[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
cakes(https://cakes.mu/)のコラム【ワダアキ考 〜テレビの中のわだかまり〜 武田砂鉄/安倍晋三首相が辞めたからといって】(https://cakes.mu/posts/31497)。
《むしろ、国政における最終的な決定権は国民にあるとする「国民主権」なのだから、代わりに政治を行なっている人・行なってきた人の仕事は常に問われる必要がある。難病を患っていると聞けば、当然、快復に向かうことを祈る。それと、やってきたことを厳しく問うのは、当然両立する。近場から放たれる「病人なんだから」という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎではないか。》
全てのアベ様案件、《その責任をとってから、辞めてほしい》(前川喜平さん)ものだ。《病気》であるかどうかとは関係なく、それが、アベ様案件の責任を《除外》する言い訳にはならない。当たり前のこと。そして、2020年9月16日、元・最低の官房長官が首相となりました。大惨事アベ様政権です。
『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました。
アベ様が首相辞任を表明しました」
『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》』
『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》』
『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに
質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》』
『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》』
『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》』
『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》?』
《「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか!
GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯
…まさに、菅官房長官が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により
忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が
徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となったわけだが、
当然、菅官房長官が次期総理となれば、メディア圧力はさらに激しさを
増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至だ》
『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果』
『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権①』
『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権②』
『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…』
毎日新聞の【安倍政権が残したもの】シリーズの冒頭の一部を以下に抜粋。タイトルからもこの7年8カ月の《悪夢》ならぬ「地獄」が浮き彫りに。
【安倍政権が残したもの/類を見ない「言葉」の空疎さと不誠実さ 小田嶋隆さんが見た7年8カ月】(https://mainichi.jp/articles/20200901/k00/00m/010/214000c)、《コロナ対応などでは適切な判断をする自信がないのに、後継者選びに関しては判断ができる、というのは矛盾しています。つまり、次にどんな政権ができて、自分をどう断罪するのかを見極める余力を残しての辞任だったということです》。
【安倍政権が残したもの/忖度競争を招いたゆがんた倫理観 古賀茂明氏に聞く官僚支配の弊害】(https://mainichi.jp/articles/20200901/k00/00m/010/271000c)、《安倍政権の特徴の一つが、人事を武器にした強力な官僚支配だ。政権の方針に従わない官僚は冷遇される一方、重用される官僚は「官邸官僚」と呼ばれ、大きな力を持った。その結果、学校法人「森友学園」問題を巡る財務省幹部の国会偽証や文書改ざんに象徴される「忖度(そんたく)」がはびこった。国の屋台骨を支えるはずのエリート官僚集団が骨抜きにされた弊害について、元経済産業省官僚の古賀茂明氏に聞いた》。
【安倍政権が残したもの/「女性活躍」保守ならではの成果と限界 治部れんげさんの評価】(https://mainichi.jp/articles/20200902/k00/00m/010/157000c)、《安倍晋三政権の目玉政策の一つが「女性活躍」だった。2014年、安倍首相は所信表明演説で「女性が輝く社会」を掲げ、翌年には女性活躍推進法が成立した。一方で、各国の男女格差を測るジェンダーギャップ指数では日本の順位は下がり続け、その家族観やジェンダー観を批判されることも多かった。女性の就業やジェンダーを巡る問題に詳しいジャーナリストの治部れんげさんに、評価を聞いた》
【安倍政権が残したもの タカでなく「平々凡々なお坊ちゃま」 青木理氏が指摘する、深刻な負の遺産】(https://mainichi.jp/articles/20200905/k00/00m/010/133000c)、《安倍晋三首相は、戦争の放棄を定めた憲法9条を軸に憲法改正を最大の課題に掲げ、タカ派的な姿勢をとり続けてきた。そのような政治的姿勢はどのように形成され、日本社会にどのような影響を与えたのだろうか。政権をウオッチし、安倍首相を祖父、父の代からたどった評伝「安倍三代」の著者でもある、ジャーナリストの青木理さん(53)に聞いた》。
【安倍政権が残したもの/「公私を区別すること」 子どもたちには学んでほしい 前川喜平氏】(https://mainichi.jp/articles/20200904/k00/00m/010/013000c)、《安倍晋三首相が熱心に取り組んだテーマの一つが「教育」だ。政府に「教育再生実行会議」を設置し、さまざまな教育政策を実行してきた。安倍首相の狙いは何だったのか。文部科学省の幹部として安倍政権の教育政策に深く関わる一方、退任後は加計学園の獣医学部新設問題で「総理のご意向」文書の存在を認め「行政がゆがめられた」と語るなど、政権を厳しく批判してきた元文科省事務次官の前川喜平さん(65)に聞いた》。
【安倍政権が残したもの/官邸主導の密室談合政治 「居抜き内閣」ならばより強権に? 森功氏】(https://mainichi.jp/articles/20200905/k00/00m/010/295000c)、《第2次安倍政権の7年8カ月余、「官邸が」「官邸によると」という枕ことばがついたニュースを幾度となく目にしてきた。まさに「官邸主導政権」だったのは、誰もが認めるところだろう。次期首相として菅義偉官房長官が本命視されているが、そうなると官邸主導も継続されるのだろうか。「官邸官僚」や「総理の影 菅義偉の正体」などの著書があり、官邸取材を長年続けてきたノンフィクションライターの森功さん(59)に、官邸主導政治の功罪と今後の見通しを聞いた》。
【安倍政権が残したもの/弱者は切り捨て、戦中の隠蔽体質 「泥船」7年8カ月 作家・中島京子さん】(https://mainichi.jp/articles/20200906/k00/00m/010/045000c)、《特定秘密保護法や安全保障関連法、森友文書改ざん……。戦前・戦中の庶民の暮らしを描いた「小さいおうち」で知られる直木賞作家、中島京子さん(56)は、第2次安倍政権下で多くの問題が指摘されながらも強行採決された法案や数々の不祥事に対し、国会前のデモに参加して抗議の声を上げてきた。中島さんが「泥船」と表現した長期政権が醸し出した時代の空気とは――。》
最低の官房長官が無《責任政党》総裁、そして次期首相となれば、上記のような数々のアベ様案件の解決は大きく遠のき、これら官僚支配や政治の私物化、《メディアコントロール》などはより一層陰湿さ、悪質さ、強権の度合いを増すことになる。
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【https://cakes.mu/posts/31497】
ワダアキ考 〜テレビの中のわだかまり〜
武田砂鉄
安倍晋三首相が辞めたからといって
2020年9月2日
安倍晋三首相が健康問題を理由に突然辞任を発表しました。安倍の病気を揶揄するような発言や、病気でさえ本人の責任とする発言をする人たちに批判が起きています。ただ、それとは別に「病気なんだから」と批判を緩めることは正しいのでしょうか。武田砂鉄さんが考えます。
「病人なんだから」は病人に対して失礼では
病人なんだから厳しい言葉を向けてはいけない、という姿勢は、これほど病人に対して失礼なこともない。病状に対する揶揄はしてはならないが、当人に対する評定まで慎み、万事を無効化するのは、病と戦いながら生きている人の生活ってものを雑に処理している。様々な局面で、いかにして治療を続けながら仕事・暮らしを維持できるかが模索されているし、今回ならば、安倍晋三首相は会見で「(辞任後は)一議員として支えてまいりたい」と述べている。議員としての仕事を続けるのだ。仕事を続けるのならば、これまでの仕事が問われなければいけない。実際の体調を外野から知ることはできないが、本人が議員としての活動を継続する意向を示している以上、彼がこの8年近く何をやってきたのか、引き続き厳しく査定されるのは当然のことである。
「明日からダイエットをやろうと思っています」政治
安倍に向かう手厳しい声に対して、「『お疲れ様』くらい言えないものなのか」(橋下徹)や「選挙に出て総理になってから言ってもらいたい」(金子恵美)などと、特別な立場にいる人が満身創痍で働き終えたのだから、まずは感謝だろうと述べる声がやたらと目立つ。だが、この国の政治制度は、国民が首相を敬う制度ではなく、むしろ、国政における最終的な決定権は国民にあるとする「国民主権」なのだから、代わりに政治を行なっている人・行なってきた人の仕事は常に問われる必要がある。難病を患っていると聞けば、当然、快復に向かうことを祈る。それと、やってきたことを厳しく問うのは、当然両立する。近場から放たれる「病人なんだから」という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎではないか。
会見の冒頭挨拶で安倍は、「政治においては、最も重要なことは結果を出すことである」と述べた。これまでも繰り返し述べてきたお得意のフレーズだ。そう述べた後で、実現できたことと実現できなかったことを並べた。実現できなかったことについて、拉致問題の解決、ロシアとの平和条約の締結、憲法改正を並べた上で、「痛恨の極み」「断腸の思い」とした。あたかももう少しで達成できたかのような印象を与える言葉遣いだったが、具体的に動いた形跡はない。ただただ、「いや、ほんと、すぐにでもやろうと思っています」と言い続けてきた事案だ。「明日からダイエットをやろうと思っています」と言い続けることはダイエットではない。
手厳しく問われるべき案件から逃げ続けた
一方で、実現したことについて、冒頭挨拶では具体的に語らなかった。「様々な課題にチャレンジしてまいりました。残された課題も残念ながら多々ありますが、同時に、様々な課題に挑戦する中で、達成できたこと、実現できたこともあります」とした上で、「国政選挙の度に力強い信任を与えてくださった、背中を押していただいた国民の皆様」に感謝をした。要約すると、「色々頑張ってきました。応援してくれた皆さんに感謝」である。安倍政権の手法は縁故主義と言われてきた。森友学園・加計学園・桜を見る会などの放置された諸問題を思い起こせば、仲良くしてくれる人をとことん優遇しまくった実態が浮き上がってくる。
国民に選ばれなければ就けない職業だが、かといって、選んでくれた国民に対してのみ、仕事をするのは許されない職業のはずである。2018年、都議選の応援演説に立った安倍は、自分に「やめろ!」とコールする人たちを指差し「こんな人たちに負けるわけにいかない!」と叫んだ。今回の、「応援してくれた皆さんに感謝」という主旨の挨拶はあの日の叫びと見事に対応している。このところ、安倍政権は、臨時国会の召集から逃げ続けていた。開けば、いくつも手厳しく問われるべき案件を抱えていたからだ。持続化給付金事業の中抜きの実態、GoToキャンペーンの是非、アベノマスクをはじめとした新型コロナ対応の検証、死亡した財務省職員の妻が求めている森友学園問題の再調査、辺野古基地問題、桜を見る会、イージス・アショア、河井克行・案里夫妻逮捕、東京五輪開催の可否など、枚挙にいとまがない。目の前に重い宿題ばかりが積もっていた。それを放り出した事実は、(繰り返すが)病人なんだから、とは別のところで問われなければいけない。
「レシートはない!」と主張する万引き犯
記者から、「政権を私物化したとの批判が相次いだが」と問われ、安倍は「政権の私物化は、あってはならないことでありますし、私は、政権を私物化したというつもりは全くありませんし、私物化もしておりません」と、おんなじようなことを3回も繰り返しながら否定した。この数年、メディアや野党が安倍政権に対して主に何を問い続けてきたかといえば、この私物化についてだ。安倍政権の振る舞いを気合いで肯定する人たちは「そんな追求、全部ウソっぱちだ、やっかみだ」と跳ね返したが、安倍は「私物化との指摘、全て打ち返すことができます」と立証するのではなく、「私物化していない」とした。
以前、あるラジオ番組で話した内容を、改めて原稿として繰り返す。あなたがスーパーを出たところで警備員に声をかけられ、万引きを疑われたとする。何をするかといえば、急いで財布を開き、レシートを探すだろう。もし、その時、レシートがなかったら慌てふためくはず。そのままでは万引きを認めたことになってしまうので、レジへ行き、さっきレジ打ちを担当してくれた人に「さっき、ここで買いましたよね?」と聞いてみる。
「いやー、すみません、お客さんの顔をいちいち覚えていないもので」と言われたら、レジにデータは残っていますよね、と聞く。「それは、ここではなく事務所に行ってもらわないと」と言われれば、事務所で証明してもらう。そうしないと、罪人になってしまうからだ。自分が無罪ならば、あらゆる手を尽くす。では、私物化が疑われる案件で、安倍政権の対応はどうだったろう。いつの段階からか、自分たちが疑われているのに、それを立証するものがないことを強気で語るようになった。万引きのたとえを引っ張ると、万引きを疑われている人が、「もうレシートはないんです!」と強気で訴えていることになる。「えっ、じゃあ、万引きしてるってこと?」という話になる。
逃げる後ろ姿を引き続き追わなければ
あまりにも多くのことを見逃してきた。あちらがなんとか忘却させようとする試みを、甘んじて受け入れてきた。もう一回繰り返すが、病人に対して、あれこれ厳しく追及してはいけない、という雰囲気の高まりは、病人の営みを軽視している。安倍は会見の中で、批判については「甘んじて受けなければならない」と言っている。これからも議員を続ける、と言っているのだから、当然のことである。
政権の私物化による問題が生じると、のらりくらりと逃げ回り、さすがにこれはもう弁解は難しいだろうという事実が明らかになっても、そんなつもりはなかったととぼけ、そのうちに、同じような別件が浮上した。真っ黒な疑惑を、新しい真っ黒な疑惑によって乗り越えるという異様なスタイル。それらが解決せずに放置されている。引き続き問わなければいけない。逃げ回っている人に「お疲れ様」を言うのは奇妙だ。あくまでもたとえ話だが、収監されていないのに、逃亡中の犯人に釈放を言い渡すようなものである。逃げる後ろ姿を引き続き追わなければならないと思う。
(イラスト:ハセガワシオリ)
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
琉球新報の【<社説>首相辞任表明 民意尊ぶ政治の復権を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1181527.html)と、
コラム【<金口木舌>この国は「美しい」のか】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1181523.html)。
リテラの記事【「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか! GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯】(https://lite-ra.com/2020/09/post-5611.html)。
《沖縄についてこれまで「県民に寄り添う」と繰り返した。しかし、基地問題を巡り歴代内閣の中で最も民意に寄り添わなかった。「この道しかない」と、数の力で押し切る政治を終わらせ、民意を尊ぶ政治の復権を望みたい》。
《戦後生まれ初の首相となった政治家が掲げた「美しい国」とはいったい何だったのか。国中が新型コロナウイルスの猛威にさらされている中での安倍晋三首相の辞意表明に接し、湧いてきた疑問である》。
《菅官房長官は新型コロナの感染拡大の局面で「GoToトラベル」を前倒しして決行させた張本人であるというのに、そうした検証もすっ飛ばして“ポスト安倍”として露骨なヨイショ報道をする……。…その正体は安倍首相とまったく同じだ》。
『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました。
アベ様が首相辞任を表明しました」
『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》』
『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》』
『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに
質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》』
『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》』
『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》』
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/安倍政権が7年8カ月で「成し遂げた」のは国家と社会の破壊】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277950)によると、《安倍は「政治においては、何日間在職したかでなく、何を成し遂げたかが問われるんだろうと思うが…」とコメント。え? どこのパラレルワールドの住人か知らないが、成し遂げたのは社会の破壊くらいだし、国民との約束を守らなかったことが現在問題になっているのにね。…乱暴なことは言ってはいけない。…一連の「安倍晋三事件」の追及がうやむやになる可能性もある。安倍が7年8カ月で日本に与えたダメージは凄まじい》。
「安倍のいない世界」で、今からやるべきことが山積。そんなアベ様政治を次期首相は《継承》するつもりらしい。正気とは思えない。
『●麻生太郎財務相兼副首相の狙いはどうやら《首相臨時代理》? アベ様や
麻生氏が<辞めていただくことが、日本の為、復興の為になる>』
サイゾーの記事【安倍晋三首相の“華麗なる生い立ち” テレビ朝日が大河ドラマ仕立てで総括する異常さ】(https://www.cyzo.com/2020/08/post_251364_entry.html)によると、《「華麗なる一族からひも解く 安倍晋三 政界の頂点目指した原点と夢」と題して、その生い立ちからドキュメンタリー仕立てにして見せた。コーナーは2015年に米・議会で安倍首相が行ったスピーチから華々しく始まり、祖父・岸信介、父・安倍晋太郎の紹介。「華麗なる一族で育った安倍晋三総理は何を学び、何を成し遂げたのでしょうか」と、ドラマチックな音楽に乗せて始める。音楽効果ってすごいね。何やらもう、大スターの大河ドラマ的な、もしくは追悼番組かのようだが、あのぉ、辞任発表しただけで、まだ在任してるんですが。》
《メディアコントロール》下でのマスコミのはしゃぎようときたら。青木理さんの『安倍三代』をドラマ化すれば良かったのにね。
『●青木理さん《そこまで政治家に期待するほどウブではない。ただ、
子どもでもわかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか》?』
《現首相のルーツや生い立ちを取材して「安倍三代」(朝日文庫)を
書いた際、成蹊大で現首相を教えた碩学が発した言葉は強烈だった。
かつての教え子を評して「二つのムチ」に蝕まれていると。それは
「ignorant」の「無知」と「shameless」の「無恥」だと》
日刊スポーツ【政界地獄耳/首相辞任会見で労わなかった記者は冷酷か】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008310000117.html)によると、《でも彼らは自民党の同僚議員ではない。政権の最高責任者に対して、「権力の監視」をする記者が、会見という「公式の場」で、「お疲れさまでした」「ご苦労さまでした」とねぎらいの言葉を発するのは、立ち位置が損なわれるし違和感がある。次の内閣に手渡すまで、職責を全うするという首相には、最後の会見として渡り合う、互いに“公式”の場でなければならなかったはずだ。 ★感想を言うのも意見を言うのも結構だが、新聞記者の中にも、このマナーのないメディア批判に同調する者がいる。それはお門違いも甚だしい。そのなあなあ主義は、記者クラブ制度のあしき慣習から生まれるマナーのない、緊張関係を維持する覚悟のない御用記者の心情だろう》。
記者クラブの皆さんはとってもお優しいですよ、アベ様に。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/岸田「継承」で狙う麻生派総裁派閥】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008290000103.html)によると、《国民のために立ち上がるのか、党内調整でかごに乗って担がれるのか、国民といばらの道を乗り越えたいと訴える候補者はいるのだろうか》。
《国民といばらの道を…》そんな方が無《責任政党》に居る訳がないでしょ!!
日刊ゲンダイの記事【総裁選“菅圧勝”ムード…安倍首相「3つの誤算」でさらに窮地】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278034)によると、《キングメーカー君臨構想は破綻寸前…「官邸官僚に取り込まれた安倍さんは、次第に菅長官を遠ざけ、とりわけコロナ禍をめぐる対応では完全に外していた。屈辱的な扱いをされた菅長官は内心、恨み骨髄のはずです。安倍さんが頼みにする盟友の麻生副総裁も叩き上げの菅長官を見下し、反目し合っている。安倍さんにとって不気味なのは、“モリカケ桜”といったスキャンダルの真相を菅長官が熟知していることです。いつ暴露されるか、安倍さんは心が休まらないでしょう。…」…権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を出てしまえば“ただの人”。次期政権に“100倍返し”の恥辱を味わわされ、司直の手に落ちることになるのか。》
裸の《キング》と、その後を継ぐ最低の官房長官。世も末だ。《その正体は安倍首相とまったく同じだ》。それどころか、より陰湿に、より悪質に、より強権に。独裁、《メディアコントロール》はより強固に。
特に沖縄にとって。最低の官房長官をはじめ、《悪夢》どころか、沖縄にとって「地獄」のようなアベ様政権でした。そして、最低の官房長官がそれを《継承》するわけです。『報道特集』(2020年8月29日)で金平茂紀さん「…あとは、沖縄ですよね。歴代の政権の中で沖縄に対して最も冷淡な政権だった」と。
《首相の説明責任は消え》るわけがありません。醜悪な国にしてしまったアベ様の罪はあまりに深い。
琉球新報の【<社説>「1強」政治 疑惑の説明責任消えない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1182542.html)によると、《その前に歴代最長政権の「1強政治」をきちんと検証することが不可欠である。首相は第1次政権に続き任期半ばに病気で辞任することになるが、7年8カ月に及んだ第2次政権で噴出した数々の疑惑を幕引きにすることは許されない。首相の説明責任は消えない。…辺野古新基地建設問題で政権は、選挙で何度も示された民意を無視し、技術的にも財政的にも完成が見通せない工事を強行している。地方自治や法治主義にも反するものだ。地域分断を図るような恣意的な予算制度も創設した。1強政治の反省なくして、後継首相を選ぶべきではない。安倍首相が政権発足時に掲げた言葉になぞらえれば、この長期政権で傷ついた日本の民主主義や立憲主義、法の支配などを取り戻すための歩みが今後求められよう》。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1181527.html】
<社説>首相辞任表明 民意尊ぶ政治の復権を
2020年8月29日 06:01
安倍晋三首相が辞任を表明した。2012年12月の第2次内閣発足から約7年8カ月。体調が悪化し、職務を継続するのが困難と判断した。
会見で「政治は結果を出すこと」と強調したが、長期政権にもかかわらず、主要な政策目標は未達成が目立つ。
沖縄についてこれまで「県民に寄り添う」と繰り返した。しかし、基地問題を巡り歴代内閣の中で最も民意に寄り添わなかった。「この道しかない」と、数の力で押し切る政治を終わらせ、民意を尊ぶ政治の復権を望みたい。
第2次内閣発足以降、デフレ脱却の経済政策「アベノミクス」を推進した。名目国内総生産(GDP)600兆円の目標を掲げたが、達成していない。財政健全化のための基礎的財政収支(プライマリーバランス)の20年黒字化は先送り。指導的役割を占める女性の割合が20年に「30%」という「女性活躍」目標も達成せず。北方領土問題や拉致問題は解決できなかった。
国政選挙で連勝し「安倍1強」体制を築く。しかし、17年の衆院選小選挙区で自民党は得票率5割に満たないが7割超の議席を獲得した。現行の小選挙区制のひずみである。
だが、安倍政権が信任されたと強弁して、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法、特定秘密保護法、「共謀罪」法を国民の根強い反対を無視して成立させてきた。長期政権のおごりは森友・加計問題、首相主催の「桜を見る会」の私物化疑惑に表れた。
沖縄には国内の米軍専用施設の約7割が集中し、米軍による事件や事故が相次ぐ。今年6月23日の「慰霊の日」に首相はビデオ映像を通じて「基地負担の軽減に向け、確実に結果を出す決意だ」と述べた。「唯一の解決策」として、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を強行する。対米交渉で辺野古以外の解決策を見いだそうとしなかった。
米軍基地問題に対する県政の姿勢によって沖縄関係予算を増減させ、県を通さず国が市町村に直接交付する「沖縄振興特定事業推進費」を創設、地域の分断を図ろうとした。「アメとムチ」の政策である。
辺野古の問題で昨年12月、埋め立て海域の約70メートルより深い軟弱地盤への対処などのため、総工費が当初計画の約2・7倍の約9300億円とする計画見直し案を発表した。しかし、技術的にも財政的にも完成は見通せない。
安倍首相の大叔父に当たる佐藤栄作首相は、琉球政府の屋良朝苗主席に対し「本土の(基地)負担を沖縄に負わすようなことはしない」(1971年)と明言した。だが約束は今も果たされていない。
安倍政権は、国政選挙や知事選挙、県民投票などで辺野古新基地建設反対の民意が示されても無視してきた。民主主義を形骸化させ、少数の国民に基地の負担を押し付けてはばからない政権として、歴史に名が刻まれるだろう。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1181523.html】
<金口木舌>この国は「美しい」のか
2020年8月29日 06:00
金口木舌 安倍晋三 戦後レジーム 慰霊の日
戦後生まれ初の首相となった政治家が掲げた 「美しい国」とはいったい何だったのか。国中が新型コロナウイルスの猛威にさらされている中での安倍晋三首相の辞意表明に接し、湧いてきた疑問である
▼憲法改正を信条とし「戦後レジームからの脱却」を唱えた。「国のかたち」を変えたかったのであろう。それは集団的自衛権の行使容認で半ば達成したが、改憲は果たせなかった。安倍政権下の改憲を国民は嫌った
▼今月15日の全国戦没者追悼式で述べた式辞に安倍首相の基本姿勢が表れている。「積極的平和主義」が登場し、「歴史と向き合う」という趣旨の言葉が消えた。過去を顧みることを避ける政治家なのである
▼歴史に翻弄(ほんろう)され、今もなお歴史の重さを県民が感じている沖縄で首相の言葉が響かなかったのは当然のようにも感じる。「慰霊の日」の全戦没者追悼式のあいさつでは、やじが飛ぶこともあった
▼もう一つ、安倍首相が避けてきたことがある。民意を直視することだ。選挙や県民投票を通じて示された辺野古新基地ノーの意思に背を向けてきた。国政への不信感は沖縄で極まっている
▼コロナ禍で国民は疲弊している。沖縄では民意が押しつぶされ続けている。この国は今「美しい」と言えるのか。豊かさで満たされているだろうか。残り少ない任期の中で安倍首相には国民の姿を見つめてほしい。
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【https://lite-ra.com/2020/09/post-5611.html】
「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか! GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯
2020.09.01 01:33
(首相官邸HPより)
やっぱり菅義偉官房長官が表に出てきた。細田派・麻生派の支持を取り付けた菅官房長官は明日会見を開いて総裁選出馬を発表すると見られているが、もちろんこれらはすべて「密談」で決定済みの茶番劇だ。
本サイトでは、菅官房長官が安倍首相の最大の後見人である“極右の女神”櫻井よしこのネット放送『言論テレビ』に出演したときから、“とにかく石破だけは避けたい”安倍首相が菅官房長官を選んだ結果、と分析していたが、そのとおりだったということだろう。
しかも、安倍首相が菅押しの二階俊博幹事長に「総裁選は一任する」と明言したときから、石破茂氏をつぶすため党員・党友による投票が省略されることも既定路線。党員・党友投票見送り方針には地方組織や若手議員から反対の声があがっていたが、二階幹事長は「両院議員総会」案を主張し、自民党総務会もこれを決定。菅官房長官が次期総裁・首相となることは確実だ。
そして、こうした動きと合わせてすでにワイドショーも「次期総理最有力」として菅官房長官の特集を組み、昨日放送の『ゴゴスマ~GOGO!Smile!~』(CBCテレビ)では「集団就職で秋田から上京してきた苦労人」「段ボール工場で住み込みしていた苦学生」「叩き上げ」「甘いもの好き」「人情家」「意外とお茶目」などと喧伝。コメンテーターが「好きになりそう」などと無邪気なコメントを繰り広げていた。
菅官房長官は新型コロナの感染拡大の局面で「GoToトラベル」を前倒しして決行させた張本人であるというのに、そうした検証もすっ飛ばして“ポスト安倍”として露骨なヨイショ報道をする……。だが、言うまでもなく、菅官房長官は「令和おじさん」「パンケーキおじさん」などで片付けられるようなものではない。その正体は安倍首相とまったく同じだ。
そもそも、菅官房長官といえば「安倍政権のゲッベルス」として安倍首相の強権的な政治運営を支え、質問に答えない「スガ話法」で記者会見をズタズタにしただけではなく、加計学園問題では「総理のご意向」文書を「怪文書」呼ばわりしたり、前川喜平・元文科事務次官のことを「前川氏は当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位にレンメン(編集部注・おそらく「恋々」の間違い)としがみついていた」などと虚偽の情報で人格攻撃を展開。さらに、東京新聞の望月衣塑子記者の質問に対しては「あなたに答える必要はありません」「ここは質問に答える場所ではない」などと官房長官としてあるまじき暴言を放ってきた。
しかも、忘れてはならないことは、菅官房長官は安倍政権下で噴出したあらゆる疑惑の“当事者”でもある、ということだ。
■森友公文書改ざんは菅官房長官が司令塔、近畿財務局職員・赤木俊夫さんを追い込んだ
その最たる例が、森友公文書改ざん問題だろう。というのも公文書改ざんは、安倍首相の指示を受けた菅官房長官が、佐川宣寿・理財局長(当時)らに命じてはじまった可能性が高いからだ。
公文書改ざんは2017年2月17日の「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」という安倍首相の国会答弁がすべてのはじまりだったが、安倍首相は「総理を辞める」宣言のあと、菅官房長官に「私の家内の名前も出ましたから、しっかりと徹底的に調べるように」と指示を出していたことを国会でも認めている。
実際、菅官房長官はこれを受けて、同月22日に財務省の佐川理財局長と中村稔・総務課長、太田充・大臣官房総括審議官(いずれも当時)を呼び出している。ここで佐川氏は、昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の小学校に賃料引き下げの優遇措置を適用できないかなどと財務省に照会していたことを報告。そして、この面談から4日後の26日から改ざん作業ははじまり、財務省の指示により真っ先に昭恵夫人や安倍首相の名前が入った箇所がことごとく削除されていく。その作業を強要されたのが、自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんだったのである。
赤木さんの妻・雅子さんは、安倍首相が辞任の意向を固めた際、「次に総理大臣になる方は、夫がなぜ自死に追い込まれたのかについて、有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施していただきたいと思います」とコメントを公表したが、“改ざんの当事者”である疑いが濃厚な菅官房長官が総理大臣となれば、この訴えが聞き入れられることはないだろう。
さらに、菅官房長官の強権性を物語るのが、沖縄の辺野古新基地建設問題だ。
安倍政権は辺野古新基地建設に反対する民意を無視し、基地反対運動に参加する市民たちを暴力で排除したり、繰り返される在沖米軍による事故や事件にも政府として何ひとつ向き合わず沖縄をいじめ抜いてきたが、その先頭に立ってきたのが沖縄担当大臣でもある菅官房長官。しかも、そのやり方は陰湿そのもので、沖縄県知事選では潤沢な選挙資金と組織力にものを言わせたすさまじい物量作戦を展開しただけでなく、街頭演説で「携帯電話料金の4割削減」などというデタラメな公約を打ち出した上、玉城デニー氏を誹謗中傷する大量のデマ喧伝にも間接的にかかわっていたという疑惑もある(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2018/09/post-4241.html)。
2018年に亡くなった翁長雄志・前沖縄県知事と菅官房長官は法政大学の同窓でもあるのだが、翁長氏が講演で明かしたところによると、2015年9月に沖縄県と政府の集中協議が決裂した際、翁長氏が「私の話は通じませんか」と問いかけると、菅官房長官はこう語ったのだという。
「私は戦後生まれなので沖縄の歴史はなかなか分からないが、19年前の日米合同会議の辺野古が唯一というのが私の全てです」
■『クローズアップ現代』『報道ステーション』に圧力、キャスター、コメンテーターの降板に追い込んだ
また、この集中審議後の会見で菅官房長官は、翁長氏の「戦後の強制接収が普天間問題の原点」という主張に対し、こんなことを言い放っている。
「賛同できない。戦後は日本全国、悲惨ななかでみなさんが大変ご苦労されて今日の豊かで平和で自由な国を築き上げてきた」
みんな苦労したのだから、沖縄だけ文句を言うな──。少しでも沖縄の歴史を知っていれば、とてもじゃないが口にできるはずがない言葉だ。しかし、菅官房長官は「戦後生まれだから」という理由で沖縄を知ろうともしなかったくせに、翁長知事の訃報に際しては「2人になると沖縄の発展について話し合いをよくした」などと発言したのである。
これでよく「人情家」などという評価が出てくるのか、さっぱり意味がわからないが、しかし菅官房長官を語る上でもっとも重要なのは、安倍政権によるメディア圧力を担ってきた、という点だ。
というのも、菅官房長官はニュース番組やワイドショーなどの放送をいちいちチェックしており、気にくわない報道やコメントがあれば、すぐさま上層部にクレームを入れることで圧力を高めてきた張本人だからだ。
たとえば、2014年7月にNHKの『クローズアップ現代』に出演した際には、閣議決定されたばかりだった集団的自衛権の行使容認についてキャスターの国谷裕子氏が厳しい質問を繰り出し、菅官房長官は激怒。その後、政権側は『クロ現』のやらせ問題を隠れ蓑にして圧力を強め、最終的に国谷氏のキャスター降板まで追い詰めた。
さらに有名なのが、『報道ステーション』(テレビ朝日)で古賀茂明氏が「I am not ABE」と発言し、レギュラーコメンテーターを降板させられた事件だろう。このとき官邸は古賀発言に大激怒し、本サイトでも当時伝えたように「菅官房長官の秘書官」が放送中から番組編集長に電話をかけまくり、出なかったため、今度はショートメールで猛抗議。その内容は「古賀は万死に値する」というようなもので、恫喝以外の何物でもなかった。
のちに古賀氏は著書『日本中枢の狂謀』(講談社)で、恫喝した菅官房長官の秘書官が警察官僚の中村格氏であったことを明かしている。中村氏といえば、官邸に近いジャーナリスト・山口敬之氏による伊藤詩織さんへの性暴力疑惑をめぐって、直前で山口氏の逮捕取りやめを指示した人物として知られるが、このようにして菅官房長官はマスコミをコントロールしてきたのだ。
■会食でメディア関係者、ジャーナリストを手なづけ、懐柔する作戦も
しかも、菅官房長官は恫喝するだけではなく、マスコミ関係者と会食をしては手懐けるという安倍首相と同じ手法もとっている。そして、その会食相手には、菅官房長官へのヨイショ発言も目立つ『ひるおび!』(TBS)司会の恵俊彰の名が取り沙汰されたこともある。
菅官房長官のこうした懐柔工作は、政権に批判的なキャスターにも向けられている。毎日新聞の主筆や『NEWS23』(TBS)アンカーなどを務めた故・岸井成格氏は、佐高信氏との対談本『偽りの保守・安倍晋三の正体』(講談社)で菅官房長官の手口を証言している。これによれば、岸井氏は企業の幹部に話をするという勉強会を長くつづけていたのだが、その場に菅官房長官が突然、やってきたというのだ。
「(菅官房長官は)黙って来た。誰かから聞いて知ったんだろう。最初から最後までいたよ。終わると『今日はいい話を聞かせていただいて、ありがとうございました』と言って帰っていった。怖いよな」
「『どこで何を話しているか、全部知っていますよ』ということを見せているわけだ。『人脈も把握しています。岸井さんが動いているところにはいつでも入っていけますよ』というメッセージかもしれない」(『偽りの保守・安倍晋三の正体』より)
まさに、菅官房長官が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となったわけだが、当然、菅官房長官が次期総理となれば、メディア圧力はさらに激しさを増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至だ。
現に、菅官房長官は“ポスト安倍”を睨んで、安倍首相が辞意表明をおこなう前から積極的なメディア露出を展開。8月だけでも、1日『ウェークアップ!ぷらす』(読売テレビ)、2日『日曜討論』(NHK)、7日『櫻LIVE 君の一歩が朝を変える!』(言論テレビ)、18日『深層NEWS』(BS日テレ)、21日『報道ステーション』(テレビ朝日)と、テレビやネットの番組に次々と出演したが、どの番組も菅官房長官の言い分を言わせっぱなしで、たとえば『報ステ』では一応「GoToキャンペーン」や国会を開かない問題を質問したものの、菅話法で返されるとほとんど反論できず、そのインチキな主張を垂れ流した。前述したように『報ステ』はかつて菅官房長官から露骨に圧力をかけられたことがあるが、メディアへの圧力問題にはふれることすらできなかった。
圧力をかけられることを恐れ、総裁・総理になる前から及び腰となり、「安倍政権のゲッベルス」と呼ぶべき人物を「パンケーキおじさん」と実態を覆うための糖衣でくるんでヨイショ報道に終始する──。ようするに、菅総理が誕生するということは、安倍政権の悪夢がこれからもつづいてゆくということにすぎないのである。
(編集部)
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[※『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)…《政権をチェックしようという意識が…》↑]
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/コロナ感染者増は政治無策の「人災」】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007150000107.html)
リテラの記事【NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5529.html)。
ビデオニュースドットコム【メディアはコロナをどう報じてきたか 林香里氏(東京大学大学院情報学環教授) マル激トーク・オン・ディマンド 第1006回(2020年7月18日)】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1006/)。
《★メディアはおおかたそんな報じ方だが、この舌戦は国民が考える政府の無策と中途半端な行動、都のあいまいな政策のツケを露呈させただけで、笑い話にもならない…結局どこかに責任転嫁しながら、感染した人の自己責任としか政策を持たない政府も都も、責任のなすり合いをしているだけだ。これから先の感染者増は、政治の無策による人災といえよう》。
《当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選んだ理由だ。ニューヨークタイムズによれば、移転先としては韓国・ソウル以外にも、シンガポール、バンコク、そして日本の東京も検討されたが、「他の様々な理由のなかでとりわけ、外国企業に対して友好的であること、報道の独立性、主要なアジアのニュースにおける中心的な役割であることが、魅力的であった」としているのだ》。
《コロナ危機は、もはやマスメディアが報道機関としてこのようなスケールの危機に対応する能力も気概を持ち合わせていないことを露わにした。しかし、マスメディアが社会から完全に見放されたとき、われわれの社会はコロナのような危機に対応していくことができるのだろうか。新聞やテレビが果たしてきた社会を束ねるような機能をネットが代替することは可能なのか。コロナ報道で見えてきたマスメディアの終焉と社会への影響などについて、林氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》。
《政治の無策による人災》…マスメディアにも、COVID19人災の〝戦犯〟の罪を報じない非常に大きな責任。
『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、批判的な
記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら』
《「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価》…NYTのデジタルニュース部門のアジア報道拠点をソウルに、それは当然の選択でしょうねぇ…。例えば、首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」等々々々々々。《ニューヨークタイムズがソウルに決めた理由として挙げていた3つのうち、「外国企業に対して友好的」「アジアの主要な報道拠点」については報じながら、「報道の独立性」については一切触れていないのだ》…どこまで情けないのか。《安倍政権によるメディアへの報道圧力によって日本に報道の自由がなくなってきていることは、国際社会で半ば常識になっている》。
例えば、総理会見・首相会見一つとっても…見るに堪えない《慰労会》《台本劇》《台本営発表》。首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》。《メディアが総理をもてなす場》。めんどくさくなったのか、総理会見・首相会見さへ開かれず、この期に及んでも国会は閉じたまま、閉会中審査に出席することさへない。
『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ』
『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い(追加質問)が
できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》』
『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』
『●畠山理仁さん《報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》…立岩陽一郎さん
《驚かされるのは、周囲の記者の反応…傍観者を決め込んでいる》』
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007150000107.html】
コラム
政界地獄耳
2020年7月15日9時32分
コロナ感染者増は政治無策の「人災」
★東京の感染者増大で官房長官・菅義偉と都知事・小池百合子の間でさや当てが続いているといくつかのメディアが報じている。菅が11日に講演で「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になっている」と発言すると、13日に小池が「逆に言えば、圧倒的に検査数が多いのが東京だ。それによって陽性者が出てきており、無症状の方がかなり含まれていることが分かってきた」と返す。
★続けて小池は「Go To キャンペーンが始まろうとしている中、その辺の整合性を国としてどう取っていくのか。体調不良の方は都外へお出かけにならないよう伝えているが、無症状の方も出ている中、どう仕切りをつけていくのか。冷房と暖房の両方をかけるようなこと。これはむしろ国の問題だ」と収まらない。菅は、小池が頼りにする自民党幹事長・二階俊博と盟友関係。その相関図もわかって見ていると、面白おかしくやりとりを見ることができる。
★メディアはおおかたそんな報じ方だが、この舌戦は国民が考える政府の無策と中途半端な行動、都のあいまいな政策のツケを露呈させただけで、笑い話にもならない。「夜の街関連」と責任転嫁しながら、大した策も講じない都だが、無症状感染者が気付かず旅行に行って全国に感染者をまん延させるのも、すべては行政の臨機応変に政策を変えられない身動きのとれなさにある。経済再生担当相・西村康稔の「注意をしながら進めていかなければならない。感染防止策と経済、社会活動を両立させる段階。感染防止策を徹底しながら経済活動を広げていく」との発言に至っては、どうやればいいのか具体的に教えてほしい。結局どこかに責任転嫁しながら、感染した人の自己責任としか政策を持たない政府も都も、責任のなすり合いをしているだけだ。これから先の感染者増は、政治の無策による人災といえよう。(K)※敬称略
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【https://lite-ra.com/2020/07/post-5529.html】
NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価
2020.07.18 11:45
(報道拠点をソウルに移すNYタイムズ)
ニューヨークタイムズがデジタルニュース部門の拠点を香港から韓国・ソウルに移すことを発表した。中国政府が、香港における言論の自由など人権を著しく弾圧する「国家安全法」を施行したことを受けたもの。
ニューヨークタイムズの香港支局は、何十年ものあいだ、アジアにおける英語ニュースの発信拠点となっていたのに加え、24時間年中無休のデジタル運用において、グローバル本社であるニューヨーク、ロンドンとともに重要な役割を担っていた。
しかし、国家安全法には「外国メディアの管理強化」も明記されており、中国本土並みにメディア規制が厳しくなるのではないかとの見方が強まり、ニューヨークタイムズは〈香港国家安全法が、ジャーナリズムにどのような影響を与えるか不透明〉として、拠点を分散させる必要があると判断したという。
当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選んだ理由だ。
ニューヨークタイムズによれば、移転先としては韓国・ソウル以外にも、シンガポール、バンコク、そして日本の東京も検討されたが、「他の様々な理由のなかでとりわけ、外国企業に対して友好的であること、報道の独立性、主要なアジアのニュースにおける中心的な役割であることが、魅力的であった」としているのだ。
〈The Times, in seeking a suitable location outside Hong Kong, considered Bangkok, Seoul, Singapore, Tokyo and other cities in the Asia-Pacific region. South Korea proved attractive, among other reasons, for its friendliness to foreign business, independent press, and its central role in several major Asian news stories. 〉
言い換えれば、シンガポールやタイのバンコク、東京はソウルに比べると、外国企業に対して排他的で、報道の独立性にかけると判断されたということだ。
たしかにシンガポールは「明るい北朝鮮」とも呼ばれるほど、報道の自由が制限されているし、バンコクのあるタイも軍政時代復活かといわれるほど近年言論統制の動きが強まっている。しかし、日本の東京がなぜ、これらの国と同列なのか? と思う人もいるかもしれないが、これはある種、国際社会の評価をそのまま反映した結果ともいえる。
本サイトでもたびたび報じてきたが、ここ数年、安倍政権によるメディアへの報道圧力によって日本に報道の自由がなくなってきていることは、国際社会で半ば常識になっている。
たとえばフランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が毎年発表する「報道の自由度ランキング」では、民主党政権時代の2010年には11位だったのに対し、第二次安倍政権発足以降急落し2013年53位、2014年59位、2015年61位、2016年72位、2017年72位、2018年67位、2019年67位。今年4月に発表されたランキングでも、政権批判をした記者がSNSで攻撃を受けているなどとして、66位だった。G7のなかで最下位なのはもちろん、日本より下にランクされているのは多くは独裁国家や軍事国家ばかりで日本は民主主義先進国とは言えない状態だ。
2016年には「国境なき記者団」は、具体的に沖縄における報道の自由が侵害されていると指摘する声明を公表したこともある。
■国連でも「政府による圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出している」との報告
安倍政権の報道圧力は、国連でもたびたび問題を指摘されてきた。同じ2016年4月には、国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏(米カリフォルニア大学教授)による調査で「日本の報道機関の独立性は深刻な脅威に直面している」と指摘された。
ケイ氏は、訪日し日本における「表現の自由」の状況を調査し都内で会見を行ったのだが、そこでなされた指摘は、安倍政権の報道圧力を批判し、日本のメディアの萎縮を強く懸念するものだった。
「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」(「国際連合広報センター」ウェブサイト2016年4月19日付より)
さらに、安倍政権が放送法を盾に放送メディアに圧力をかけていることをズバリ指摘。ケイ氏は、放送法4条に記されている政治的公平について「何が公平であるかは政府が判断するべきではない」とし、当時、高市早苗総務相が国会で「電波停止もありうる」と発言したことに関連して、「政府は脅しではないというが、メディアは脅しと受け取る」などと、政府による報道圧力を危惧。そして、「政府は放送法4条を廃止して、メディア規制から手を引くべきだ」と述べ、政府以外の独立行政機関が監督すべきだとの考えを示したのだ。
「政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」(「国際連合広報センター」ウェブサイト2016年4月19日付より)
他にもケイ氏は、自民党が2012年に公開した改憲草案で、表現の自由を保障する憲法21条を「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と制限を加えようとしていることが、国連の「市民的及び政治的権力に関する国際規約」19条に矛盾していると指摘。また、特定秘密保護法における特定秘密指定の曖昧性及び同法による報道機関の萎縮や、学校教科書から慰安婦問題の記述が削除されたことに対する政治的意図の介入を問題視。ヘイトスピーチに対しては、定義が曖昧なまま規制するのではなく、まずは雇用や住居に関する人種差別を禁止する法制定が必要だとした。いうまでもなく、すべて第二次安倍政権の成立前後から持ち上がっている社会問題や政策の問題だ。
ケイ氏は、2017年6月に国連の人権理事会で、こうした政府・自民党によるメディア圧力などについて報告。強い懸念とともに日本政府に対し法律改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告した。
さらに2年後にあたる昨年2019年にも、ケイ氏は国連人権理事会で、日本は勧告をほとんど履行していないとして、あらためて、日本のメディアは政府当局の圧力に晒され独立性に懸念があると報告。日本政府はジャーナリストへの非難をやめるべきだとした。
■日経とNHK はNYタイムスが東京でなくソウルを選んだ理由から「報道の独立性」だけをカット
こうした日本メディアの状況を考えると、ニューヨークタイムズが「報道の独立性」に懸念を抱き、日本に報道拠点を置くことを避けるという判断も当然なのである。
しかも、このニューヨークタイムズの拠点移転をめぐる報道でも、日本のメディアの情けない姿をさらすことになった。
実は、ソウル移転については、国内メディアでも報じられているのだが、東京も候補に上がりながらソウルが選ばれた理由について、日本の主要メディアはこう報じたのだ。
〈移転先としては東京、バンコク、シンガポールも候補にあがっていたということですが、ニューヨーク・タイムズは最終的にソウルを選んだことについて「外国企業に友好的であることや、アジアの主要なニュースにおいても中心的な役割を果たしているためだ」と説明しています。〉(NHK 7月15日)
〈同社は移転先にソウルを選んだ理由として、外国企業が活動しやすく、アジア地域の主要な報道拠点になっている点などをあげた。バンコク、シンガポール、東京も候補だったと明かした。〉(日本経済新聞7月15日)
そう。ニューヨークタイムズがソウルに決めた理由として挙げていた3つのうち、「外国企業に対して友好的」「アジアの主要な報道拠点」については報じながら、「報道の独立性」については一切触れていないのだ。
「報道の独立性」に懸念をもたれていることについて同意するわけでも反論するわけでもなく、ネグってしまう──これこそが、日本のメディアが「報道の独立性」にかけていることの証明といえるのではないか。
韓国に負けたとかそういうレベルでなく、現在の日本で「報道の自由」は民主主義国としてヤバイというレベルに危機に瀕している。メディアがこのままでは、仮に安倍政権が倒れたとしても、権力者のやりたい放題が変わることはないだろう。
(編集部)
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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1006/】
メディアはコロナをどう報じてきたか
ゲスト 林香里氏(東京大学大学院情報学環教授)
番組名 マル激トーク・オン・ディマンド 第1006回(2020年7月18日)
【https://youtu.be/Ue_HeYauy5c】
「普段研究者として指摘しているメディアの問題を、身を以て体験しました。」
東京大学大学院情報学環教授でメディア学が専門の林香里氏は、自身が3月に新型コロナ感染症に罹患し、右へ倣えの貧弱なメディア取材の現実を自ら経験する貴重な機会を得たという。特にメディア報道については、発症した当初、どれだけ自分の味覚や嗅覚に異常があることを訴えても誰も相手にしてくれなかったのに、3月下旬になって阪神の藤浪晋太郎投手がコロナに感染し、味覚や嗅覚異常を訴えたことがニュースになった途端に、取材に来る記者が全員味覚と嗅覚の事しか聞かなくなったと苦笑する。
ここに来て東京都の新型コロナウイルスの感染者数の200人超えが続き、危機感が高まっている。確かに緊急事態宣言が解除されて以降、社会全般でコロナに対する警戒心が弱まってきていることは事実だろう。このまま放っておけば再び感染爆発を招きかねない以上、注意が必要なことは言うまでもない。
しかし、それにしてもコロナを巡るメディア、とりわけテレビ報道はどうだろう。感染者数の200人超えは4月上旬以来のことだというが、そこでいう「感染者」とは実際はPCR検査を受けた人のうち陽性反応を示した人の数であり、当然検査数にある程度比例する形で陽性者数は増える。また、陽性者が200人とは言え、37.4度の熱が4日以上続いていることが条件だった4月と比べると、今回は症状の有無にかかわらず「夜の街」関係者には重点的に検査を行っているので、陽性者は多くてもほとんどが無症状者だ。重症者にいたっては10人しかいない。200人のほぼ全員が症状を呈していた4月とは明らかに状況が大きく異なっている。にもかかわらず、テレビはコロナのニュースを報じる際、「どのような人を対象に何人を検査したか」について一切の断り書きをせずに、単に「感染者数」として報じ続けている。このような恣意的な報道は誰のどのような意図を慮った結果なのだろうか。
新型コロナウイス感染症の蔓延が始まって以来、どういうわけかテレビは常に煽り気味の報道を続けている。より危険な側に立って報道しておくことは予防原則上は好ましいことなのかもしれないが、事実を正確に伝えない報道には予防原則もへったくれもない。その一方で、危機を煽り恐怖感や危機感を刺激することによって、2月以降テレビは例年と比べると大幅に視聴率を稼いできた。もっとも、危機を煽りすぎて経済活動が萎縮してしまった結果、放送局全体では広告収入の大幅減となっているのだが、コロナの流行が始まった当初、少なくとも現場レベルでは煽り気味の報道が高い視聴率を稼げることが意識されていたことは間違いないだろう。番組内容から窺える現場の認識は、「コロナなら何でもいいから持ってこい」、しかも、「コロナを相対化したり、コロナはそこまで恐れる必要はないというような言説は一切持ってくるな」だったのだろう。
一旦恐怖を煽られてしまったテレビの視聴者は、途中から「今はそこまで恐れる必要がない」などという話をされても納得しない。しかも、僅かでも安心側に立って報道した結果、その何週間か後にコロナがオーバーシュート状態になったりすれば、その報道の責任を問われることにもなりかねない。つまり、一旦エンジンを吹かしてしまった以上、途中からブレーキをかけるような報道は受け入れられないし、むしろエンジンは吹かしっぱなしにしておいた方が報道する側にとっても安全なのだ。
確かに新型コロナにはどうなるか予想がつかない面がある。用心するに越したことはない。しかし、いたずらに恐怖を煽れば、何らかの形でそのつけは回ってくる。例えば、学校の全国一斉休校は、新型コロナという感染症で重症化するのがほとんど高齢者や基礎疾患のある人に限られていることを念頭に置くと、ほとんど意味がない措置だった。実際にネット上では教育の関係者のみならず感染症の専門家からもそういう指摘はなされていたが、マスメディアがそうした指摘を取り上げることはほとんど皆無だった。子供が家にコロナを持ち帰ると、3世代同居の家庭ではおじいちゃんやおばあちゃんを危険に晒すことになるとの指摘もあるが、その防止のために子供を学校に行かせないというのは、休校の子供や働く親への負担の大きさを考えると、あまりにも法外な対応だった。
しかし、恐怖を煽り続けてきたメディアにとっては、コロナ対策に「やり過ぎ」ということはあり得ない。「学校の一斉休校までやる必要はないのではないか」という言説を明確に打ち出したメディアがほとんど見られなかったのはそのためだろう。
PCR検査についても、4月から5月にかけて検査数が一向に増えないために感染状況が把握できないでいる中、検査を増やすべきだと主張したり、なぜ検査が増えないかを踏み込んで調査報道するメディアは皆無に近かった。検査件数を増やすことで無症状の陽性者が大量に出ると、医療崩壊を招く恐れがあるという脅し文句が、常にメディア報道にブレーキをかけていた。結果的に政府の側でも6月に入るまで本気で検査を増やすための措置が取られなかったし、何よりも、医療崩壊を回避するためのICUのベッド数の増強(キャパシティ・ビルディング)に本気で取り組む動機が削がれてしまった。今、あらためて陽性者数が急増する中、その間、病床数がほとんど増えていない事実に愕然とした方も多いだろうが、そもそも問題が顕在化することを避けるような報道を続けてきたことのつけがそこに回ってきていることは否めない。
問題はなぜそのような報道になってしまうのか、ということだ。メディア学が専門の林氏の見立ては「メディアが十分な問題意識を持たないまま惰性で報道を続けている結果」だという。無理をしてリスクのあるスタンスを取ったところで報われる可能性は低い。それよりも横並びで危険を煽っている方が遙かに安全で、しかもそれで数字が取れるのであれば、それ以外のことをやろうと思う動機は起きないのは当然のことなのかもしれない。
しかし、このような「子供騙し」の報道を続けていると、誰も既存のメディアを信用しなくなるのは時間の問題だ。実際、新聞やテレビを主たる情報源としている人は60代以上がほとんどで、その下の世代では新聞、テレビの情報を頼りにしている人の割合は今や少数派だ。10代、20代にいたっては新聞を読む人の割合は1桁台に落ち込んでいるし、一人暮らしの大学生で家にテレビがある人もほとんどいなくなった。
コロナ危機は、もはやマスメディアが報道機関としてこのようなスケールの危機に対応する能力も気概を持ち合わせていないことを露わにした。しかし、マスメディアが社会から完全に見放されたとき、われわれの社会はコロナのような危機に対応していくことができるのだろうか。新聞やテレビが果たしてきた社会を束ねるような機能をネットが代替することは可能なのか。コロナ報道で見えてきたマスメディアの終焉と社会への影響などについて、林氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
■PROFILE
林香里(はやし かおり)
東京大学大学院情報学環教授
1963年愛知県生まれ。87年南山大学外国語学部英米科卒業。88年ロイター通信東京支局勤務を経て、95年東京大学大学院人文社会学研究科修士課程修了。97年東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。博士(社会情報学)。2002年ドイツ、ハンベルグ大学社会学講座客員研究員、04年東京大学社会情報研究所助教授、09年より現職。著書に『メディア不信 何が問われているのか』、共著に『足をどかしてくれませんか。 メディアは女たちの声を届けているか』など。
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[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います!(東京新聞2018年8月27日)↑]
小田健司氏による、AERAの記事【アベノマスク、一斉休校…安倍政権の政策に“ズレ” 前川喜平氏「民の方を向いていない」】(https://dot.asahi.com/aera/2020061200015.html)。
琉球新報のコラム【<金口木舌>忍び寄る「束縛」】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1137944.html)。
《前川喜平氏は、一連の対応をこう振り返る。「支持率が上がるか下がるかというのを政策判断の一番重要な要素にしているようで、その読みが随分外れている印象です。原因はそもそも民の方を向いていないということだと考えられます。ごまかしようのないウイルスに直面して、パンとサーカスで支持率を高めるという手法が効かなくなっている」》。
《▼陽性者の行動追跡は感染を防ぐ手だてになろう。一方、監視されている立場を思うとやりきれない。日本の特定秘密保護法やマイナンバー制度を思い出した》。
『●最低の官房長官《“議事録は残さない”と明言したのも…隠蔽を
ほじくり返されないようにするためだったのではないか…抜け道を悪用》』
『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』
前川喜平さん曰く《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》と。
《支持率が上がるか下がるかというのを政策判断の一番重要な要素にしている》アベ様、あぁ、<それにつけてもアベ様の無能さよ>。大量検査・隔離・追跡できない、やらないアベ様ら。不作為は、最早犯罪的、大人災。《政府は感染実態を把握しているのか》?
さらに、《学習の遅れ、子どもの栄養の摂取、虐待などの問題がある中で、漫然と休校が続いたのは大きな問題です》とも。アベ様ご自身の幼少期、デタラメに過ごしてきたわけで…それがいまの政に反映? 市民どころか、子供のことなど何も考えてはいない。
『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』
さて、匿名化し、マイナンバーなどと紐づけせずに追跡は可能なようです。アベ様らは、やろうとしていないだけ…<それにつけてもアベ様の無能さよ>。アベ様がCOVID19人災というこの火事場を引き起こし、パソナや電通に泥棒させるだけでなく、これを機会に超監視社会・管理社会にしようという悪企み。
日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー/児玉龍彦氏「21世紀の感染症対策は精密医療で実態把握を」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/274468)によると、《新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の全域解除から2週間。安倍政権の号令は「人との接触機会8割削減」から「新しい生活様式」へシフトしたが、コロナ禍収束の気配はない。政府は感染実態を把握しているのか。現状のコロナ対応で出口は見えるのか。当初から疑問を投げかけ、独自に抗体検査に乗り出した専門家に聞いた》
《――「政府と専門家会議の対策は0点」「全国一律のステイホーム要請はナンセンスの極みで日本を滅ぼす」などと政府や専門家会議の対応を手厳しく批判しています。
国民を守るための仕組みが考え抜かれていません。緊急事態宣言の発令で何をしたかといえば、ステイホームを呼びかけるだけ。外出自粛を求められても、活動を制限できない職種がある。病院、高齢者施設、警察や郵便局などの社会インフラを支える人たちで、ステイホーム中にこうした集団に感染が急激に潜り込んでしまいました。コールセンターもそうです。かたや、休業を余儀なくされて事業は追い込まれ、失業者が増えています。非感染者同士の接触を避けるだけでは、感染抑止はできません》。
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【https://dot.asahi.com/aera/2020061200015.html】
アベノマスク、一斉休校…安倍政権の政策に“ズレ” 前川喜平氏「民の方を向いていない」
小田健司 2020.6.15 08:00 AERA #安倍政権 #新型コロナウイルス
(アベノマスクが届いたのは…… (c)朝日新聞社)
様々な補償や給付金、アベノマスクの支給、全国一斉休校……。どの政策もしっくりこない。国民感覚とのズレが際立っている。安倍政権には国民の思いが届いていないようだ。AERA 2020年6月15日号から。
* * *
国民に不評の「アベノマスク」もズレていると言わざるを得ない。安倍首相は官邸官僚の「不安はパッと消えますから」の進言に乗ったとされる。にわかに信じがたい同調の仕方だが、こうした「ズレ」はどこから来るのか。立正大学心理学部の高橋尚也准教授は言う。
「早急に何かを決めなければいけないとき、意思決定するメンバーが様々な情報を持っていても、メンバー間で共有されている情報にのみ目が向き、個々のメンバーが持っている非共有情報の検討がなされない『共有情報バイアス』が起きます。そのほか、手近な目立った情報に基づいて判断されたり、初めから好きな選択肢があってそれに合うような情報にのみ注意が向けられたりする『確証バイアス』も生じます」
それは、悪循環も生む。政策の失敗が続けば社会と個人の不安が強まる。それを解消したいがために、市民も合理的でなかったり極端だったりする判断をするようになる可能性もあると、高橋准教授は指摘する。
元文部科学事務次官で現代教育行政研究会代表前川喜平氏は、一連の対応をこう振り返る。
「支持率が上がるか下がるかというのを政策判断の一番重要な要素にしているようで、その読みが随分外れている印象です。原因はそもそも民の方を向いていないということだと考えられます。ごまかしようのないウイルスに直面して、パンとサーカスで支持率を高めるという手法が効かなくなっている」
前川氏が「現場とのズレが大きい」と感じていたコロナ対応の一つは、2月末にあった全国一律の休校要請だ。専門家会議のメンバーは科学的根拠が明確ではないとしたにもかかわらず、安倍首相による政治判断で行われたことは3月2日の参院予算委員会で明らかになっている。
「ロックダウンしたような海外の都市をまねただけでした。学習の遅れ、子どもの栄養の摂取、虐待などの問題がある中で、漫然と休校が続いたのは大きな問題です」(前川氏)
もう一つ、我々の感覚から随分と乖離(かいり)していると思われたのは、専門家会議の議事録をとっていなかったことだ。前川氏は可能性として次のような見方を示した。
「休校要請と同様ですが、専門家会議で議論されたことと実際にとった安倍政権の施策に、もしかしたらズレがあるのではないでしょうか」
詳細な検証が必要だ。(編集部・小田健司)
※AERA 2020年6月15日号より抜粋
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1137944.html】
<金口木舌>忍び寄る「束縛」
2020年6月13日 06:00
特定秘密保護法 マイナンバー 情報漏えい 金口木舌
ドライブスルー方式によるPCR検査、スマホの位置情報を使って隔離対象者が指定場所から離れても居場所の分かるアプリ―。韓国政府の新型コロナウイルス感染症対策が、陽性者の抑え込みにつながったと評価する声を聞く
▼韓国の都市にあるマンションの一室。隔離対象者となった1人暮らしの女性はスマホを片時も手放さない。外出を控え、保存食で空腹を満たす。ニュース番組で見た
▼陽性者の行動追跡は感染を防ぐ手だてになろう。一方、監視されている立場を思うとやりきれない。日本の特定秘密保護法やマイナンバー制度を思い出した。
▼新型コロナ対策の一律10万円の現金給付で、政府はマイナンバーを使ったオンライン申請を推奨していた。申し込みが始まると、申請に不可欠な暗証番号が分からないという問い合わせが相次ぎ、郵送を勧める自治体も出ている
▼自民など3党はマイナンバーを活用して現金給付を迅速化するための法案を国会に提出した。高市早苗総務相はマイナンバーと一つの預貯金口座のひも付けを義務化する方針を表明している。国民の金融の監視強化につながらないかとの指摘がある
▼十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限されることがあってはならない。それこそコロナ禍に乗じた「ショック・ドクトリン」だ。見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る。
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[※ 【サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全14事業】(東京新聞、2020年6月1日)↑]
リテラの記事【あの竹中平蔵が安倍政権のコロナ対応の遅さを国民に責任転嫁! 竹中が役員務めるパソナは電通と同じくコロナ給付金事業でボロ儲け】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5470.html)。
《そもそも、パソナは問題のサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者。しかも、サービスデザイン推進協議会はこれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが、残り2件の再委託先はパソナだ。電通の荒稼ぎぶりや経産省とのズブズブの関係にどうしても目がいきがちだが、そうした影に隠れて、パソナもしっかり利権にありついているのである》。
学商・竹中平蔵氏《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》。
最近だけでも、金(カネ)色の五つの輪のタダボラ絡み(、政府広報費予算)、持続化給付金、強盗キャンペーン(「Go To」事業)に加えて、《首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、パソナに厚労省が申請手続き業務を委託している可能性》。また、《通称「スーパーシティ法案」で竹中氏は「「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長を務めるなど旗振り役となってきた。…この「スーパーシティ」法の成立によって有識者会議の座長である竹中氏が事業主体側となる“利益誘導”がおこなわれる可能性》。どこまで、税金を食い物にすれば気が済むのか。
《言うまでもなく、日本において安価な人材として派遣労働や非正規雇用を増大させる原因をつくったのは竹中氏》、《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏が、「…この根本は社会の分断にあると思いますが、10年後にはその解消に向け、様々な工夫が見られる時代になっているでしょう。世界はこれから数年、痛い目を見たあとに、少なくとも5年後には、解消に向けた議論が真剣にされているはずです」などと人ごとのように語り、そして、今回も、「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」…開いた口が塞がらない。いつまで、こんな人に利益相反、利益誘導させ続けるのですか?
『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも?
パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで
国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》
『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
『●デマ・ウソ吐きはどっち? 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》』
『●最低の官房長官《“議事録は残さない”と明言したのも…隠蔽を
ほじくり返されないようにするためだったのではないか…抜け道を悪用》』
『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…』
『●政府広報費予算は(第二次)アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
民主党政権時の倍増で約83億円…その増加分の約40億が電通へ』
『●日刊ゲンダイ【都発注の五輪ボランティア事業 パソナ委託契約は
謎だらけ】…ト知事は「五輪関連予算の適正化」「入札制度改革」を掲げ…』
何度でも引用させてください。
『●『創(2010年2月号)』読了(1/3)』
『●そういう構図だったのか!? ~竹中平蔵会長のパソナによる接待事件~』
『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》』
もう一度、ここで、《サラ金の手先》でもあったあの竹中平蔵氏について、一言。佐高信さんの言う《学商》。もう10年も経っている。
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佐高信さんの「筆頭両断!「百の説法屁一つ」 竹中平蔵」(…)。「…ベラベラしゃべっている人間の下品さがわかるということだが、小泉純一郎と竹中平蔵にこそ、この格言がぴったりと当てはまる」。「…そんなセリフは「年棒1億円」とかいわれる〝新規権益〟のパソナ会長の椅子を放棄してから言え、と怒鳴りつけたい」。「竹中の強欲ぶり…『東京新聞』も…「究極の天下り」と批判…」。「郵政民営化に影響力を行使した後、かんぽの宿の一括譲渡を実施させようとしたオリックスの宮内義彦会長と同じ。自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ」。「…消費者金融、つまりサラ金の経営者の集まりでも講演し、彼らの喜びそうなことを言っている。…郵便局のカネをそちらにまわせというのである。どこまでサラ金の手先となればいいのか」。「「新自由主義の時代は終わった」とか、「新自由主義は誤った」などという評論家は一切信用しないことにしている、とミエを切っている。内橋克人や私は信用しないということだろうが、作家の城山三郎も明確に竹中を批判していたし、高杉良も厳しく断罪しているのだから、城山や高杉も竹中は「信用しない」ということになる。/サラ金業者からカネをもらって講演したり、日本マクドナルドの未公開株を買ったり、さらにはパソナの会長になって一億円もフトコロに入れる竹中と、「渇しても盗泉の水は飲まず」といった感じの清冽な生き方を貫いた城山三郎のどちらに信用があると、この卑しい軽薄才子は思っているのか」。
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【https://lite-ra.com/2020/06/post-5470.html】
あの竹中平蔵が安倍政権のコロナ対応の遅さを国民に責任転嫁! 竹中が役員務めるパソナは電通と同じくコロナ給付金事業でボロ儲け
2020.06.12 12:18
(パソナHPより)
新型コロナにあえぐ国民への支援策をも食い物にしようという「持続化給付金」の電通−経産省の再委託問題をめぐり、新たな疑惑が次々に噴出している。
11日発売の「週刊文春」(文藝春秋)は、「持続化給付金」の給付事業を電通の“トンネル法人”である一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託した経産省中小企業庁のトップ・前田泰宏長官が、アメリカ・テキサス州への視察旅行の際、現地で前田氏が借り上げていた通称「前田ハウス」でのパーティに元電通社員でサービスデザイン推進協議会を取り仕切っていた「A氏」こと平川健司・業務執行理事が参加していたことを報じた。
さらに「しんぶん赤旗 日曜版」6月14日号は、〈電通の給付事業利権の“原点”〉が2009年の「家電エコポイント」事業だったと指摘し、このとき電通側の中心にいたのが平川氏であり、前田氏が経産省でエコポイントの申請サイト・管理システムの担当であったと突き止めている。
11年も前からつづいてきた電通と経産省の「ズブズブ」の関係──。だが、電通にスポットが当たりがちだが、忘れてはならないのは、電通と同様に癒着が発覚した人材派遣大手・パソナの存在だ。
今回の「持続化給付金」事業では、769億円で受託したサービスデザイン推進協議会が電通に749億円で再委託し、そこから電通は子会社5社に645億円で外注。さらにそこから電通子会社がパソナやトランスコスモス、大日本印刷、さらに安倍官邸の長谷川榮一・内閣報道官が過去に顧問を務めていたイベント会社テー・オー・ダブリューなどにトータル417億円で外注しているのだが、パソナへの外注費は約170億円と際立って多い。
そもそも、パソナは問題のサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者。しかも、サービスデザイン推進協議会はこれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが、残り2件の再委託先はパソナだ。
電通の荒稼ぎぶりや経産省とのズブズブの関係にどうしても目がいきがちだが、そうした影に隠れて、パソナもしっかり利権にありついているのである。
さらに、本サイトが過去記事で指摘したように、安倍政権の新型コロナ対応では、安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、パソナに厚労省が申請手続き業務を委託している可能性がある(詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html)。
電通とグルになって公共事業を食い物にしているパソナにも厳しい追及の目が向けられるべきなのは当然だが、しかし、呆れることに、本来なら渦中の人物であるはずの竹中平蔵・パソナ取締役会長が、この期に及んで信じられない発言をおこなった。
なんと、竹中氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」などと言い出したのだ。
問題の発言が飛び出したのは、6日放送の『上田晋也のニュースな国民会議』(TBS)。同番組では、田崎史郎氏や橋下徹氏、古谷経衡氏らとともに竹中氏が論客としてゲスト出演したのだが、まずは給付金の支給など「政府の対応が遅い」ということが議題にのぼった。
そこで竹中氏は、アメリカと比較するかたちで新型コロナ対策のための予算を通すのが遅かったとし、「政治的な意思決定ができていないということ」と指摘。だがそのあと、こうつづけたのだ。
「ただし、ひとつだけね、ひとつだけ政府の肩を持つとすれば、じつは、この特措法というのは、先ほど橋下さんが言ったように酷い法律だと思うんですけども、そのときに総理が緊急事態宣言を出すということにどう思いますかっていうアンケート調査を、あるエコノミストがやってるんですよ。そのときに国民の3分の2は『総理にそんな緊急事態宣言なんか出すような強い権限を与えちゃいけない』と言っているんですよ。それで事が大変になってきたら、今度は世論は『政府は何をやっているんだ!』っていうふうに言うわけで」
まったく滅茶苦茶な話だ。これまで安倍首相が特定秘密保護法や共謀罪など自分たちの権限を強くする違憲立法を次々に強行し成立させてきた経緯を考えれば、「安倍首相にフリーハンドを与えるのは危ない」と考える国民が多いのは当然だろう。
■安倍政権のコロナ対応が遅れたのは“政府対応を批判する世論と煽るメディア”のせいにする竹中平蔵
だが、竹中氏は、こうした総理の権限の問題とは何の関係もない新型コロナ対応の遅さに対する世論の反発を持ち出して、まるで国民が“好き放題文句を言うだけの愚民”であるかのように文句をつけたのだ。
さらに竹中氏は、こう述べた。
「ここは政府の責任はたしかにありますけども、それをこう世論がちゃんと見ていないというこの国の問題点と、それと、それを煽る、煽る一部のメディアの問題点。そういうのも、やはりあるということだと思いますね」
「給付金が遅い!」というような政府の新型コロナ対応に対する当然の国民の怒りの声を、竹中氏は「国民はちゃんと見ていない」などと言い、それをメディアが煽っているのが問題だと挙げたのだ。ようするに、“ちゃんとわかってもいないのに政府を批判する国民とメディアが悪い”というのである。
繰り返すが、この男は、いま大問題となっている「持続化給付金」再委託問題に深くかかわる企業の取締役会長だ。しかも、多くの事業者からは「持続化給付金」がいまだに入金されず、「もう首をくくるしかない」などという悲痛な声があがっている。にもかかわらず、自身の責任などまるで無視し、“文句を言う国民が悪い、煽るメディアが悪い”と非難したのだ。無責任である上、卑劣にも程があるだろう。
しかも、竹中氏はこの番組が放送される2日前の6月4日にも、Twitterに信じがたい投稿をおこなっていた。それはこういうものだ。
〈日本の失業率は2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し「休業者」が652万人。潜在失業率は11%になる。政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ。不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうではないだろう。こうした点が国会などで一切議論されないのは問題だ。〉
雇用者を失業させないために雇用調整助成金を使ってなんとか踏ん張ろうとしている中小・零細企業は多い。だが、その申請手続きの煩雑さや、問題の「持続化給付金」の支給の遅れもあり、多くの事業者が苦しんでいる。いま喫緊に必要なのは、休業者が失業しないよう、国の支援をもっと早く、もっと手厚くしていくことだが、しかし、竹中氏はそうした問題を鼻にもかけず、むしろ「政府が雇用調整助成金を出して雇用を繋ぎ止める」ことを非難しているのだ。
■給付金、スーパーシティ法…コロナ禍まで自分のビジネスチャンスに利用する竹中平蔵
言うまでもなく、日本において安価な人材として派遣労働や非正規雇用を増大させる原因をつくったのは竹中氏だ。そして、新型コロナの影響による解雇や雇い止めに遭っている人の約6割が非正規雇用者だといわれているように、そうした人たちがもっとも深刻な状況に追い込まれている。だが、「雇用の流動化」を訴える竹中氏にとっては、こうした事態に痛痒を感じることはまったくないのだろう。
いや、それどころか、この新型コロナは竹中氏にとって「ビジネスチャンス」でしかない。たとえば、新型コロナのどさくさに紛れて国会で成立した通称「スーパーシティ法案」で竹中氏は「「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長を務めるなど旗振り役となってきた。この「スーパーシティ法案」は市民の同意なく知らないあいだに個人情報が事業者に提供される恐れがあり野党から反対の声があがったが、この「スーパーシティ」法の成立によって有識者会議の座長である竹中氏が事業主体側となる“利益誘導”がおこなわれる可能性は十分考えられる。
実際、新型コロナ対策が盛り込まれた第二次補正予算案では、内閣官房の予算案として「スマートライフ実現のためのAIシミュレーション」に14億3800万円を計上。内閣官房は〈新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立を図っていく観点から、AI等の技術を活用し様々なシミュレーション・分析を行い、新しい生活様式・スマートライフ導入を促進する〉と説明しているが、新型コロナにかこつけた国民監視のための予算に化ける危険性もある上、こうした施策がまたもパソナなどの企業に流れていっても不思議はないだろう。
この「スーパーシティ法案」について、竹中氏は5月29日にこうツイートしている。
〈今週、スーパーシティ法案が成立した。昨年1月に閣議決定されながら、国会ではなかなか議論されなかった。これがもっと早く成立していれば、今のコロナ危機への対応も違っていただろう。その点は悔やまれるが、とにかくこれを活用する、前向きな首長さんが出てくることに期待したい。〉
竹中氏は「国家戦略特区諮問会議」や「未来投資会議」の民間議員も務めているが、そこではパソナの取締役会長という肩書きは伏せられ、「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」となっている。2016年に国家戦略特区に認められた神奈川県の家事支援外国人受入事業では事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあり、これは完全に利益相反だが、それでも安倍首相は竹中氏を指名しつづけ、あからさまな利益誘導がおこなわれているのである。
そして、新たに浮上した電通と一体化した「持続化給付金」問題──。“政府対応を批判する国民とメディアが悪い”“雇用を繋ぎ止めるな”などと暴論を振りかざすこの男の問題にも、いまこそスポットをしっかり当てるべきだろう。
(編集部)
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[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]
アベ様や森雅子法相の《スピード》暴走、《余人をもって代え難い》黒川弘務氏の《賭博》クラッシュというオチでしたが…5月19日のリテラの記事【検察庁法案改正賛成でわかった維新と吉村洋文知事の正体! 安倍と同じ独裁思想、「コロナがんばってる」イメージもほとんどは詐術】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5429.html)。
《今国会での成立見送りが決まった検察庁法案。法を無視し、民主主義を破壊する安倍政権の本質が完全に国民にバレたかたちだが、実はこの法案をめぐってもうひとつ、正体がはっきりした連中がいる。ほかでもない、「維新の会」だ。大阪府の吉村洋文知事人気にひっぱられるかたちで、政党支持率が急激にアップしている維新の会だが、実は採決見送り直前まで、このとんでもない検察庁法案改正に賛成しようとしていたのだ》。
レーバーネットの記事【「小池都知事はよくやっている」は錯覚〜レイバーネットTVで医療現場の声】(http://www.labornetjp.org/news/2020/0520shasin)によると、《コロナ指定病院「都立駒込病院」で働く大利英昭さん(看護師・…)が生出演した。大利さんは、小池都知事が進める儲け優先の「独立行政法人化」では、都民の医療・命を守れないと警鐘を鳴らした。北健一キャスターの「でもコロナ対策では小池都知事はよくやっているという評価があるが?」の質問に、大利さんは「それは錯覚だ」と断言した。「小池知事は2月13日に都内で初の感染者が出てから3月19日の記者会見までの1か月間、オリンピックありきで感染対策を何もしなかった。その間、PCR検査体制の充実やマスク・ガウンなど防護具の備蓄もできたはず。1か月棒に振ったというのが現場で働く私たちの正直な気持ちだ。小池知事がよくやっていると見えるのは、安倍首相がひどすぎるからだと思う」と痛烈に批判》。
《国民はいつのまにか「吉村さんだけはよくやっている」「大阪のコロナ対策は素晴らしい」というイメージを植え付けられてしまったのだ》…。大阪「ト」マスコミのバカ宣伝で《政党支持率が急激にアップ》してるらしい(「いやし」ではなく、自民党との癒着の「ゆ」)癒党のお維を全国区で持ち上げたり、「小池都知事はよくやっている」って…絶望的な気分になってしまう。《アンダーコントロール》演出は最早破綻、政策は支離滅裂。医療においては、《PCR検査体制の充実やマスク・ガウンなど防護具の備蓄》等々、やることは幾らでもあるはずなのに、何をやっているのか…。小池「ト」知事や大阪「ト」知事、市長も含めて、<それにつけてもアベ様の無能さよ>。
リテラの記事のタイトル《検察庁法案改正賛成でわかった維新と吉村洋文知事の正体! 安倍と同じ独裁思想、「コロナがんばってる」イメージもほとんどは詐術》。橋下徹の元「ト」知事の《時代から、裏で安倍政権に協力して自分たちの政策や権益を後押しもらうというのが維新の常套手段》。《特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、TPP、働き方改革、入管法改正……安倍政権が出してきた数々のデタラメ法案をまともに議論せず、法案の欠陥や、立法の根拠となるデータに間違いや改ざんが判明しても、そのこと一切無視して、強行成立に全面協力してきた》《そして、その見返りとして、安倍政権からカジノ法案制定、大阪万博誘致など、“金のなる木”利権拡大を後押ししてもらってきた》。あさましい。《吉村知事も橋下氏も安倍首相と全く同じで、「選挙で選ばれれば、法律を無視しようが、民主主義の原則を壊そうも何をしてもいい」と考えていることがはっきりとわかる。つまり、彼らもまた「ルイ14世を彷彿とさせる」思想の持ち主なのである》、恐ろしい。「朕は大阪「ト」なり」。
《吉村知事と維新のコロナ対策のインチキと詐術…、恐ろしいのはこんなイメージ戦略に長けた独裁思想をもつ政治家がいま、圧倒的な支持を持つにいたったことだ。しかも、この政治家は明らかに安倍政権とも裏でつながっている。コロナの失態で安倍政権は力を失うかもしれない。しかし、次に国民を待ち受けているのはもっと恐ろしい事態ではないのか》、あぁ…。冗談は大阪「ト」内だけにしてほしいよ、まったく。
本当に勘弁してほしい。お維のトンデモは大阪「ト」内だけにしといて下さい。三「ト」の一角・大村秀章愛知県知事が、最近、相対的に随分とマトモに見えます。
『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために
《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに?』
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【https://lite-ra.com/2020/05/post-5429.html】
検察庁法案改正賛成でわかった維新と吉村洋文知事の正体! 安倍と同じ独裁思想、「コロナがんばってる」イメージもほとんどは詐術
2020.05.19 03:05
(大阪維新の会公式サイトより)
今国会での成立見送りが決まった検察庁法案。法を無視し、民主主義を破壊する安倍政権の本質が完全に国民にバレたかたちだが、実はこの法案をめぐってもうひとつ、正体がはっきりした連中がいる。
ほかでもない、「維新の会」だ。大阪府の吉村洋文知事人気にひっぱられるかたちで、政党支持率が急激にアップしている維新の会だが、実は採決見送り直前まで、このとんでもない検察庁法案改正に賛成しようとしていたのだ。
検察庁法改正をめぐって国民から批判が高まったあと、維新は一旦、改正に慎重姿勢をとり、与党に国家公務員法案改正案と検察庁法改正を分離して採決するよう求めていた。ところが、与党がこれを拒否すると、態度を一転。足立康史・国会議員団幹事長代理は15日の内閣委員会で「改正案は言うほど悪くない」などと表明し、インターネット番組で「党内の決裁で、賛成の判断になった」と述べた。
そして、実際に、自公との間で「内閣の判断で検事総長らの定年延長をする場合、経緯や理由を行政文書として残す」という付帯決議を条件に、検察庁法開改正に賛成することに合意したのだ。
松井一郎大阪市長は維新が賛成に回ったことを批判した共産党・志位委員長に対して〈志位さん、自公は圧倒的な議席を持っているんです。政局ごっこしても可決成立するので有れば、付帯決議を付け権力を牽制するのが少数野党の役割です。〉などと、上から目線で“プラグマティック自慢”をしていたが、「理由を記録する行政文書を残す付帯決議」になんの意味があるのか。付帯決議にはなんの法的拘束力もないうえ、黒川検事長の定年延長の閣議決定の経緯を見れば、嘘っぱちの理由を後付けで記録しておしまい、となるのはミエミエではないか。
そもそも、こんな程度の条件で賛成に回るということは、維新は最初から、改正法案に反対する気なんてまったくなかったのだ。維新の行動はプラグマティックどころか、国民の足を引っ張っただけ。あげく、最後は自公にもハシゴをはずされてしまったのである。
「橋下徹の時代から、裏で安倍政権に協力して自分たちの政策や権益を後押しもらうというのが維新の常套手段。今回は、国民の声が予想以上に大きかったため計算違いと結果になったが、維新としてはいつものように、条件をつけたふりして強行採決に協力し、与党に恩を売るというのが最初からのシナリオだったんだろう。そういう意味では通常営業ですよ」(全国紙政治部記者)
実際、これまでも、維新は、安倍政権の数々の無理筋法案に附帯決議や修正協議などエクスキューズをつけながら賛成してきた。特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、TPP、働き方改革、入管法改正……安倍政権が出してきた数々のデタラメ法案をまともに議論せず、法案の欠陥や、立法の根拠となるデータに間違いや改ざんが判明しても、そのこと一切無視して、強行成立に全面協力してきた。
そして、その見返りとして、安倍政権からカジノ法案制定、大阪万博誘致など、“金のなる木”利権拡大を後押ししてもらってきた。
「今回もおそらく協力しておけば自分たちも検察をコントロールする側になれるという計算があったんでしょう」(前出・全国紙政治部記者)
■黒川検事長の定年延長の賛成していた吉村洋文知事「検事総長にさせるのが筋」
まったくあさましいとしか言いようがないが、こうした姿勢は国政政党としての維新だけではない。いまや国民に圧倒的人気を誇る吉村洋文知事だって同じ穴のムジナだ。実際、吉村知事は11日の段階から検察庁法改正への賛成をこう明言していた。
「僕は公務員の定年延長には反対ではない。そこは日本維新の会がつめていくと思う。(日本維新の)国会議員の判断に任せる」
「検察庁法で人事権は内閣にあると決められている。なぜか? 検察組織は強大な国家権力を持っている。強大な国家権力を持つ人事権をだれが持つべきなのかを本質的に考えなければいけない。僕は選挙で選ばれた代表である国会議員で構成される政府が最終的な人事権を持つのが、むしろ健全だと思う」
「検察官の捜査権限は政府だけではなく、国民にも向けられる。内閣が人事権を持っている以上、黒川さんがどういう方かは存じませんが、その方が適任だと考えたら、その人を検事総長にさせるのは筋ではないかと思う」
また、14日の会見でも、ジャーナリスト・横田一氏の「内閣が恣意的な定年延長を可能にする法案に最終的に賛成すると捉えられると思うが、そういう理解でいいのか」という質問に対して、こう答えていた。
「『恣意的な』という表現自体が僕は『恣意的だ』と思います。内閣に人事権があるという妥当性が一定あるのであれば、それは内閣が人事を行う」
「検察庁の内部で検察庁のトップ人事を決めるべきではないという判断です。民主的なコントロールを効かせる。その民主的コントロールがおかしければ、国民が政権を倒すということです」
この男は本当に弁護士資格を持っているのか。今回の問題は検事総長の任命権や人事権が内閣にあることとなんの関係もない。というか、内閣に任命権、人事権があるからこそそれ以上の恣意的な介入を抑止するため、法律で統一ルールをつくっているのに、安倍政権はその法律を無視して、自分たちの息のかかった黒川検事長だけを閣議決定で定年延長させたのだ。そして、それを後付けで正当化するために、内閣の意向でどうにでも運用できる例外規定を付け加えてきたのだ。
これは民主主義国家の原則である法治主義に反する行為であり、だからこそ、松尾邦弘検事総長ら検察OBが意見書で「法が終わるところ、暴政が始まる」と批判したのである。
「民主的コントロールがおかしければ、国民が政権を倒せばいい」などという主張も同様だ。政権の不正や法律違反を摘発できる仕組みがなければ、「民主的コントロールのおかしさ」じたいを、国民が広く知ることはできない。だから、民主主義国家には、選挙で政治家を選ぶという以外に、三権分立という仕組みが用意されている。
ところが、吉村知事はこの「法治主義」も「三権分立」も一切無視して、「内閣が適任だと考えたら、黒川さんを検事総長するのが筋」などと無茶苦茶なことを言っているのだ。
■橋下徹も「内閣が黒川さんでいきたいと思うならそれでいい」と政権擁護
これは維新の後ろ盾になっている橋下徹氏も同様だ。世論を読むことに長けている橋下氏は、閣議決定や検察庁法改正に批判的な発言を交えることで(これが橋下氏の狡猾なところだ)、国民に「橋下さんも黒川検事長の定年延長と検察庁法に反対している」という錯覚を植え付けてきたが、そんなことはまったくない。
たとえば、17日の『日曜報道THE PRIME』(フジテレビ)では、吉村知事とそっくりのこんな発言をしていた。
「検事長は内閣が任命する。内閣の人事権。どういう理由があろうとも、内閣がしっかりと『黒川さんでいきたい』と思うんであれば、それでいいと思います」
「ただ、今回はその法律が、黒川さんが定年のところを解釈変更しました。解釈変更は強引だと思っていますが、ただ内閣も法律の解釈権を持っていますから、その解釈が間違いならば国民が選挙で落とせばいいので」
結局、吉村知事も橋下氏も安倍首相のやることには、絶対に真っ向からは批判なんてしないのである。
しかも、恐ろしいのはこうした姿勢がただの政治的配慮から出たものではないことだ。その発言内容からは吉村知事も橋下氏も安倍首相と全く同じで、「選挙で選ばれれば、法律を無視しようが、民主主義の原則を壊そうも何をしてもいい」と考えていることがはっきりとわかる。つまり、彼らもまた「ルイ14世を彷彿とさせる」思想の持ち主なのである。
しかし、安倍首相の正体に気づいた世論も、吉村知事と橋下氏と維新にはまったく批判の目を向けようとはしない。それどころか、メディアは礼賛一色。異常なくらいどんどん支持が高まっている。
もちろん、これは「吉村知事がコロナ対策でリーダーシップを発揮した」というイメージがあるからだ。しかし、ほんとうにそうなのか。ためしに、吉村知事や松井市長がこの間、やったコロナ対策で何が有効だったかをひとつひとつ検証してみたらいい。
評価できるのは、軽症者や無症状者の施設を整備したことと、十三市民病院をコロナ専門病棟にしたこと(これもやり方が強引で現場は大混乱だったが)くらい。むしろ、感染予防、検査体制や医療対策の整備、自粛補償は他の自治体よりも明らかに後手に回っていた。
■PCR検査拒否、休業補償は後手、3月に「コロナの弱点が見えたから経済活動を戻す」
たとえば、維新は当初、PCR検査不要論を主張し、実際、日本医師会が3月中旬に発表した調査で、大阪府は検査拒否件数ナンバーワンだったのだ。大阪市では10日間も検査を受けられず、重症化したケースも報告されている
休業補償についても、率先してやったかのようなイメージがもたれているが、実際は逆。東京都が自粛協力金の導入を打ち出しても、財政力の差を理由に大阪府は消極的なまま。福岡市や千葉県市川市、神奈川県などほかの自治体が導入するという報道があって、しぶしぶやり始めたにすぎない(しかも、その中身はかなりお粗末なものだった)。
さらに大きいのは、感染拡大を引き起こす大きな原因を作ったことだ。吉村知事はまだまだ感染の実態も把握できていない3月13日の段階で、こう語って、府主催のイベントや休館中の府の屋内施設を順次再開する方針を打ち出した。
「新型コロナの特徴や弱点が見えてきた。感染が急拡大する環境を作らず、社会活動を再開させることも重要。経済活動を戻すべき時期と判断した」などと述べ、花見についても、自粛を求めないとしていた。
これが府民のコロナへの警戒の緩みにつながり、3月後半の感染拡大を招いたのだ。実際、大阪府の感染者数は人口比からすると、かなり多い。たとえば、大阪府の感染者は累計1771名だが、この数は大阪府より人口の多い神奈川県(1274名)と比べると1.5倍。大阪より人口が10%ほど少ないだけの愛知県(509名)の 3倍以上の数だ(5月19日午前時点)。維新信者は愛知県の大村秀章知事を「そのまま寝てろ」などと散々バカにしていたが、吉村知事のほうがはるかに感染者数を抑え込めていないのだ。
ところが、橋下譲りでイメージ戦略や情報操作にだけ長けた吉村知事はメディアに出まくって勇ましい口調で「やってる感」をアピールし、兵庫県やパチンコ業者など、スケープゴートをつくりだすことで、自分の失策をごまかしてきた。
その結果、国民はいつのまにか「吉村さんだけはよくやっている」「大阪のコロナ対策は素晴らしい」というイメージを植え付けられてしまったのだ。
吉村知事と維新のコロナ対策のインチキと詐術については、別稿で改めて検証したいが、恐ろしいはこんなイメージ戦略に長けた独裁思想をもつ政治家がいま、圧倒的な支持を持つにいたったことだ。しかも、この政治家は明らかに安倍政権とも裏でつながっている。
コロナの失態で安倍政権は力を失うかもしれない。しかし、次に国民を待ち受けているのはもっと恐ろしい事態ではないのか。
(編集部)
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[三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]
琉球新報の【<社説>米国の新型中距離弾 沖縄配備許してはならぬ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1001081.html)。
《核弾頭が搭載可能な中距離ミサイルを、米国が沖縄をはじめとする日本に配備しようと計画していることが明らかになった。米中ロによる新たな冷戦構造の中で、沖縄が恒久的なミサイル基地に位置付けられかねない危険な計画だ。何としても阻止しなければならない》。
琉球新報の記事【米、沖縄に新型中距離弾道ミサイル配備計画 ロシア側に伝達、2年内にも 基地負担大幅増恐れ】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1000469.html)によると、《中距離核戦力(INF)廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった》。
『●西山太吉さん: 「特定秘密保護法制の実施機関に
メディアが入っている」非民主国』
『●密約破棄』
『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
~「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国~』
『●沖縄密約文書:
「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁』
《それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大(ばくだい)な金を日本が
積んでいた。核兵器の持ち込みなど「核密約」も含まれていた。
このような重要情報が米国からもたらされても、日本側は「ない」
と言い張ってきた状況は異様である》
『●情報公開法と公文書管理法: 「「何が秘密かすら秘密」
という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』
《核弾頭が搭載可能な中距離ミサイル》配備…《ミサイルの配備地は米国が敵と想定する国から標的とされる脅威が増す》ということだ。しかも、《核弾頭》って、正気なのか?
『●中村敦夫さん、《経済的に弱い地域が犠牲になって危険を
引き受ける構図は、原発も基地も同じだ》』
核発電所を《経済的に弱い地域》に押し付け、《標的の島》を沖縄本島、与那国島、石垣島、宮古島などに押し付けて…。《誰かの犠牲の上でしか成り立たない社会》でいいのでしょうか?
《標的の島》化を加速することを、ニッポン政府は《断固拒否する姿勢を早期に打ち出す》ことは……ないでしょうねぇ。
『●新作『標的の島~風かたか~』の監督・三上智恵さん、
「あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない」!』
『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの
「風かたか」」…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その1)』
『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの
「風かたか」」…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その2)』
『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》』
『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…
「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担は
ますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》』
『●沖縄イジメ…《この74年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て
宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
『●「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、
米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。』
『●《支持者と反対者が排他的に対立》…
排他的に対立させているのは、与党自公や癒党お維の側ではないのか?』
『●辺野古破壊《移設方針は揺るがないとの政府の姿勢》…
アベ様や最低の官房長官らの無為無策・無能ぶりの表れ』
『●《中国の海洋進出への対抗策というが、住民の安心を
ないがしろにして、地域の平和を守るといえるの》か?』
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1001081.html】
<社説>米国の新型中距離弾 沖縄配備許してはならぬ
2019年10月4日 06:01
核弾頭が搭載可能な中距離ミサイルを、米国が沖縄をはじめとする日本に配備しようと計画していることが明らかになった。米中ロによる新たな冷戦構造の中で、沖縄が恒久的なミサイル基地に位置付けられかねない危険な計画だ。何としても阻止しなければならない。
東西冷戦時代の米国とソ連の軍拡競争は、世界中を核戦争の恐怖に陥れた。
1962年のいわゆるキューバ危機では、ソ連がキューバでミサイル基地建設に動き、米国がその撤去を求めて艦船と航空機で海上を封鎖した。全面核戦争の一歩手前まで緊迫した。
米施政権下にあった当時の沖縄も無縁ではなかった。ソ連極東地域などを標的とする在沖米軍基地には、核搭載の巡航ミサイルが配備されていた。米軍内で沖縄のミサイル部隊に核攻撃命令が誤って出され、現場の指揮官の判断で回避されたこともある。
欧州では、77年にソ連が弾道ミサイルSS―20を東欧に配備し、米・NATO側は対抗措置として地上発射型トマホーク巡航ミサイルとパーシングⅡ弾道ミサイルを英、西独、伊などに持ち込んだ。
軍拡競争を恐れた市民による反核運動が欧州全土に広がり、87年の「中距離核戦力(INF)廃棄条約」調印へ米ソを動かした。両国は地上配備の中・短距離核ミサイルの全廃に合意し、東西冷戦は終結に向かっていった。
しかし、トランプ米大統領はINF廃棄条約の破棄を表明し、8月に条約が失効した。30年以上も禁止されていた中距離ミサイルの発射実験に踏み切り、対抗してロシアのプーチン大統領もミサイル開発の再開を表明した。
米国には、条約に縛られずミサイル増強を続ける中国への危機感がある。だが、ひとたび大国間の軍拡競争が始まれば制御不能というのが冷戦の教訓だった。核戦力廃棄の枠組みに中国を引き込むことこそが米国の責務だ。
日本に配備される場合の候補地として、PAC3が配備される米軍嘉手納基地や、イージス・アショア配備候補地の秋田市と山口県萩市も可能性があるとの見方がある。
ミサイル防衛の名の下に進められてきた装備は、容易に攻撃用に転用できる。既に米国のミサイル戦略の最前線として日本、沖縄が着々と組み込まれてしまっている。
東アジアには朝鮮半島の南北分断や中台問題など、冷戦時代に生じた紛争の火種が今も残る。さらに米中対立が強まる中での中距離ミサイルの配備は、新たな「火薬庫」を持ち込むようなものだ。
ミサイルの配備地は米国が敵と想定する国から標的とされる脅威が増す。基地機能の強化という以上の、壊滅的な被害をもたらしかねない。
県は情報収集を急ぎ、日米両政府に対してミサイル配備を断固拒否する姿勢を早期に打ち出すべきだ。
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[防衛大学、教育・指導という名のいじめ・暴行 (東京新聞2019年3月18日)↑]
角詠之記者の、アサヒコムの記事【防衛大いじめ訴訟、国の責任認めず 元学生の請求棄却】(https://www.asahi.com/articles/ASMB346TQMB3TIPE00S.html?iref=pc_ss_date)。
《防衛大学校(神奈川県)の上級生や同級生から暴行や嫌がらせを受けたとして、福岡県内の男性が防大を設置する国に約2300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が3日、福岡地裁であった。足立正佳裁判長は「防衛大の安全配慮義務違反があったとは言えない」として男性の請求を棄却し、国の責任を認めなかった》
[「確認された下級生へのイジメ一覧」 (東京新聞2019年3月18日)
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/images/PK2019031802100072_size0.jpg】]
『●「たちかぜ」海自イジメへの道…《最も重要なリーダー
シップ教育の一つである後輩指導》という名のいじめ・暴行』
日刊ゲンダイの記事【防衛大学校が受験者2250人も激減…蔓延する“いじめ”の実態】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254274)によると、《裸の下半身を掃除機で吸う。体毛に火をつける。全裸にさせ際限なく腕立て伏せをさせる。「風俗嬢と写真を撮ってこい」と強要する――。受験者数の激減は「いじめ問題」と無関係ではないだろう。2013~14年にかけ、いじめを受けたとして防衛大学校を退学した男性(24)が、当時の上級生や同級生8人を相手に損害賠償を求めた裁判で、今年2月、福岡地裁は7人に計95万円の支払いを命じた》。
そして、《国の責任》。《「防衛大の安全配慮義務違反があったとは言えない」として男性の請求を棄却し、国の責任を認めなかった》。
足立正佳裁判長、そりゃぁないでしょ!? 《最も重要なリーダーシップ教育の一つである後輩指導》という名のいじめ・暴行が横行。本当に、《国の責任》はないのか?
《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行。《幹部自衛官を養成する防衛大学校》を卒業し、〝見事な〟幹部自衛官《自衛隊の幹部》へと〝成長〟したのでしょう…これは、「たちかぜ」海自イジメなどなどへの道です、きっと。
『●「たちかぜ」海自イジメの隠蔽と、
そして、ホイッスル・ブロワーへの第二のイジメ進行中』
《内部告発した三等海佐は海自で懲戒処分の審理対象になり
厳しい立場に追い込まれている。機密情報を漏らした公務員への罰則を
強化する特定秘密保護法の成立は、機密性のない情報の内部告発までも
萎縮させるおそれもあり今後こうした告発者はますます出にくくなりそうだ》
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【https://www.asahi.com/articles/ASMB346TQMB3TIPE00S.html?iref=pc_ss_date】
防衛大いじめ訴訟、国の責任認めず 元学生の請求棄却
角詠之 2019年10月3日14時31分
(請求を棄却する判決を受け、原告側代理人の弁護士らは
「不当判決」の旗を掲げた=2019年10月3日、
福岡市中央区の福岡地裁前、角詠之撮影)
防衛大学校(神奈川県)の上級生や同級生から暴行や嫌がらせを受けたとして、福岡県内の男性が防大を設置する国に約2300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が3日、福岡地裁であった。足立正佳裁判長は「防衛大の安全配慮義務違反があったとは言えない」として男性の請求を棄却し、国の責任を認めなかった。
この問題をめぐっては、男性が2016年3月、在学時に学生だった8人と国に損害賠償を求めて同地裁に提訴。地裁は今年2月、8人のうち7人に計95万円の支払いを命じ、判決が確定した。この判決によると、男性は13年4月の入学以降、上級生らに顔を殴られたり、アルコールを吹きかけられ体毛に火をつけられたりする暴行を受けた。国については訴訟が分離されていた。(角詠之)
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【※ 「世界から支持されてきた憲法9条」 東京新聞(2018年5月3日)↑】
東京新聞の社説【安保法成立4年 「専守」変質を止めねば】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019091902000188.html)。
《安全保障関連法成立から四年がたつ。違憲の疑いが指摘されながら既成事実化が続き、「専守防衛」の変質も進む。放置していいのか、重ねて問いたい…あれから四年。歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の行使」を可能とする安保法は、当初から違憲の疑いが指摘され、全国二十二カ所で違憲訴訟も起きている。しかし、安倍政権は意に介すことなく、成立後は戦争放棄、戦力不保持の憲法九条を形骸化させるような防衛政策を続けてきた》。
違法に、《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立からもう4年。《安倍政権は意に介すことなく、成立後は戦争放棄、戦力不保持の憲法九条を形骸化させるような防衛政策を続けてきた》《戦後日本が堅持してきた「専守防衛」政策を変質》…「1/4」の自公お維支持者と間接支持者の「2/4」の眠り猫な皆さんの〝おかげ〟だ。アベ様の〝唯一うまく行っている〟メディアコントロールの下、マスメディアは権力批判することもなく、様々な悪法の成立を許した。行政府の長・アベ様は、「立法府の長」どころか、「森羅万象すべて担当」したり…今度は「私が国家」と言い出す始末。肝心の司法も、全ての裁判官をアベ様が〝掌握〟しているという噂の最「低」裁を頂点に、司法判断することなく、アベ様らに忖度した「行政判断」を乱発。三権分立は完全に崩壊…。ニッポンは、立ち直れるのだろうか…。《どこかで歯止めを掛けなければ日本は軍事大国への道を再び歩みだしてしまうのではないか》。《戦後日本の「専守防衛」政策は先の大戦への痛切な反省に基づく誓いで》あったはず。
『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…(2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ)「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」。その第3幕を、参院特別委員会で目の当たりに。あれで「採決」? どこが「可決」?? Mr.ワタミ・渡辺美樹参院議員や(ツイッターでは、ヒゲの隊長ならぬ)ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」。
『●「あの宿題を食べた犬もしっぽを巻く」アベ様の
「「犬が宿題を食べちゃった」賞」ものの「ト」な言い訳』
『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」!?:
自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い』
『●やはりアベ様「の頭は普通じゃな」かった:誰一人止めない、
止めようともしない自公議員…決して忘れない』
『●自公議員投票者・支持者の大罪:
壊憲法案・戦争法案を目の当たりにして罪の意識も無し』
『●「人治主義国家」ニッポン: 「平成三大民意無視政策はと
と問われれば安保法制、原発再稼働、辺野古問題」』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019091902000188.html】
【社説】
安保法成立4年 「専守」変質を止めねば
2019年9月19日
安全保障関連法成立から四年がたつ。違憲の疑いが指摘されながら既成事実化が続き、「専守防衛」の変質も進む。放置していいのか、重ねて問いたい。
安全保障関連法の成立を、安倍政権が強行したのは二〇一五年九月十九日未明のことだった。
あれから四年。歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の行使」を可能とする安保法は、当初から違憲の疑いが指摘され、全国二十二カ所で違憲訴訟も起きている。
しかし、安倍政権は意に介すことなく、成立後は戦争放棄、戦力不保持の憲法九条を形骸化させるような防衛政策を続けてきた。
◆宇宙でも防衛力を整備
安倍晋三首相は十七日、自衛隊幹部が一堂に会する「高級幹部会同」での訓示で、先端的な軍事技術の開発競争など安全保障環境が厳しくなっているとして「新たな防衛大綱は、こうした安全保障環境の変化の中にあって、従来の延長線上にない防衛力のあるべき姿を示したものだ。できる限り早期に実行に移し、万全の体制を築く必要がある」と強調した。
防衛大綱(防衛計画の大綱)は安全保障や防衛力整備の基本方針を示すもので、今後五年間の装備品の見積もりを定めた「中期防衛力整備計画(中期防)」と合わせて昨年、改定された。
新しい防衛大綱と中期防は、宇宙・サイバー・電磁波という新たな領域利用が急速に拡大しているとして、その変化に対応するため「多次元統合防衛力」という新たな概念を設け、陸・海・空各自衛隊の統合運用を進めるとともに、新たな領域での対応能力も構築・強化する内容である。
日本を取り巻く安全保障環境の変化に応じて、防衛政策を適切に見直す必要性は認める。
◆「空母」は米軍のため?
しかし、特定秘密保護法に始まり、「集団的自衛権の行使」を可能にした安保法、トランプ米政権が求める高額な米国製武器の購入拡大など、安倍政権の下で、戦後日本が堅持してきた「専守防衛」政策を変質させる動きが続く。
新大綱と中期防も、そうした流れの中にあり、防衛予算の増額や自衛隊増強、日米の軍事的一体化の延長線上にあるのは、安倍首相自身が悲願とする憲法九条の「改正」なのだろう。
どこかで歯止めを掛けなければ日本は軍事大国への道を再び歩みだしてしまうのではないか。
首相は訓示で「来年、航空自衛隊に『宇宙作戦隊』を創設する。航空宇宙自衛隊への進化も、もはや夢物語ではない」とも語った。
宇宙空間の利用について衆院は一九六九年、「平和目的に限る」と決議し、政府は「平和目的」を「非軍事」と説明してきた。
その後、二〇〇八年成立の宇宙基本法で方針転換し、防衛目的での利用を認めたが「専守防衛」の範囲を厳守すべきは当然だ。「航空宇宙自衛隊」などと喜々として語る性質のものではあるまい。
新大綱と中期防には、ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」型の事実上の「空母化」が明記され、二〇年度予算概算要求には改修費用が盛り込まれた。通常、潜水艦哨戒や輸送、救難のためのヘリコプターを搭載し、警戒監視や災害支援などに当たる「いずも」型の甲板を、短距離離陸・垂直着陸が可能な戦闘機F35Bを搭載できるよう、耐熱性を高めるという。
歴代内閣は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や長距離戦略爆撃機などと同様、「攻撃型空母」の保有は許されないとの政府見解を堅持してきた。「いずも」型の改修でも「従来の政府見解には何らの変更もない」としているが、攻撃的兵器として運用されることは本当にないのか。
防衛省は「いずも」型改修後、米海兵隊のF35Bによる先行利用を想定しているという。航空自衛隊へのF35B配備に時間を要するためとしているが、これでは、米軍のための「空母化」ではないのか、という疑念が湧く。
「殴り込み」部隊とされる米海兵隊と一体運用される「いずも」型が、どうして攻撃型空母でないと言い張れるのか。
◆「非軍事大国」の道こそ
戦後日本の「専守防衛」政策は先の大戦への痛切な反省に基づく誓いでもある。他国に脅威を与えるような軍事大国にならない平和国家の歩みこそが、国際社会で高い評価と尊敬を得てきた。この国家戦略は変えるべきではない。
安倍首相は「専守防衛」に「いささかの変更もない」と言いながら、「集団的自衛権の行使」を容認し、防衛費を増やし続け、日米の軍事的一体化を進めている。
安保法を含む安倍政権の防衛政策が、憲法を逸脱して、「専守防衛」をさらに変質させることはないのか、絶えず監視し、問い続けなければならない。
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[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]
日刊ゲンダイの書評【本の森/「記者と国家」西山太吉著】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/261476)。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/「差別」を「愛国心」と取り違えたとき人間の本質が変わる】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261600)。
《機能不全に陥っている日本のジャーナリズムに対する深い憂慮の念に満ちたこの「遺言」を、現役ジャーナリストがどう受け止めるかが問われている》。
《誰も彼もが口を開けば韓国人への悪罵を吐いている。テレビには女性旅行者への暴行を勧める老“教授”や、同席した韓国人女性を「おまえ」呼ばわりし、「黙っとけ、この野郎」と怒鳴りつける前県知事まで登場。それでも平然と番組を進行させた司会者、批判を黙殺する放送局……》。
『●『ペンタゴン・ペーパーズ』: 「報道の自由を
守るには報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
『●政権広報「アベ様のNHK」への切っ掛け…アベ様や
中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…』
《綿井健陽さん…「報道やジャーナリズムに携わる者が、
「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
たとえばNHKの「ETV番組改編問題」のときの
安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員(当時)の対応、古くは毎日新聞
西山太吉記者(当時)の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった》
「政治判断の一例として思い出されるのは、西山太吉さんの「沖縄密約事件」。森友、加計、決裁文書改竄、イラク・南ザイール自衛隊PKO日報隠蔽問題…問題山積なアベ様。司法は機能するだろうか? 《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》? 《報道の自由を守るには報道しかない》」。
最「低」裁を頂点とした司法の機能不全。そして、《機能不全に陥っている日本のジャーナリズムに対する深い憂慮の念に満ちた》、西山太吉さんの《この「遺言」を、現役ジャーナリストがどう受け止めるかが問われている》。
《安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか》? それに便乗するマスコミやテレビは韓国「差別」・ヘイトに夢中、つぎは、下らない内閣改造・自民党役員人事でバカ騒ぎ、でも、過去の犯罪(アベ様からして滅茶苦茶)や“お友だち=極右”についてはほとんど触れない。しかも、千葉県を中心とした甚大な台風被害では、またしても、〝赤坂自民亭〟的失敗を繰り返す。
斎藤貴男さんのコラムの〆の言葉…《百も承知で屋上屋を重ねたのは、本気で怒り狂っている人間がここにもいるのだと、少しでも広く知らしめたい、警鐘を乱打したいがゆえである》。
『●青木理さん《ちょっと冷静になって、
ちょっと中長期的に考えたら、日韓共に得なことがひとつもない》』
『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、
国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』
『●《「なぜこんな世の中になってしまったのか」とあって、
その文字に重なるようにして「今だけ 自分だけ 金だけ」》』
『●《安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか》
…《政府が仕掛けた日韓問題は日本の文化に影響》…』
『●《『新聞記者』原作者の視点で報道現場を描く
森達也監督作『i -新聞記者ドキュメント-』》が11月に公開』
『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の
“お友だち=極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》(リテラ)』
『●《韓国の法相人事にはあれだけ国民挙げて賛否を言うのに、
自国の閣僚人事には論評しないメディアと国民も不思議》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/261476】
本の森
「記者と国家」西山太吉著
2019/09/07 06:00
立法・行政・司法の3つの権力に並び、マスメディア、ジャーナリズムは第4の権力といわれてきた。しかし、現況の新聞・テレビの報道ぶりを見ると、他の3つの権力と相対峙するのではなく、核心に迫るのを避けているかのような及び腰の感を免れず、第4の権力という言葉自体が死語と化しつつある。
こうした姿勢に危機感を持つ人も少なからずいる。1972年、沖縄返還を巡る密約取材において、国家公務員法違反容疑で逮捕された元毎日新聞記者の著者も、そのひとりだ。
いわゆる外務省機密漏洩事件(西山事件)は、スキャンダラスな取り上げ方をされたために事の本質が見えなくなってしまったが、沖縄の米軍用地の原状回復費用400万ドルを日本側が負担するという密約は、現在の辺野古問題にも直結している。辺野古への移転が沖縄海兵隊のグアムへの移駐とセットになっており、このワンパッケージ方式は沖縄返還交渉の際にも示された米国のやり方と同じだと著者は言う。しかも、そのグアム移駐にかかる費用のうち、日本側が負担するのは数千億円に達するとされている。これに、78年から今日まですでに7兆円にも及ぶ「思いやり予算」を加えると、トランプ大統領が更なる駐留経費の増額を求めていることの問題も浮かび上がってくる。
ところが、これらの問題を日本のジャーナリズムはほとんど報じない。加えて、かつての著者の盟友で読売グループの総帥の渡辺恒雄が安倍内閣の情報保全諮問会議の座長になり、マスコミの手足を縛る特定秘密保護法にジャーナリズムが自ら手を貸してしまった。
機能不全に陥っている日本のジャーナリズムに対する深い憂慮の念に満ちたこの「遺言」を、現役ジャーナリストがどう受け止めるかが問われている。 <狸>
(岩波書店 1600円+税)
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261600】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
「差別」を「愛国心」と取り違えたとき人間の本質が変わる
2019/09/11 06:00
(官民一体オールジャパン体制で…
(安倍首相と韓国の文在寅大統領)/(C)共同通信社)
誰も彼もが口を開けば韓国人への悪罵を吐いている。テレビには女性旅行者への暴行を勧める老“教授”や、同席した韓国人女性を「おまえ」呼ばわりし、「黙っとけ、この野郎」と怒鳴りつける前県知事まで登場。それでも平然と番組を進行させた司会者、批判を黙殺する放送局……。
もはや当事者らの氏名、局名を挙げることさえおぞましい。一応は謝罪に追い込まれた週刊誌は、翌週号のトップも韓国叩きで埋めた。ジャーナリストの金平茂紀氏によれば、あるワイドショーのデスクは、定例会議で「今はさあ、とにかく韓国をたたこう」と言い放ったとか(毎日新聞7日付夕刊)。
もうやめてくれ。日本人であること自体が卑しく、浅ましく、まがまがしいことのように思い込まされる日々を、いつまで続けろというのか。安倍晋三政権の思惑がどうであろうと、日本はまだ戦争を始めてはいないのだ。
……と書けば、どうせ「反日は出て行け」「おまえなんか日本人じゃない」式の嘲笑が返ってくるのだろう。勝手にするがいい。
目下の状況が異常でないというなら私たちとは一体なんだ。差別の化身か。差別を愛国心だのナショナリズムだのと取り違えたとき、人間は人間たる資格を失う。それを、あろうことか官民一体のオールジャパン体制で展開してのけるとは。
米国の属州であることを与件としつつ、新しい帝国主義を追求してやまない国にあって、命も人生も何もかもを軽んじられている私たちの心の奥底には、呪いのような激情が煮えたぎっているのは確かだ。ならば元凶どもを倒せばよいものを、そこは忖度優先、長い物には巻かれるべしの習い性。とりあえず直接の反撃はされにくそうな相手にぶつけて己の安定を図る、下劣きわまるバカの一つ覚えではあるのだが。
トランプ政権と接近しているらしい北朝鮮は、できれば避けて通りたい。強大になりすぎた中国は怖いしで、近代化を通して白人コンプレックスを差別で埋める対象とした近隣諸国の中でも、やはり韓国が最も手近で都合がよい、というだけの話。
権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、国民も珍しい。すでに一線を越えた感のある事態を、一刻も早く立て直さなければ、本当に危険なのである。
本紙の韓国叩きに対する批判には定評がある。百も承知で屋上屋を重ねたのは、本気で怒り狂っている人間がここにもいるのだと、少しでも広く知らしめたい、警鐘を乱打したいがゆえである。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/国会のヤジは許され、国民の声は排除か】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908290000092.html)。
《★柴山がまず閣僚として答えるべきは国会審議中、首相・安倍晋三や閣僚、首相秘書官まで野党の質問にヤジを飛ばしている実態は許され、国民の声は許されないのかという根本的な問いに答えてほしい》。
アベ様や小野田美紀氏らのソレを《許容し》、一方、《国民の声は政府にいい声しか聴く耳がないとはどういう了見》?
《野党の質問にヤジを飛ばしている実態…。政府の行いに疑義を持ち、答弁に対してヤジを発するのは国会が言論の府だからだ。…今では政府側が野党を“ヤジる”という憲政史上まれにみる下品な内閣が続いている》。トホホ…。
「ヤジ」…警察は、市民にはとんでもなくやたらに厳しく、一方で、アベ様らにはとっても寛大で過剰に忖度。市民に向かって、「こんな人たち」呼ばわりまで。下記のような高市早苗氏や、さらには、《市民団体らのデモ活動をテロとみな》すお方もいる。こういった思考や《思想は自民党の考えだということがよくわかる》。
『●「恥」の三重塗り: 高市早苗氏・稲田朋美氏の
「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
「それにさらに輪をかけて、「「ヘイト」規制 国会デモにも広げる愚……
政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の
仕事ではないのか」? その発言者・高市早苗氏は当然として、
座長・平沢勝栄氏や各委員はこんな発議に異議を唱えないのであれば
高市氏同様の「愚」「恥」」
『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
《国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、
自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロ
とみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく
市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、
法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した》
『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」
…アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」』
『●ウソとデマな行政府の長…「立法府の長」になったり、
「森羅万象すべて担当」したり…今度は「私が国家」』
「リテラの記事【安倍首相が統計不正追及に
「だから何だってんだ!」と逆ギレ野次! 「私が国家」
とまた独裁発言もポロリ】…によると、
《「席からヤジるのだけは、やめてもらえませんか?」
「誠意をもってお答えしているんですから」と述べていた。
「ヤジはやめろ」と言った本人が、そのすぐあとヤジを飛ばした…
「私が国家です」また出た安倍首相の傲慢発言!
自民党では4選の動きも》。
「立法府の長」になったり、「森羅万象すべて担当」したり…
今度は《国家》ですってさ。それにしても、自民党の「壊れ」っぷりが
凄まじい…でも内閣支持率が4割強、1/4の支持者と選挙に
行きもしない2/4の眠り猫な皆さんがニッポンを破壊し続けている」
『●《平和なアジアという井戸…先人の掘った
井戸の水を濁らせている》人々…企画展「表現の不自由展・その後」を破壊』
「札幌など参院選ではあれだけアベ様に〝忖度〟して大活躍だったのに、
今回は、な~んにもしない警察。市民の表現の自由や言論の自由を
踏みにじって止まない愚者たち」
『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が
続々と動きだす》…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは?』
「《安倍晋三首相(自民党総裁)にやじを飛ばした男女が、北海道警の
警察官らに現場から相次いで排除された》…それでも、自公お維に
投票するのだからオメデタイ限りだ。《警察は政党の手先ではない》
訳がない…悲惨な社会」
『●《人権を軽々に扱っている…。合憲違憲が争われた
戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分》』
『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代
…こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》?』
「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか》?」
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908290000092.html】
コラム
政界地獄耳
2019年8月29日8時36分
国会のヤジは許され、国民の声は排除か
★先の埼玉県知事選の応援演説をしていた文科相・柴山昌彦に対し、大学入試の在り方に反対するヤジを飛ばした男性が埼玉県警に排除させられたことがネットで話題に。27日の閣議後会見で柴山は「大声で怒鳴る声が響いてきた。表現の自由は最大限保障されなければいけないが、選挙活動の円滑、自由も非常に重要。そういうことは権利として保障されているとは言えないのではないか」と発言した。
★柴山がまず閣僚として答えるべきは国会審議中、首相・安倍晋三や閣僚、首相秘書官まで野党の質問にヤジを飛ばしている実態は許され、国民の声は許されないのかという根本的な問いに答えてほしい。政府の行いに疑義を持ち、答弁に対してヤジを発するのは国会が言論の府だからだ。野党議員の当意即妙なヤジは与党議員をもうならせてきた。ところが昨今、全体的に質が低下、今では政府側が野党を“ヤジる”という憲政史上まれにみる下品な内閣が続いている。それを許容し国民の声は政府にいい声しか聴く耳がないとはどういう了見だろうか。
★14年、衆院議院運営委員長・高市早苗が自民党政調会長当時、党のヘイトスピーチプロジェクトチームで議論している時、「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず議論を進めると国会議事堂などでの大音量の街宣やデモに対する規制もすべき」と発言。その論法と全く同根だと思っていたら、当時、柴山はヘイトスピーチPT座長代理だった。この思想は自民党の考えだということがよくわかる。また当時高市は「他国や他民族を口汚くののしるような言動は、日本人の品位をおとしめる」とも発言していたが、それは嫌韓をあおる政府や自民党議員にそっくりお返ししたい。(K)※敬称略
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[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]
琉球新報の【<社説>改憲3分の2割れ 世論は9条改定に反対だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-958599.html)。
《ただ自民が議席を減らしたことで与党全体では6議席減となった。憲法改正に前向きな「改憲勢力」は、非改選議席を合わせ国会発議に必要な3分の2(164議席)を割り込んだ。今月中旬に共同通信が実施した世論調査では、安倍政権下での憲法改正に反対は51・4%で賛成は約34%だった。出口調査でも憲法改正に反対が47・5%で賛成の40・8%を上回った。改憲に対する国民の危機感の表れとみられる》。
『●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール…
2019年7月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために』
『●2019年7月参院選、「あとの祭り」…消費増税10%へとなれば、
市民の生活は破壊され、同時に、監視社会へ』
《安倍首相は改選過半数を理由に改憲議論を秋の臨時国会で野党に提起する方針》《今回の参院選の結果を受けて国民から承認を得たとして安倍政権が改憲を強引に進める…》…やはり、自公お維に投票してはイケなかったのだ。
アベ様が息吐く様にウソを吐き、《捏造》体質であることは、百も承知でしょうに。自公お維に投票した皆さん、「2/4」の眠り猫な皆さん…「あとの祭り」。
「与党自公及び癒着党お維の議員をあわせても、参院では、2/3を下回り、壊憲の発議は、野党議員が「協力」しない限り出来なくなったことは、良かった」…と思っていたら、キト(国民民主党)玉木雄一郎代表が「生まれ変わった」、アベ様と壊憲の「議論」したい発言と…暴走。あ~ぁ。山本太郎さんはやはり賢明だった。尊敬する森ゆうこ(森ゆう子、森裕子)さん、何とかしてほしい。
ビデオニュースドットコムの記事【参院選:この6年の成績表と隠れ争点としての憲法改正 木村草太氏(首都大学東京都市教養学部教授)/マル激トーク・オン・ディマンド 第954回(2019年7月20日)】(http://www.videonews.com/marugeki-talk/954/)によると、《自民党は、憲法9条に自衛隊を明記する案と、非常時に国会が召集できない場合は内閣だけで法律を作れるように緊急事態条項を改正する改憲案を出してきている。いずれも国の形や性格に大きな影響を与える重大な変更になる。憲法学者の木村草太・首都大学東京教授は、自民党の9条改正案は現在の自衛権の範囲を大きく拡げることになり、緊急事態条項は全権委任条項になりかねない危険性をはらんでいると指摘する。参院6年の実績と自民党憲法改正案をどう評価すべきかについて、木村氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》。
アベ様にはそういう「論理」は通じないことは自明。自公お維に投票してしまったことが大きな誤り。
『●アベ様のおかげで《自衛隊が名実ともに米軍の傭兵に》…
9条壊憲と緊急事態条項で《米国の「グルカ兵」》が完成』
【適菜収 それでもバカとは戦え/保守が動けば世の中マシに 安倍一味から日本を取り戻せ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258641)によると、《安倍晋三はすでに勝敗ラインを「非改選議席も含めた過半数を、自民党、公明党で確保」とかなり少なく打ち出している。これをクリアすれば、選挙が終わった後に「国民の皆さまからのご理解をいただいた」などと言いながら、対米隷属憲法への改正など、日本解体の総仕上げにかかる予定なのだろう》。
適菜収さんの予想通りの展開…だからこそ、自公おいに投票してはいけなかった、「あとの祭り」
リテラの記事【安倍政権が参院選後にまた手のひら返し! ひた隠しにしてきた“ホルムズ海峡への自衛隊派兵”を事実上決定】(https://lite-ra.com/2019/07/post-4841.html)によると、《やっぱり“急加速”させてきた。中東ホルムズ海峡をめぐる“自衛隊のイラン派兵”のことだ。参院選投開票翌日の22日、来日中のボルトン米大統領補佐官が、官邸の谷内正太郎・国家安全保障局長、岩屋毅防衛相、河野太郎外相と相次いで会談。日本の「有志連合」参加について具体的に話し合われたと見られている》。
これまた、やはり自公お維に投票してはいけなかったのだ。
『●一体何をどれ程「思いやらされている」?…
「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』
『●平和憲法・専守防衛の下で、愚かしい過剰な「思いやり」や
在日米軍特権を差し出してまで…そんな「不公平」は不要』
『●あのオモテナシ《ご機嫌取りの接待漬け》は「交」渉だったのか?
「害遊・害〝行〟のアベ様」がイラン訪問?』
『●《非核三原則や日本の憲法9条がハメネイ師から高い評価を
受けたとの一部情報もある》…なぜ主張しないの?』
一方、レイバーネットの記事【次の世代に憲法をきっちり渡す〜佐高信さん渾身の「吉良よし子」応援演説】(http://www.labornetjp.org/news/2019/0719shasin)によると、《渋谷ハチ公前では朝倉れい子候補(社民党)が街宣。映像制作者の北穂さゆりさんは朝倉候補の素顔を語り、応援演説をした。武蔵境駅前の吉良よし子候補(共産党)の応援には作家の佐高信さんがやってきた。佐高さんは、親友だった城山三郎さんの話を引いた。「城山さんは17歳で海軍に志願したが大変な目にあった。かれは『戦争は全てを失わせる。戦争で得たのは憲法だけだった』と言った。あの凄まじい惨害の対価として得た日本国憲法。その憲法は平和主義だけでなく男女平等も謳われている。それを次の世代にきっちりと渡せるかどうかが、今回の選挙に問われている。自公維新の改憲勢力三分の二を阻止せよ」。ことし74歳になる佐高さんが若い世代にどうしても伝えたいことだった。(M)》。
琉球新報の記事【「沖縄の痛み」都民に訴え れいわ公認の野原さん 落選も、21万票獲得】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-958610.html)によると、《「れいわ新選組」公認で東京選挙区(改選数6)に立候補した沖縄県出身の野原善正さん(59)は21日投開票の参院選で、20人の候補の中、21万4438票を集めたが8位となり、当選はかなわなかった。公明党の支持母体・創価学会の現役会員であることを前面に出し、選挙期間中は「いつまで沖縄に基地を押し付けるのか」と訴え、東京都民に自分事として考えるよう問い続けた。落選を受けて開いた会見では、「れいわ新選組」代表の山本太郎さん(44)が次期衆院選に向けて意欲を示す中、野原さんも出馬する意向を明言した》。
東京選挙区、創価学会員・野原さん以外で何方か公明から立候補してましたっけ? ポスターには「公明」という言葉が無かったようですが? 学会さんは、野原さんに投票したのかな?
目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/安和の琉球セメント桟橋で土砂積み出しに抗議】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/d7a5702e6e78b14e20db330be4e61ef1)によると、《昨年9月の沖縄県知事選挙、今年4月の衆議院沖縄3区の補欠選挙、そして21日の参議院選挙と、沖縄では辺野古新基地建設反対を打ち出した候補者が当選した。日本政府・安倍政権は沖縄の民意を踏みにじり、工事を強行することで県民をあきらめさせようとしている。それでも、その狙いに屈せず、県民は反対の意思を示し続けている。この国に民主主義なるものがあるなら、とっくに工事は止まっているはずだ。沖縄県民は自分の貴重な時間、日々を費やしてこんな抗議行動をしなくていい。平成から令和に変わった? くだらない。日本政府の沖縄に対する姿勢は何も変わらない》。
辺野古破壊は続く、いじめは続く。何も変わらず。民主主義の無い国。
『●《「辺野古とカネ」…見積りを依頼した13社のうち…
12社が一斉に辞退》…《単価を5370円》が偶然の一致?』
『●「辺野古とカネ」再び…防衛省OB天下り:
《公平》《公正》、与党・自公や癒着党・お維から最もほど遠い言葉』
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-958599.html】
<社説>改憲3分の2割れ 世論は9条改定に反対だ
2019年7月23日 06:01
21日に投開票された参院選で改選124議席のうち、自民、公明の与党は目標とした改選過半数の63議席を上回り71議席を獲得した。ただ自民が議席を減らしたことで与党全体では6議席減となった。憲法改正に前向きな「改憲勢力」は、非改選議席を合わせ国会発議に必要な3分の2(164議席)を割り込んだ。
今月中旬に共同通信が実施した世論調査では、安倍政権下での憲法改正に反対は51・4%で賛成は約34%だった。出口調査でも憲法改正に反対が47・5%で賛成の40・8%を上回った。改憲に対する国民の危機感の表れとみられる。
他の主要争点についても、有権者は必ずしも安倍政権の主要政策を承認したとはいえない。先の世論調査では、10月に消費税率を10%へ引き上げる政府方針に反対は54・3%で賛成は40・8%。安倍政権の経済政策アベノミクスについては「見直してほしい」が62・0%で「継続してほしい」の29・1%を上回った。
にもかかわらず自公が過半数を占めた背景には、野党の訴えが十分に浸透せず、1人区や比例代表で伸び悩んだことがある。32の1人区のうち野党統一候補は沖縄をはじめ東北4県や新潟、長野、大分などで自民候補を下したが、全体では10勝22敗だった。
安倍政権は2012年以来、大型国政選挙で6連勝となった。「政治の安定」という聞こえがいい言葉を隠れみのに、国民から反対の強い政策を強引に進めはしないか、強く危惧する。その最たるものが改憲だ。
自民党は参院選で四つの改憲案を掲げた。筆頭は自衛隊を憲法に書き込む9条改定だ。その最大の狙いは、日本が他国防衛を可能にする道を開くことではないか。実際、安倍政権はその地ならしをしてきた。特定秘密保護法、「共謀罪」法、憲法解釈による集団的自衛権の行使容認や安保法制などである。
2番目には内閣が緊急時に政令を制定できる緊急事態対応を挙げた。政令は法律と同等の効力があり、事前に国会のチェックを受けず内閣の一存で定められる規定だけに、人権抑圧につながる乱用が懸念される。
安倍首相は改選過半数を理由に改憲議論を秋の臨時国会で野党に提起する方針だ。しかし改憲は国民的議論になっていない。世論調査などでは一貫して9条改定に反対の意見が賛成を大きく上回っている。改憲が国民的議論に至っていない証左である。その上、改憲勢力各党の改憲への考え方はばらばらで、自公の間でも大きく異なる。
今回の参院選の結果を受けて国民から承認を得たとして安倍政権が改憲を強引に進めるなら、主権者である国民を軽視した行為と言える。中でも9条は変える必要はない。それが多くの国民の意見であることを自覚すべきだ。国民全体で政権の暴走を監視する必要がある。
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[※ 『沖縄スパイ戦史』(三上智恵・大矢英代共同監督) (LOFT)↑]
琉球新報のコラム【<金口木舌>75年前、隠された惨劇】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-950062.html)と、
【<社説>自衛隊の情報保全隊 国民に活動内容の説明を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-950055.html)。
《▼軍国主義の下で情報は統制され、「女性と子どもも潔く死んだ」と美化されて報じられた。権力が隠そうとしたのは南洋戦の実態だけではない。軍隊は住民を守らないという正体も覆い隠された》。
《宮古島市と与那国町への陸上自衛隊の配備で、自衛隊の秘密情報を守るために編成された防衛相直轄の部隊「情報保全隊」が配置されていた。防衛省は住民らに説明していない。隠蔽体質がまたも露呈したとのそしりは免れない…情報公開請求で保全隊の情報を入手した軍事評論家の小西誠氏は部隊について、住民の調査・監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定されると指摘》。
『●「世紀の大悪法 特定秘密保護法案」
『週刊金曜日』(11月15日、968号)についてのつぶやき』
「三宅勝久さん【「広報」を通さないと刑務所送り!? 元情報保全隊長が
法廷で漏らした記者監視という任務】、「「働きかけ」を監視」
「記者も調査対象に」「あらゆる官庁が情報収集」。こんな法案が通ってしまうと
…(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a38306f4b58e0871400154b303996c38)」
wikipediaの「情報保全隊」のページ(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%85%E5%A0%B1%E4%BF%9D%E5%85%A8%E9%9A%8A)を見てみると……:
《情報保全隊(じょうほうほぜんたい)とは、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊のそれぞれに置かれていた、情報保全業務のために必要な資料及び情報の収集整理及び配布を行うことを任務とする防衛大臣直轄部隊。「情報保全」は「Intelligence Security」、「Counter-Intelligence」の和訳とされており、防諜を意味する》
《それまで、各自衛隊には「調査隊」という部隊が置かれていた。…2009年7月31日をもって廃止となり、翌8月1日付で防衛大臣直轄の自衛隊情報保全隊が発足(事実上の改組)した》
《市民活動監視問題》
《日本共産党による批判…この内部資料は、本来任務たる「自衛隊に対する外部からの働き掛け等から部隊等を保全するために必要な資料及び情報の収集整理等」(内部統制)のためであるとして隊が行っていた情報収集(日本共産党、社会民主党、ジャーナリストなど報道関係者や、市民や聖職者による自衛隊イラク派遣反対の活動や反戦運動、また集会などの調査)を示すものであり、活動日時・場所・内容、活動に携わった団体の名称や活動の規模、活動団体の代表の氏名などについての調査結果、及びそれらの活動が自衛隊関係者または国民世論への影響や活動の今後の見通しの分析などが中心となっていた。
共産党によれば共産党系を「P」、社民党系を「S」、民主党及び連合系を「GL」、新左翼系を「NL」、その他の市民運動を「CV」、個人その他を「その他」と分類し、その活動を記録するほか、活動内容の種類によっては、『反自衛隊活動』と分類し、適宜、自衛隊活動の正当性を強調する内容の脚注が付けられていた。
公明党は調査対象にされていなかったことから、調査対象とされた団体・個人から「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している」と批判される結果となった。調査の対象には消費税や年金の問題、あるいは春闘関連の集会、団体には地方議会までも含まれている、「自衛隊、防衛問題とは無関係でないか」とその正当性を問う批判も出ている》
《社民党党首の福島瑞穂と同党議員の保坂展人は6月8日に市ヶ谷の防衛省を訪問し、防衛事務次官の守屋武昌に市民活動監視は不当・不法として抗議を行った。その際に守屋がキャンプ・シュワブでの基地移設反対運動についても、海自の情報保全隊が事後の情報収集を行っていると言及したと保坂は自身のブログで報告している。ただし、守屋は其の後の記者団との非公式会見ではこの事を否定しており、各社の報道は両論併記となった》
……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している」と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。《憲法で保障された表現の自由や思想・良心の自由を侵害するような活動は許されない》のに…。
『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その1)』
『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その2)』
『●米中戦争の「防波堤」:
与那国駐屯地による「活性化」? 「島民との融和」か分断か?』
『●「武力によって平和を創造することはできない」…
「真の平和をつくっていく…「憲法宣言」を採択」』
『●「戦争マラリア」…いま再び自衛隊配備で先島諸島住民を分断し、
「戦争や軍隊の本質」の記憶を蘇らせる…』
『●沖縄デマによる市民の分断: 『沖縄スパイ戦史』の両監督
…「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根』
《 “戦争に備える軍隊”は、本当に人々を守るのか。…沖縄戦における
少年ゲリラ兵、軍が住民を強制移住させた「戦争マラリア」の問題、
本土から送り込まれた陸軍中野学校出身者の暗躍、そして、
軍統制下での秘密保持と相互監視のもとで起きた「住民虐殺」の真相に迫る》
『●「武力によって平和を創造することはできない」…
「真の平和をつくっていく…「憲法宣言」を採択」』
『●現在進行形の「身代わり」: 「反省と不戦の誓いを…
沖縄を二度と、身代わりにしてはならない」』
『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担は
ますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》』
「《いじめそのもの》。《石嶺香織さん(38)は「防衛省は、住民に事実を
明らかにして説明する義務がある。『住民を守る』と言いながら、
実際は安心できない生活環境を押し付けている。沖縄戦の記憶から、
弾薬庫が真っ先に攻撃されるのは明らか。再び島が標的にされる」と訴える》」
『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備:
《菩提樹》を切り倒すのか? ささやかな願いさえも打ち砕くのか?』
『●沖縄イジメ…《この74年間、沖縄戦以来、
陸兵が軍服を着て宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
「情報保全隊」は《情報保全業務》を担うが、《戦前の憲兵政治の再来》という批判もある。
コラム<金口木舌>は《軍国主義の下で情報は統制され…美化されて報じられた。権力が隠そうとしたのは南洋戦の実態だけではない。軍隊は住民を守らないという正体も覆い隠された》。
いま南西諸島に自衛隊が配備されている…。《中国の海洋進出への対抗策というが、住民の安心をないがしろにして、地域の平和を守るといえるの》か? また、《“戦争に備える軍隊”は、本当に人々を守るのか》?
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-950062.html】
<金口木舌>75年前、隠された惨劇
2019年7月8日 06:00
タピオカ テニアン 太平洋戦争
那覇市や福岡市で同じ行列を見かけた。目的はタピオカ入りの甘いドリンク。全国で流行している。もちもちとした食感のタピオカの原材料はキャッサバ。沖縄や熱帯気候の地域で栽培される
▼30年間日本が委任統治した旧南洋群島のサイパン、テニアンなどでも移民した県人が生産していた。パラオにはタピオカ工場もあった。海の幸も含め自然の恵みは豊富で、移民者から南洋は楽園と呼ばれた
▼1944年、戦火が襲い、地獄に変えた。太平洋戦争が起きる3年前、南洋の県人は5万3千人を超え、現地住民の数を上回った。南洋戦の一般邦人死者数は約8千~1万人、このうち県人は約6千人とみられる
▼南洋から本土への引き揚げ船は次々に撃沈された。住民は味方と信じた日本軍から壕(ごう)を追い出され、食料を奪われた。米軍から辱めを受けるともすり込まれ、住民は崖から飛び降り、家族を手にかけた
▼南洋の組織的戦闘は7月7日に終結した。証言に触れるたびに、がくぜんとする。その後の1年間、同じ惨劇が沖縄や周辺の海で繰り返されたからだ。テニアンからは広島、長崎に原爆を投下する米軍機が飛び立った
▼軍国主義の下で情報は統制され、「女性と子どもも潔く死んだ」と美化されて報じられた。権力が隠そうとしたのは南洋戦の実態だけではない。軍隊は住民を守らないという正体も覆い隠された。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-950055.html】
<社説>自衛隊の情報保全隊 国民に活動内容の説明を
2019年7月8日 06:01
宮古島市と与那国町への陸上自衛隊の配備で、自衛隊の秘密情報を守るために編成された防衛相直轄の部隊「情報保全隊」が配置されていた。防衛省は住民らに説明していない。隠蔽(いんぺい)体質がまたも露呈したとのそしりは免れない。
防衛省は3月、宮古島に新たに陸自駐屯地を開設、約380人の警備部隊を先行配備した。鹿児島県奄美大島にも駐屯地を開設し警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊を配備している。与那国島では2016年に約160人の陸自沿岸監視部隊が発足した。
これらの部隊の配備に伴い宮古島と与那国で情報保全隊が発足していた。規模は数人程度という。奄美でも発足した。建設中の石垣駐屯地にも配置される可能性がある。だがこうした事実を防衛省は明らかにしてこなかった。地元からは不安や批判の声が出ている。無理からぬことだ。
情報公開請求で保全隊の情報を入手した軍事評論家の小西誠氏は部隊について、住民の調査・監視のほか、島嶼(とうしょ)戦争の際の対スパイ戦任務も想定されると指摘している。
情報保全隊は、従来は陸海空3自衛隊にそれぞれ編成されていたが、09年8月に統合された。自衛隊への攻撃に対する事前の情報収集や自衛隊員が外部の不審者と接触していないかといった調査を行うが、自衛隊のイラク派遣反対の活動をした団体や個人を監視していたことが07年に発覚し、大きな問題となった。
イラク派遣反対活動の監視では16年、東北地方の住民が国に損害賠償などを求めた訴訟で、公表していない本名や勤務先の情報収集はプライバシー侵害で違法だと認めた判決が確定した。
情報保全隊は那覇を拠点に県内でも活動している。防衛省は離島への配置について「内部管理が任務の部隊で、北海道から沖縄まで配置されている。与那国や宮古島が特別なわけではない」と話した。そうであればなぜ事前に地元に説明しなかったのか。
宮古島駐屯地では、住民に説明がないまま迫撃砲弾や中距離多目的誘導弾などの弾薬が保管されていた。与那国では弾薬保管の「火薬庫」を「貯蔵庫」と説明していた。基地問題や防衛政策に関する防衛省説明への不信や疑念は枚挙にいとまがない。今回も都合の悪い情報を隠していたのではとみられても仕方がない。
情報保全隊は過去に各地で市民集会や自衛隊、米軍に批判的な団体・個人の活動を監視していたことが報告された。沖縄でも沖縄弁護士会や沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や特高警察を想起させるとの批判が出ていた。
憲法で保障された表現の自由や思想・良心の自由を侵害するような活動は許されない。今回の配置を含めて、情報保全隊の活動内容をきちんと説明し、県民、国民の十分な理解を得ることは防衛省の最低限の義務である。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
琉球新報の【<社説>国連報告者の勧告 表現の自由侵害許されぬ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-931801.html)。
《日本の「表現の自由」が危機にひんしている。言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が新たな報告書をまとめ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への抗議活動などに対し当局による圧力が続いているとして、集会と表現の自由を尊重するよう日本政府に求めたのである。政府はケイ氏の批判を真摯(しんし)に受け止め、集会の自由や表現の自由を脅かす一切の行為をやめるべきだ》。
《表現の自由を巡る日本の現状が国際基準を大きく逸脱していることが、再び白日の下にさらされた。国民にとって極めて憂慮すべき事態である。人権がないがしろにされているからだ》。
《国連人権理事会から任命され…いかなる政府や組織からも独立した資格を持つ…国際人権法や国際人道法の専門家》が《表現の自由を巡る日本の現状が国際基準を大きく逸脱している》ことを再び指摘されたにもかかわらず、御得意の《事実誤認》とばかりに《一蹴》したアベ様や最低の官房長官ら馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風。
ところで、映画『主戦場』について。
《保守》? 《プロパガンダ》?? カメラの前で、言いたいことを言ったんでしょうに、何が御不満のなか? 与党自公や癒党お維を支えているニセ保守・ニセ右翼な人たちは、恣意的な言論の自由、表現の自由の使い分けがお好きだね。アベ様の《メディアコントロール》を放置した〝毒〟は、ニッポンの社会のいろいろな部分に相当な悪影響を及ぼしている。
マガジン9のコラム【こちら編集部/映画『主戦場』その後〜デザキ監督の記者会見から】(https://maga9.jp/190605-5/)によると、《藤岡氏らの記者会見では、内容が「フェア」なものになっておらず、「一方的なプロパガンダ映画だ」との主張も展開されました。デザキ氏は、「物事がフェアであるかどうかという判断は常に主観的なものです。もし、映画が彼らの主張に沿った(『慰安婦』問題の存在を否定するような)内容になっていたら、彼らは『これ以上フェアな映画はない』と言っていただろうと確信しています」と指摘…「さまざまな意見に耳を傾けた上で、自分なりの結論を映画の中に入れることが、責任を果たすことだと考えました。すべての主張に同等の説得力があるわけではないことを示すのが重要だと思ったのです。私は、どちらの意見に説得力があるかを自分で判断して結論を導いたし、そのプロセスは映画の中で明らかになっています。それを見た上で、観客は私の結論に同意することも、同意しないこともできるのだから、プロパガンダとはいえません。私の出した結論そのものは重要ではなくて、観客自身が映画を見てそれぞれの論点について検証することを推奨しているのです」…そうした状況を生み出してきた責任の一端が、「慰安婦」問題を「タブー」としてなかなか扱わず、歴史修正主義の言説のおかしさをきちんと指摘してこなかったメディアにあることは言うまでもありません》。
『●《あなたが言っていることはまるっきり嘘》な
櫻井よしこ氏による名誉棄損事件…で、札幌地裁の判決は??』
『●ヘイトさへも隠蔽、自民党はヘイト政治屋だらけ…
自民党壊憲草案「基本的人権の制限」に向けて着実に』
『●山本太郎さん×久米宏さん対談、「安倍政権とカジノ、
杉田水脈を徹底批判し、原発タブーや創価学会…」』
『●「取締役レベルで決定した確信犯的」ヘイト企画・
「差別ビジネス」のツケ…これで幕引きでいいのですか?』
『●与党自公や癒党お維は、戦争したくて(させたくて)、
人殺しに行きたくて(いかせたくて)しかたないのね?』
「東京新聞の記事【「戦争」発言 言論の自由とは言わぬ】…
《開き直るのはやはりおかしい。北方領土を戦争で奪還する、と言って、
日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員。言論の自由を持ち出して
辞職しない意向を示したが、筋違いも甚だしい。」
『●【<金口木舌>権力はうそをつく】《イラク戦争…
大量破壊兵器の保有は後に捏造だと明らかになった》』
『●デマ言説やデマ本、ヘイト企画、「差別ビジネス」が幅を利かす
ニッポンの出版や報道の世界でいいのか?』
『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…憲法に反する発言を
言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》』
「デマ屋・ヘイト者についての話題。…言いたいことを言ったんでしょうに、
何が御不満なのか?
東京新聞の小倉貞俊記者による記事【慰安婦問題に迫る
ドキュメンタリー 映画「主戦場」めぐりバトル】…《元慰安婦の支援団体や
研究者だけではなく、慰安婦問題に否定的な立場からも
「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長や米国の
弁護士ケント・ギルバート氏、ジャーナリスト櫻井よしこ氏、
杉田水脈衆院議員らが出演し、持論を展開している…作品中では複数の
保守系出演者から差別的な発言が続出する。会見ではこの点も
ただされたが、発言内容の訂正などはなかった…」
『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」
「ここは質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」』
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-931801.html】
<社説>国連報告者の勧告 表現の自由侵害許されぬ
2019年6月7日 06:01
日本の「表現の自由」が危機にひんしている。
言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が新たな報告書をまとめ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への抗議活動などに対し当局による圧力が続いているとして、集会と表現の自由を尊重するよう日本政府に求めたのである。
政府はケイ氏の批判を真摯(しんし)に受け止め、集会の自由や表現の自由を脅かす一切の行為をやめるべきだ。
国連の特別報告者は、国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別の人権状況について調査・監視する役割を担う。いかなる政府や組織からも独立した資格を持つ。ケイ氏は国際人権法や国際人道法の専門家だ。
2017年の報告書は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及し、同法の改正と、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の廃止などを勧告した。
沖縄の米軍基地建設の抗議活動への圧力に懸念を示し、公共政策への反対表明の自由は侵害されるべきでなく、抗議活動や取材を行えるよう政府に努力を促していた。
新たな報告書は、勧告がほとんど履行されていないとして、改めて日本政府を批判している。
世界的な視点に立つケイ氏の指摘は重い。表現の自由を巡る日本の現状が国際基準を大きく逸脱していることが、再び白日の下にさらされた。国民にとって極めて憂慮すべき事態である。人権がないがしろにされているからだ。
言うまでもなく、表現の自由は民主政治の基盤となる重要な基本的人権である。この権利が恣意(しい)的に制限されると、体制側に不都合な情報がことごとく隠蔽(いんぺい)される状況が容易に生み出される。
選挙の際に公正な判断材料が得られず、体制を改めることもおぼつかなくなる。その結果、民主主義の根幹は大きく揺らいでしまう。
名護市辺野古の新基地建設現場では、反対する市民らの抗議や取材を規制する動きが顕著だ。資材が搬入される米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、座り込んで抗議する市民らの強制排除が警察によって続いている。
独裁国家でしか見られないような光景が、沖縄では堂々と県民の眼前で繰り広げられている。国際基準に照らせば明らかに人権侵害だ。
記者が取材妨害を受けて、現場から追い出されたり、撮影をやめさせられたりしたこともあった。
ケイ氏の報告書について菅義偉官房長官は「不正確かつ根拠不明のものが多く含まれ、受け入れられない」と一蹴した。国連の特別報告者を軽んじる態度であり、国際社会の一員として不適切だ。国の信用にも関わる。
集会や表現の自由をないがしろにすることは許されない。政府に猛省を促したい。
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[防衛大学、教育・指導という名のいじめ・暴行 (東京新聞2019年3月18日)↑]
NTVの【NNNドキュメント’19/防衛大学校の闇 連鎖した暴力...なぜ】(http://www.ntv.co.jp/document/backnumber/archive/post-131.html)。
東京新聞の記事【防衛大、下級生いじめがまん延 宿舎生活、地裁が認定】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019031802000115.html)。
《幹部自衛官を養成する防衛大学校で「殴る」「蹴る」「下半身に火を付ける」などの暴力が起きていた》。
《元海将で金沢工業大虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は「最も重要なリーダーシップ教育の一つである後輩指導がうまく機能していない。幹部に求められる豊かな人間性を育てられるよう、教育内容を改善すべきだ」と指摘している》。
NNNドキュメントを見ての感想…腐臭を放っている。《学内にまん延する陰湿ないじめの実態》《蔓延する暴力の実態》。防衛大を含む民事訴訟では、強烈ないじめ・暴行していた被告8人の内の《7人は防衛大を卒業→幹部自衛官に》…。
《最も重要なリーダーシップ教育の一つである後輩指導》!? 聞いて呆れるね。狂気を感じる。番組の中で、Y教官も《指導》と言っていて、吐き気をもよおす。Nさんへの複数回の暴行が《教育》? 《指導》? Nさんの母親は言います、《根底は私が犯したミスだと思う。一番は、やはり、(息子が)「教官に言ってくれるな」と言っていたのに、私が教官に助けを求めた…あんな人たちに助けを求めた…》。
《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行。《幹部自衛官を養成する防衛大学校》を卒業し、〝見事な〟幹部自衛官《自衛隊の幹部》へと〝成長〟したのでしょう…これは、「たちかぜ」海自イジメなどなどへの道です、きっと。
『●「たちかぜ」海自イジメの隠蔽と、
そして、ホイッスル・ブロワーへの第二のイジメ進行中』
《内部告発した三等海佐は海自で懲戒処分の審理対象になり
厳しい立場に追い込まれている。機密情報を漏らした公務員への罰則を
強化する特定秘密保護法の成立は、機密性のない情報の内部告発までも
萎縮させるおそれもあり今後こうした告発者はますます出にくくなりそうだ》
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【http://www.ntv.co.jp/document/backnumber/archive/post-131.html】
2019年4月21日(日) 24:55【拡大枠】
防衛大学校の闇
連鎖した暴力...なぜ
幹部自衛官を養成する防衛大学校で「殴る」「蹴る」「下半身に火を付ける」などの暴力が起きていた。被害者の元学生(24歳)が起こした裁判で、加害者は「指導だった」などと主張し、元教官は「予測不可能だった」と証言。取材を進める中で我々は、防衛大OB等の貴重な証言と重要な内部資料を得た。見えてきたのは蔓延する暴力の実態。そこには"学生間指導"という独自の教育システムが介在していた。
ナレーター/二又一成 制作/日本テレビ 放送枠/55分
再放送
4月28日(日)11:00~ BS日テレ
4月28日(日)5:00~/24:00~ CS「日テレNEWS24」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019031802000115.html】
防衛大、下級生いじめがまん延 宿舎生活、地裁が認定
2019年3月18日 朝刊
(訴訟を起こした男性が防衛大在学中に荒らされた机=本人提供)
反省文を百枚書かされ、体毛に火を付けられる-。防衛大学校(神奈川県横須賀市)を退学した男性(24)が、当時の上級生ら八人に損害賠償を求めた訴訟で、学内にまん延する陰湿ないじめの実態が明らかになった。専門家は「リーダーシップを学ぶという後輩指導の本来の目的から外れている」と批判する。
「この判決を機に、大学の体質が変わってほしい」。二月、違法な暴行があったと認め、七人に計九十五万円の支払いを命じた福岡地裁判決(確定)後、男性は訴えた。
防衛大では全員が学生舎に住み、同じ部屋の上級生が下級生を指導する。男性は二〇一三年四月に入学。指導の名目で上級生に暴行やいじめを受けて体調を崩し、一五年三月に退学した。被告八人のうち七人は現在、自衛隊の幹部になっている。
男性の弁護団によると、防衛大の内部調査などで▽食べきれない量の食べ物や、固いままのカップ麺を食べさせる▽風俗店に行き、女性と写真を撮るよう強要する▽原稿用紙百枚に反省文を書かせ、ノート一冊を「ごめんなさい」で埋め尽くさせる▽机を荒らす-といった下級生へのいじめが確認された。
また弁護団は、防衛大が一四年八月、全学生千八百七十四人に実施した下級生への指導を巡るアンケート結果も入手。四年生の57%に当たる二百七十四人が、下級生のミスや不手際ごとに点数を加算し、一定値で罰を与える「粗相ポイント制」をしたことがあると答えた。こうした実態について、防衛大は取材に「再発防止に努める」と答えている。
元海将で金沢工業大虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は「最も重要なリーダーシップ教育の一つである後輩指導がうまく機能していない。幹部に求められる豊かな人間性を育てられるよう、教育内容を改善すべきだ」と指摘している。
「確認された下級生へのいじめ一覧」
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/images/PK2019031802100072_size0.jpg】
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