいたこと》が廃棄せねばならない理由となるだろうか？』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件…《警視庁人事1課が2023年、匿名で公益
　　　　　通報をした警視庁の警察官に対し、身分を明かすよう執拗に迫っていた》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件、例のアンケートの廃棄問題…折角の「未来志向
　　　　　型の検証」アンケートへの《回答は廃棄》、その理由は隠蔽以外見当たらない』
　　　『●NHK《警視庁公安部内の会議内容が録音された音声記録…独自の法令解釈で事件化
　　　　　を押し進める幹部らと、そこに戸惑い抗う部下たちの生々しい肉声が記録》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件、東京地検は《警視庁公安部捜査員ら3人を
　　　　　不起訴》…弁護士「犯罪の成否について裁判所の判断を仰ぐ機会が奪われる…」』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/407392】

無実の罪で勾留、がんで死亡…「司法は過ちを認めて」　大川原化工機・元顧問の妻が憤る「人質司法」のひどさ
2025年5月27日 06時00分

　軍事転用可能な機械を不正輸出したとして逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の社長らが国と東京都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁で言い渡される。同社顧問を務め、勾留中に判明した胃がんで死亡した相嶋静夫さん＝当時（72）＝の妻（76）＝静岡県富士宮市＝は本紙の取材に、司法によって人生を狂わされたことへの無念の思いを語った。（岩崎加奈）


　大川原化工機を巡る事件　警視庁公安部は2020年3月、軍事転用可能な機器を無許可で輸出したとする外為法違反容疑で大川原正明社長ら3人を逮捕。東京地検は起訴したが、2021年7月に取り消した。約11カ月間、身柄拘束された社長らは逮捕・起訴は違法だとして損害賠償請求訴訟を起こし、証人尋問で公安部捜査員は事件を「捏造（ねつぞう）」と証言。東京地裁は2023年12月、捜査の違法性を認め約1億6000万円の賠償を命じた。双方が控訴。高裁での審理で、別の捜査員は事件について「決定権を持つ人の欲だと思う。問題があった」と述べた。


◆突如、断ち切られた理想の老後

　相嶋さん夫妻は2018年春、富士山が一望できる中古の一軒家を購入した。富士宮には、大川原化工機の研究所がある。顧問として後輩たちの技術指導をしながら、竹細工作りを新たな趣味にしたい。孫たちも呼んで笑って過ごしたい―。夫妻の理想の老後は突如、断ち切られた。

　　　　　（富士山が見える自宅で、静夫さんの遺影を手に
　　　　　　無念の思いを話す妻＝静岡県富士宮市で）

　2020年3月11日午前8時ごろ、5人の捜査員が自宅に上がり込んできた。午前11時ごろ、失望した表情の静夫さんは「東京に行く」とだけ妻に伝え、捜査員らと自宅を出た。翌日昼ごろ、静夫さんが逮捕されたと知った。約1年間、富士宮と東京を往復して事情聴取に真摯（しんし）に向き合った挙げ句の逮捕に、あぜんとした。


◆治療を受けられるよう「うその自白をして」と求めた

　9月23日、東京拘置所で静夫さんは動けなくなるほどの貧血に襲われた。精密検査や治療を受けたいと保釈請求をしたが、認められなかった。「なんでこんな目に遭うんだ」。気丈で弱音を吐いたことがなかった静夫さんが接見の際、悔し涙を見せた。

　10月16日、ようやく認められたのは、1日8時間だけ外出が許される勾留執行停止。大学病院での診察で進行性のがんの疑いが分かったが、勾留中を理由に病院側に治療を断られた。妻は、保釈を得るためにうその自白を静夫さんに求めたが、静夫さんは首を縦に振らなかった。「犯人扱いされてもいいから、夫には生きていてほしかった」と当時の思いを語る。

　　　　　（東京拘置所（資料写真））

　10月27日、2度目の勾留執行停止の際にようやく治療に応じる病院が見つかった。11月5日に入院したが、既にがんは肝臓に転移していた。2021年2月7日、静夫さんは被告の立場のまま帰らぬ人となった。妻は悔しさとむなしさで涙も出なかった。


◆私のような人を二度と生み出さないで

　何度も静夫さんの後を追うことが頭をよぎったが、親戚たちにこれ以上、迷惑はかけられないと思いとどまった。社交的な性格だったのに、人と会話する気力を失った。体重は15キロも減った。庭には家のシンボルとして、静夫さんと最後に日帰り旅行したときに購入した河津桜を植えたが、花をつけるたびに胸が締め付けられる。

　拘置所の脆弱（ぜいじゃく）な医療、罪を認めなければ長期に身柄拘束される「人質司法」に怒りを覚え、今すぐ変えてほしいと願う。損害賠償請求訴訟で争うしかないが、求めているのはお金ではない。「私のような悔しさとむなしさの中で生きる人を二度と生み出さないためにも、司法は自分たちの過ちを潔く認めて謝罪してほしい」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/407770】

逮捕・起訴は「違法」…損害賠償額はアップ　大川原化工機冤罪事件で東京高裁「合理性を肯定できない」
2025年5月28日 19時57分

　軍事転用可能な機械を不正輸出したとして社長ら3人が逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）を巡る冤罪（えんざい）事件で、大川原正明社長（76）らが東京都と国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が28日あり、東京高裁（太田晃詳裁判長）は一審東京地裁に続いて逮捕・起訴は違法と認め、約400万円増額して都と国に計約1億6600万円の賠償を命じた。警視庁公安部が輸出規制に該当すると解釈して逮捕に踏み切ったことに「合理性を肯定することはできない」と指摘した。


◆異例の裁判　現職警察官が捜査批判

　　　　　（大川原化工機への捜査を巡る訴訟の控訴審判決を受け、
　　　　　　東京高裁前で「全面勝訴」と書かれた紙を手にする
　　　　　　大川原正明社長（中央）＝中村千春撮影）

　訴訟は、証人出廷した現職の警察官が「日本の安全を考えたものではなく、決定権を持つ人の欲だと思う」などと捜査を批判する異例の展開となった。大川原化工機の機械を輸出規制の対象とした、警視庁と東京地検の判断が合理的だったかどうかが争点だった。

　外為法は生物兵器への転用を防ぐため、使用者が細菌感染しないよう内部を殺菌できる機械の輸出を規制。霧状の液体を高温のヒーターで乾かし、粉ミルクなどの生産に使われる同社の「噴霧乾燥機」を巡り、起訴後の同社側の実験で、温度が上がりきらず菌が残る箇所があることが判明し、地検は起訴を取り消した。

　控訴審で原告側は、輸出規制の解釈を巡る警視庁公安部と経済産業省の打ち合わせメモなどを新証拠として提出。公安部の解釈に対して経産省が否定的な見解を示しており、噴霧乾燥機を捜査対象にしたこと自体が「事件の捏造（ねつぞう）」だったと主張した。


◆東京高裁の判断は

　太田裁判長は判決理由で、公安部の解釈は国際合意にそぐわず、経産省も否定的だったと認定。解釈したこと自体は「不合理とまでは言えない」としつつ「解釈を前提として逮捕したことの合理性は肯定できない」と指摘した。

　その上で、解釈を再考することなく、大川原化工機側から温度が上がらないとの指摘があったのに、再実験もせずに逮捕・起訴したことは「合理的根拠を欠き違法」と断じた。

　取り調べについては一審判決に続き、原告1人に対し、故意に誤解させて供述調書にサインさせるなどの違法があったと認めた。


◆捜査・起訴の違法を指摘された警視庁と検察

　判決を受け、警視庁は「判決内容を精査し対応を検討する」とコメント。東京地検の新河隆志次席検事は「国側の主張が認められなかった。上級庁と協議し適切に対応する」との談話を出した。

　大川原化工機を巡る事件　警視庁公安部が2020年3月、国の許可を得ずに噴霧乾燥機を中国に輸出したとして、外為法違反容疑で大川原化工機の社長ら3人を逮捕し、東京地検が起訴。地検は2021年7月、犯罪に当たるか疑義が生じたとして起訴を取り消した。経済産業省の省令は輸出規制の対象を「定置した状態で内部の滅菌または殺菌をすることができる」と規定。公安部は、ヒーターの熱で細菌を1種類でも死滅させることができれば輸出規制に該当すると独自に解釈して捜査した。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/407872】

市民の人生を破壊した「無理筋捜査」はどう強行されたのか　大川原化工機冤罪　控訴審で明らかになった経緯
2025年5月29日 06時00分

　東京高裁が28日の判決で、大川原化工機事件の捜査の違法性を断じた。控訴審で証拠提出された経済産業省と警視庁公安部との打ち合わせメモからは、経産省側の懸念に耳を貸さず、逮捕へと突き進む公安部の強引な捜査の実態が浮かぶ。立ち止まる機会があったのに「無理筋」な捜査を続けた結果、冤罪（えんざい）事件が生まれた。（小野沢健太、西川正志）

　　　　　（大川原化工機への捜査を巡る訴訟の控訴審判決を受け、
　　　　　　記者の質問に答える大川原正明社長（左から3人目）ら
　　　　　　＝東京・霞が関の東京高裁前で）

◆経済産業省側は当初、警視庁の考えを否定していた

　「警部、警部補レベルではどうにもならない。警察の上層部から経産省にお願いをしたと認識しています」

　2024年10月、東京高裁の法廷で、輸出規制を所管する経産省との打ち合わせを担当した元公安部捜査員の現職警察官が、淡々と証言した。大川原化工機の機械は規制の対象と言えるのか。捜査はスタートから難航していた。

　メモによると、公安部と経産省は2017年10月〜18年2月、計13回の打ち合わせを重ねた。経産省の担当者は当初から、規制の定義があいまいなことに懸念を示し「警察の実験方法は一般的ではない」などと否定的な見解だった。公安部の説明に「警察に都合の良い事実のみを経産省に伝えているのではないか」と激高する場面もあった。

　2018年1月には「これ以上、係員レベルで話をしても平行線」。同2月2日には「警察が滅菌、殺菌できるということを満たしていない」と、規制対象に該当しない趣旨の発言もあった。


◆何かが起きた？　経産省が捜査容認に一転

　その6日後の打ち合わせになると、経産省は一転して家宅捜索することを「問題ない」と容認。一方で、捜索で得た情報に基づく別件での事件化を望むなど、後ろ向きな姿勢は崩さなかった。

　この間に何があったのか。法廷で問われた警察官は、当時の上司が「もうどうにもならないから空中戦をやってもらうしかない」と話していたことを明かし、公安部長が経産省に圧力をかけたと推測した。

　経産省の容認から約2年後、公安部は大川原化工機の社長ら3人を逮捕。この警察官は法廷で「（捜査の）決定権を持つ人の欲なんでしょう」と捜査方針への不信感をあらわに………………。
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[↑ ※ 「夢洲あぶない／やめてんか 大阪・関西万博開催」（週刊金曜日 1516号、2025年04月11日号）]


// (2025年04月28日[月])
《オンカジ》の世に、くっだらない賭場開帳のためのお維祭りとはね、呆れる。
　信じられないことに大阪「ト」との「包括連携協定」を結んでしまっていますが、昔々のあのアベ様広報紙の社説が非常に良いことを言っている…《カジノは賭博客の負け分が収益の柱になる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全》と。

　ふり返ってみると ―――――― 2016年12月3日の日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／憲政史上由々しきＩＲ法案】によると、《★ＩＲ法はその性格もさることながら、ギャンブル合法化の法案だけに、各党の利害やエゴがぶつかり合う格好になった。景気は上向かず、アベノミクスの失敗をかわすためか、ついに国民にギャンブルを奨励するギャンブル国家の道を、言論の府とはいいがたい連中のいいかげんな審議によって成立させた憲政史上、由々しき法案となった。　★２日、衆院内閣委員会はＩＲ法案を採決し、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決したが、、委員会で民進党・緒方林太郎は「議論に入る前提として、カジノ業界や業界団体、遊戯産業関係業者、業界団体からの政治資金パーティー券の購入、さらには政治団体への寄付はそれぞれあるか」とただした。自民党の法案提出者、西村康稔、細田博之、岩屋毅、日本維新の会の小沢鋭仁、松浪健太の５人は「政治資金規正法にのっとって適正に処理している」と答弁するにとどめた。　★また、ギャンブル依存症への懸念を持つ公明党は自主投票という情けない対応になった。自民党が維新との共闘にシフトして連立の立場が不安になったことで慌てて政権にしがみついたという構図だろう。日本維新の会代表・松井一郎に至っては「（審議入りに反対なのは）政治的に僕に対する民進党の嫌がらせだ。彼らは国民の方を全く見ず、日本のことも考えず党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。まあ、バカな政党だと思う」と解説した。　★２日付の読売新聞社説はこの法案に厳しい。「そもそもカジノは賭博客の負け分が収益の柱になる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である。さらに問題なのは自民党などがカジノのさまざまな『負の側面』に目をつぶり、その具体的な対策を政府に丸投げしていることだ」。この議論が国会で必要だった》。
　その際のブログには ―――――― お維の現大阪「ト」知事が《国民の方を全く見ず、日本のことも考えず党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える》…なんて言葉を吐くのは噴飯ものでしょう。オタクの橋下徹元大阪「ト」知事は一体何なんですか？　他党を《バカな政党だ》なんて云えるほどに、自党のお維は偉いのか？　政界を引退したはずのお維のフィクサーはカジノにご執心で、おまけに、《日本再生の切り札》《全国民を勝負師に》（©橋下徹元大阪「ト」知事）だそうですが、一体どちらの党が《バカな政党》ですか？

　　　『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
　　　　　　　　　　　　　　　　無理だろうな」「だったら、賭けるか」（筆洗）』
　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
　　　『●「カジノより学校にエアコンを！　…被災者を助けて！」
　　　　　　　　　…どこら辺が議場の秩序を乱し、品位を傷つける？』
　　　『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
　　　　　　夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
　　　『●「働かせ方壊悪」…（斎藤美奈子さん）「こんな形で働かされたら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育てなんかできない…少子化促進法」』
　　　『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
　　　　　　　　　　　　　　　強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
　　　　「《トランプ大統領が自身の大口献金者であるカジノ大手の
　　　　　米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求》
　　　　　してたんじゃないのぉ！　アベ様ときたら、あまりの予想通りの展開過ぎて、
　　　　　呆れたねぇ。憲政史上最悪の国会で、アベ様は《そんな事実は、
　　　　　これはまったく、一切なかったということをはっきりと申し上げておきたい》
　　　　　と明言。息吐く様にウソをつく。《ニヤニヤと笑みを浮かべながら…、
　　　　　根も葉もないヨタ話と言わんばかりに笑い、鼻にもかけないような態度をとり、
　　　　　事実を完全に否定》しておきながら、なんじゃそりゃ」
　　　　「《カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない
　　　　　“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけて
　　　　　いくのだろう》…世界中の笑いものだ」

　　　『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために 
　　　　　　　　　　　　《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに？』
　　　『●賭博場開帳…《ばくちで生きながらえる自治体になりたい》
　　　　　　　　というカジノ誘致横浜市長の後ろ盾が最低の官房長官』
　　　『●賭博場開帳が《人口減、税収減など、横浜の将来への
　 　　　強い危機感》を払拭し、《市民が誇れる、持続可能な街作り》に？』
　　　『●《…人の不幸で金もうけ。カジノ誘致への心配は数々あれど、
　　　　　　　　　もう一つ不安の種が加わった。「政治汚職の温床」》』
　　　『●お維起用の和泉洋人大阪府・市「大阪賭博」特別顧問…《大阪カジノ
　　　　　　　関連企業と癒着関係…またしても行政が歪められようとしている》』

　山田雄之・森本智之両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／関西万博の隣で始まった、大阪府と市の「ギャンブル」　カジノ含むIR整備で府民は「大損」しませんか？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/400825?rct=tokuhou）によると、《◆「大阪や日本の経済成長につなげたい」と吉村洋文知事》《◆住民が市を訴える複数の訴訟が係争中》《◆「オンカジが問題になったのにカジノなんて…」》《◆コロナ禍でオンカジブーム…IR計画時と変わった状況》。

　　　『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんのおちょこに
　　　　　　　　　　　　酒をついで『（万博は）必要ですよね総理』と口説いた」》』
　　　　【政界地獄耳／おちょこで決まる税金の使い道】《橋下は15年12月、
　　　　　松井、吉村とともに当時の首相・安倍晋三、官房長官・菅義偉との
　　　　　酒席を振り返り「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
　　　　　おちょこに酒をついで『（万博は）必要ですよね総理』と口説いた」
　　　　　と暴露。「お酒をつぎ倒して実現した」と解説すると、吉村も
　　　　　「おちょこ事件」といって「あの事件以来、グワーッと動いた」
　　　　　と振り返った。国民の税金はこうして使い道が決まっていくようだ》

　　　『●《「…経済上昇の起爆剤にもなるのでは」…カジノを含む…IR…にも期待…
　　　　　「…観光客を増やせる。ごみ捨て場とされた夢洲を活用できるのはすごい」》!?』
　　　『●賭場開帳のためのお維祭り=万博がとうとう開幕…事故や問題の発生確率は
　　　　　「万が一」どころではないが、爆発事故などが起きないことを心から祈る』
　　　　「一方で、MGMは将来のオンラインカジノ解禁のための
　　　　　「きっかけ」になりさえすれば良くて、お維祭りや夢洲に
　　　　　リアルな賭場を作ることにはあまり興味がないはず」

　　　『●日本国際博覧会協会副会長(理事)が吉村洋文大阪「ト」知事…《吉村知事と
　　　　　いえば「玉川徹は出禁」発言で大顰蹙を買った》のと、〝赤旗出禁〟は同じ構図』
　　　『●《「健康」「いのち輝く未来社会のデザイン」…万博のテーマはどこにいって
　　　　　しまった》？　お維お得意の「身を切る改革」？　〝学徒動員〟は学校の責任…』
　　　『●アベ様やスガッチ、お維大阪「ト」知事三代のおかげで、イシバ首相や
　　　　　「やんごとなき」皆さんも大変ですね…くっだらない賭場開帳のためのお維祭り』
　　　『●《来場者として不安になるのが「事故」ではないか…大阪万博のドタバタ感は
　　　　　これから起きる大きな事故の「前兆」かもしれないのだ》（窪田順生記者）』
　　　『●交野市《参加希望校「一校もない」》…かたや、「自己責任」と嘯きそうな
　　　　　辛坊治郎氏が「メタンガスで爆死するリスクを犯しても行くべき」の衝撃発言』
　　　『●《水増しされた来場者数》…お維祭り会場スタッフなどもカウントするという
　　　　　前代未聞、そもそも来場者のうちどの程度が自腹で来ている人数なのだろう？』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/400825?rct=tokuhou】

こちら特報部
関西万博の隣で始まった、大阪府と市の「ギャンブル」　カジノ含むIR整備で府民は「大損」しませんか？
2025年4月25日 06時00分

　大阪・関西万博が開催されている大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で24日、大阪IRの本体工事が始まった。IRとはカジノやホテルを含む統合型リゾート施設を指す。2030年秋ごろの開業を目指しているが、課題や疑問点は山積している。現場を歩きながら、日本初のIRについて考えた。（山田雄之、森本智之）


◆「大阪や日本の経済成長につなげたい」と吉村洋文知事

　大勢の来場者でにぎわう大阪・関西万博会場の北側の大阪IR用地で24日、起工式が開かれた。

　IR誘致を進めた大阪維新の会代表で大阪府知事の吉村洋文氏、同会代表代行で大阪市長の横山英幸氏、運営会社「大阪IR株式会社」の社長ら、関係者約150人が顔を並べた。

　　　　　（大阪IRの施設本体工事の起工式で鏡開きした吉村洋文府知事
　　　　　　（右から2人目）ら＝24日、大阪市此花区の夢洲で）

　吉村知事はあいさつで「圧倒的な非日常空間であるIRを実現し、世界最高水準のエンターテインメントを多くの人に体験してほしい。大阪や日本の経済成長につなげたい」。横山市長も「年間2000万人が訪れ、経済効果も毎年1兆円を超える。一大国際観光経済の交流拠点が誕生する」とアピール。金屏風（びょうぶ）を背景に、大阪の地酒で鏡開きを実施し、全員で「よいしょ、よいしょ、よいしょ！」と声を上げた。

　大阪IRは、米カジノ大手のMGMリゾーツ・インターナショナルの日本法人やオリックスなどが出資する大阪IR株式会社が整備・運営する。

　約49ヘクタールの敷地にカジノや三つのホテル（計約2500室）、展示場、国際会議場などを建設。カジノにはポーカーやバカラができる約470のゲーム台、スロットなどの電子ゲーム約6400台を置く計画だ。

　大阪府・市は2014年、インバウンド（訪日客）を呼び込もうと夢洲にIRを誘致する方針を決定。長崎や和歌山、横浜でも誘致の動きがあったが、政府が現在までに整備計画を認定したのは2023年4月の大阪府・市のみとなっている。


◆住民が市を訴える複数の訴訟が係争中

　起工式はお祝いムード一色だったが、実はこのIRを巡って複数の住民訴訟が係争中だ。

　夢洲は大阪市が1970年代から建設残土や廃棄物の埋め立て処分場として整備してきた。当初は「民設民営で公でお金を出すものではない」としていた大阪市だが、液状化や土壌汚染対策で事業者の求めに応じ、最大788億円の負担を決定。施設拡張の場合、追加の対策費に約257億円を想定する。

　費用を市が負担するのは違法だとして、市民5人が2022年7月に市を相手取り、支出の差し止めなどを求めて大阪地裁に提訴した。原告の1人の石田肇さん（69）は「今後も公金がIR整備に使われ続ければ、福祉など必要な分野に充てる財源が不足してしまう」と懸念する。市がIR事業者に貸す土地の賃料が安すぎるとして、石田さんと別のグループが、契約の差し止めを求める訴訟も起こしている。

　　　　　（橋の上からIR用地を撮影する石田肇さん
　　　　　　＝大阪市此花区の夢洲で）

　着工を前に、石田さんは夢洲を訪れ、IR用地を見つめながら記者に言った。「交通アクセスが悪い上、軟弱地盤で、災害時に来場者に危険が及ぶ恐れもある。世界中の人々に何かあってからでは遅い。踏みとどまって考えるべきだ」

　記者は万博の来場者にもIRへの賛否を聞いた。

　広島市の漆原洋二さん（58）は「訪日客が増えればお金が落ちる。カジノが不安って声もあるけど、競輪や競馬、パチンコだってある」。大阪市の林修平さん（41）も「このままでは経済や景気は悪くなる一方だ。IRに挑戦すればいい」と歓迎する。

　とはいえ、懸念の声は根強い。


◆「オンカジが問題になったのにカジノなんて…」

　万博会場の大屋根リングからは、IR用地がはっきりと見える。

　リングの下で休んでいた大阪市の稲岡ヤエ子さん（84）は「若者がオンラインゲームにお金をつぎ込んでトラブルになってんのにカジノなんて。やっぱり怖い」。大阪府茨木市の吉田文明さん（52）は「コロナ禍には海外から人が訪れず、大阪の街は冷え込んだ。訪日客に左右される経済政策で本当にいいのか」と不安を口にする。愛知県西尾市の女性（55）は「『いのち』がテーマの万博とIRはテーマが完全に離れていて違和感がある」とつぶやいた。

　　　　　（大阪・関西万博会場内にある大屋根リングから見た
　　　　　　IR用地＝大阪市此花区の夢洲で）

　IR整備を巡り、識者からも疑義が呈されている。

　大阪在住ジャーナリストの木下功氏は「計画通りに進むかは非常に危うい」と厳しい目を向ける。

　何が問題か。まずは公費負担が増える可能性だ。

　現地は軟弱地盤の人工島。建築条件が厳しく万博でも会場整備費が当初見込みの2倍弱の2350億円に達した。IR用地でも市が788億円を負担するが「地盤沈下の対策費は含まれておらずさらに膨らむ可能性がある」（木下氏）。

　埋め立て地に地盤沈下はつき物だ。建築家の森山高至氏は「同様に人工島に設置した関西国際空港でも地盤沈下が起き巨額の対策費を要した」と指摘する。


◆コロナ禍でオンカジブーム…IR計画時と変わった状況

　………………。
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[↑ 上脇博之さん「公権力の暴走を止める」「民意がゆがめられて国会が作られている」（朝日新聞、2024年02月24日[土]）]





(2025年02月17日[月])
《政治の闇の扉をこじ開け》る、《「政治とカネ」の告発の第一人者》上脇博之さん、本当に尊敬に値する教授だ。早く上脇さんに頼りっぱなしの状況から脱しないといけないのだろうが、もう暫くは、上脇さんに頼るしかない。
　なぜコツコツと告発し続けるのか？　上脇博之さん「日本は国民主権の国です。政府は、政治や行政について国民に説明する義務があり、国民には政府の情報を『知る権利』がある。政治家が裏金をつくり、嘘をつけば、知る権利が侵され、国民主権が揺らぎます。カネを出した一部の企業や業界団体のための政治は、民主主義を歪（ゆが）め、多数の国民に不利益を与えます。僕は告発を通して民主主義を実現させたいんです」(dot.)

　　　『●アベノマスクや黒川弘務氏…アベ様案件などなどなどなど…《政治の闇
　　　　　の扉をこじ開け》る上脇博之さん、《「政治とカネ」の告発の第一人者》』

　アベノマスク問題や黒川弘務氏定年延長問題など一連の数多のアベ様案件や、「利権」「裏金」「脱税」党やお維の問題などなどなど…、《政治の闇の扉をこじ開け》る上脇博之さん。情報公開請求や告発状、提訴を駆使。《「政治とカネ」の告発の第一人者》。
　裏金・脱税問題にしても、明らかになっているのは氷山の極一角に過ぎず、未だ全体像は全く分かっていない。なので、政治資金規正法を改正しても何の意味も無かった。泥棒による談合に過ぎない。ドロナワに何の意味があるのか？　そもそも、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）のはずなのに、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維は何をやって来たのか？　結果として、やはり政治資金規正法改悪案、《裏金維持法》（大石あきこさん）に終わってしまった。「利権」「裏金」「脱税」党の問題は地方議会にも飛び火し、特に、東京都議会自民党の惨状は然もありなんな状況だ。
　山岡淳一郎さんによる、dot.の記事【裏金問題に兵庫県知事選…上脇博之が「政治とカネ」問題に心血を注ぎ告発を続ける理由　現代の肖像／山岡淳一郎】（https://dot.asahi.com/articles/-/250000）によると、《神戸学院大学法学部教授、上脇博之。2000年に「政治とカネ」で議員を告発してから、上脇博之がこれまでに送った告発状は200本ほどになる。コツコツと地道な告発は、「安倍一強」だった自民党政権を揺るがした。昨年は「裏金問題」が流行語大賞も受賞。政府は政治や行政について説明する義務がある。嘘をつくことは許されない。告発は、私たちの「知る権利」の行使である》。

　　　『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
　　　　　答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』
　　　　《「安倍氏に責任が及ばないよう、秘書たちが示し合わせている
　　　　　印象だ」。告発人の上脇博之・神戸学院大教授（憲法）は、
　　　　　供述調書の内容を踏まえてそう語る。「公職選挙法違反の恐れが
　　　　　ある問題を報告しないとは普通考えられない。プール金から
　　　　　何百万円も勝手に補填したのも不可解だ。やはり安倍氏が
　　　　　知らなかったとは思えない」》

　　　『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
　　 　　では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》』
　　　　《上脇博之氏がこう言う。「…情報公開に後ろ向きです。…そもそも、
　　　　　競争入札に参加したのが1社では、結果的に競争が阻害されている
　　　　　し、『結論ありき』とのそしりは免れません。…岸田政権も
　　　　　安倍政権と同様、説明責任を果たす気がないのでしょう」》
　　　　《ベールに包まれた“不可解入札”》

　　　『●《高市早苗…政治資金規正法違反の疑い…疑惑隠蔽のために「虚偽の
　　　　　領収書」を発行…さらなる証言を突きつけられるという事態に発展》』
　　　　《事の発端は昨年、高市氏と、高市氏が代表を務める自民党奈良県
　　　　　第2選挙区支部の会計責任者（高市氏の公設第一秘書）を、
　　　　　上脇博之・神戸学院大学教授が政治資金規正法違反の疑いで
　　　　　奈良地検に刑事告発をおこなったことにはじまる》

　　　『●相澤冬樹さん《アベノマスクを突破口に、安倍政権の負の遺産が明らか
　　　　　　　になるかもしれない》…数多のアベ様案件の解明につながるか？』
　　　　「上脇博之さん「本当に妥当だって言うんだったら正々堂々と出せば
　　　　　いい。そんなに誇れるもんだったら（価格を）出してくださいよ」」

　　　『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
　　　　　売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》』
　　　　《神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は、私人を理由に昭恵さんの
　　　　　説明責任が果たされなかったことも指摘し、「首相同行ならまだ
　　　　　分かるが、配偶者だけが行けば、外交上問題が起きても何ら責任を
　　　　　負わないのでは」と問題視する。「憲法では内閣が連帯して国会に
　　　　　責任を負うが、一私人を外交で使うのは憲法が想定した外交とは
　　　　　思えない」》

　　　『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
　　　　 なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》（政界地獄耳）』
　　　　《神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを
　　　　　政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で告発した》
　　　　「まさに、《派閥というより党としての脱税指南》（政界地獄耳）。
　　　　　《大疑獄に発展》しなきゃ、《大不祥事に発展》しなきゃ、
　　　　　変でしょ？　《4年にわたる脱税はうっかりや記載ミスでは
　　　　　なかろう》。上脇博之さん「5派閥で毎年、不記載が見つかって
　　　　　おり、手口が党内に蔓延しているという印象です。担当者の
　　　　　ケアレスミスではなく、不記載が組織的に行われている疑いが
　　　　　あります」」
　　　　《「…判明していない不記載のおカネが裏金になった可能性も否定
　　　　　できず、検察はその点も捜査すべきです」（上脇博之教授）》

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの
　　　　　気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
　　　『●利権裏金脱税党《裏金事件…与野党が半年を費やして議論したにもかかわ
　　　　　らず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった》』
　　　『●黒川弘務氏定年延長に関する文書の開示を国に命令…上脇博之さん「特定
　　　　　の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい」』
　　　『●アベノマスクや黒川弘務氏…アベ様案件などなどなどなど…《政治の闇
　　　　　の扉をこじ開け》る上脇博之さん、《「政治とカネ」の告発の第一人者》』
　　　『●上脇博之さんが《業者との契約過程を示す文書の開示》を求めたアベノ
　　　　　マスク裁判…400億円もの税金がドブガネという《結果責任》にどう責任？』
　　　『●アベノマスク裁判、合同マスクチーム職員「やりとりは口頭が基本で、文書は
　　　　　　残していない」…大阪地裁徳地淳《裁判長も「全て口頭で？」と突っ込み》』
　　　『●アベノマスク契約…《数百億円にも上る物品を口頭で発注》、随分と「不便」
　　　　　　では？　《業者選定のためのやりとり》を知りたいが、随分と「不都合」だ』
　　　『●《国会で議論を尽くさず、防衛関連予算の倍増や敵基地攻撃能力（反撃能力）
　　　　　の保有を決め、憲法に基づく専守防衛を形骸化》…民主党は覆す気はあるの？』
　　　『●デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た！　お維案件な兵庫県知事やN党の
　　　　　「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙されるな！》(デモクラシータイムス)』
　　　『●神戸地検と兵庫県警、「斎藤劇場」の幕引きは許されない…二人の兵庫県職員
　　　　　　を死に追い込んだ問題、《斎藤元彦知事の買収、折田楓社長の被買収》事件』
　　　『●デタラメにも2023年9月、大阪地裁は《不開示決定は妥当と結論づけた》が…
　　　　　赤木雅子さん逆転完全勝訴！ 大阪高裁牧賢二裁判長は森友文書開示を命じる判決』

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【https://dot.asahi.com/articles/-/250000】

裏金問題に兵庫県知事選…上脇博之が「政治とカネ」問題に心血を注ぎ告発を続ける理由
現代の肖像
2025/02/14/ 18:00
山岡淳一郎

　　　　　（たたかう憲法学者。民主主義を壊す「政治とカネ」などを
　　　　　　告発して四半世紀、告発状は約200本に（写真／MIKIKO））

　神戸学院大学法学部教授、上脇博之。2000年に「政治とカネ」で議員を告発してから、上脇博之がこれまでに送った告発状は200本ほどになる。コツコツと地道な告発は、「安倍一強」だった自民党政権を揺るがした。昨年は「裏金問題」が流行語大賞も受賞。政府は政治や行政について説明する義務がある。嘘をつくことは許されない。告発は、私たちの「知る権利」の行使である。


＊　　＊　　＊


　2024年12月半ばの朝、神戸学院大学法学部の教室で、黒いスーツに紺のネクタイを締め、グレーのバンダナを頭に巻いた上脇博之（かみわきひろし・66）に会った。上脇は「これが届きました。何でしょうね」と手にした梱包を、私の目の前で開けた。

　黒い二つ折りの盾（たて）が出てきた。

　盾の片側に〈2024ユーキャン新語・流行語大賞　受賞語　裏金問題〉と書いた表彰状が、もう一方に時計がはめ込まれていた。「政治とカネ」をめぐる地道な告発で、ときの流れを変えた上脇にふさわしい品だった。上脇が盾を眺めて呟（つぶや）く。

「物価が高騰して、国民は生活が苦しい。学生はアルバイトをしなくちゃ大学に通えない。そんな状況でパーティーを開いて、企業からカネを集めて裏金をこしらえた政治家たちが起訴もされず、議席に留まっている。それに怒っている大勢の人の代表で、この賞をいただいたと思っています」

　　　　　（神戸学院大学法学部で2年生を対象に講義をする。
　　　　　　『新・どうなっている！？　日本国憲法─憲法と社会を考える
　　　　　　　第3版』（法律文化社）をテキストにして、学生がまとめた
　　　　　　レポートに解説やコメントをつける（写真／MIKIKO））

　裏金問題は、22年11月、しんぶん赤旗の自民党5派閥の政治資金収支報告書へのパーティー収入の不記載を報じるスクープに上脇が「（これは）氷山の一角」とコメントして火がついた。上脇は派閥と年度ごとに計20本以上の告発状を出す。東京地検特捜部は、派閥の事務所を捜索した。時効にかからない過去5年分の収入だけでも、安倍派は約6億7500万円、二階派が約2億6400万円、岸田派も約3千万円の不記載が見つかる。

　だが、起訴された国会議員はわずか4人……国民は怒りをためた。24年10月27日に行われた衆議院総選挙で与党は過半数割れに追い込まれる。裏金問題はパーティー券を買う企業側にも波及する。総選挙で自民党が惨敗した3日後、上脇は、会社の経営者が集まる経済同友会に招かれ、オンラインで講演をした。

　　　　　（2024年12月14日、京都で「総選挙結果を読み解く
　　　　　　─政治とカネ、裏金問題、選挙結果から」と題し、一般向けに
　　　　　　講演。以前は憲法を論じる機会が多かったが、最近は
　　　　　　「政治とカネ」の講演依頼が殺到（写真／MIKIKO））

「いろいろ質問も出て、驚きました。自民党は、毎年、170億円もの血税を政党交付金の名目でもらいながら裏金をつくり、金まみれだと話しました。そもそも憲法は政党について明記していません。経済同友会は『政党法』を制定して政党のガバナンスを強化せよと唱えている。経営者にはカネで政治を買うことへの疑念もあるんですよ」


■告発は憲法研究者として　大学とは一線を画す

　いまや上脇は、告発で議員を震え上がらせ、政界を動かす。社会的な影響力を高める一方、大学ではじつに淡々と学生に接していた。

　私が神戸学院大を訪ねた師走の日、上脇は2年生を相手にゼミ形式の憲法の授業をしていた。指名した男子学生が「選挙」に関するレポートを読み、上脇は幾つか質問したが、終わって間もない兵庫県知事選挙には触れなかった。

　パワハラの疑いなどで、兵庫県議会から全会一致の不信任決議を受けて知事の職を失った斎藤元彦は、出直し選挙に立ち、予想を覆して再選した。その選挙戦は異様だった。「NHKから国民を守る党」の党首で、威力業務妨害などで有罪が確定し、執行猶予中の立花孝志も出馬した。立花は自分ではなく、斎藤に投票するよう呼びかける。いわゆる2馬力選挙が行われ、ネット上にデマや誹謗（ひぼう）中傷、脅迫じみた動画があふれた。

　　　　　（「20万円超」だったパーティー券の情報公開基準は、
　　　　　　法改正で「5万円超」に下げられたが、適用は
　　　　　　2027年1月1日から。購入した側は95％が匿名。
　　　　　　裏金の温床は残り、上脇は告発状をコツコツと書く
　　　　　　（写真／朝日新聞出版写真映像部））

　この知事選の後、上脇は、元検事で弁護士の郷原信郎とともに、斎藤と、斎藤の選挙広報・SNS戦略を担当したとブログで詳述したPR会社社長の折田楓を刑事告発した。斎藤が折田に選挙運動の報酬として71万5千円を支払ったことが、公職選挙法違反の買収容疑に当たるとする。これに対し、斎藤は法に触れていないとくり返し、折田は沈黙した。いずれにしても知事選は世間の注目の的だったが、上脇は授業で言及しなかった。

　授業の後、男子学生に知事選と上脇の告発について問うと、こう返ってきた。

「立花さんはSNSで凄（すご）くて、動画がスマホにどんどん送られてきました。彼の行動がいいとか悪いとか、考える暇もないというか……。上脇先生が斎藤知事を告発したとニュースで知って、へぇ、そうなんかと思いました。情報を引き出してもらって何が真実か知りたいです」

　上脇は、「授業では政治に深入りしません。政治的信条で学生を評価していると誤解されるのは嫌ですから。大学では告発状も書かない。もっぱら自宅で書きます。告発は憲法研究者としての社会参加です。大学とは一線を画しています」と言う。

　　　　　（「裏金問題」は流行語大賞のトップテンに入った。
　　　　　　記念品の盾を開いてポーズをとる。この瞬間も、どこかで
　　　　　　裏金がつくられている……（写真／MIKIKO））


■『生きる意味』をきっかけに　哲学の本を濫読する

　一本、一本、雨だれが石を穿（うが）つように記された告発状は200本に近づき、保守政権の岩盤を割った。なぜ、それほど「政治とカネ」の問題に心血を注ぐのか。上脇は答える。

「日本は国民主権の国です。政府は、政治や行政について国民に説明する義務があり、国民には政府の情報を『知る権利』がある。政治家が裏金をつくり、嘘をつけば、知る権利が侵され、国民主権が揺らぎます。カネを出した一部の企業や業界団体のための政治は、民主主義を歪（ゆが）め、多数の国民に不利益を与えます。僕は告発を通して民主主義を実現させたいんです」

　上脇は、1958年、鹿児島県姶良郡隼人町（現・霧島市隼人町）の会社員家庭の3人兄弟の次男に生まれた。九州電力に勤める父は酒が好きな人だった。上脇少年は足が速く、鹿児島県立加治木高校ではハンドボール部で活躍した。

　高校を卒業した春、母が高血圧で体調を崩して寝込んだ。ちょうどそのころ、母の妹（叔母）が高血圧性疾患で逝った。上脇は自宅で母の代わりに家事をしながら浪人生活に入る。料理の腕が上がる半面、受験勉強ははかどらなかった。大学や予備校に通う友だちが、「おい。マージャンやろう」と家に上がり込むのだ。

　タバコの煙が濛々（もうもう）と充満する部屋で、このままじゃいけないと上脇は焦りつつ、マージャンに明け暮れる。気合を込めて額に鉢巻のようなバンダナを付けるが、1浪、2浪、3浪に突入した。

　ある日、大学生の友人に「これを読んで、おれの代わりに感想文を書いてくれ」と頼まれ、一冊の本を渡された。作家の椎名麟三の『生きる意味』であった。人生の転機が訪れる。


（文中敬称略）（文・山岡淳一郎）

※記事の続きはAERA　2025年2月17日号でご覧いただけます
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[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


// (2025年02月02日[日])
《自民党がＸのネトウヨアカウント・DAPPIに資金提供して世論誘導していたように、宣伝扇動のプロによって組織的な力を加え、その拡散力によって世論を席巻し、同調圧力を強めたり、批判世論を煽ったり、まるでみんなが思っているような雰囲気を醸成したり、不特定多数を洗脳していく道具にもなり得るのである》（狙撃兵）。
　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は忘れたふりをしているDappi事件 ―――――― Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》元宿仁氏…。《「歴代総裁22人に仕えた自民党の闇を握る金庫番」「陰の自民党幹事長」と称される、元宿仁氏…「岸田首相が唯一頼る」存在になっている》（リテラ）。キシダメ元首相は《最後の頼みの綱として、意外な人物にすがりきっている》そうだ。そんな《綱》や〝藁〟は、さっさとブチ切ってしまいましょう。フィクサー気取りで暗躍って、悍まし過ぎる。――――――

　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　 　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
　　　　《さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを
　　　　　見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は
　　　　　自民党の“金庫番”といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の
　　　　　違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が
　　　　　深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。
　　　　　元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の
　　　　　会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含みが
　　　　　あったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか
　　　　　言いようがない。このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、
　　　　　浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、
　　　　　姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitter
　　　　　アカウントがツイートを連投していたことだ。
　　　　　そのツイート投稿数は連続で15にもおよび…。だが、この投稿が
　　　　　なされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに
　　　　　安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、…》

　　　『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
　　　　　　　　　いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》』
　　　『●パー券中抜き・キックバック（戻し）・裏金疑惑…カルト協会とヅボ
　 　　　ヅボな反社的「利権」「裏金」党全体の組織的犯罪、党全体の構造的問題』
　　　　「アベ様や元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の下、
　　　　　それを報じてこなかった、大マスコミにも大問題。特に、
　　　　　政治部記者。当時の官房長官による記者会見や官邸記者クラブの
　　　　　酷さを思い出そう。
　　　　　　Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・
　　　　　《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》
　　　　　元宿仁氏は噛んでいないのかね？」

　　　『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
　　　　 　岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》？』
　　　『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
　　　　　　　必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか？』
　　　　「天下の自民党本部事務総長・《自民党の“金庫番”》元宿仁氏が
　　　　　関連していたとの話もあり。《これは、資金力のある勢力が企業に
　　　　　デマや歪曲動画を制作させ、個人を装って、世論形成・世論誘導を
　　　　　行っていたという政治の根幹に関わる大事件である》（リテラ）、
　　　　　《自民党は、元宿事務総長とワンズクエスト社社長との関係や、
　　　　　「システム収納センター」との取引実態など、明らかにすべきこと
　　　　　が山ほどある》（リテラ）というのにねぇ。」

　　　『●郷原信郎弁護士「政治資金規正法は真ん中に大穴があいたザル法。法改正
　　　　　に向けた議論も本格化しないと、政治とカネの問題は繰り返される」(1/2)』
　　　『●利権裏金脱税党… Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・
　　　　　《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》元宿仁氏』

　選挙制度、民主主義を破壊し続ける、N党の「どうかしている人」… (都知事選同様、県知事選であるにもかかわらず) 選挙ポスター掲示板3倍増のドブガネ、百条委の委員長や委員の自宅に押しかけて家族を脅す、県知事選に立候補しながらも斎藤元彦氏への投票を呼び掛ける (← 公選法違反?)、デマをSNSで流しまくり初心な有権者をだまくらかす…。
　長周新聞のコラム【世論扇動の武器／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/33531）によると、《混沌とした世の中をかき回す武器としてのSNS――。これをある種の団体、組織が世論を意識的に扇動しようと企んだ時、それこそ統一教会のような宗教団体が仮に信者たちをフル動員して事にあたったらどうなるかである。自民党がＸのネトウヨアカウント・DAPPIに資金提供して世論誘導していたように、宣伝扇動のプロによって組織的な力を加え、その拡散力によって世論を席巻し、同調圧力を強めたり、批判世論を煽ったり、まるでみんなが思っているような雰囲気を醸成したり、不特定多数を洗脳していく道具にもなり得るのである。そのためなら人工知能によってこしらえたフェイク（偽）動画も平然と垂れ流すし、現にウクライナ情勢を巡ってもこれでもかと残酷なフェイク動画が発信されていたのが現実である。戦争もSNS戦略が駆使される時代なのである。世界各国のなかでは未成年のSNS規制を実施するところも出てきているが、利便性の裏に潜む危険性についても認識しなければ、色んな意味でコロッとやられてしまう時代なのかもしれない。熟考し、世の中の真実を見極めていく力が試されている》。

　N党の「どうかしている人」に扇動された人々によるデマ・《誹謗中傷に悩んでいた》県議を守ろうともしなかったお維系兵庫県知事の無責任が誘発した悲劇。《兵庫県民は、本心からこの人物を支持しているのか聞いてみたくなる》(HUNTER)。もう怒りしかない…。死者の名誉棄損という犯罪まで行い、そのご家族を著しく傷つける…。人非人の行い、ヒトデナシの所業…それを賞賛する支持者・支援者ら。兵庫県知事選挙の際も、自死された県職員に対して同様の所業だった。県職員のご家族のことを思うと居た堪れない。
　《先頭に立って県政の混乱を収めるべき知事が動かない以上、事態は悪化するばかり。もはや、捜査機関に頼るしかない事態と言えそうだ》(HUNTER)…その捜査機関も動きが鈍いと思うのだが？

　　　『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
　　　　　支持できるのか…？　 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
　　　『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語／今西憲之】《予算は膨張に膨張》
　　　　　《阪神･オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》』
　　　『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
　　　　　　　不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇』
　　　『●《情報提供がもっぱら公益的な目的であり、なおかつ重大な違法行為を摘発
　　　　　　する目的である場合に限り、公務員は公務員法の守秘義務が免除され…》』
　　　『●お維案件…斎藤元彦兵庫県知事《被害者ヅラまで…疑惑を隠すために元局長を
　　　　　　処分するという公益通報者保護法違反をはじめ、斎藤知事の責任の重さ…》』
　　　『●斎藤元彦兵庫県知事というお維案件…《「優勝パレード」問題…信用金庫
　　　　　への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》』
　　　『●《10月の衆院選の投票率は53.85％と全体でも5割台、18、19歳の投票率
　　　　　　（小選挙区）に至っては速報値で43.06％とさらに低い》（鈴木穣さん）』
　　　『●2人の職員を自死させた斎藤元彦氏によく投票できますね、お維案件「優勝
　　　　　 パレード」問題の責任者をよく支持できますね…案の定、手のひら返し…』
　　　『●（リテラ）《斎藤知事は2022年11月7日に開催された政府主催の全国知事会
　　　　　　　を欠席…。ちなみに…斎藤知事は「西播磨地域づくり懇話会」に出席》』
　　　『●なぜ、今、削除する必要があるの？　斎藤元彦知事「法に抵触することは
　　　　　していない」と仰ってる訳で、「誇れ」ばいいのにね、よほど疚しいのかね？』
　　　『●デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た！　お維案件な兵庫県知事やN党の
　　　　「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙されるな！》(デモクラシータイムス)』
　　　『●《兵庫県知事選に見た選挙の根本的な問題　「自由競争ができる選挙には
　　　　　なってない」…畠山理仁氏》《馬鹿にするのではなく…まずは考えた方がいい》』
　　　『●《盗まれ》た選挙を取り戻せるかの岐路…村上総務相《SNSでの虚偽情報の
　　　　　　投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得る》』
　　　『●神戸地検と兵庫県警、「斎藤劇場」の幕引きは許されない…二人の兵庫県職員
　　　　　　を死に追い込んだ問題、《斎藤元彦知事の買収、折田楓社長の被買収》事件』
　　　『●もう怒りしかない…2人の職員を自死させた斎藤元彦氏に投票した人々、
　　　　　N党の「どうかしている人」を支持･支援した人達、何も感じないのか…』
　　　『●畠山理仁さん《そうした人たちが悪意ある不確かな情報の波にのみ込まれない
　　　　　ためにも、既存メディアは選挙期間中も確かな情報発信を続ける必要がある》』
　　　『●N党の「どうかしている人」に扇動された人々によるデマ・《誹謗中傷に
　　　　　悩んでいた》県議を守ろうともしなかったお維系兵庫県知事の無責任が…』
　　　『●お維案件「優勝パレード」問題…《信用金庫への県補助金を増額し、それを
　　　　　募金としてキックバックさせることで補った》《斎藤知事最大のスキャンダル》』
　　　『●兵庫県…《先頭に立って県政の混乱を収めるべき知事が動かない以上、事態
　　　　　は悪化するばかり。もはや、捜査機関に頼るしかない》…その捜査機関も…』

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/33531】

世論扇動の武器
コラム 狙撃兵　2025年1月18日

　ドイツやオーストリアの60以上の大学や研究機関が共同声明でＸ（旧ツイッター）の利用を中止すると表明した。その理由として、Ｘが右派ポピュリスト的なコンテンツの拡散を強化していることをあげ、「多様性や自由、科学を促進する価値観はＸ上にもはや存在しない」と指摘。科学や事実に基づく民主的な議論を求める大学や研究機関の価値観と相いれないという主張である。

　ドイツでは、Ｘを買収したイーロン・マスクが排外主義を煽る右派政党「ドイツのための選択肢」を支持し、2月の総選挙で同党に投票するよう呼びかけるなど、SNS戦略を駆使して首を突っ込んでいる最中である。昨年の米大統領選でトランプに180億円ともいわれる金額を献金し、選挙後には最高経営責任者をつとめる米電気自動車・テスラの株価高騰（次期政権でマスクが行政改革を実行する要職に起用され、規制緩和の恩恵を受けることを織り込んだ市場の反応）によって個人の総資産が48兆円にも達したと報じられたマスクであるが、その所有するソーシャルメディアによって世論を扇動し、いまやアメリカ国内のみならず世界を揺さぶるかのような振る舞いをして、各国の政治指導者たちをピリつかせている。場合によっては政権転覆すら引き起こしかねないような、世論扇動の武器としてＸが認識されているからである。

　SNSはいまやインターネット利用者にとって情報獲得ツールとして欠かせないほどの存在になった。そうして人々はＸやインスタ、フェイスブック、LINE等々のアカウントをいくつも作り、常にスマホの画面を眺めて、時には感情をかき立てられるようなコンテンツも飛び込んできて悲憤慷慨（こうがい）したり、アッと驚かされたり、巧妙に作られたフェイク情報に誘われて「真実に気づいた」り、SNSに精神的にも釘付けにされる。それは常習性がともなうもので、ある種の依存状態に陥っている人も少なくないのが現実である。そして、時に感情を高ぶらせたネットリンチのような炎上や誹謗中傷がくり返される有様である。

　扇動し、誘導し、企業であれば購買意欲につなげるのが常套手段で、不特定多数の人々に見てもらい、知ってもらうために、日々どれだけの人々がコンテンツ作りに熱を上げているというのだろうか。そんなSNSが、何気ない情報獲得ツールというだけでなく、ある時には拡散力を駆使して熱狂的な世論を作り上げ、選挙をもひっくり返していく道具になるというのは、米大統領選に限らず国内では兵庫県知事選を見てもわかることである。既存のオールドメディアが信頼を失っているもとで、まるでそれとの対比のような格好をしながらSNSで世論を染め上げていくというのが、まさに今風である。よくよく見ると既存メディアとの二刀流であり、SNSはさながら二本目の刀のようにも思える。

　混沌とした世の中をかき回す武器としてのSNS――。これをある種の団体、組織が世論を意識的に扇動しようと企んだ時、それこそ統一教会のような宗教団体が仮に信者たちをフル動員して事にあたったらどうなるかである。自民党がＸのネトウヨアカウント・DAPPIに資金提供して世論誘導していたように、宣伝扇動のプロによって組織的な力を加え、その拡散力によって世論を席巻し、同調圧力を強めたり、批判世論を煽ったり、まるでみんなが思っているような雰囲気を醸成したり、不特定多数を洗脳していく道具にもなり得るのである。そのためなら人工知能によってこしらえたフェイク（偽）動画も平然と垂れ流すし、現にウクライナ情勢を巡ってもこれでもかと残酷なフェイク動画が発信されていたのが現実である。戦争もSNS戦略が駆使される時代なのである。

　世界各国のなかでは未成年のSNS規制を実施するところも出てきているが、利便性の裏に潜む危険性についても認識しなければ、色んな意味でコロッとやられてしまう時代なのかもしれない。熟考し、世の中の真実を見極めていく力が試されている。

　武蔵坊五郎
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[※ イシ馬さん鹿さん総裁による「利権」「裏金」「脱税」党の選挙公報のには…《謙虚》、《誠実》、《温かい政治》だそうだ!?]


(2024年10月28日[月])
【★緊急生配信★ 総選挙！来るか？歴史的瞬間 ～自民党瓦解のはじまり～】
　（https://www.youtube.com/watch?v=WOaE9Qb-Fa0）
《デモクラシータイムス》《山田厚史 / 升味佐江子 / 平野貞夫 / 山口二郎 / 横田一 / 雨宮処凛 / 宮田謙一 / 浜矩子 / 西谷文和　2024年10月27日 生配信》


　あんなオウンゴールを繰り返すカルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党と政権交代できなかったのは、「立憲」の看板を下ろした民主党に責任あり。泥棒集団・犯罪者集団・反社組織の候補者を全員落選させられなければ、野党第一党としての責任だ。

【【横田一の現場直撃 No.291】◆自公拒絶の民意 ◆どうする！石破・野田・維新・玉木 ◆萩生田当選/高市派は軒並み涙　20241028】（https://www.youtube.com/watch?v=YBAMW-mAa3I）
《デモクラシータイムス》
《今週も採れたて横田さんの現場レポート！
　　①総選挙 自公拒絶の民意
　　②どうする！石破・野田・維新・玉木
　　③萩生田当選も高市派は軒並み涙
　2024年10月28日　生配》

　　　『●《日下部正樹氏「ルールを作るのが政治家の仕事…ルールを守るとかそういう
　　　　　　次元じゃない…自ら作ったルールを破る人に政治家の資格はあるのか？」》』
　　　『●《政治倫理》…お維や、カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党の議員に
　　　　　そんな《倫理》は期待できぬ… #自民党に投票するからこうなる #END維新』
　　　『●赤旗「裏金非公認に2000万円 自民本部が政党助成金」…税金使ってどんな
　　　　　「ルール」?　どこが《謙虚》?　どこが《誠実》?　何が《温かい政治》だ!!』



（「自公 過半数割れ」朝日新聞2024年10月28日[月]）

　東京新聞の【＜社説＞自公が過半数割れ　民意は政治腐敗拒んだ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/363013?rct=editorial）、《衆院選が投開票され、自民、公明の与党が過半数の233議席を割り込んだ。自民党が派閥の裏金事件に自らけじめをつけなかったことに対し、民意は政治腐敗を明確に拒んだと言える。国会は政治への信頼回復に最優先で取り組まなければならない。衆院選の最大の争点は「政治とカネ」だった。本来、私たちの暮らしに関わる政策実現を巡って与野党が政権を争うべきだが、裏金事件は政策遂行の前提である政治への信頼を揺るがした。自民党が生まれ変わる可能性にかけるのか、野党の議席を増やして政治を変えるのか。その選択を有権者に求めたのは自民党自身である》。


　《約5572万人の投票があり、投票率は53・64%（前回55・69%）だった》（https://www.asahi.com/articles/ASSBX3SB1SBXUTIL00MM.html?iref=pc_ss_date_article）。2024年衆院選、相変わらずの投票率の低さだ。酷い。第一、国が投票率を上げる努力を全くやっていません。能登だって、選挙を出来る状況ではなかった。

　青木美希さんのつぶやき：　

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【https://x.com/aokiaoki1111/status/1850676939784425930】

青木美希　『なぜ日本は原発を止められないのか？』脱原発文学大賞受賞、５刷@aokiaoki1111

また半数が投票に行かず。
投票しやすい環境整備を。
●投票所の４割が８時より早く閉まってしまう。是正を。
●ショッピングモール（イオンは全国１４５カ所の商業施設で実施）や学校（青森県黒石市の高校では期日前投票所を設置）など投票ができる会場の拡大を。
……

午前8:12  2024年10月28日
――――――――――――――――――――――


　「戦略的投票」…ゴメン、ワタシゃぁ、無理です。私の小選挙区では、「立憲」の看板を下ろした民主党の候補者に入れるべきだったんでしょうが、やはり（過去一度も入れたことは無い）、無理でした。嫌です。結果としては、その民主党候補者は自民党候補者に大敗しています。比例復活も出来ていません。他の野党候補者に投じたワタシの1票が無駄だったとは思っていません。今後、将来、その党勢を伸ばすこと、応援する意味はあったと信じています。その野党だけではなく、他の2つの党 (その内の1党は候補者を立てていません) も応援したかったのですが、1票しかありませんので、仕方がありません。比例区でも、民主党以外の（真の）野党3党のどこに入れるかで大変に迷いました。
　立川談四楼@Dgoutokujiさんのつぶやき（https://x.com/Dgoutokuji/status/1851108595821396025）、《いいことばかりではない。大阪では辰巳孝太郎は帰ってきたが、宮本岳志を失った。東京では宮本徹、東北では高橋千鶴子の議席を失った。共産党のみならず、有権者にとっても痛恨の極みだ。国会での彼らの奮闘が見られないかと思うと堪らなく寂しい。今は捲土重来を望むのみだ。翼をしばらく休めてくれ。》

　「立憲」の看板を下ろした民主党が野党第一党として、勢力を拡大しました。良かったですね。あの党首でよくやった方だと思います。他の方なら、右側にウィングを広げることはなくとも、「立憲」主義を守りたい、消費税を減税・廃止したい、軍事費倍増というドブガネを阻止、核発電復権を阻む、腐敗した政治を一掃したい…といった方のウィングが大きく広がったと思いますよ。

　案の定、連合の芳野友子会長は大喜びのようです。今回の選挙結果の貢献者は赤旗と上脇博之さんだし、共産党の皆さんでしょうに、この言い様。共産党は二度と、民主党に協力しなくていいです。「立憲」の看板を下ろした民主党だけでやっていけるのならば、そうすればいい。候補者調整など、絶対にしなくていいですよ。来年の参院選では、是非、努力が報われるように応援したい。社民党も、今回議席を伸ばしたれいわ新選組も。
　時事ドットコム（時事通信ニュース）@jijicomによるつぶやき（https://x.com/jijicom/status/1850830228731687068）、《衆院選「立共協力不要の証明」　連合会長　https://jiji.com/jc/article?k=2024102801385&g=pol　連合の芳野友子会長は立憲民主党が衆院選で議席を大きく伸ばしたことに関し「共産党と共闘しなくても勝てるわけだ。それが明らかになった」と述べ、立民と共産の候補者調整を進める必要がないことが証明されたとの認識を示しました》。

　皆さん、大阪の小選挙区の結果、見ました？　口が悪くて申し訳ないけれど、気味が悪い。お維、お維、お維、お維…お維だらけ。お維大阪「ト」知事三代が支配・洗脳する大阪「ト」、正気か？　全国では、大きく当選者数を減らしたことは良かった。そりゃぁ、そうでしょ。カジノのためのお維祭り、不祥事の数々、普通の感覚ならば投票しませんよ。
　一方、大幅に勢力が増したのがコミ。もう、さっさと、第2自民党レースでの勝者ですから、自公と一緒になって、政権を維持して下さい。党首は首相になりたいそうですし。世代間のいさかいを煽り、いい気なもんですね。

　さらに、反吐が出そうな、東京新聞の記事【日本保守党が初の議席　「反安倍」石破政権にどう向き合う？　百田尚樹代表は熱烈な「安倍応援団」だったが…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/362872）、《27日に投開票された衆院選では、作家の百田尚樹氏が代表を務める政治団体「日本保守党」が3議席を獲得し、国会に初めての足掛かりを築いた。百田氏は右派の論客として著名で、故・安倍晋三元首相との親密な関係でも知られた人物。かたや現在の自民党を率いるのは、安倍氏と反目してきた石破茂首相だ。少数与党となった自民とは今後、どう付き合っていく考えなのか。（佐藤裕介、戎野文菜）》、《◆河村たかし氏「自民党に取って代わる勢力に」》。
　あ～ぁ、「3議席」「河村たかし氏」ですよ、正気か？　サンセイ党も含めて、早くN党並みに消えてなくなってほしいもの…。

　自公が過半数を超えるという最悪な結果は回避されたものの、多くの裏金議員やヅボヅボ議員が当選しました。本来、塀の中で過ごさねばならない人達が。自公議員ゼロでも驚かなかった。比例でも、なんでお維や、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党に投票できるのだろうか…。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/363013?rct=editorial】

＜社説＞自公が過半数割れ　民意は政治腐敗拒んだ
2024年10月28日 07時14分

　衆院選が投開票され、自民、公明の与党が過半数の233議席を割り込んだ。自民党が派閥の裏金事件に自らけじめをつけなかったことに対し、民意は政治腐敗を明確に拒んだと言える。国会は政治への信頼回復に最優先で取り組まなければならない。

　衆院選の最大の争点は「政治とカネ」だった。本来、私たちの暮らしに関わる政策実現を巡って与野党が政権を争うべきだが、裏金事件は政策遂行の前提である政治への信頼を揺るがした。自民党が生まれ変わる可能性にかけるのか、野党の議席を増やして政治を変えるのか。その選択を有権者に求めたのは自民党自身である。

　自民党内では、9月の総裁選で党の「刷新感」を国民に印象付けた後、新内閣の支持率が高いうちに衆院を解散し、議席減を最小限にとどめる戦術が早くから語られていた。こうした思惑は、総裁選への再選出馬を断念した当時の岸田文雄首相も、後継を争った候補者9人も共有していた。


◆石破首相の変節に疑念

　石破茂総裁（首相）は総裁選の期間中、衆院を早期に解散するにしても、国会論戦を通じて国民に十分な判断材料を提供してからという考えを示していた。だが、長く「党内野党」だった石破氏の正論は、総裁に就任した途端に霧消した。戦後最短となる首相就任から8日後の解散は党内の大勢に流されたからにほかならない。

　石破氏の変節は、誰が総裁になっても自民党は変わらないという疑念を有権者に抱かせた。自民党の皮算用は完全に外れ、石破内閣は低水準の支持率で発足。そもそも、新内閣の人気がうせないうちに、という発想自体が国民を甘く見ていたというほかない。

　裏金に関わった非公認候補の党支部に活動費2千万円を支給したことが、カネにものをいわせる自民党の体質は変わらないと見透かされる決定打になった。裏金に厳しく対処したと言いながら「裏金候補」に税金を原資とした政党交付金で支援すれば、有権者の怒りに油を注ぐのは明らかだ。

　自民党惨敗の責任を石破氏1人に帰することはできない。

　派閥から還流された政治資金パーティー収入を政治資金収支報告書に正しく記載しなかった前議員ら85人の責任は重大である。このうち46人が衆院選に立候補したこと自体が、本当に反省しているのかと有権者に疑わしく映った。


◆岸田政権の3年に審判

　衆院選結果は3年間の岸田政権に対する審判であることも忘れてはならない。発足間もない石破政権には何の実績もないからだ。

　裏金事件を巡っては、岸田氏は党総裁として主導した聞き取り調査で違法な資金づくりの経緯や使途といった実態をほとんど解明できなかった。そもそも岸田政権が裏金議員を厳しく処分しなかったことが、石破氏が衆院選公示の直前に非公認を追加する騒動につながったことは間違いない。

　岸田氏は故安倍晋三元首相の国葬を国会に諮らずに独断で決めた上に、安倍氏銃撃を機に浮上した自民党と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係を十分に調査せず、政策に影響があったのか否かを闇に葬った。教団と関係の深かった候補者に有権者が厳しい視線を向けたのは当然だ。

　安全保障を巡っても岸田政権は国会で議論を尽くさず、防衛関連予算の倍増や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を決め、憲法に基づく専守防衛を形骸化させた。防衛関連予算倍増の財源として増税を決める一方、突如、所得税・住民税の定額減税を実施するなど場当たりな経済運営も目立った。

　アベノミクスによる金融緩和の継続による円安・物価高は私たちの暮らしを直撃した。賃上げは物価高に追いつかず、実質賃金は長く低迷したままだ。

　安倍政権から現在に至る12年弱で暮らしが上向かず、自民党議員が国民に隠れて違法な資金に手を染めていたとなれば、有権者の厳しい審判が下るのは、民主主義の機能として当然である。


◆抜本改革の議論を急げ

　立憲民主党は野田佳彦代表の下で議席を大幅に増やし、国民民主党も躍進した。まずは、自民党の裏金事件を断罪した民意を踏まえて、政治改革に向けた具体策の議論を急がねばならない。

　先の通常国会での政治資金規正法改正では、使途公開の必要がない政策活動費や金権政治の元凶とされる企業・団体献金の廃止は実現しなかった。

　こうした抜本改革を唱えてきたのは議席を大幅に増やした野党側だ。野党は小異を捨てて大同につき、国民の信頼に応えなければならない。それができなければ、どの政党が政権を担っても政治への信頼を回復することは難しい。
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2024年09月03日[火])
お維案件であることをお維はダンマリ。斎藤元彦兵庫県知事というお維案件、漸く多くの人々に知られるように。パワハラ体質、恫喝体質、デマ体質なお維、大阪「ト」知事三代なんてその典型。そして、お維とカネ (政治とカネではない。自民党とカネ同様に)。
　昨日引用したリテラの記事のタイトルは【兵庫・斎藤知事問題で維新の責任を改めて検証！ 局長を“自死”に追い詰めた維新県議、課長の自死は吉村肝煎り優勝パレードが原因か】。

　　　『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
　　　　　支持できるのか…？　 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
　　　『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語／今西憲之】《予算は膨張に膨張》
　　　　　《阪神･オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》』
　　　　《■②阪神・オリックスの優勝に便乗するも　…両球団が優勝を
　　　　　決めると、吉村知事は9月22日、兵庫県の斎藤元彦知事らと
　　　　　記者会見し、11月23日に大阪市と神戸市で両方のパレードを
　　　　　開催することを発表した。その名称は、
　　　　　　「阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念
　　　　　　　パレード2025年大阪・関西万博500日前！」
　　　　　という不思議なものだった。両球団の優勝と万博は何も関係がない。
　　　　　吉村知事は「関西を盛り上げ、万博にもつなげていきたい」など
　　　　　と語っていたが……。》

　　　『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
　　　　　　　不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇』
　　　『●今西憲之さん《組織内に隠された恥部をさらす警察官を立て続けに逮捕して
　　　　　いる鹿児島県警に、「正義」はあるのか》？　しかも、報道機関に家宅捜査！』
　　　『●《警察の犯罪を中立的な立場から捜査する仕組みが存在しない》…報道
　　　　　機関を家宅捜査し、 二人のホイッスル・ブロワーを逮捕する鹿児島県警』
　　　　《これはもはやそんな次元を超えた、公益通報者保護制度の破壊で
　　　　　あり、報道の自由の侵害に他ならない》
　　　　《…鹿児島県警で今何が起きているのか、警察の身内の犯罪の隠蔽や
　　　　　内部告発者の逮捕、メディアへの介入を許していいのか、
　　　　　警察の犯罪は誰が取り締まるべきなのかなどについて、この問題を
　　　　　取材しているジャーナリストの青木氏と、ジャーナリストの
　　　　　神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》

　　　『●《情報提供がもっぱら公益的な目的であり、なおかつ重大な違法行為を摘発
　　　　　　する目的である場合に限り、公務員は公務員法の守秘義務が免除され…》』
　　　『●神保哲生さん《今回、警察の内部告発者2人が…小さなネットメディアを通報
　　　　　先に選んだことを、既存のメディアは深刻に受け止める必要があるだろう》』
　　　『●報道機関を家宅捜査し、ホイッスル・ブロワーを逮捕する鹿児島県警による
　　　　　　「民主主義社会の根幹を脅かす」大問題、もっと大騒ぎすべきなのでは？』
　　　『●お維案件…斎藤元彦兵庫県知事《被害者ヅラまで…疑惑を隠すために元局長を
　　　　　　処分するという公益通報者保護法違反をはじめ、斎藤知事の責任の重さ…》』

　明らかなお維案件。ホイッスル・ブロワー (元西播磨県民局長) を死に追いやったこと。大阪府とも絡んだ《「優勝パレード」問題》でも、兵庫県職員に犯罪を強要し、自死に追い込んだ。加えて、《維新批判に弱腰の在阪メディア…さらに、吉村知事や松井一郎・前大阪市長による滅茶苦茶なコロナ対応や大阪万博、カジノ問題に対しても、在阪メディアは切り込もうとしてこなかった。こうした維新の杜撰さやインチキぶりをしっかりと批判する在阪メディアがいない》という問題。そこからは、過去一度も、お維に《「改革」のイメージ》を持つことなど全く無い。《「身を切る」「新しい」「タブーなき」。そうした言葉で刷新感を出してきた》お維。あくまでも《感》に過ぎないのに、お維に投票する気持ちを理解できない。
　太田理英子・木原育子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／斎藤元彦兵庫県知事をこき下ろし始めた維新の会　どっちも「パワハラ体質」なのでは…万博に不祥事に逆風続き】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/351783?rct=tokuhou）。《日本維新の会がぐらついている。大阪・関西万博や政治とカネを巡る対応に加え、兵庫県知事のパワハラ疑惑が打撃になっている。昨年、統一地方選で首都圏でも躍進し、次の衆院選では「野党第1党」と息巻いていた雰囲気とは随分違う。「改革」のイメージが薄れ、維新はこのまま失速していくのか。（太田理英子、木原育子）》

　最大の問題は、ホイッスル・ブロワーにこんな酷い仕打ちをし、しかも…最悪の結果となったこと。デモクラシータイムスによると、迫っていたA氏 (元西播磨県民局長) の定年をわざわざ延長し、《男性を懲戒処分》した。さらに、もうお一人も、《課長の自死は吉村肝煎り優勝パレードが原因か》（リテラ）。《「優勝パレード」問題》、こんな犯罪行為を強要されては…《だが、告発文書では、その裏側でとんでもない協賛金集めがおこなわれていたと記されていた。〈信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った。幹事社は■■信用金庫。具体の司令塔は片山副知事、実行者は産業労働部地域経済課。その他、■■バスなどからも便宜供与の見返りとしての寄附集めをした。パレードを担当した課長はこの一連の不正行為と大阪府との難しい調整に精神が持たず、うつ病を発症し、現在、病気療養中。〉（編集部注：伏せ字部分は原文では実名）》（リテラ）。《徹底追及すべきはもうひとりの犠牲者を出してしまった「優勝パレード」問題であることは論を俟たない》。
　加えて、《そして、このように2名もの自殺者を生んでしまうような土壌をつくりあげた責任は、維新批判に弱腰の在阪メディアにもある》、《さらに、吉村知事や松井一郎・前大阪市長による滅茶苦茶なコロナ対応や大阪万博、カジノ問題に対しても、在阪メディアは切り込もうとしてこなかった。こうした維新の杜撰さやインチキぶりをしっかりと批判する在阪メディアがいないからこそ、維新はもちろん、維新系知事である斎藤知事も図に乗った言動を繰り返してきたのではないのか。》（リテラ）。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/351783?rct=tokuhou】

こちら特報部
斎藤元彦兵庫県知事をこき下ろし始めた維新の会　どっちも「パワハラ体質」なのでは…万博に不祥事に逆風続き
2024年9月3日 12時00分

　日本維新の会がぐらついている。大阪・関西万博や政治とカネを巡る対応に加え、兵庫県知事のパワハラ疑惑が打撃になっている。昨年、統一地方選で首都圏でも躍進し、次の衆院選では「野党第1党」と息巻いていた雰囲気とは随分違う。「改革」のイメージが薄れ、維新はこのまま失速していくのか。（太田理英子、木原育子）


◆疑惑の言動を「合理的な指示だった」と主張　辞職を否定

　斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は8月30日、斎藤氏本人に初めて証人尋問した。

　　　　　（8月30日、兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）に
　　　　　　出席した斎藤元彦知事＝YouTubeチャンネル
　　　　　　「兵庫県議会インターネット配信」から）

　疑惑は元西播磨県民局長（7月に死亡）が3月、匿名の告発文を報道機関などに送付して発覚。斎藤氏は「うそ八百」として元局長を解任した。元局長は4月、県の公益通報窓口に同様の内容を通報。その調査が続いていたにもかかわらず、県は5月、元局長を停職3カ月の懲戒処分とした。

　偽証罪も適用される百条委での発言が注目されたが、斎藤氏は「反省」を時折口にしつつ、「合理的な指示だった」などと従来の釈明を続けた。終了後は報道陣に続投の意向を示した。


◆維新県議が「思いやりない」と批判

　疑惑を巡り、2021年の知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会にも厳しい視線が向けられている。

　　　　　（吉村洋文大阪府知事（2023年撮影））

　疑惑発覚当初、維新の県議団は百条委の設置に反対。党の共同代表を務める吉村洋文大阪府知事も、責任追及より真相解明を優先する立場を示していた。

　ところが最近、対応が変化している。百条委で、維新の県議が斎藤氏を「職員とのコミュニケーションが足りず、思いやりもない。人望もない」と追及。党の藤田文武幹事長も8月31日、県議会で斎藤氏の不信任決議案を出すか否か、6日に開かれる百条委での同氏の答弁内容を踏まえて「最終判断する」と表明した。


◆「お膝元」で連敗、支持率も伸び悩み

　「知事おろし」に含みを持たせる動きの背後にみえるのは、党勢の陰りだ。

　23年統一地方選では首都圏でも勢力を急拡大。全国政党化を進め、次期衆院選での「野党第1党」との目標に向け、意気盛んだった。

　　　　　（大阪・関西万博のシンボル「ミャクミャク」）

　しかし、その後、誘致を主導した大阪・関西万博の費用膨張や政治資金規正法改正を巡る曖昧な対応に批判が集まった。4月以降、党のお膝元である大阪府の大東市長選などで敗北が続き、8月の箕面市長選では結党以来初めて、公認現職が首長選で落選した。メディアの世論調査でも党の支持率は伸び悩んでいる。


◆「衆院選は前回より厳しくなる」

　苦境の中でのパワハラ疑惑は首都圏の同党議員らにも、動揺を与えている。

　若手の政令市議は「統一選の時と比べ、明らかに逆風だと街頭活動で感じる。万博などに加え、さらに問題が一つ増えた」と嘆く。

　　　　　（日本維新の会の馬場伸幸代表（2023年撮影））

　東京都内の区議は「衆院選は前回より厳しくなる」とみる。「報道以上の情報がない」と困惑しつつ、党本部の対応について「疑惑が事実なら知事としてありえない行為で、党としてかばうべき点は見当たらない。不信任決議案以前に、自ら辞職させた方がいい」と意見する。


◆「強いはずの関西で守りの姿勢に」

　別の党関係者は「百条委にかけられること自体が大きなマイナスになるという政治的影響を見通せていなかったのではないか。知事と距離を置く姿勢を示さず、擁護するイメージができてしまった」と党本部に厳しい目を向ける。

　勢力の強い関西で党が守りの姿勢に徹していると批判。「古い体制に風穴をあけていく改革派として期待されたのが本来の維新。党本部がしっかりかじ取りをし、果敢に決断する姿勢を見せるべきだ」と求めた。

　斎藤氏は02年に東大経済学部を卒業し、総務省に入省した。18年、維新の松井一郎知事時代の大阪府で財政課長になり、吉村知事時代の21年に退職し、自民と維新の推薦を受け、兵庫県知事選に出馬。混戦を制して初当選を果たした。


◆「自覚がないのがパワハラする人の特徴」

　百条委の証人尋問で、斎藤氏は「厳しい上司だと思われていると思う。仕事は厳しくというのが私のスタイルだ」と語った。

　　　　　（8月30日、兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）で
　　　　　　質問する議員ら＝YouTubeチャンネル
　　　　　　「兵庫県議会インターネット配信」から）

　告発者の元局長に対する懲戒処分については「今も（不適切とは）思っていない。把握した時に誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書と判断し、調査して処分した」と主張した。

　産業医で、一般社団法人日本ストレスチェック協会（東京）の武神健之・代表理事は「パワハラをする人の特徴でもあるが、パワハラだと自覚してやっている人はほぼいない。斎藤知事の反応は典型的で、予想できる言葉だ」とした上で、「行為者が合理的だと思っていても、本人がパワハラか否かを認定するわけではなく、パワハラから除外されるわけでもない」。


◆「創設者」も圧力強めの発言連発

　そもそも維新自体にパワハラ体質がないだろうか。

　昨年6月には、大阪府議団の代表を務めた男性府議が、大阪市議の女性にセクハラやパワハラをしていたことが発覚し、党から除名された。思い返せば、維新の創設者である橋下徹氏も大阪府知事時代に、全国学力テストで自治体別の結果公表を巡り、ラジオの公開放送で「クソ教育委員会」とののしるなど高圧的な発言を連発してきた。

　　　　　（橋下徹氏（2015年撮影））

　橋下氏からテレビ番組で「学者は世間知らず」などと言い放たれてきた法政大の山口二郎教授（政治学）は「報道を見ている限り、斎藤知事は非常に自己中心的で公私混同も甚だしいようだ。いかにも維新的な要素がある」と批判。「元々公人としての何たるかもわかっていない集団が選挙に勝つことだけを追求してきたのが維新。権力を持ち、好き勝手をやるのでハラスメントになってしまう」


◆休みにチャットは「霞が関」体質

　一方で、元神戸新聞記者で、ノンフィクションライターの松本創（はじむ）氏は少し違う見方を示す。「斎藤知事を担ごうと最初に動いていたのは自民で、維新は間隙（かんげき）を突いて乗っただけ。確かに維新はハラスメントのトラブルも目立つ党だが、安易に維新と斎藤氏を同質とすることには疑問がある」とし、斎藤知事が元総務官僚だったことを踏まえ、「むしろ霞が関官僚のパワハラ文化を受け継いでいるのでは。百条委でも指摘された、休日や深夜に部下にチャットを送る行為は霞が関官僚そのものだ」と指摘する。

　　　　　（総務省が入る中央合同庁舎2号館）

　松本氏は斎藤氏が知事になる前、大阪府財政課長だったころに、取材を通じて知り合った。「知事になった前と後での人物像があまりに違う」と語り、こう推し量った。「斎藤氏の元彦という名前は、祖父が将来は兵庫県知事になるようにと、1962〜70年に知事を務めた金井元彦氏から取って付けた。知事になるために生まれてきたとしてとらわれ過ぎ、実際に地位を得て豹変（ひょうへん）してしまったのかもしれない」


◆「国政政党として未成熟」

　斎藤氏のパワハラ疑惑は、維新への逆風をさらに加速させるだろうか。

　関西学院大の善教（ぜんきょう）将大教授（政治行動論）は「元々、斎藤氏は維新に近い知事と見られていた。そこに処分に対する反応の遅さが相まって、維新を問題視する人が増えた」と、その可能性を認めつつ、そもそも論を説く。

　「維新は国政政党として未成熟。斎藤知事への対応から、維新はまだ政権を担える政党ではないという声が初めて出てきたわけではない。意外性よりは『ほらね』とあきれる印象をもつ人の方が多いのではないか」


◆デスクメモ

　「身を切る」「新しい」「タブーなき」。そうした言葉で刷新感を出してきたのが維新だ。だがどうだろう。万博は開催ありきで批判をタブー化させたいようだし、身内は切るより守りたいようにみえる。歯切れよい物言いに踊らされぬよう、冷静に振る舞いを見定める必要がある。（北）


【関連記事】「公用車で後部座席から蹴られた」　兵庫の斎藤元彦知事パワハラ、職員多数が見聞きも…責任取らず続投のワケ
【関連記事】日本維新の会が「がけっぷち」　政治改革で自民に裏切られ、補選全敗、万博も失速…でも「単独で政権目指す」
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[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


(2024年07月27日[土])
Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》元宿仁氏…。《「歴代総裁22人に仕えた自民党の闇を握る金庫番」「陰の自民党幹事長」と称される、元宿仁氏…「岸田首相が唯一頼る」存在になっている》（リテラ）。キシダメ首相は《最後の頼みの綱として、意外な人物にすがりきっている》そうだ。そんな《綱》や〝藁〟は、さっさとブチ切ってしまいましょう。フィクサー気取りで暗躍って、悍まし過ぎる。

　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　 　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
　　　　《さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを
　　　　　見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は
　　　　　自民党の“金庫番”といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の
　　　　　違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が
　　　　　深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。
　　　　　元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の
　　　　　会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含みが
　　　　　あったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか
　　　　　言いようがない。このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、
　　　　　浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、
　　　　　姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitter
　　　　　アカウントがツイートを連投していたことだ。
　　　　　そのツイート投稿数は連続で15にもおよび…。だが、この投稿が
　　　　　なされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに
　　　　　安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、…》

　　　『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
　　　　　　　　　いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》』
　　　『●パー券中抜き・キックバック（戻し）・裏金疑惑…カルト協会とヅボ
　 　　　ヅボな反社的「利権」「裏金」党全体の組織的犯罪、党全体の構造的問題』
　　　　「アベ様や元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の下、
　　　　　それを報じてこなかった、大マスコミにも大問題。特に、
　　　　　政治部記者。当時の官房長官による記者会見や官邸記者クラブの
　　　　　酷さを思い出そう。
　　　　　　Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・
　　　　　《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》
　　　　　元宿仁氏は噛んでいないのかね？」

　　　『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
　　　　 　岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》？』
　　　『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
　　　　　　　必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか？』
　　　　「天下の自民党本部事務総長・《自民党の“金庫番”》元宿仁氏が
　　　　　関連していたとの話もあり。《これは、資金力のある勢力が企業に
　　　　　デマや歪曲動画を制作させ、個人を装って、世論形成・世論誘導を
　　　　　行っていたという政治の根幹に関わる大事件である》（リテラ）、
　　　　　《自民党は、元宿事務総長とワンズクエスト社社長との関係や、
　　　　　「システム収納センター」との取引実態など、明らかにすべきこと
　　　　　が山ほどある》（リテラ）というのにねぇ。」

　　　『●郷原信郎弁護士「政治資金規正法は真ん中に大穴があいたザル法。法改正
　　　　　に向けた議論も本格化しないと、政治とカネの問題は繰り返される」(1/2)』

　リテラの記事【窮地の岸田首相が一番頼りにしているのはあの「Dappi」“仕掛人”説の自民党・元宿仁事務総長！「日本の黒幕」特集本が暴いた新事実】（https://lite-ra.com/2024/07/post-6340.html）。《まさに絶体絶命の大ピンチに陥っている岸田首相だが、そんな岸田首相が最後の頼みの綱として、意外な人物にすがりきっているという。それは、野党や政権批判メディアへのデマ攻撃を繰り広げたネトウヨアカウント「Dappi」の仕掛け人ではないかと取り沙汰された自民党の事務総長、元宿仁氏だ。独断専横を繰り返してきたようにみえる岸田首相が、裏でいかに元宿氏に頼っていたのか──。6月に発売された『誰も書けなかった日本の黒幕』（宝島社）が、その実情に鋭く迫っている》。

　再度…アノ「Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》元宿仁氏」とこの《2004年の橋本派（平成研究会）1億円ヤミ献金事件》の関係 ➙　日刊ゲンダイの記事【「Dappi」の背後には“自民党の金庫番”がいた！ 赤旗日曜版スクープの衝撃】（2021/10/20 16:00）によると、《この記事に出てくる「自民党本部事務総長」とは元宿仁氏（76）のことだ。以前から＜自民党の金庫番＞と呼ばれた人物で、2004年に起きた日本歯科医師連盟（日歯連）の不正献金事件でも東京地検特捜部の事情聴取を受けているほか、19年の参院広島選挙区をめぐって元法相の河井克行、案里夫妻が逮捕、起訴された大規模買収事件でも名前が取り沙汰され、当時の菅前首相の首相動静でも複数回の会談が確認されている》、《ロッキード事件やリクルート事件など「政治とカネ」のスキャンダルで、自民党はしばしば糾弾され、逆風に立たされることも多い。2004年（平成16年）に発覚した「日歯連迂回献金事件」では、彼の関与が疑われ、検察から何度も事情聴取を受けた。「政治資金を扱う裏方をやる以上は、汚いと言われるかも知れないが、自分のような役回りも必要だ。政治はきれいごとでは動かない。話せないことばかりで、それは墓場まで持って行く」と彼は言う。＞　「墓場まで持って行く」なんてとんでもない。すべてを洗いざらい明かすべきだ》。

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【https://lite-ra.com/2024/07/post-6340.html】

窮地の岸田首相が一番頼りにしているのはあの「Dappi」“仕掛人”説の自民党・元宿仁事務総長！「日本の黒幕」特集本が暴いた新事実
2024.07.25 11:00

　　　　　（『誰も書けなかった日本の黒幕』（宝島社））

　都知事選では自民党がステルス支援した小池百合子氏が当選したものの、国政レベルでの自民党、岸田政権の惨状はあいかわらずのようだ。

　時事通信が実施した７月の世論調査では、岸田内閣の支持率は15.5％で、2012年に自民党が政権復帰してから最低を記録。続く毎日新聞の調査では、2カ月ぶりに支持率を20%台に戻したものの、政権浮揚には遠く及ばない。

　それでなくても都知事選と同時におこなわれた都議補選で自民は2勝6敗と惨敗したばかり。ここまで円安・物価高や統一教会問題、裏金事件と大きな問題を抱えながらも延命してきた岸田政権だが、今後“岸田おろし”が本格化することは必至だ。

　まさに絶体絶命の大ピンチに陥っている岸田首相だが、そんな岸田首相が最後の頼みの綱として、意外な人物にすがりきっているという。

　それは、野党や政権批判メディアへのデマ攻撃を繰り広げたネトウヨアカウント「Dappi」の仕掛け人ではないかと取り沙汰された自民党の事務総長、元宿仁氏だ。

　独断専横を繰り返してきたようにみえる岸田首相が、裏でいかに元宿氏に頼っていたのか──。6月に発売された『誰も書けなかった日本の黒幕』（宝島社）が、その実情に鋭く迫っている。

　この『誰も書けなかった日本の黒幕』は、森功氏や伊藤博敏氏、岩瀬達哉氏、高橋篤史氏、黒井文太郎氏、児玉博氏、西岡研介氏といった錚々たるノンフィクション作家、ジャーナリストが勢ぞろいし、昭和の時代から現在にいたるまで、政界、財界、裏社会に暗躍し、「フィクサー」「首領」「政商」などといわれた人物の実態を暴いた一冊だ。

　たとえば、日本の戦後政界を裏で牛耳ってきた大物右翼・児玉誉士夫、日本船舶振興会のドン・笹川良一にはじまり、イトマン事件をはじめ数々の経済事件に暗躍した怪人・許永中、経済ヤクザとして名を馳せた山口組五代目若頭・宅見勝、リクルート事件を引き起こした江副浩正、政界に巨額のカネをばらまいた佐川急便の総帥・佐川清、バブルに踊り二信組事件を引き起こした高橋治則……。さらには、田中角栄、中曽根康弘、野中広務ら「怪物」と呼ばれた大物政治家の疑惑も掘り起こされている。

　そのなかに、「歴代総裁22人に仕えた自民党の闇を握る金庫番」「陰の自民党幹事長」と称される、元宿仁氏が登場。「岸田首相が唯一頼る」存在になっていることが指摘されているのだ。

　「Dappi」問題があったにもかかわらず、元宿氏は今も健在で、それどころか、現職の総理を裏で操るまでに、大きな存在になっていた──。これはいったいどういうことなのか。


■「Dappi」事件、河井夫妻選挙買収事件でも名前が取り沙汰された“自民党の金庫番”

　『誰も書けなかった日本の黒幕』が暴いた内容を紹介する前に、本サイトでもたびたび取り上げてきたが、あらためて簡単に元宿氏の経歴を紹介しておこう。

　元宿氏は1968年に自民党職員となり、その後は経理畑を歩いてきた。1989年には毎日新聞が財界と自民党の金の流れについて特集した際、当時、経理局副部長だった元宿氏について〈政局が緊迫したり選挙となると、現金の詰まった紙袋を持って四階の幹事長室に入るのが、しばしば目撃された〉と言及しているが、このころから元宿氏は「自民党の金庫番」として暗躍。さらに、元宿氏は自民党の企業・団体献金の受け入れ窓口である「国民政治協会」を取り仕切っていたことから、「政治献金の裏を知り尽くしている男」「陰の幹事長」とまで呼ばれてきた。

　2000年には党職員トップである事務局長に就任した元宿氏だが、2005年には日本歯科医師連盟による献金事件で元宿氏が橋渡し役を担っていたことが裁判で発覚。それでも自民党は2006年に元宿氏を定年延長というかたちで新設された事務総長に就任させたのだが、2009年に民主党が政権を奪取し自民党が下野すると、2010年7月末に元宿氏は自民党を退職。しかし、2012年に安倍晋三氏が自民党総裁に返り咲き、政権を奪還すると、安倍氏は元宿氏を呼び戻し、再び事務総長にゴリ押しして就任させたのだ。

　そして、安倍政権下の2015年秋、Twitter（現・X）に現れたのが、ネトウヨ匿名アカウントの「Dappi」だった。ご存知のとおり、「Dappi」は野党やリベラル系メディア叩きとあからさまな自民党擁護をおこない、フェイク情報を大量に投稿。それを自民党議員やネトウヨが拡散し、フェイクがSNS上にばらまかれた例は枚挙にいとまがない。

　だが、「Dappi」の投稿で名誉を傷つけられたとして立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉参院議員が発信者情報の開示請求をおこなった結果、発信元は東京にあるウェブ制作会社のワンズクエスト社であることが判明。さらに、しんぶん赤旗の報道により、同社の社長が元宿氏の親族であることが発覚したのだ。

　小西・杉尾両議員がワンズクエスト社を提訴した裁判では、東京地裁が2023年10月、会社側に計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じたが、この判決で東京地裁は「投稿は会社の業務として、社長の指示の下、ワンズクエスト社の従業員あるいは社長によって行われた」と認定。さらに、投稿者についても「社長の可能性は相応にある」とした。つまり、元宿氏が自身の親族の人物に世論工作のためにアカウントを運営させたのではないか、と見られているのだ。

　元宿氏はこのほかにも、2019年の参院選で起こった河井案里・克行夫妻による選挙買収事件の裁判でも関与が取り沙汰されるなど、その存在は安倍政権でもかなり大きいものであったとみられている。だが、安倍・菅政権ではあくまで裏方に徹しており、総理と元宿氏がおおっぴらに会うことは少なかった。

　ところが、『誰も書けなかった日本の黒幕』によると、岸田政権になってから、その元宿氏が前面に出るようになり、岸田首相との面談や会食が頻繁に確認されるようになったというのだ。


■孤立する岸田首相が唯一頼る“陰の自民党総裁”元宿仁事務総長　その正体と力の源泉は…

　実際、新聞の「首相動静」を見ても、岸田首相がこれまでの首相とは比べものにならないくらい元宿氏と頻繁に会っていることがわかる。

　2023年だけでも7月25日、8月22日と29日、9月5日と12日、11月7日にふたりは党本部で会談。3月15日と7月4日には赤坂の日本料理店でふたりきりで2時間にわたって酒を飲み交わしている。また、今年も2月8日、4月4日、5月7日に会談をおこなっている。

　『誰も書けなかった日本の黒幕』によると、〈岸田首相は元宿のことをいま、最も信頼し、政局やさまざまな問題の対応を相談している〉というが、実際、岸田首相と元宿氏が会談をおこなった今年4月4日には、自民党が裏金事件に関係した議員に対する処分を発表、夜には岸田首相が記者団の質問に応じている。また、会談をおこなった5月7日の前日に岸田首相は政策活動費の使途公開に向けた検討を指示しており、党内の調整について元宿氏に相談していた可能性があるだろう。

　しかも、岸田首相にとって元宿氏はたんなる「相談役」ではない。『誰も書けなかった日本の黒幕』では、元宿氏についてこう書かれている。

〈近年は、解散の可否や内閣改造の時期などを首相に直接アドバイスし、「裏で政局を動かしている男」とも呼ばれるようになっていた。〉

　「裏で政局を動かしている男」とは一体、どういうことなのか。同書によると、元宿氏は「政局を左右する重要情報」を独占的に握っている、というのだ。

〈新聞・テレビは国政選挙の期間中に「全国選挙情勢調査」を実施するが、実は自民党も、この情勢調査を密かに、かつ日常的に実施している。そして、その膨大な「極秘データ」の全容を把握しているのは、党本部の中でも事務総長たる元宿とその部下数人しかいないと言われる。〉
〈つまり、元宿は「極秘データ」を独占的に扱うことのできる立場にある。言い換えると「首相の専権事項」である衆議院解散権を左右できる、ということなのだ。〉

　さらに、元宿氏は、機密データを党内に流すことにより政局を仕掛けてきた、ともいう。

　そうした疑いが持たれているひとつの事例が、2021年に起こった「菅おろし」だ。同年8月末、自民党がおこなった調査で「このまま衆院選に突っ込めば40～70議席減になる」という衝撃的な結果が出たと一部マスコミが大々的に取り上げた。この調査結果に自民党内では「菅政権では選挙が危ない」という危機感が広がり、一気に菅おろしの機運が高まった。その結果、解散を封じられた菅首相は辞任に追い込まれ、岸田首相の誕生につながった。

　『誰も書けなかった日本の黒幕』では、大手紙の政治部デスクがこう述べている。

「実は、この選挙情勢調査の結果を流出させたのは、元宿さんではないかと言われたんです。元宿さんとしては、自民党の負けが明らかな解散を阻止しようということだったのかもしれませんが、少なくとも、岸田さんは、自分が総理大臣になる道を元宿さんが切り開いてくれたととらえたようです。首相になると、岸田さんは政局に関するさまざまな問題を元宿さんに相談するようになった。この背景には、周りに頼れる人がどんどんいなくなっていった、ということもあるでしょう。岸田さんは当初、元宿さん以外にも、北村滋元内閣情報官や岩田明子さんなど、安倍さんからさまざまなブレーンを引き継いだんですが、ほとんどの人とうまくいかなかった。加えて、側近の木原誠二さんが文春キャンペーンで官房副長官を追われ“精神安定剤”だった長男の岸田翔太郎さんも不祥事を重ねて秘書官を外されましたし。頼れる相手はもう、元宿さんしかいないということです」


■選挙情勢極秘データを独占的に握り政局をも左右する元宿事務総長、すがる岸田首相

　岸田首相にとって、頼れる相手は元宿氏しかいない──。そのことがよくわかる“生々しすぎる”やりとりが、『誰も書けなかった日本の黒幕』では明らかにされている。2023年11月7日に自民党総裁室で交わされたという、岸田首相と元宿氏の会話の模様だ。

〈「衆院を解散できるチャンスは、どうですか、まだあるんですか」
　岸田がそう問いかける。すると、相手の男は、柔道で鍛えたかっぷくのいい体を背もたれに預け、しばらく考えると、鋭い目を見開いて言った。
　「総理。この1年で3度も解散のチャンスはありましたよ。どうして、決断されなかったのですか。ここまで内閣支持率が低くなってしまうと、われわれ事務方の努力では、何とも党勢を立て直すのは、難しいんですよ」〉

　まるで不安に苛まれ占い師にすがる客のような会話だが、このように、岸田首相と元宿氏は主従関係も逆転しているような状態であるらしい。

　しかし、元宿氏の“天の声”を信じ切ることができなかったのか、岸田首相は解散に踏み切ることができずにきてしまった。そして、冒頭にふれたとおり、岸田政権に息を吹き返すような余力はもはや残されていない。

　元宿氏は周囲に「自民党本部を守るために捨て石になる」と語り、岸田政権の終幕とともに引退することをほのめかしているというが、『誰も書けなかった日本の黒幕』では〈表には出せない自民党の闇、裏面史がすべてインプットされている〉元宿氏を、自民党は切ることができないのではないかという見方を示している。

　そういう意味では、元宿氏はまさに、政界を陰で操る「黒幕」のひとりといっていいだろう。

　ちなみに、この『誰も書けなかった日本の黒幕』には、冒頭で紹介した昭和や平成の時代の「怪物」だけでなく、元宿氏同様、安倍政権や岸田政権で暗躍した近年の「政界フィクサー」に関する記事も複数掲載されている。

　「政官＆検察を忖度漬けにした安倍晋三の守護神『官邸官僚』のカラクリ」から、「規制緩和で日本の利権をつけかえた宮内義彦と竹中平蔵の暗躍秘録」、「最後の大物フィクサー・JR東海元会長の葛西敬之が安倍・菅政権を操る怪物になった軌跡」、「戦後政治を牛耳ってきた怪物フィクサー・渡邉恒雄のタブーと裏の顔」、さらには、ポスト岸田で暗躍している菅義偉元首相との深い関係が取り沙汰される「令和のフィクサー＆永田町の政商　大樹総研・矢島義也」まで。

　興味のある読者は、『誰も書けなかった日本の黒幕』を読んで、“表”の報道だけでは見えてこないこの国の権力構造や闇を確かめてみてほしい。

（編集部）
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2024年08月19日[月])
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党という泥棒・犯罪者・反社集団にマトモな議員は居ない。11人もの総裁選立候補者らは何の政策も語らず、まさか、全員が、理念なき《首相になりたいだけの人だった》というオチか？　マスコミは、11人の候補者と各20人の推薦人について、《裏金事件や統一教会問題》等との関わりを調査報道すべき。居ればの話だが、一切の関わりのない国会議員を自民党総裁にすべきでは？　再びの引用、小沢一郎氏は「表紙だけ若い人気者に変えてボロが出ないうちにさっさと選挙をやる。『自民党は変わります！』なんてやれば、統一教会も裏金も全部忘れて選挙は楽勝…という企み。こんな茶番劇に何人が騙されるかという問題。刮目（かつもく）を」。敗戦の日の喧騒で終わってしまっては、ニッポンはお終い。敗戦の日、青木理さん「先の大戦を振り返るというイベントすら、完全に自民党の『次は誰なのか？』という、ある種、党内争いみたいなもの一色に塗り潰された」。
　（リテラ）《裏金事件や統一教会問題、あるいは防衛増税といった問題を真正面から問うことなく、ほとんどの国民にとって関心のない憲法改正を争点化することで、お手軽な「改革」イメージを演出しようとする姑息さ……》、それを側面支援するマスコミ。

　　　『●「我々はいまだに核軍縮の取り組みを行っていない国々に対し、全廃という
　　　　　　　最終的な目標に向けて核兵器を削減するよう求めていく」…誰の言葉？』
　　　『●（東京新聞）【こちら特報部／朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
　　　　　　共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』
　　　『●広島選出のキシダメ首相の政府が「拡大核抑止」「核拡大抑止」を言う
　　　　　始末…《「拡大抑止」を強化する方向に舵》《核廃絶から遠のくばかり》』
　　　『●「拡大抑止」って他国に喧嘩を売ってる？　7月《28日は、いずれ最悪の
　　　　　記念日として後世に記録されることになるのではないか》（斎藤貴男さん）』
　　　『●株価暴落…政府･首相はどう責任? 《「取るわけがない。裏金問題でさえ、
　　　　　自民党はうやむやにするのだから」「政府が勧めているのはばくちと同じ」》』
　　　『●《「集団的自衛権」容認10年　戦争する国》に…《戦後日本の「平和
　　　　　国家の歩み」を踏み外した起点》以降、やりたい放題な利権裏金脱税党政権』
　　　『●自らの延命のために壊憲論議まで利用するキシダメ首相が目指すもの…
　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、緊急事態条項の新設』
　　　『●《佐久間邦彦理事長…は「平和とは自由が保障されていることだ。恒久
　　　　　平和の象徴である平和記念公園の意義を正しく理解できているのだろうか」》』
　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　　　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』
　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●《誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに…未来はそのように
　　　　　　して変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくもの…》』
　　　『●カネがない？　軍事費倍増を止めよ！　《突きつけられているのは、食料、
　　　　　種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》』
　　　『●[続き]　カネがない？　軍事費倍増を止めよ！　《突きつけられているのは、
　　　 　食料、種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》』
　　　『●キシダメ首相の総裁選不出馬が《責任》？　カルト協会とヅボヅボな議員や
　　　　　「利権」「裏金」「脱税」議員ら全員の議員辞職こそが《責任》をとること』
　　　『●《首相になりたいだけの人だった》理念なきキシダメ首相…自民党とカネ、
　　　　　カルト協会とヅボヅボ、経済無策、軍拡、原発回帰、広島出身でも核拡大抑止…』
　　　『●敗戦の日を《政治の喧騒に巻き込んだことは、岸田氏にとって終戦の日は
　　　　　それほど重要でなかったことを意味するのかもしれません》（ぎろんの森）』

　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」《党とカネを正すわけでもなく、党改革どころか長老の代理戦争でしかない》そうだ。《国民をなめている》、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党がこのまま政権党に居座ることを許していいの、舐められているニッポン《国民》の皆さん？
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／後見人に長老君臨…自民は何も分かってない】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202408170000032.html）。《★候補者の背景も見えてきた。出馬に意欲を見せる若手のホープ、前経済安保相・小林鷹之の後ろには元幹事長・甘利明が、幹事長・茂木敏充の後ろには党副総裁・麻生太郎が、元環境相・小泉進次郎の後ろには前首相・菅義偉や元首相・森喜朗とこぞって党長老筋が後見人風を装い、君臨している。これでは政治とカネを正すわけでもなく、党改革どころか長老の代理戦争でしかない。それも派閥解体後、岸田が不出馬を表明した直後にこんなありさまだ。やはり自民党は国民をなめている》。


　保坂展人さんのつぶやき：

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【https://x.com/hosakanobuto/status/1824959800566014132】

保坂展人@hosakanobuto

10人を超える自民党総裁候補に聞きたい。「統一教会との議員の関係の再調査はしないのか」「政治倫理審査会に裏金対象議員が出席し証言するべきか」「国民との対話、野党との対話に取り組むか」…岸田首相が出来なかったことを自分なら出来ると考えるか？

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自民党総裁選、林芳正・河野太郎・石破茂氏が立候補へ…閣僚ら１０人超が出馬に意欲 : 読売新聞オンライン https://yomiuri.co.jp/politics/20240817-OYT1T50204/
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午前9:01  2024年8月18日
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　敗戦の日の喧騒…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党という泥棒・犯罪者・反社集団を政権から引きづり下ろすべき。
　リテラの記事【岸田首相「総裁選不出馬」にごまかされるな！ 後継候補の河野太郎、高市早苗、石破茂、小泉進次郎、小林鷹之の欺瞞】（https://lite-ra.com/2024/08/post-6341.html）によると、《あまりの無責任さにあ然とするほかないだろう。岸田首相は派閥の解消や政治資金規正法改正を自身の手柄として挙げていたが、裏金事件では森喜朗元首相の証人喚問もやらず、改正規正法を骨抜きにしてしまった。「責任を取る」というのであれば裏金事件の真相究明を果たすのが筋だが、そこから遁走しておいて、何が「けじめ」だ。しかも、岸田首相が不出馬表明をおこなったのは、終戦記念日の前日。ようするに、戦没者の追悼や平和の祈念といった厳かに迎えるべき記念日のことなど歯牙にもかけず、盆明けの出馬表明がはじまる前に政局を仕掛けるという行動に出たのだ。あまりに軽薄としか言いようがない》。

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【https://lite-ra.com/2024/08/post-6341.html】

岸田首相「総裁選不出馬」にごまかされるな！ 後継候補の河野太郎、高市早苗、石破茂、小泉進次郎、小林鷹之の欺瞞
2024.08.16 07:00

　　　　　（首相官邸HPより）

「自民党が変わることを示す、もっともわかりやすい最初の一歩は、私が身を引くことであります」

　8月14日、岸田文雄首相が唐突に9月の自民党総裁選への不出馬表明をおこなった。会見で岸田首相は不出馬を決めた理由として裏金事件を挙げ、「組織の長として責任を取ることにいささかの躊躇もない」と語ったうえで「私が身を引くことでけじめをつけ、総裁選に向かいたい」「オール自民党でドリームチームをつくり、信頼回復に取り組んでもらいたい」と述べた。

　あまりの無責任さにあ然とするほかないだろう。岸田首相は派閥の解消や政治資金規正法改正を自身の手柄として挙げていたが、裏金事件では森喜朗元首相の証人喚問もやらず、改正規正法を骨抜きにしてしまった。「責任を取る」というのであれば裏金事件の真相究明を果たすのが筋だが、そこから遁走しておいて、何が「けじめ」だ。

　しかも、岸田首相が不出馬表明をおこなったのは、終戦記念日の前日。ようするに、戦没者の追悼や平和の祈念といった厳かに迎えるべき記念日のことなど歯牙にもかけず、盆明けの出馬表明がはじまる前に政局を仕掛けるという行動に出たのだ。あまりに軽薄としか言いようがない。

　いや、「無責任」「軽薄」であることよりも指摘しなければならないのは、岸田政権がいかに平和国家としてのこの国のかたちをぶち壊してきたか、という問題についてだ。

　安倍政権は集団的自衛権の行使容認をはじめ「戦争ができる国づくり」を進めたが、安倍晋三元首相の死後も、岸田首相はまるで安倍氏が乗り移ったかのように防衛費倍増や敵基地攻撃能力の保有など、かつてない軍拡を推進。さらに今年は、殺傷能力のある武器輸出を禁じる原則を転換し、戦闘機の第三国への輸出を閣議決定で容認してしまった。つまり、安倍元首相でさえできなかったことを、岸田首相は実現してしまったのだ。

　ところが、メディアはこうした岸田政権の検証をすっ飛ばし、身勝手な岸田首相の不出馬表明を批判することもなく、さっそく「次の総裁は誰か」という報道に突入。岸田首相と自民党の目論見どおり、岸田首相の総裁選不出馬をもってこれまでの不祥事をすべて水に流して「自民党が変わる」という期待感をメディアが煽る……という流れが完全にできあがってしまったのだ。


■石破茂・小泉新次郎・小林鷹之…「憲法改正」を争点にし裏金問題をなかったことにしようとする候補者たち

　しかし、岸田首相が総裁選に出馬しないというだけで、「新しい自民党」になれるわけがない。

　周知のとおり、自民党は、裏金事件では裏金議員全員の政治倫理審査会出席さえも実行せず、鈴木俊一財務相をはじめ麻生派議員が相次いで政治資金パーティを開催するなど、いまでは完全に開き直っている。また、統一教会問題でも杜撰な「点検」をおこなっただけで、この期に及んでも「統一教会と関係を切れていないのではないか」と囁かれている議員までいる始末。このような体たらくで、自民党に自浄作用を期待するほうがどうかしているだろう。

　そのうえ、総裁候補として名前が挙がっている連中の、どこが「新しい自民党」なのか。

　たとえば、河野太郎・デジタル担当相はマイナ保険証のゴリ押しで大混乱を引き起こしている張本人であり、安倍元首相や菅義偉前首相をもしのぐ高圧的な態度や質問に答えない姿勢でも有名。高市早苗・経済安保担当相も、総務省の内部文書を「捏造」と断言した問題について、いまだに責任を取っていない。そもそも、放送法を捻じ曲げメディアに圧力をかけようという人物を首相に据えていいはずがない。

　だが、なによりタチが悪いのは、世論調査でも人気の高い石破茂・元幹事長と小泉進次郎・元環境相、そして“ダークホース”とも呼ばれる「コバホーク」こと小林鷹之・前経済安保担当相といった連中が、総裁選の争点を「憲法改正」にしようとしていることだ。

　石破氏といえば、2018年の総裁選では憲法改正よりも日米地位協定の改定のほうが緊急性が高いという認識を示していたが、今年7月に出演したネット番組では、戦力不保持を謳った憲法9条2項の削除と国防軍の明記を主張し、「そういう議論が戦わされてこそ総裁選の意義がある」と発言。

　また、小泉氏も、今月9日収録のポッドキャスト番組において「1955年に自主憲法を制定したいとの思いで自民党ができた。原点回帰は大事だ」と発言し、憲法改正を進める姿勢を鮮明にした。しかも、裏金問題が起きてからどうやったら自民党の政策に国民が耳を傾けてくれるのかと考えた結果だという。ようするに、裏金問題を改憲でごまかそうという話なのだ。

　さらに、元二階派所属で日本会議にも近いとされている小林氏にいたっては、今月4日におこなわれた講演で「憲法改正は避けて通れない。当然急がないといけない」とし、緊急事態条項の必要性を強調。小林氏は最近も、裏金事件で役職を外された安倍派議員に対する処遇について「もう少しバランスを取ったほうがいい」と安倍派幹部を擁護したばかりだが、改憲の姿勢を打ち出すことで安倍派を中心とした極右票の取り込みを狙っているとしか考えられない。

　裏金事件や統一教会問題、あるいは防衛増税といった問題を真正面から問うことなく、ほとんどの国民にとって関心のない憲法改正を争点化することで、お手軽な「改革」イメージを演出しようとする姑息さ……。そのうえ、出馬をすれば次期総裁になる可能性がもっとも高いとされている小泉進次郎氏については、森喜朗・元首相が支援する意向を周囲に漏らしているという。こんな調子では、裏金事件を反省するどころか、裏金復活も起こりかねないだろう。

　岸田首相の無責任さを追求せず、メディアは総裁候補を並べ立てて「新しい自民党」に生まれ変わるかのように錯覚させようとしているが、その中身は「いつもの自民党」でしかないということをよく覚えておいていただきたい。

（編集部）
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2024年08月16日[金])
総裁選不出馬が《責任》とは恐れ入る。これで何もかもを幕引き？　いやいや、カルト協会とヅボヅボな議員や「利権」「裏金」「脱税」議員、「ヤミ金」元官房長官ら全員の議員辞職こそが真に《責任》をとることに。凋落一方のニッポンの再出発地点は、まずは、そこから。次に、すがっちが何もしなかった数多のアベ様案件の解決、キシダメ首相による軍事費倍増、軍事要塞化、敵基地攻撃能、殺戮兵器輸出、違憲な壊憲……アベ様・スガッチ・キシダメ首相による三代の政権の不始末の清算を。税金のデタラメな支出を改め、市民生活の再生を。
　小沢一郎氏は「表紙だけ若い人気者に変えてボロが出ないうちにさっさと選挙をやる。『自民党は変わります！』なんてやれば、統一教会も裏金も全部忘れて選挙は楽勝…という企み。こんな茶番劇に何人が騙されるかという問題。刮目（かつもく）を」という、その通りだ。

　　　『●キシダメ首相の総裁選不出馬が《責任》？　カルト協会とヅボヅボな議員や
　　　　　「利権」「裏金」「脱税」議員ら全員の議員辞職こそが《責任》をとること』

　アベ様やスガッチも大概に酷かったが、キシダメ首相のやることなすことデタラメだらけ。政権交代し、全ての政策を覆してほしい。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党による政権など、二度と御免だ。未だに、両党やお維･コミに投票したり、選挙に行かずに与党や癒 (着) 党を間接的に支持している方が居ることが、本当に信じられない。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党なんて泥棒集団、犯罪者集団、反社集団です。よく投票できますね？
　西田直晃、山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／裏金、国葬、旧統一教会…岸田政権は「負のレガシー」に迷走した　どれも影には元首相　識者と振り返る3年間】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/347529）によると、《低支持率にあえいでいた岸田文雄首相が14日、9月の自民党総裁選に立候補せず、首相を退くと突如表明した。「聞く力」を掲げたはずが、その意思決定は、唐突感と強引さが目立ち、打つ手はことごとく裏目に。最後は「政治家の意地」と自ら幕を引いたものの、結局、この国のリーダーとして何がやりたかったのか。約3年にわたった岸田政権の施策を識者らに振り返ってもらった。（西田直晃、山田祐一郎）》。《◆どうして自民党だけこれほどカネが必要なのか…国民の疑念は届かず》、《◆旧統一教会問題「ごまかしと非難されても仕方ない」自浄ポーズ》、《◆就任当初には「新しい資本主義」を掲げていた》、《◆原発回帰へ…「矛盾を先送りにしたまま無責任」》、《◆広島出身でも「核の傘」肯定》、《◆「政権維持が目的化し、政策はそのための手段に」》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/347529】

こちら特報部
裏金、国葬、旧統一教会…岸田政権は「負のレガシー」に迷走した　どれも影には元首相　識者と振り返る3年間
2024年8月15日 12時00分

　低支持率にあえいでいた岸田文雄首相が14日、9月の自民党総裁選に立候補せず、首相を退くと突如表明した。「聞く力」を掲げたはずが、その意思決定は、唐突感と強引さが目立ち、打つ手はことごとく裏目に。最後は「政治家の意地」と自ら幕を引いたものの、結局、この国のリーダーとして何がやりたかったのか。約3年にわたった岸田政権の施策を識者らに振り返ってもらった。（西田直晃、山田祐一郎）


◆給料は上がらない、物価は上がる…何か対策できなかったか

　突然の不出馬表明を人々はどう受け止めたのか。

　　　　　（岸田文雄首相＝14日（代表撮影））

　「生活が向上したという実感は全くなかった」と話すのは会社員梶山早紀さん（32）。2021年10月の首相就任後、国民を悩ませてきた物価高を念頭に「給料は上がらないのに、食材の値段はどんどん高くなった。有効な打開策はなかったのか」と続けた。

　午前中の記者会見では、身を引く理由に「国民の政治不信」を挙げた岸田氏。不信を招いた旧安倍派などの自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について、大阪府の男性（76）は「首相が辞めても、政治への不信感はぬぐえず、理由にはなり得ない。出馬辞退は党内情勢から仕方なかったのでは」と突き放した。


◆どうして自民党だけこれほどカネが必要なのか…国民の疑念は届かず

　裏金事件を巡り、岸田氏はトップダウンで派閥の解散を表明し、衆院政治倫理審査会にも首相として初めて出席した。だが、真相究明には踏み込まず、先の国会で成立した改正政治資金規正法に至っては、パーティー券購入者の全面公開は見送られ、企業・団体献金の見直しも手付かずのまま。抜け穴だらけの「ザル法」との批判は根強い。

　　　　　（岸田政権の主な出来事と支持率の推移）

　それでも会見では「（政治とカネの問題で）改革マインドが後戻りしない」ように後継総裁に岸田氏が注文する場面も。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「首相には『やるべきことはやった。でも、自民党と国民が認めてくれなかった』という思いがありそうだ。それで政権を放り出したのでは。後継総裁には迷惑な話だ」と語る。

　「派閥解消など思い切った決断もしたが、それはあくまで党内の理屈の話だ。国民は『政治にこれほどのカネがなぜ必要なのか』『どうして自民党だけが』という点に疑念を抱いていたのに、首相の意識とは大きなギャップが存在した」


◆旧統一教会問題「ごまかしと非難されても仕方ない」自浄ポーズ

　　　　　（安倍元首相の国葬に反対し声を上げる人ら
　　　　　　＝2022年9月、国会前で）

　裏金事件と同様、旧安倍派の「負のレガシー」に迷走したのが、安倍晋三元首相の国葬と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る対応だった。国民の過半数が反対していた国葬を強行。教団との決別を宣言したものの、一昨年9月に公表した党内の点検結果には「不十分」との指摘が相次いだ。その後も、自身や盛山正仁文部科学相と教団の関係が取り沙汰された。

　ジャーナリストの鈴木エイト氏は「首相退陣のために水面下で動いてきた教団に屈せず、昨年10月に解散命令を請求したこと自体は評価できる」と話す一方、「『未来に向けて関係を断ち切る』と宣言したのに、党内調査では『教団との接触を指示した人物は誰か』『教団関係者を秘書に登用したか』といった最も重要な事柄が抜け落ちていた」と強調し、こう続けた。

　「党のダメージが大きすぎると考えたのだろうが、ごまかしと非難されても仕方ない。盛山氏を含む一連の報道は、解散命令を阻止したい教団側のリークとみられるが、首相の説明不足でマイナスの印象を与えてしまった」と対応のまずさを振り返った。


◆就任当初には「新しい資本主義」を掲げていた

　暮らしはどうか。2022年2月のロシアのウクライナ侵攻以降、世界的に食料やエネルギー価格が高騰。日本では円安による物価上昇が続き、家計や企業の負担となった。

　　　　　（賃上げなどを訴える連合愛知のデモ行進
　　　　　　＝3月、名古屋市で）

　淑徳大の金子勝客員教授（財政学）は「岸田首相が掲げた『新しい資本主義』は当初と現状は全く異なる。所得の再分配を強化して消費拡大を目指すはずが結局、円安・インフレが強まり、中小企業や農業、非正規労働者、高齢者といった弱者が厳しい状況に陥っている」と指摘する。「資産所得倍増」をうたい貯蓄から投資へのシフトを呼びかけたが、今月には金融市場が大混乱。「株価が乱高下するリスクに国民をさらすことになった」


◆原発回帰へ…「矛盾を先送りにしたまま無責任」

　大きく転換したのが原発政策だ。東京電力福島第1原発事故後、政府は原発依存度を低減する方針を示してきたが、23年に原発の60年超運転や次世代革新炉の開発・建設を目指す基本方針を閣議決定するなど「原発回帰」にかじを切った。

　既存原発の再稼働についても前のめりだ。東電柏崎刈羽原発6、7号機は、テロ対策の不備によって昨年末まで運転禁止命令が出されていた。今年1月には能登半島地震があったが、3月に政府が新潟県に対し、再稼働方針への理解を求めると、直後の4月には7号機に核燃料が装填（そうてん）された。

　　　　　（東京電力が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原発
　　　　　　＝本社ヘリ「あさづる」から）

　「基本方針は閣議決定で、核燃料装填も地元合意がないまま進められた。すべては、方針ありきのトップダウンで『理解しろ』という態度。ボトムアップの合意形成がないのは非民主的で、憤りを覚える。『聞く力』とはなんだったのか」と指摘するのは新潟国際情報大の佐々木寛教授（政治学）だ。「エネルギー政策は中長期的な視点が必要だが、矛盾を先送りにしたまま無責任に去ることになる」とあきれる。


◆広島出身でも「核の傘」肯定

　広島出身で「核兵器のない世界」の実現を掲げた岸田氏。だが昨年の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の共同文書「広島ビジョン」は、米国の「核の傘」の下で核抑止を肯定する内容だった。

　　　　　（G7広島サミットを総括する議長国記者会見に臨む
　　　　　　岸田首相＝2023年5月、広島市の平和祈念公園で）

　広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長（82）は「おらが県の選挙区出身ですから、関心を持って見てきた。ところがG7で核抑止論を持ち出されて正直がっかり」と漏らす。今月6日の広島での平和記念式典後の面会の場で核兵器禁止条約への参加を求めたが、岸田氏は否定的な姿勢を崩さなかった。「核兵器廃絶は大半の国民の願いのはず。私たち被爆者の思いとはどんどん離れていくように感じる」と残念がる。


◆「政権維持が目的化し、政策はそのための手段に」

　出身派閥の「宏池会」は自民党内ではリベラルとして知られるが、首相としては「軍拡」にまい進した。防衛費は23年度から5年間で総額43兆円とこれまでの1.5倍に。財源として所得税などの増税を決める一方、一回限りの定額減税の実施を突如打ち出し、場当たり的と批判された。

　「彼自身の考えがどこにあるのかつかめない。ブレることだけはブレないというスタンスで首相を終えることになる」。東京工業大の中島岳志教授（政治学）はこう岸田氏を評する。

　典型的なのは憲法9条に対する姿勢だ。改憲議論の中で9条に自衛隊明記に関する論点を整理するよう指示したばかりだが「宏池会は9条を守るスタンスだったはず。政治家として重要な芯になるテーマについても明確な考えがないということだ」と指摘する。

　岸田氏は首相として何を目指したのか、中島氏はこう強調する。「岸田氏は首相になりたいだけの人だった。政権維持が目的化し、政策はそのための手段でしかなくなっていた」


◆デスクメモ

　「丁寧で寛容な政治で国民の一体感を取り戻す」。3年前の岸田氏の言葉だ。お友達以外はすべて敵と見なすような、それまでの政治と一線を画す姿勢に期待もあった。だが、いつの間にか丁寧さも寛容さも消え、独断が目立つように。不出馬決断は、理念を失った政治家の末路か。（岸）


【関連記事】＜岸田政権年表＞　3年間に何があった？　詳しく振り返る　次々消えた閣僚　「外交の岸田」
【関連記事】「反岸田派」は対立軸を作りにくくなる…首相不出馬で自民総裁選はどうなる　ジャーナリスト・鈴木哲夫さんに聞いた
【関連記事】【会見のポイント】岸田首相が総裁選の不出馬表明「自民党が変わることを示す」　挙げた成果は？反省点は？
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[※ ↑「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）]（https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852）


(2024年08月09日[金])
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維やコミがやろうとしていることは「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」し、さらに、緊急事態条項の新設…違憲に壊憲。8月6日と9日の中日に、違憲に壊憲を試みるキシダメ首相・「利権」「裏金」「脱税」党総裁、一体どんな神経しているのだろうか？　広島選出のキシダメ首相から「核拡大抑止」「拡大核抑止」という発想が出てくる不思議。「現行憲法の三原則」を「汚れた手」で触るな。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミに違憲に壊憲などさせてはいけない。

　　　『●「我々はいまだに核軍縮の取り組みを行っていない国々に対し、全廃という
　　　　　　　最終的な目標に向けて核兵器を削減するよう求めていく」…誰の言葉？』
　　　『●（東京新聞）【こちら特報部／朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
　　　　　　共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』
　　　『●広島選出のキシダメ首相の政府が「拡大核抑止」「核拡大抑止」を言う
　　　　　始末…《「拡大抑止」を強化する方向に舵》《核廃絶から遠のくばかり》』
　　　『●「拡大抑止」って他国に喧嘩を売ってる？　7月《28日は、いずれ最悪の
　　　　　記念日として後世に記録されることになるのではないか》（斎藤貴男さん）』

　8月8日(木) の東京新聞の【＜社説＞岸田首相と改憲　自らの延命に使うとは】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/346083?rct=editorial）。《岸田文雄首相（自民党総裁）が7日、党憲法改正実現本部に出席し、来年が結党70年となる同党が党是としてきた「憲法改正の論議を進めるようお願いする」と指示した。内閣支持率が低迷し、9月の党総裁選を前に首相交代論が公然と語られる中、自らの延命のために改憲論議まで利用しようとするのなら、驚きを禁じ得ない》。

　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
　　　 　博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
　　　『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事費
　　　　　　…倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』

　「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」 ➙  閣議決定で違憲に壊憲するキシダメ独裁政権。敵基地攻撃能、戦闘機の輸出解禁、兵器ローンの激増…。「戦雲」に覆いつくされるニッポン。戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う。自公お維コミ議員に対する「戦争絶滅受合法案」の制定を。

　　　『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ！」言うとるのに、
　　　　　　　FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』
　　　『●「軍事費倍増せざるを得ない理由」…アベ様の置き土産・巨大な負の遺産、
　　　　　　「対外有償軍事援助FMS」（兵器ローン、後年度負担）の巨大なツケ』
　　　『●《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない…現代の不平等条約》
　　　　　「対外有償軍事援助」による兵器ローン激増の現実を知っているのか？』

　「あたらしい憲法のはなし」。
　再度引用します。（2024年5月2日 06時00分）東京新聞の記事【こちら特報部／77年前に路上でもらった「もう戦争しない」　91歳男性が大切にする憲法冊子　9条は「亡くなった人の魂」】、《「中学3年のときに街を歩いてたら、もらいました」。4月下旬、東京都府中市の平和集会で富山大空襲の体験を語った奥田史郎さん（91）＝同市＝が、セピアに色あせた冊子を掲げた。憲法が施行された1947年5月3日に発行された「新しい憲法　明るい生活」だ。（橋本誠））》。

　《「あたらしい憲法草案のはなし」…草案の根底にある考え方を、痛烈な皮肉を交えて分かりやすく解きほぐしている…現行憲法の三原則…を、「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」という新たな三原則に改めると解説》（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d54ee8022de693ea10f1304b2fe150ff）。
　「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」、さらには、緊急事態条項の創設…あ～あ。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミに投票できる方々は、本当にオメデタイ。対案を出せ？　「現行憲法の三原則」で良いじゃない、何が御不満なの？　アベ様亡き後の今も、またしても、押し付け憲法論ですか？　ウンザリ。自らは安全地帯で肥え太り、他人を「人殺し」に行かせたいものかね？　キシダメ首相殿も「強く美しい国」ですか、呆れる。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/346083?rct=editorial】

＜社説＞岸田首相と改憲　自らの延命に使うとは
2024年8月8日 07時54分

　岸田文雄首相（自民党総裁）が7日、党憲法改正実現本部に出席し、来年が結党70年となる同党が党是としてきた「憲法改正の論議を進めるようお願いする」と指示した。内閣支持率が低迷し、9月の党総裁選を前に首相交代論が公然と語られる中、自らの延命のために改憲論議まで利用しようとするのなら、驚きを禁じ得ない。

　先の通常国会では衆参両院の憲法審査会での議論は進まず、首相は会期末に近い6月19日の党首討論で、泉健太・立憲民主党代表に「憲法改正で責任ある対応をお願いしたい」と一方的に要求した。

　通常国会で憲法審での議論が進まなかったのは、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の影響だ。にもかかわらず、その責任が野党側にあると言わんばかりの首相の発言は筋違いも甚だしい。

　首相は同本部で、憲法9条に自衛隊を明記する改憲案について、8月末を目指して論点を整理するよう求め、議論を加速するよう指示した。

　自民党はこれまで、過去に例のない衆院憲法審査会での閉会中審査の可能性も探ってきたが、強引な姿勢が立民など野党側の反発を招いて実現していない。首相の意欲は空回りしている。

　そもそも憲法改正の発議は立法府たる国会の権能であり、行政府の長たる首相が改憲論議を主導してはならないのは当然だ。

　岸田氏の総裁再選を支持しない議員でも改憲には反対しづらいという事情を逆手にとって、改憲を持ち出すことで求心力回復を図ろうとするのは改憲の政治利用にほかならない。慎むべきである。

　同本部は憲法54条が定める参院の緊急集会に関し、活動期間は厳格に限定されず、機能は国会の権能すべてに及ぶとする見解をまとめた。緊急事態条項の新設に慎重な参院側に配慮したのだろう。

　ただ、衆院解散後に災害などの緊急事態が生じた場合でも現行憲法の規定によって国会機能を維持できると認めたに等しい。改憲の必要性がないにもかかわらず、強引に改憲を主張するのは、改憲の自己目的化にほかならない。

　憲法改正は、改憲しなければ国民生活に著しい影響が生じる場合に限られるという原点に立ち戻るべきだ。首相が自らの延命のために、期限を切って議論を急がせるなど言語道断であり、憲政史に汚点を残すだけである。
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年07月14日[日])
「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図。
　（久原穏編集委員）《「政治献金するお金を被災地に送れば、それこそ立派な社会貢献となるのに…」…経団連が開いた記者発表の後で、聞こえよがしに毒づいてしまった》、《そこに利に聡（さと）い経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性を感じとるのは筆者だけだろうか》、《「企業・団体献金と政党交付金を『二重取り』する自民党の金権政治は有権者の政治離れという民主主義の危機を生んでいる。政治献金は社会貢献などではなく、民主主義を脅かす反社会的な行為ではないか」》。

　ところで、「利権」「裏金」「脱税」党は、毎年、政党交付金を使い切っているのですね？　なので、カネが足りず、例えば、経団連から《最近では年間25億円近くを自民党の政治資金団体に献金》してもらっているのですね？　もっとマスコミはその点を大きく報ずるべきでは。

　それにしても、呆れた、《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」「脱税」党から《政策をカネで買う》財界総理。《社会貢献》だって？　社会を破壊する反社・泥棒集団・犯罪集団にカネを貢ぎ、何が《社会貢献》か。自身の会社・住友化学の経営はどうなっているのですか？　デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…（法人税減税してね！　「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い！）。

　　　『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党のどこが一体全体「自由民主」？
　　　　　　下駄の雪党のどこが「公明」正大？　そっちこそ《党名変更》が必要だ』

　《十倉雅和会長は「間接民主主義にはお金がかかり、そのコストを企業が担うのは社会貢献だ」と繰り返す》…よく言うよねぇ。「利権」「裏金」「脱税」のどこが民主主義なのか？　利権政治・裏金政治・金権政治にカネがかかるんでしょ？　泥棒が政治をやっているのに、追い銭してどうする。

　　　『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
　　　　　　「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
　　　　「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
　　　　　現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」
　　　　　そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちの
　　　　　なんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、
　　　　　なんと呼べばいいのか？」
　　　　「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
　　　　　ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢（むじな）」である」

　　　『●政治献金という名の「賄賂」：
　　　　　　　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」！？　
　　　　　　自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』
　　　　「《国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ》！？　
　　　　　「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
　　　　　現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」…
　　　　　２０１７年１０月衆院選の結果に大満足なんでしょう、
　　　　　浮かれた経団連。自民党大好き、核発電・核輸出大好き、
　　　　　戦争大好きな経団連なんて要らない！」 

　　　『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
　　　　　　　　「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい！』
　　　『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
　　　　　　　　　　原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
　　　『●軍事費倍増・消費税増税（法人税減税）…《政策をカネで買う》財界総理
　　　 　《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》』
　　　『●「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟、労使共々腐っている…十倉雅和経団連
　　　　　会長と芳野友子連合会長が「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図』
　　　『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ！」言うとるのに、
　　　　　のに、FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』
　　　『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれ
　　　　　　たものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」』
　　　『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
　　　　　するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』
　　　『●《竹信三恵子さんを交え、日本社会を支える中小企業で賃金が上がら
　　　　　ない構造や格差が広がる産業の現実、政治の貧困などを語り合います》』

　久原穏編集委員による、東京新聞のコラム【＜視点＞政治献金やめない経団連　「社会貢献」というカムフラージュ　編集委員・久原穏】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/334444?rct=shiten）。《「政治献金するお金を被災地に送れば、それこそ立派な社会貢献となるのに…」　5月中旬、経団連が開いた記者発表の後で、聞こえよがしに毒づいてしまった》、《十倉氏は耳を傾けなかった。逆に「企業・団体献金を全てやめて政党交付金だけでいくなら、今の金額でいいのか。2倍、3倍にしなければならないのか」と投げ返した。自民党を献金で支える現状を維持したい意向がにじむ。》

　武器輸出という〝政策〟をカネで買う経団連。死の商人。戦争ビジネス、軍事産業で生きていこうというさもしい国、哀しい国に堕ちてしまった。
　再度の引用。デモクラシータイムスの映像記事【巨額献金で政策を買う～経団連の自民への献金【半田滋の眼 NO.98】20240321】（https://www.youtube.com/watch?v=fJVvTlXp9RI）によると、《防衛ジャーナリスト半田滋の基礎から解説。殺傷兵器をはじめとする兵器産業を経済の柱に据えることになりました。振り返れば、経団連は、何十年も武器輸出の解禁を狙って活動し、献金も行ってきました。あまりに歴然とした政策を転換させる働きかけの有様を解説します。2024年3月21日 収録》。

　明確に違憲な戦闘機輸出、それを望む死の商人・経団連。武器輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれたものだねぇ、ホントに。自公お維コミの直接的支持者や、選挙に行かないことで自公を間接的に支持している皆さんは、こんな愚行を許してい良いのですか？　経済同友会代表幹事・中山素平さんあたりが生きておられたら、どう思われることでしょうか？

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/334444?rct=shiten】

＜視点＞政治献金やめない経団連　「社会貢献」というカムフラージュ　編集委員・久原穏
2024年6月19日 06時00分

　「政治献金するお金を被災地に送れば、それこそ立派な社会貢献となるのに…」

　5月中旬、経団連が開いた記者発表の後で、聞こえよがしに毒づいてしまった。

　経団連の会員企業が能登半島地震で被災した小学生に学用品を送るという社会貢献活動の発表だった。何か宣伝くささを感じたものの、能登の子どもたちは喜ぶかと思い、発表会見に出た。

　嫌な予感は的中した。ご丁寧にも学用品を袋詰めする作業を報道撮影用に公開するという。撮影会場に行くと、児童に送るクリアファイルや鉛筆セットなどに「○○化学」「△△銀行」など、企業名がしっかり入っていた。

　目くじらを立てるほどのことではないのかもしれない。営利企業なのだから、この程度のPRは当然だと思う人もいるだろう。だが、そこに利に聡（さと）い経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性を感じとるのは筆者だけだろうか。

　今回の政治資金規正法の改正論議でも、多くの国民の声に反して政治献金を見直そうというそぶりさえ見せない。傍観者に徹し、嵐が過ぎ去るのを待つかのようだった。

　そもそも経団連はリクルート事件などを受け、1994年に企業・団体献金への関与をやめたはずだ。国民負担による政党交付金制度もできたのに、2004年になし崩し的に政治献金を再開した。最近では年間25億円近くを自民党の政治資金団体に献金している。十倉雅和会長は「間接民主主義にはお金がかかり、そのコストを企業が担うのは社会貢献だ」と繰り返す。

　筆者は十倉会長の会見で政治献金を見直す考えはないかを再三質問した。「企業・団体献金と政党交付金を『二重取り』する自民党の金権政治は有権者の政治離れという民主主義の危機を生んでいる。政治献金は社会貢献などではなく、民主主義を脅かす反社会的な行為ではないか」

　あるいは「経団連は献金再開に伴って政党の政策評価を行うようにしたが、経団連の政策要望に応えたか否かを献金の判断材料にするというのは、それこそ政策をカネで買うのと同義では」。

　さらに「造船疑獄に巻き込まれ逮捕（不起訴）の経験がある土光敏夫氏は経団連会長の就任会見で『政治にはカネがかかるが、かけ過ぎると民主主義は滅ぶ』と言って企業・団体献金をやめた。土光氏に倣うべきではないか」―。

　十倉氏は耳を傾けなかった。逆に「企業・団体献金を全てやめて政党交付金だけでいくなら、今の金額でいいのか。2倍、3倍にしなければならないのか」と投げ返した。自民党を献金で支える現状を維持したい意向がにじむ。

　だが、問題の本質は「政治にはカネがかかる」という常識を改め、いかに「カネをかけ過ぎない政治」へ転換するかだ。カネの出し手側の経団連は考え方を根本的に変える必要がある。


【関連記事】経団連・十倉雅和会長「ナンボでも政治献金することはない」けれど…
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年07月23日[火])
利権裏金脱税党《裏金事件…与野党が半年を費やして議論したにもかかわらず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった》。
　＜水島朝穂の新聞への直言＞《本紙20日付「こちら特報部」は、この30年前の政治改革法が、小選挙区制導入にすり替えられた経緯と、企業・団体献金の制限を緩めて、政党助成を導入した手法をたどりながら「腐敗防止法どころか腐敗温存法」という当時の本紙の指摘を再現する（デスクメモ）》。さらに、《「民主主義のコスト」論（麻生太郎自民党副総裁）という居直りの論理まで出てきた。「ならば主権者が正そう」（本紙22日付社説）である》。

　　　『●利権裏金脱税党《裏金事件…与野党が半年を費やして議論したにもかかわ
　　　　　らず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった》』
　　　『●《30年前の平成の政治改革…「腐敗防止法どころか腐敗温存法」「政治は
　　　　　　いつも談合」》、一方、利権裏金脱税党の泥棒達による裏金維持法成立』
　　　『●アベノマスクや黒川弘務氏…アベ様案件などなどなどなど…《政治の闇の
　　　　　　扉をこじ開け》る上脇博之さん、《「政治とカネ」の告発の第一人者》』

　以前引用した、曽田晋太郎・岸本拓也両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／裏金を撲滅する気概なし…永田町を覆う「しらけムード」　改正規正法成立　「政治とカネ」30年前の妥協のツケは今に】…恥知らずな「利権」「裏金」「脱税」党議員ら。《国会の空気感》なのかなぁ？　《大山鳴動してネズミ一匹の中身もひどいが、深刻なのは不正を撲滅する気概が感じられない》「利権」「裏金」「脱税」党議員らなのでは。　《永田町らしい》かなぁ？　《あれほどの事件を起こしながら幕引きを恥じないのが》「利権」「裏金」「脱税」党らしい、なのでは。《政治とカネ》かなぁ？　《自民党やお維とカネ》でしょうに。

　そもそも「裏金」「脱税」問題について、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ。これはマトモな法治国家か？　人治主義国家に堕ちたニッポン。「利権」「裏金」「脱税」党議員という泥棒・犯罪者・反社が国会議員として国会で法案を審議する…、まともな国か、ニッポン？　しかも、泥棒らによる政治資金規正法改悪案、反社・犯罪集団のための《裏金維持法》（大石あきこさん）…。
　東京新聞のコラム【＜水島朝穂の新聞への直言＞6月 「政治とカネ」　規正法「改正」へ「矮小化」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/336905）。《第1回は「政治とカネ」を巡る問題である。昨年12月以降、自民党安倍派などの政治資金パーティーを巡る問題が、ポリティカル・パーティー（政党）の「裏金」問題をあぶり出した。政治資金収支報告書の不記載という違法行為が長期にわたり行われ、「裏金」を議員の手元に置く所得税法違反も曖昧にされてきた。半年が経過して「裏金」問題の実態と本質、安倍派を中心とする関係議員の法的・政治的責任追及という現実の問題が、いつの間にか政治資金規正法「改正」による「今後の課題」にすり替えられていった》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/336905】

＜水島朝穂の新聞への直言＞6月 「政治とカネ」　規正法「改正」へ「矮小化」
2024年6月30日 07時38分

　40年余り、全国紙と地方紙を購読してきた。札幌学院大と広島大での勤務を経て、28年前に東京に戻ってからは朝日、毎日、読売各紙と本紙である。学生には常に何か1紙を手元において、ネットで他紙と比較して読むように言ってきた。紙の新聞を「手」で切り抜いて、他の情報と「比」べるから「批」判力がつく、と。1997年にホームページ（HP）「平和憲法のメッセージ」（https://www.asaho.com）を開設して、週に1度「直言」を更新してきた。その間、NHKラジオ第1放送「新聞を読んで」のレギュラーを14年間やり、放送内容をすべてHPに出してきた。「紙の新聞」を「ラジオ」で語り、それを「ネット」にあげるという手法はあまり例がないのではないか。ことし3月で早稲田大を定年退職したこの機会に、フリーの立場で「新聞への直言」を書いていきたい。


◆「弥縫策」「信頼回復遠く」

　第1回は「政治とカネ」を巡る問題である。昨年12月以降、自民党安倍派などの政治資金パーティーを巡る問題が、ポリティカル・パーティー（政党）の「裏金」問題をあぶり出した。政治資金収支報告書の不記載という違法行為が長期にわたり行われ、「裏金」を議員の手元に置く所得税法違反も曖昧にされてきた。半年が経過して「裏金」問題の実態と本質、安倍派を中心とする関係議員の法的・政治的責任追及という現実の問題が、いつの間にか政治資金規正法「改正」による「今後の課題」にすり替えられていった。改正法は19日に成立したが、20日付各紙社説では「国民を愚弄（ぐろう）する弥縫策（びほうさく）だ」（毎日）、「抜本改革見送り　政治資金　信頼回復遠く」（朝日）、「抜本改革が置き去りだ」（本紙）と厳しい一方、「ルール順守は最低限の責務だ」（読売）、「さらなる改革に取り組め」（産経主張）と批判のトーンは下がる。

　端的にいえばこの1カ月、問題の「矮小（わいしょう）化」が進んだといえる。「裏金」問題が法改正に向かう過程で、京都新聞20日付社説は、自らの言葉で「問題の矮小化が際立った」とはっきり書いている。改正法は、政策活動費に法的根拠を与えてしまうなど、自民党的な「政治とカネ」の文化の正当化につながりかねない。

　これには既視感がある。94年「政治改革法」もまた、リクルート事件に端を発した国民の政治不信のなか、選挙制度の、しかも小選挙区制に片寄った制度選択の問題にまさに「矮小化」されていった。企業・団体献金の禁止も不徹底なままに政党への公費助成が始まり「二重取り」の現実がここから生まれた。


◆30年前と同じ「腐敗温存法」

　　　　　（改正政治資金規正法の成立などについて
　　　　　　伝える6月20日の本紙の特報面）

　本紙20日付「こちら特報部」は、この30年前の政治改革法が、小選挙区制導入にすり替えられた経緯と、企業・団体献金の制限を緩めて、政党助成を導入した手法をたどりながら「腐敗防止法どころか腐敗温存法」という当時の本紙の指摘を再現する（デスクメモ）。

　朝日22日付も、30年前の当事者、河野洋平・自民党元総裁へのインタビューで、政党交付金の前提が企業・団体献金禁止だったのにすぐにやらず「5年後に見直す」と先送りしたことについて「忸怩（じくじ）たる思いだ」と語らせている。

　「民主主義のコスト」論（麻生太郎自民党副総裁）という居直りの論理まで出てきた。「ならば主権者が正そう」（本紙22日付社説）である。


＜みずしま・あさほ＞　1953年、東京都府中市生まれ。早稲田大名誉教授。憲法・法政策論。1997年～2011年までNHKラジオ第1放送「新聞を読んで」のレギュラーを務める。著書として「憲法の動態的探究－『規範』の実証」（日本評論社）、「はじめての憲法教室－立憲主義の基本から考える」（集英社新書）ほか多数。
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[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」　【こちら特報部／多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと？　映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】（東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou）]

(2024年07月13日[土])
ドイツやイタリアでも、沖縄と同様なことが起こり、同様な対処 (隠蔽) をしているのですか？　《沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両政府は97年に事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった》（東京新聞）。《国民の命にかかわる重大な犯罪情報までも対米忖度や政局を優先して地元自治体にさえ隠されるという異常極まりない危機管理の実態》（長周新聞）。

　　　『●ドロナワ大国ニッポン…《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の
　　　　　　国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末』

　泥棒による談合。ドロナワに何の意味があるのか分からないのだが、そもそも、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）のはずなのに、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維は何をやっているのですか？　政治資金規正法改悪案、《裏金維持法》（大石あきこさん）…。
　そう、先の国会で散々ドロナワを見せつけられ、一方、沖縄でも《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末。前泊博盛さん《県知事に知らせない、つまり県民に事件を知らせないというのは、いかにも政治的な判断だ。この間、沖縄県内では県議選がおこなわれており、事件の発表が政局に影響を与える（基地問題が争点化する）ことを心配したのではないか。国民、県民、子どもたちの安全よりも政局を優先して事件を隠蔽》…。

　長周新聞の記事【隠された米兵の性犯罪続々と発覚　昨年以降5件公表せず沖縄県にも通知なし　国民保護より米軍保護の日米政府　犯罪抑止力なく野放し】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/31079）。《沖縄県内では、昨年12月末に県中部で米軍嘉手納基地所属の米空軍兵が少女を誘拐・暴行し、3月に起訴されていたことが先月25日に明らかになった【既報】。その後、さらに米兵による性的暴行事件が少なくとも4件起きていたことが明らかになった。いずれも報道発表も、県への通報もされていない。女性や子どもを狙った在日米兵の性犯罪が地元自治体や県民に知らされてこなかったことは、日米地位協定によって国内法の縛りを受けない米軍の犯罪を抑止する力が働かず、自治体や県民みずからが警戒心を高めて自己防御することも困難にし、犯罪の連続を招いたと考えられる。「日米安保」「良き隣人」の名目で駐留する米軍の日本国内における傍若無人ぶりと日本政府の隷属ぶりを改めて露呈しており、沖縄のみならず全国的に問題意識を共有することが求められている》。

　「人柱」し、番犬様の犯罪を隠蔽し…「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても、沖縄にとって何一つ良いことがない。
　日刊スポーツのコラム【大谷昭宏のフラッシュアップ／なぜこうまで米軍にひれ伏すのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202407080000053.html）。《女性の生涯消えない傷に思いを寄せることもなく、なぜこうまで米軍にひれ伏すのか。いざというときに「私たちの国は二度と戦争をしない」と言えるのか。慰霊式での高校生の詩が浮かぶ。

大切な人は突然
誰かが始めた争いで
夏の初めにいなくなった
泣く我が子を殺すしかなかった
一家で死ぬしかなかった－

また誰かが争いを始めようとしていないか。》

　最後に、中沢穣記者による、東京新聞の記事【沖縄米兵の性的暴行、県への連絡ルートが一切機能せず　日米の情報共有にも不備あったのに…改善しぶる政府】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/339571）。《在沖縄米兵による性的暴行事件が沖縄県に伝えられていなかった問題で、日本政府内の通報経路だけでなく、日米間の情報共有にも不備があったことが判明した。沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両政府は97年に事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった。日本政府は通報態勢を見直す方針を示すが、運用には曖昧な部分が残り、実効性に疑問符が付く。（中沢穣）》

　　　『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
　　　　　強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く』
　　　『●「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も
　　　　　良いことがない…《少女を強姦した米兵まで隠していた》理由は何ですか？』
　　　『●ドロナワ大国ニッポン…《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の
　　　　　　国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末』
　　　『●「戦没者への冒瀆」＝「人柱」…普天間は決して返還されず、出来もしない
　　　　　　新基地のためにドブガネしつつ、美ら海に土砂をぶちまけるヒトデナシ…』
　　　『●前泊博盛さん《日米安保と米軍基地がある限り、米兵の犯罪行為はなくなら
　　　　　ない。これは宿痾だ。今の政権では米国にものは言えない。再発防止も…》』
　　　『●《実際に南部地域から出土した遺骨も持参…肉親の骨を土砂と一緒に根こそぎ
　　　　　　掘り起こして米軍基地建設のために海中に投じる暴挙に対し底深い怒り…》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/31079】

隠された米兵の性犯罪続々と発覚　昨年以降5件公表せず沖縄県にも通知なし　国民保護より米軍保護の日米政府　犯罪抑止力なく野放し
2024年7月9日

　　　　　（米軍嘉手納基地のゲート（沖縄県））

　沖縄県内では、昨年12月末に県中部で米軍嘉手納基地所属の米空軍兵が少女を誘拐・暴行し、3月に起訴されていたことが先月25日に明らかになった【既報】。その後、さらに米兵による性的暴行事件が少なくとも4件起きていたことが明らかになった。いずれも報道発表も、県への通報もされていない。女性や子どもを狙った在日米兵の性犯罪が地元自治体や県民に知らされてこなかったことは、日米地位協定によって国内法の縛りを受けない米軍の犯罪を抑止する力が働かず、自治体や県民みずからが警戒心を高めて自己防御することも困難にし、犯罪の連続を招いたと考えられる。「日米安保」「良き隣人」の名目で駐留する米軍の日本国内における傍若無人ぶりと日本政府の隷属ぶりを改めて露呈しており、沖縄のみならず全国的に問題意識を共有することが求められている。


県民に知らせず危険を放置した政府対応

　昨年12月24日に沖縄県中部で発生した米兵による16歳未満の少女誘拐暴行事件は、那覇地裁が初公判日を公表した6月25日に初めて公になり、沖縄県は事件発生から半年後に報道によって事実を把握することになった。

　これまで米軍関係者が事件・事故を起こしたさいは、逮捕や起訴の段階で、県警、防衛省、外務省のいずれかのルートで沖縄県に情報が共有され、すぐに沖縄県は日米政府や在日米軍に対して抗議するとともに綱紀粛正や再発防止策を求め、県内自治体や県民に対して注意喚起をしてきた。だが、この事件では未成年者が犠牲になり、加害米兵の身柄拘束もしていないにもかかわらず、起訴後3カ月も県に情報が知らされなかった。

　基地の街では、米軍の犯罪は日常茶飯事であり、県民が巻き込まれたとしても日本の捜査権や裁判権が及ばず犯人が本国に逃げ帰ったり、被害者への補償もなく泣き寝入りを強いられるケースがほとんどであるため、とくに子どもの安全に注意を払ってきた学校や父母の危機感は切実だ。

　だが、この事件は起訴に至ったから明らかになっただけで、県や県民に知らされていない米軍の性犯罪はこれだけではなかった。16歳未満の少女暴行事件への衝撃も冷めやらぬ6月27日、今年5月下旬にも県中部で女性暴行事件を引き起こして米兵が逮捕されていたことが発覚した。また、1月にも県内の住宅街で女性に暴行を加えたとして米海兵隊員が逮捕されていた。いずれの事件も逮捕時に沖縄県への連絡はなく、報道発表もされていなかった。

　起訴状などによると、5月下旬の事件で逮捕されたのは、米海兵隊の上等兵ジャメル・クレイトン被告（21歳）。5月26日に沖縄県中部の建物内で、面識のない成人女性に性的暴行をしようとしてけがを負わせた。女性が必死で抵抗したため米兵は逃走したが、被害女性の通報を受けた県警が見つけ、基地の外で身柄を確保した。

　日米地位協定では、日本国内で米軍人らが公務外に罪を犯し、日本の警察が現行犯逮捕などで拘束した場合には、日本側が身柄を確保して捜査できると定められている。ただし、米軍当局が「公務中」に起きた事件と判断した場合は、基地外で米軍関係者がどのような罪を犯しても日本側には身柄拘束権も裁判権もない。また、公務外に引き起こした事件であっても米兵が一旦基地に逃げ込んでしまえば、起訴されるまで米軍側には罪を犯した米兵の身柄を日本側に引き渡す義務がない。

　米兵3人による少女暴行事件が起きた1995年に日米地位協定の「運用改善」をしたようにみせかけたが、凶悪事件のさいに起訴前の身柄引き渡しについて米側は日本側に「好意的な考慮」をするというだけで、義務化されてはいない。

　この5月の事件は、容疑者米兵が公務外に引き起こしたもので、米兵が基地内に逃げ込む前であったことから逮捕が可能となったが、県警、検察、そして米軍との窓口役である防衛省も、昨年12月の事件と同様、事件の情報を沖縄県に知らせていなかった。起訴後、裁判所で初公判の日程が公表されたことから明るみに出て、沖縄2紙が6月28日の朝刊で報道。沖縄県には同日午前10時に沖縄防衛局からメールで概要が伝えられるまで何の連絡もなかったという。

　1月の事件は、沖縄本島内の住宅街の路上で、米海兵隊員の30代の男が県内に住む女性に性的暴行を加えたとして、不同意性交等の容疑で逮捕されていた。この事件も県への通報や報道発表はなかった。不起訴となったため、米兵の名前や犯行場所などの情報は公表されていない。


県民の命を詭弁で弄ぶ　泣寝入り前提の対応

　　　　　（広大な面積を持つ米軍嘉手納基地（飛行場、弾薬庫））

　さらに今月1日に開かれた沖縄県議会米軍基地関係特別委員会で安里準県警刑事部長は、昨年の2月と8月にも米兵による性的暴行事件が起きていたことを報告（いずれも不起訴）。昨年以降、在沖米兵による県民への性犯罪は、先述3件と合わせて5件となった。

　安里県警刑事部長は、県に通報しなかった理由について、「公表されて報道された場合に被害者が自分のことを特定されることに不安や恐怖を感じた結果、捜査協力を得られなくなり、捜査に支障が生じ、肝心の犯人の検挙ができなくなることも懸念される」と説明した。

　だが、沖縄県によると米軍関係者による性犯罪の発生は2021年までは防衛局や県警からの通達を受けており、そうした理由で捜査や検挙に支障が出た例はない。とくに捜査が終結した起訴の後も県へ通報しないことについて、「捜査に支障」云々とするのは詭弁でしかない。

　2021年4月の空軍軍属による女性への強制性交等未遂事件では、3カ月後に容疑者が逮捕されたさいに県警から県へ連絡があった。また、同年10月の海兵隊員による強制性交等致傷事件では、12月に米側から連絡があり、県は県警から「プライバシー保護の観点から取り扱い注意」との説明を受けたため公表を控えつつ、米軍と在沖米国総領事に抗議している。また非公開で沖縄防衛局と外務省沖縄事務所にも抗議していた。

　被害者のプライバシー保護は重要だが、ただでさえ国内法の縛りを受けない米軍の犯罪について社会的に情報を共有し、監視や警戒を高めることは、犯罪を抑止し、新たな被害者を生まないためにも必要不可欠であることはいうまでもない。

　また、犯罪には刑事処分だけではなく、被害者への賠償や補償を義務づける民事処分もある。米兵が基地から本国に逃げて帰って賠償を請求できない例も多々あるが、日米地位協定にもとづく公務外の米兵犯罪における被害者補償制度には、補償金確定前の治療費の融資や前払いなどの仕組みがあり、防衛省がそれを被害者に説明しなければならない。

　12月の事件は防衛省にも情報が共有されなかったことが明らかになっており、そのため被害者が沖縄防衛局から被害補償制度について説明を受けられず、検討することさえできない状態に置かれた可能性がある。事件の情報隠蔽は、被害者の泣き寝入りを前提としたものなのだ。

　『沖縄タイムス』によると、市民団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」がまとめた性犯罪記録と同紙報道を元に検証したところ、1995年～2024年までの29年間に沖縄県内で発生した米兵による性的暴行事件で、県警が逮捕や書類送検した30件のうち半数の15件が公表されていなかった。

　性犯罪は2017年までは被害者が告訴しなければ公訴を提起できない親告罪だった。そのため、精神的苦痛から被害者が告訴を取り下げて不起訴となった例も多いが、2023年以降は起訴後も県警は事件を公表していない。まして不起訴となった場合には、事件があったことすら闇に葬られた可能性がある。

　全国的にも、被害者が被害届を出しても警察が米兵の身柄拘束もせず、証拠品押収もせず、検察が「証拠不十分」として不起訴にする例は少なくない（2007年広島市での岩国基地所属米兵による女性暴行事件）。


県民の圧力で犯罪抑止　島ぐるみの怒り高揚

　　　　　（1995年10月、少女暴行事件に抗議する県民総決起大会では、
　　　　　　8万5000人が米軍基地の整理縮小と日米地位協定の改定を
　　　　　　要求した（沖縄県宜野湾市））

　1997年の日米合同委員会で日米政府が合意した「在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続」では、米軍が起こした事件・事故に日本人が巻き込まれたさいには、米軍は中央レベルで在日米国大使館に事件について伝え、そこから外務省を介して現地の防衛局へ、防衛局から地元自治体へ伝達されることになっている。沖縄では、とくに深刻な事件については米軍が沖縄防衛局に直接連絡し、防衛局が県や市町村に通報すると定めている。

　これら5件の事件をこの通報手続の例外として扱った判断基準について防衛省は何も示していない。背後で、辺野古新基地やミサイル基地建設、自衛隊訓練場建設計画などの国策事業や沖縄県内政局への影響、とくに6月の県議選で基地問題が争点になることを恐れた日米政府の政治的判断が働いたとみられている。

　沖縄県の玉城デニー知事は3日、上京して岸田首相、林官房長官宛に抗議文を提出した。抗議文では「12月に発生した事件は未成年者誘拐事件でもあり、本来であれば子どもたちを誘拐から守ることを最優先に、直ちに関係機関、地域が連携して安全確保にとりくむべき事案であったと考える。しかしながら、日米合同委員会合意に基づく在日米軍に係る事件・事故発生時における通報体制が十分に機能しなかったことにより、県に一切の連絡がなく、結果、県として何ら対応をとることができなかったことは、極めて大きな問題」と指摘した。

　また「県としても被害者のプライバシーの保護は重要であると考えており、過去に関係機関から情報提供があった際には、当該情報のとり扱いに細心の注意を払い、対応をしてきたところだ」とのべ、「事件に強く抗議するとともに、米軍人等による事件・事故について、県への通報を徹底するよう要請する」とした。

　玉城知事は記者団に「このような非人道的で卑劣な事件は断じて許せるものではない。こういう状態が野放しにされているというのは遺憾の意をこえる怒りだ」と険しい表情でのべた。

　県内の市町村議会では抗議決議があいついでおり、米軍によって蹂躙されながら情報共有の外に置かれた沖縄県民の怒りは高まっている。

　県議会米軍基地関係特別委員会は4日、日米政府への抗議決議と意見書の両案を採択。10日の本会議に提出する。抗議決議案では、昨年12月に起きた少女誘拐暴行事件とともに他4件の米兵による性的暴行事件が発覚したことについて「被害者への肉体的、精神的苦痛を与えることのみならず、人間としての尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪」「日米両国の法と正義に照らしても、断じて許されるものでなく、満身の怒りをもって抗議する」と明記。

　日米政府に、被害者への謝罪と完全な補償、精神的ケアとともに、夜間外出規制などの具体的で実効性ある再発防止策を県民に示すこと、県や市町村への迅速な通報体制の整備、米軍を特権的に扱う日米地位協定（とくに身柄引き渡し条項）の抜本的改定を早急におこなうことを要求した。

　沖縄県では米兵による凶悪犯罪が起きると、県行政が再発防止策を求めると同時に、県民による大規模な抗議集会が開かれてきた。

　政府レベルでは日米地位協定の改定すら一向に進まず、県民の安全よりも米軍の利益を優先するなかで、島ぐるみの世論の力によって米兵による犯罪の発生を抑止してきた。数万人規模の県民大会が開かれ、県民の間で米軍への監視と抗議の圧力が高まる間は米軍関係者の犯罪が激減するというのが沖縄の常識であり、それは日本政府の形式だけの「抗議」よりも格段に犯罪抑止効果がある。

　昨年12月に起きた米兵による少女暴行事件が早期に明らかにされていれば、県民の怒りの世論による抑止力が働き、その後の事件は起きなかった可能性がある。米兵犯罪をとり締まらないだけでなく、県民の怒りに火をつけることを恐れて情報すら隠蔽する卑屈な米軍忖度に怒りは強い。

　政府やメディアが「日米安保の強化」「中国の脅威」を声高に叫ぶなか、国民の命にかかわる重大な犯罪情報までも対米忖度や政局を優先して地元自治体にさえ隠されるという異常極まりない危機管理の実態が浮き彫りになっている。これは沖縄に限らず、主権を投げ捨てて全土をふたたび戦場に投げ込む日本全体の縮図であり、沖縄県民と連帯した全国的な基地撤去と主権回復、平和を求める運動の発展が求められている。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202407080000053.html】

コラム
大谷昭宏のフラッシュアップ
2024年7月8日8時0分
なぜこうまで米軍にひれ伏すのか

いま東京、大阪のミニシアターで「骨を掘る男」という変わったタイトルの映画が上映されている。6月23日の慰霊の日を前に、私はその男、具志堅隆松さん（70）を沖縄に訪ねた。

自らを「ガマフヤー」と呼ぶ具志堅さんは、かつての戦争で県民や兵隊20万人が亡くなった沖縄で、いまも壕（ガマ）に眠る遺骨を掘り（フヤー）続けている。案内していただいた南部の平和創造の森近くの壕をはじめ、これまで400体の遺骨を掘り出したという。

「NO WAR」と書かれた帽子につけたランプの明かりが頼りの手作業。遺骨の近くに散らばるキセルとカンザシ、乳歯は、祖父と嫁、孫を想像させる。あごの骨が砕けた遺骨は小銃で自害した兵士のものか。

だが、その具志堅さんが怒りで震えてくるようなことがいま起きつつある。

海底が軟弱地盤で底なし沼のような辺野古新基地の埋め立てに、国などは沖縄南部の土を使う計画だという。沖縄県民が最後に追い詰められた南部は、いまも3000体の遺骨が眠っているといわれている。戦争に散った遺骨を、また戦争のための基地に運ぶのか。具志堅さんたちの怒りは治まらない。

そんななか、またしてもこの1年で計5件の少女を含めた沖縄の女性に対する米兵の性犯罪が明らかになった。だが驚くことに政府と外務省は事件を知っていながら、沖縄県（県民）には県議選と沖縄慰霊の日がすむまでひた隠しにしていた。県民の反米軍感情の高まりを恐れたに決まっている。

女性の生涯消えない傷に思いを寄せることもなく、なぜこうまで米軍にひれ伏すのか。いざというときに「私たちの国は二度と戦争をしない」と言えるのか。慰霊式での高校生の詩が浮かぶ。

大切な人は突然　誰かが始めた争いで　夏の初めにいなくなった　泣く我が子を殺すしかなかった　一家で死ぬしかなかった－　

また誰かが争いを始めようとしていないか。しっかりと目を見開いておきたい。


◆大谷昭宏 (おおたに・あきひろ)ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS　ONE」などに出演中。
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[↑ 上脇博之さん「公権力の暴走を止める」「民意がゆがめられて国会が作られている」（朝日新聞、2024年02月24日[土]）]


(2024年7月18日[木])
アベノマスク問題や黒川弘務氏定年延長問題など一連の数多のアベ様案件や、「利権」「裏金」「脱税」党やお維の問題などなどなど…、《政治の闇の扉をこじ開け》る上脇博之さん。情報公開請求や告発状、提訴を駆使。《「政治とカネ」の告発の第一人者》。
　裏金・脱税問題、明らかになっているのは氷山の一角であり、全体像は全く分かっていない。なので、政治資金規正法を改正しても何の意味も無い。泥棒による談合。ドロナワに何の意味があるのか分からないのだが、そもそも、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）のはずなのに、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維は何をやっているのですか？　政治資金規正法改悪案、《裏金維持法》（大石あきこさん）…。

　　　『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
　　　　　答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』
　　　　《「安倍氏に責任が及ばないよう、秘書たちが示し合わせている
　　　　　印象だ」。告発人の上脇博之・神戸学院大教授（憲法）は、
　　　　　供述調書の内容を踏まえてそう語る。「公職選挙法違反の恐れが
　　　　　ある問題を報告しないとは普通考えられない。プール金から
　　　　　何百万円も勝手に補填したのも不可解だ。やはり安倍氏が
　　　　　知らなかったとは思えない」》

　　　『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
　　 　　では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》』
　　　　《上脇博之氏がこう言う。「…情報公開に後ろ向きです。…そもそも、
　　　　　競争入札に参加したのが1社では、結果的に競争が阻害されている
　　　　　し、『結論ありき』とのそしりは免れません。…岸田政権も
　　　　　安倍政権と同様、説明責任を果たす気がないのでしょう」》
　　　　《ベールに包まれた“不可解入札”》

　　　『●《高市早苗…政治資金規正法違反の疑い…疑惑隠蔽のために「虚偽の
　　　　　領収書」を発行…さらなる証言を突きつけられるという事態に発展》』
　　　　《事の発端は昨年、高市氏と、高市氏が代表を務める自民党奈良県
　　　　　第2選挙区支部の会計責任者（高市氏の公設第一秘書）を、
　　　　　上脇博之・神戸学院大学教授が政治資金規正法違反の疑いで
　　　　　奈良地検に刑事告発をおこなったことにはじまる》

　　　『●相澤冬樹さん《アベノマスクを突破口に、安倍政権の負の遺産が明らか
　　　　　　　になるかもしれない》…数多のアベ様案件の解明につながるか？』
　　　　「上脇博之さん「本当に妥当だって言うんだったら正々堂々と出せば
　　　　　いい。そんなに誇れるもんだったら（価格を）出してくださいよ」」

　　　『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
　　　　　売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》』
　　　　《神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は、私人を理由に昭恵さんの
　　　　　説明責任が果たされなかったことも指摘し、「首相同行ならまだ
　　　　　分かるが、配偶者だけが行けば、外交上問題が起きても何ら責任を
　　　　　負わないのでは」と問題視する。「憲法では内閣が連帯して国会に
　　　　　責任を負うが、一私人を外交で使うのは憲法が想定した外交とは
　　　　　思えない」》

　　　『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
　　　　 なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》（政界地獄耳）』
　　　　《神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを
　　　　　政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で告発した》
　　　　「まさに、《派閥というより党としての脱税指南》（政界地獄耳）。
　　　　　《大疑獄に発展》しなきゃ、《大不祥事に発展》しなきゃ、
　　　　　変でしょ？　《4年にわたる脱税はうっかりや記載ミスでは
　　　　　なかろう》。上脇博之さん「5派閥で毎年、不記載が見つかって
　　　　　おり、手口が党内に蔓延しているという印象です。担当者の
　　　　　ケアレスミスではなく、不記載が組織的に行われている疑いが
　　　　　あります」」
　　　　《「…判明していない不記載のおカネが裏金になった可能性も否定
　　　　　できず、検察はその点も捜査すべきです」（上脇博之教授）》

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの
　　　　　気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
　　　『●利権裏金脱税党《裏金事件…与野党が半年を費やして議論したにもかかわ
　　　　　らず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった》』
　　　『●黒川弘務氏定年延長に関する文書の開示を国に命令…上脇博之さん「特定
　　　　　の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい」』

　本当に尊敬に値する教授、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之さん。《だが、その個人的な気合に頼りきりというのも、政治資金の透明化という民主主義の土台をなす問題において、あまりに不安定ではないか。政治資金規正法を含む監視制度の見直しが今すぐ必要だ》（こちら特報部）。

　上脇博之さんの「その想いに耳を傾けよう」。（ここで、赤旗の記者にも触れないといけない。上脇さん共々、スゴイ記者さんです。真の記者、ジャーナリスト。）
　デモクラシータイムスのインタビュー【政治の闇の扉をこじ開けろ（上脇博之さん）【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20240705】（https://www.youtube.com/watch?v=u_9t2DK0vso）。《「政治とカネ」の告発の第一人者。自民党五派閥のパーティ券収入のキックバック、裏金づくりの大騒動も、上脇氏の地道な調査に基づく刑事告発から火がついた。安倍政権下の黒川高検検事長の定年延長、閣議決定の「闇」もこじあけた。先日、大阪地裁は、その閣議決定が「黒川氏のため」と判断し、国の文書の不開示決定の一部を取り消した。国を相手に一歩も引かず、ねばり強く調査、告発を続ける上脇氏。その想いに耳を傾けよう。2024年7月5日 収録》。

【【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20240705】
　（https://www.youtube.com/watch?v=u_9t2DK0vso）