Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］


 (2023年12月23日[土])
見て見ぬふり…《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》？

　　　『●青木理さん《そこまで政治家に期待するほどウブではない。ただ、
　　　 　子どもでもわかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか》？』
　　　　「《そこまで政治家に期待するほどウブではない。ただ、子どもでも
　　　　　わかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか》？　
　　　　　答えは「Ｎｏだ」！　歴代自民党総裁・首相はろくでもないが、
　　　　　明確にアベ様は飛び抜けている。青木理さん《「憲政史上最悪」か
　　　　　「憲政史上最愚」》。青木理さんのこの記事、一言一句、
　　　　　完璧に的確な指摘だ。」

　　　『●パー券中抜き・キックバック（戻し）・裏金疑惑…カルト協会とヅボ
　 　　　ヅボな反社的「利権」「裏金」党全体の組織的犯罪、党全体の構造的問題』
　　　　「アベ様や元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の下、
　　　　　それを報じてこなかった、大マスコミにも大問題。特に、
　　　　　政治部記者。当時の官房長官による記者会見や官邸記者クラブの
　　　　　酷さを思い出そう。
　　　　　　Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・
　　　　　《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》
　　　　　元宿仁氏は噛んでいないのかね？」

　dot.の記事【安倍派「5億円裏金」問題の根本は“劣悪な安倍チルドレン”が大量に生まれてしまったこと　青木理】（https://dot.asahi.com/articles/-/209368）によると、《自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）による政治資金パーティーの裏金問題は、底なし沼になってきた。裏金は5年間で総額5億円に上るとみられ、東京地検特捜部は19日、千代田区にある安倍派事務所などに家宅捜索に入った。わが世の春を謳歌してきた安倍派はなぜここまで追い詰められたのか。「安倍三代」（朝日新聞出版）の著書もあるジャーナリストの青木理氏に分析してもらった》。

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』

　「盛者必衰の理」のアベ様派と地位に恋々としがみつくキシダメ首相。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党自体の《解消》が必要。アベ様派議員の事情聴取で留飲を下げても仕方ない。全犯罪議員を塀の中に落とす。せめて、全員、5年の「公民権停止」。そして何より大事なことが、政権交代。
　（東京新聞）《自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。（聞き手・望月衣塑子）》。
　ふざけた三重取りを止めさせましょう…《政治とカネの問題では、政党助成金を導入したら企業献金を受けないと言っていたのに、導入後も企業献金は続いている。自民党が受け取る政党助成金や企業献金は他党より格段に多いのに、その上にパーティー券収入もある》（東京新聞）。

=====================================================
【https://dot.asahi.com/articles/-/209368】

安倍派「5億円裏金」問題の根本は“劣悪な安倍チルドレン”が大量に生まれてしまったこと　青木理
2023/12/20/ 06:30
上田耕司

　　　　　（ジャーナリストの青木理氏）

　自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）による政治資金パーティーの裏金問題は、底なし沼になってきた。裏金は5年間で総額5億円に上るとみられ、東京地検特捜部は19日、千代田区にある安倍派事務所などに家宅捜索に入った。わが世の春を謳歌してきた安倍派はなぜここまで追い詰められたのか。「安倍三代」（朝日新聞出版）の著書もあるジャーナリストの青木理氏に分析してもらった。

　　　　　（【写真】今年5月に使われた
　　　　　　「安倍派」パーティー券の実物はこちら）


＊　　＊　　＊


「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する、と言ったのは19世紀英国の歴史学者ですが、それがまたも繰り返されたという印象です」

　青木氏は、一連の安倍派の裏金問題は「一強」政権が放埒な権力行使を繰り返した必然的結果だと語る。

　これまで、岸田文雄首相は自身の権力基盤の弱さから、常に最大派閥の安倍派の意向をうかがってきた。松野博一氏、西村康稔氏、萩生田光一氏、高木毅氏、世耕弘成氏の「安倍派5人衆」を政府や党の要職に就けたのもそのためだ。

　裏金問題を受けて「5人衆」は政権から一掃され、一気に岸田政権の「非安倍化」が進んだが、やはりダメージは小さくなかった。17日に公表された毎日新聞の世論調査では、岸田政権の支持率は16％まで下落。前代未聞の危険水域となった。


■会計責任者の刑事責任追及は確実

「これまで岸田政権は安倍派出身の政務3役（大臣、副大臣、政務官）が15人もいました。安倍派は党内最大派閥ですから、味方につけなければ岸田氏は首相にも就けなかった。安倍派に配慮を怠れば、政権運営もままならないと考えた。しかし、その安倍派が火だるまになれば当然、岸田政権も火だるまになる。しかも今回の裏金問題は安倍派に限った話ではない。実際、二階派にもすでに強制捜査が入り、自民党全体の問題になっている。その中でも安倍派と二階派が特に悪質とされるのは、両派が政権の中枢を牛耳り続けたことと無縁ではない。やはり権力は腐敗するのです」

　東京地検特捜部はすでに裏金を受け取ったとされる安倍派議員の聴取もはじめていて、今後は安倍派の会計責任者らの刑事責任追及も視野に入れているという。

「億単位のパーティー収入や支出を政治資金収支報告書に記載していなかった以上、会計責任者の刑事責任追及は確実です。また、不記載を指示したり報告を受けたりといった共謀が認められれば、派閥の事務総長を務めていた大物議員の立件も視野に入ってくる。さらにいえば、派閥からキックバックを受けて裏金化していた金額が数千万円に上る議員についても、政治資金収支報告書への不記載容疑で会計責任者や議員本人が立件される可能性もあります」


■派閥の組織ぐるみだった悪質性

　その特捜部の捜査で一つの基準となっているとみられるのは、自民党の元衆院議員だった薗浦健太郎氏（自民党を離党）のケース。昨年、政治資金収支報告書にパーティー収入など約4000万円を超える収支を記載せず、薗浦氏本人と元秘書2人の計3人が政治資金規正法違反の罪で略式起訴された。薗浦氏は罰金100万円と公民権停止3年の略式命令を受けた。

「この“基準”に則れば、キックバックを受けて裏金化した額が4000万～5000万円とされる議員は立件対象になるはずです。また、派閥の組織ぐるみだった悪質性や世論の強い反発を考慮すれば、例えば1000万円以上のケースは立件対象になっても不思議ではない。もし会計責任者との共謀が立証されて多数の議員が公民権停止となれば、ある意味で戦後最大級の政治スキャンダルになってくる。問題は、どこまで特捜部が追及の手を伸ばすかです」

　もともと、安倍派の裏金問題が明るみに出たのは、「しんぶん赤旗」の日曜版が昨年11月にパーティー収入の不記載問題をスクープし、それを受けて神戸学院大学の上脇博之教授が刑事告発したのがきっかけだった。

「上脇教授はさらに独自調査を重ねて自民党の各派閥に数千万円規模の記載漏れ、あるいは不記載があるとして刑事告発したわけですが、これだけ長い間、半ば堂々と組織的に裏金づくりをやっていたのですから、永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか。ちょっと鼻の利く記者だったら、気づいてもおかしくはない。しかも赤旗日曜版のスクープや教授の告発があっても大手メディアは沈黙を続け、独自の取材にも乗り出さなかった。これは正直、情けない話でしょう」
=====================================================

［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］


/ (2023年12月17日[日])
《派閥というより党としての脱税指南があったのではないか》（政界地獄耳）？　「利権」「裏金」党全体の問題。組織的犯罪。「利権」「裏金」党の構造的問題・構造的腐敗。アベ様や元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の下、それを報じてこなかった、大マスコミにも大問題。特に、政治部記者。当時の官房長官による記者会見や官邸記者クラブの酷さを思い出そう。
　Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》元宿仁氏は噛んでいないのかね？

　　　『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
　　　　 　岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》？』

　《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》についての「不時着水」の宮沢博行防衛副大臣が、不記載の指示、その口止めを暴露。検察の皆さん、《多くの（安倍派の）仲間も早く説明し潔白を証明したいと思っている》らしいですよ…それにしても、《潔白》って、検察もどこまで舐められているのでしょうね。
　日刊スポーツの記事【安倍派「口止め」宮沢防衛副大臣が覚悟の上で暴露「しゃべるな、しゃべるな、これですよ」】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202312130001614.html）。《自民党安倍派に所属する宮沢博行防衛副大臣は13日、国会内で報道陣の取材に応じ、安倍派のパーティーをめぐる政治資金問題をめぐり、派閥からキックバック分について政治資金収支報告書に記載しないように指示を受けていたことや、不記載について口止めされていることを「暴露」した。「派閥の方から、かつて収支報告書に記載しなくてよいという指示がありました」とした上で「正直に申し上げます。大丈夫かなとは思いましたが、長年やってきているなら適法なのかなと推測せざるを得なかった。その指示に従った」と述べた。誰から指示を受けたかについては答えなかった。不記載については「おわびをしないといけない」と述べ、謝罪した》、《自身の不記載分は2020年から2022年の3年間に140万円だと明かした。「多くの（安倍派の）仲間も早く説明し潔白を証明したいと思っていると推測するが、（派閥から）『しゃべるな、しゃべるな』と。これですよ」と述べ、派閥側の「口止め」に怒りをあらわにした。「地元にも国会にも相談せずに答えている。迷惑をかけているかもしれないが、こと、ここに至ってはもうしゃべるしかないと思い（公表を）決断した」と覚悟の上での暴露だと述べた。「もう、派閥から追い出されるかもしれないが（不記載の）指示はございました」と、繰り返し訴えた》、《不記載が発生した3年分、140万円については「コロナ禍で（パー券販売の）ノルマが下がった時期。それまではノルマに届かなかったが、ノルマが下がり、超過分が出た」とキックバックが生じた経緯を説明した上で「各議員の判断で動く段階にきているかもしれない。派閥がみんなで身の潔白を証明しよう、修正をしていこうというリーダーシップを早く取っていただけていたら、こうやって仲間を裏切って説明することはなかった」と述べ、派閥の対応の遅さに疑問を示した》。

　ノルマ超過分をキックバック（還流）《戻し》を裏金化に加えて、当然のように、パー券上納金を中抜きして裏金化していた模様。カルト協会とヅボヅボな反社的「利権」「裏金」党ならではの意地汚さ。
　横領、背任、脱税、贈収賄の罪に問えないのならば、せめて不記載罪で「利権」「裏金」党議員には5年の「公民権停止」を。

　　　『●どういう神経？　ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
　　　 　《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか？』
　　　『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
　 　　　なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》（政界地獄耳）』
　　　『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
　　　　　収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金』
　　　『●キックバックして裏金化、党（派閥）も議員サイドもどちらも収支報告書
　　　　　不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》？』
　　　『●パー券キックバック・裏金疑惑…いつまで《自民党内はまだ人ごとの
　 　　　よう》でいられるか？　西村経産相「膿を出さなければいけない」って…』
　　　『●（政界地獄耳）《引き際の汚い安倍派　往生際の悪さは派閥の伝統か》…
　　　　　「盛者必衰の理」のアベ様派と地位に恋々としがみつくキシダメ首相』

　同時に、マスコミのだらしなさ。数多のアベ様案件を放置し、この度のパー券中抜き・キックバック・裏金疑惑も、ほぼ、一年間無視。（リテラ）《松野氏よりももっと酷いかたちで東京新聞・望月衣塑子記者らを相手に回答拒否を繰り広げていたではないか。それを、政権がレームダック化し、検察が動きはじめた途端、回答拒否を猛批判するとは、情けないにも程があるだろう。いま、安倍派の「裏金」問題をすべての新聞・テレビが批判的に報道をしていることをもって、「報道が健全化した」とは到底言えない。むしろ、この「裏金」問題の事実を知りながら調査も追及もせず、約1年にもわたって放置しつづけてきたことを、メディアは猛省すべきだろう》…御尤も。
　リテラの記事【検察が動くまで裏金疑惑を1年放置したマスコミの弱腰 報道されなかった自民党の“政治と金”疑惑を総まくり】（https://lite-ra.com/2023/12/post-6309.html）によると、《しかし、そもそも自民党5派閥がパーティ収入を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、昨年11月6日号の「しんぶん赤旗 日曜版」がスクープしたもの（そのときは計2500万円分が不記載と報道）であり、1年以上前にはすでに明らかになっていた。しかも、この問題を上脇博之・神戸学院大学教授がさらに精査し、昨年から今年にかけて不記載の容疑で東京地検に告発状を出したのだ。ところが、最初の赤旗スクープの後追い取材をおこなった大手メディアは皆無。昨年11月に安倍派の不記載を上脇教授が告発した際も、NHKと東京新聞が短く伝えただけだった》。

=====================================================
【https://lite-ra.com/2023/12/post-6309.html】

検察が動くまで裏金疑惑を1年放置したマスコミの弱腰 報道されなかった自民党の“政治と金”疑惑を総まくり
2023.12.10 05:45

　　　　　（首相官邸HPより）

　火が燃え広がりつづけている自民党・安倍派による政治資金パーティ収入「裏金」問題で、ついに大きな進展があった。直近5年間で1000万円超にもおよぶ裏金のキックバックを受けていたと報じられていた松野博一官房長官を、岸田文雄首相が更迭する方針だと、昨日9日、読売新聞朝刊がスクープ。

　さらに、昨朝には朝日新聞が、安倍派幹部が揃って裏金のキックバックを受けていたことを報道。座長の塩谷立・元文部科学相と、松野氏以外の“安倍派5人衆”である高木毅・国会対策委員長、世耕弘成・参院幹事長、萩生田光一政調会長、西村康稔経産相も、それぞれ直近5年間で1000万円超〜約100万円のキックバックを受けながら政治資金収支報告書に記載していない疑いがあると一面トップで報じた。

　これを受けて10日未明には、高木国対委員長、西村経産相、萩生田政調会長ら3人が更迭となると朝日や毎日新聞が報道。ついに辞任ドミノがはじまった。

　しかし、これはあまりにも遅すぎる判断だ。この間、とりわけ松野官房長官は平日午前・午後におこなわれる定例記者会見において、疑惑の追及を受けても「政府の立場としてお答えを差し控える」の一点張りで回答を拒否。6日には内閣記者会に所属する報道各社が松野官房長官に事実関係の説明を求める要望書を提出したが、それでもなお松野官房長官は逃げ口上を繰り返した。

　極め付きが、8日の衆参予算委員会だ。同日の朝刊で朝日新聞は「松野官房長官に裏金1000万円超か」と報じたが、この疑惑について松野官房長官は「刑事告発され捜査がおこなわれているのでお答えは差し控える」などと答弁。壊れたテープレコーダーのように同じ答弁で押し通した。

　当然、この態度をメディアも報道で強く批判していたが、ようするに政権としてもこれ以上はかばいきれないため、ようやく更迭を決めたに過ぎないのだ。しかも、この問題は疑惑の人物を更迭すれば終わるような話などではまったくない。国会が会期末を迎えれば、東京地検特捜部が直近5年の安倍派事務総長経験者である松野氏、高木氏、西村氏、そして下村博文・元文科相の事情聴取をおこなうとみられているが、そもそも岸田首相をはじめ、国会やメディアの取材に対して答弁・コメント拒否を連発し、国民に何の説明もできないような連中がいまだにのさばっていること自体がおかしい。派閥の解体はもちろんのこと、内閣総辞職に値する重大事だ。

　だが、政治の責任問題とは別に、いまあらためて考えるべき重要なことがある。それは、メディアの報道姿勢についてだ。

　今回の「裏金」問題の報道は、11月2日に読売新聞と共同通信が「自民5派閥 過少記載疑い 告発状提出 パーティー収入4000万円」などと報じたことからはじまり、11月18日にNHKが「自民5派閥の団体 約4000万収入不記載で告発 特捜部が任意聴取」とスクープしたことで各社が報道を開始。12月1日に朝日新聞が「安倍派、裏金1億円超か」とスクープしたことで報道がさらに加熱し、ワイドショーはもちろん、産経新聞までもが疑惑追及をおこなう事態となっている。

　しかし、そもそも自民党5派閥がパーティ収入を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、昨年11月6日号の「しんぶん赤旗 日曜版」がスクープしたもの（そのときは計2500万円分が不記載と報道）であり、1年以上前にはすでに明らかになっていた。しかも、この問題を上脇博之・神戸学院大学教授がさらに精査し、昨年から今年にかけて不記載の容疑で東京地検に告発状を出したのだ。

　ところが、最初の赤旗スクープの後追い取材をおこなった大手メディアは皆無。昨年11月に安倍派の不記載を上脇教授が告発した際も、NHKと東京新聞が短く伝えただけだった。


■「裏金疑惑」は昨年11月に「赤旗」がスクープしていた しかし大手メディアは後追いせずスルー

　各派閥や政治家の政治団体の政治資金収支報告書は、少なくとも公開から3年間は総務省や各都道府県の選管のHP上で誰でも確認できるし（新潟県のみネット非公開）、大手メディアならば毎年、保存しているはずだ。つまり、赤旗や上脇教授のように収支報告書を突き合わせていけば、数千万円にもおよぶ不記載があることは、どのメディアも調査できたのだ。

　だが、この重大な指摘を大手メディアはスルーし、検察が動き始めてようやく、報道を開始したのである。

　この構図は、ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐるテレビ報道と同じものだ。テレビ各局はジャニーズ問題にかんする検証番組においても「刑事事件になっていなかった」ことを理由に挙げて、報道してこなかった言い訳をしていた。

　つまり、大きな権力や影響力をもつ組織に持ち上がった大きな疑惑について、大手メディアは独自取材や調査報道を放棄し、警察や検察が動かなければ報じようとしない、ということだ。

　実際、第二次安倍政権発足以降も、自民党議員をめぐる金の疑惑を週刊誌や赤旗といったメディアが数多く指摘してきたが、大手メディアは独自調査することもなく、その多くをスルー。記事にしてもせいぜいベタ記事扱いにで済ませてきた。とくに政治資金収支報告書への不記載問題は、指摘を受けた議員側が収支報告書を訂正するとシャンシャンとなり、追及を受けないまま見逃されてきた。

　たとえば、この1年のあいだで悪質だった例が、高市早苗・経済安全保障担当相による政治資金パーティ収入の不記載問題だ。詳しくは既報を読んでいただきたいが（https://lite-ra.com/2023/02/post-6261.html）、不記載問題を上脇教授が奈良地検に告発し、赤旗が取材に動いたところ、高市大臣側が証拠の領収書を差し替え、他の政党支部の収支報告書を権限もないのに勝手に訂正した疑惑が出てきたのだ。

　たしかに、不記載の金額は2019年と2021年の各22万円分と小さくはあったが、刑事告発後に高市大臣側が不可解な動きを見せるという悪質性が問われるものだ。にもかかわらず、この問題を詳しく報じたメディアは赤旗のみという体たらくだった。

　また、大手メディアが取り上げてこなかった疑惑には、今回の「裏金」問題に通じるものもある。いま疑惑の渦中にある人物のひとりである、萩生田光一政調会長の「ヤミ金」疑惑だ。

　安倍派の政治団体「清和政策研究会」は、2012年分の政治資金収支報告書において、萩生田氏が代表を務める資金管理団体「はぎうだ光一後援会」に同年7月4日に200万円を寄付したと記載。しかし、一方の「はぎうだ光一後援会」の収支報告書では、受領額は150万円となっており、差額50万円が記載されていなかった。つまり、50万円が「ヤミ金」となっているのだ。この問題は市民団体「政治資金オンブズマン」が2016年、東京地検に告発をおこなっているが、まったく報道されていない。


■安倍政権下で政治家不祥事がことごとく不起訴にメディアも沈黙 下村博文「加計学園ヤミ献金」問題も放置

　さらに、大手メディアが深掘りしないまま尻すぼみとなった疑惑もある。こちらもいま疑惑の人物のひとりである、下村博文・元文科相の「加計学園ヤミ献金」問題だ。

　この問題は、2017年に「週刊文春」（文藝春秋）がスッパ抜いたもので、加計学園が下村氏の後援会「博友会」の政治資金パーティ券を2013年と2014年にそれぞれ100万円、計200万円分を購入していたことを報道。しかも、政治資金収支報告書にその記載がないことから、同誌は政治資金規正法違反の疑いを指摘していた。

　当時、加計学園問題が世間を賑わせていたこともあり、大手メディアも「週刊文春」のスクープを報道したが、下村元文科相は記者会見で、加計学園の秘書室長が窓口となり、加計学園以外の計11の個人や企業から現金を集め取りまとめ役として持参しただけだと主張。20万円以下の献金であるため記載の必要はなく、「記事は事実無根」と否定した。さらに、このときは選挙中だったことを理由に「都議選が終わったら丁寧にお答えする」と述べて遁走。その後、この問題についての会見は開かれないまま今日にいたっている。

　そして、下村元文科相による会見後、報道はあっという間にフェードアウト。この問題でも上脇教授が東京地検に告発をしたのだが、2017年12月に不起訴となると、下村氏は「身の潔白が証明できた」などと主張しはじめたのだった。

　言っておくが、下村氏の「潔白」はいまもまったく証明されていない。実際、東京地検は不起訴にした際もその理由を明かさなかったばかりか、その後、下村氏の政策秘書だった人物は、犯罪を立証できるものの検察官の判断で起訴しない「起訴猶予」であったことも判明している。つまり、いまなお疑惑の真相が国民には明らかになっておらず、本来であればメディアも説明を求めつづけるべき状態にあるのだ。

　当時は“安倍政権の守護神”と呼ばれた黒川弘務氏が法務事務次官や東京高検検事長として暗躍し、「黒川がいるかぎり政界捜査はできない」とさえ言われていた。そうした状況下だったからこそ、メディアによる疑惑の徹底追及が求められていたが、むしろメディアは検察判断をただ報じるだけ。たとえ検察が不起訴にしても政治家には説明責任があるのに、メディアが黙り込むことで追及が止まってきたのだ。

　いや、メディアが黙ってきたのは、政治家とカネをめぐる直接的な問題だけではない。

　今回の裏金問題で松野官房長官が会見で回答拒否をつづけたことについて、大手メディアは軒並み批判し、前述したように要望書も提出したほどだったが、安倍政権時には菅義偉官房長官が、松野氏よりももっと酷いかたちで東京新聞・望月衣塑子記者らを相手に回答拒否を繰り広げていたではないか。それを、政権がレームダック化し、検察が動きはじめた途端、回答拒否を猛批判するとは、情けないにも程があるだろう。

　いま、安倍派の「裏金」問題をすべての新聞・テレビが批判的に報道をしていることをもって、「報道が健全化した」とは到底言えない。むしろ、この「裏金」問題の事実を知りながら調査も追及もせず、約1年にもわたって放置しつづけてきたことを、メディアは猛省すべきだろう。

（編集部）
=====================================================

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年05月28日[日])
“茶番会見”、ヤラセ会見、世界に恥さらし…。茶番のG7議長国記者会見、ヤラセの議長国会見、情けなさ過ぎる。尾形聡彦さん《茶番としか言いようのない「記者会見もどき」「やらせ会見」であり、米ホワイトハウス高官や記者たちがよく言う「Kabuki(歌舞伎)」だった》。
　更問いに答えることはなく…（尾形聡彦さん）《首相は、核軍縮ビジョンについて自分の言いたいことだけを述べ、記者会見場を後にした。私はその岸田首相に向かって、「総理、その核軍縮ビジョンは核を認めるもの、その点お答えいただけないか」「広島で大きな間違いを犯したんじゃないでしょうか」と再度呼びかけたが、岸田首相からの答えはなかった》。

　　　『●広島サミット…サーロー節子さん「自国の核兵器は肯定し、対立する国の
　　　　　核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判』
　　　『●《「被爆地・広島」の政治利用のためだけに――。こうなると、広島弁
　　　　　でいうところの「わりゃー、大概にせえよ！」の声が溢れるのも当然》』
　　　『●《“茶番会見”…海外メディアも多く取材に訪れている場で、ヤラセの
　　　　　質疑応答を繰り広げる岸田首相、この茶番に手を貸す日本のメディア…》』

　再度、尾形聡彦さんのつぶやき（https://twitter.com/ToshihikoOgata/status/1661000947013935104）によると、《日曜の岸田首相会見でなぜ、私が「逃げるんですか」と問いかけたのか。その動画を先ほどアップしました。会見中に最前列の中央で挙手し続けましたが無視され、終了時に「事前に決まっていた社だけではなく、質問させて欲しい」「核軍縮ビジョンについて聞きたい」などと7度呼びかけましたが無視され、さらに首相が帰ろうとしたので「逃げるんですか」と問いかけました。岸田氏はようやく回答しました…》(午後10:27  2023年5月23日)。続きはリンク先を。
　それを受けて、望月衣塑子さんのつぶやき（https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1661239970609381376）によると、《私もこの会見にArc Times記者として参加していたが、他の記者の挙手がほとんどないのが気になった》、《どの記者が指され、何を質問するのか事前に決まっているなら「挙手は無駄だ」ということだろう》(午後2:17  2023年5月24日)。こちらも、続きはリンク先を。

　アベ様や元最低の官房長官・ガースーオジサンらによる、唯一成功した〝政〟である《メディアコントロール》。《事前に決まっていた社だけ》《何を質問するのか事前に決まっている》《挙手は無駄だ》《ヤラセの質疑応答を繰り広げる》《首相と記者クラブがグルになった異常な馴れ合い状態》《〈…事前質問式・更問いなしの記者クラブに慣れ切った日本〉》、なんという情けなさ…。（リテラ）《まさに世界中に日本の後進性を晒すもので、恥ずかしいとしか言いようない》。一体どんな議長国記者会見？　《メディアコントロール》はさらに深化してしまっている。（リテラ）《国際的には民主主義の国の記者として「当たり前」の態度だったにもかかわらず、それがこの国では非難の対象となる──。しかも、岸田政権では、総理会見を骨抜きにした安倍政権や“パンケーキと恫喝”でメディアを懐柔した菅政権以上に、記者会見の場は最悪の状態に陥っている》、《不条理な会見の制限をかけられても言われるがまま、海外に発信されるサミット後会見でさえ出来レースの質疑応答を繰り広げる大手メディア。そうした報道を見続けてきた結果、ニュースの受け取り側である市民までもが本来あるべき記者の責務を「礼儀を守ること」だと考えているとすれば、もはやこの国は民主主義国として終わっているのではないだろうか》。

　dot.の【【本人寄稿】私が岸田首相に「逃げるんですか」と会見で問いかけた理由／Arc Times 編集長・尾形聡彦】（https://dot.asahi.com/dot/2023052500019.html）によると、《G7広島サミット最終日の5月21日、岸田文雄首相の記者会見の最後に私は声を上げた。「総理、事前に決まっていた社だけではなくて、質問させていただけないでしょうか」　しかし、岸田首相は、明らかに聞こえていたのに無視し続けた。「1問だけでいいので」などと私が計7度言葉を継いでも、岸田首相は背を向けて帰ろうとした。最後に「総理、逃げるんですか」と問いかけた。それは、どうしても聞きたい、聞かなければならないと思った質問があったからだ》。

=====================================================
【https://dot.asahi.com/dot/2023052500019.html】

【本人寄稿】私が岸田首相に「逃げるんですか」と会見で問いかけた理由／Arc Times 編集長・尾形聡彦
G7広島サミット　2023/05/25 15:00
尾形聡彦

　　　　　（質問を求め手を挙げる尾形氏（代表撮影／Arc Times提供））

　G7広島サミット最終日の5月21日、岸田文雄首相の記者会見の最後に私は声を上げた。

　　　　　（【写真】会見で質問に応じる岸田首相）

「総理、事前に決まっていた社だけではなくて、質問させていただけないでしょうか」

 しかし、岸田首相は、明らかに聞こえていたのに無視し続けた。「1問だけでいいので」などと私が計7度言葉を継いでも、岸田首相は背を向けて帰ろうとした。最後に「総理、逃げるんですか」と問いかけた。それは、どうしても聞きたい、聞かなければならないと思った質問があったからだ。

　21日の広島は晴れわたり、コンクリートの回廊が続く平和記念公園は夏を思わせる陽気だった。午後2時すぎ、資料館近くの建物の日陰で待機させられていた記者たちに、日本政府のスタッフが「今は一番暑い時間帯ですからねえ」と声をかける。会見のスタート予定時刻の午後2時半まで10分を切ったとき、慰霊碑前の記者席にようやく案内された。

　私は、記者会見場の最前列で、首相の演台の目の前の席に座った。岸田首相になんとしても聞きたい質問があったからだ。

　会見前に、ある大手メディア記者が私にこう明かしていた。

「会見は30分間。会見で質問する社も、質問も、事前に全部決まっていますよ。官邸記者クラブ、地元の広島の記者クラブ、そして外プレ（外国プレス）です」

　「えー、それはひどい。僕はどうしても質問したい」と私が問うと、大手メディア記者は「無理でしょうね。もう全部決まってますから」とにべもなかった。だからこそ、私は、岸田首相に一番近い、正面の席を確保し、そこで手を挙げて、なんとか質問したいと思った。

　静かな平和記念公園に午後2時40分すぎにあらわれた岸田首相は、冒頭で関係者への謝意を述べた後、「1945年の夏、広島は原爆によって破壊されました。平和記念公園が位置するこの場所も一瞬で焦土と化したのです」と切り出した。それから23分間にわたり、首相は左右のプロンプターを見ながら、演説を続けた。ようやく質疑応答に入り、四方敬之内閣広報官が「質問のある方は挙手をお願いします」と告げた。首相の目の前の一番目立つ場所から真っ先に手を挙げた私に、広報官は目もくれず、最初から後列の方を探し、「3列目の一番端の方どうぞ」と言った。

　大手メディア記者から「事前に全部決まっています」と聞かされていただけに予想はしていたものの、あまりに露骨な「やらせ」ぶりには驚いた。

　その後も、私は最前列の中央で手を挙げ続けたが、四方広報官は、私とは目を合わせようともしなかった。そして、その場で手を挙げた記者を「たまたま」指しているようには全く見えない。最初からわざわざ後ろの席にいる、事前に決まった記者を指そうとしていた。記者も後ろから手を挙げてそれを待つ。その“下手な演技ぶり”に、あきれるしかなかった。それに合わせている、日本人記者や外国人記者にも強い疑問を感じた。

　事前に官邸側に通告されている質問内容を、事前に決まっていた記者が読み上げる。それを、岸田首相が、さもその場で答えているかのように、「えー」などと言いながら、メモに目を落として読み上げる。茶番としか言いようのない「記者会見もどき」「やらせ会見」であり、米ホワイトハウス高官や記者たちがよく言う「Kabuki(歌舞伎)」だった。

　私は朝日新聞で日本の財務省の主税局担当をしていたとき、第一次安倍政権で安倍晋三元首相の自民党での記者会見で「参院選で消費税について問わないのは、『消費税隠し』ではないのか？」と質問したことがある。当然ながら、事前に質問通告などはしておらず、その場での私の質問に、安倍元首相は「消費税隠しではない」とメモなしで答えた。

　米ホワイトハウス担当だった2011年の3月11日の東日本大震災当日には、その日たまたま予定されていたバラク・オバマ米大統領の記者会見で、「日本の大震災についての率直な思い」を私が聞いた際、「心が砕かれる思いだ」と心情を吐露したオバマ氏の会見での記憶と比較しても、岸田氏と記者団の「歌舞伎会見」は異常だった。

　午後3時半前、「歌舞伎会見」を終えて、その場を去ろうとした岸田首相に私は呼びかけた。

「総理、事前に決まっていた社だけではなくて、質問させていただけないでしょうか」

　岸田首相は、目の前の私からの呼びかけにやや困った表情を浮かべながらも無視した。「核軍縮ビジョンについて聞きたいんですけども」、「総理、お願いします」、「決まっていた社だけではおかしいと思うんですけど」、「4社（が事前に）、決まってて」、「核軍縮ビジョンについて聞かせてください、総理」、「一問だけでいいので」----。私は連続して7度言葉を継いだが、岸田首相は、クルッと後ろを向いて、帰り始めた。最後に私は問いかけた。

「総理、逃げるんですか」

　その瞬間、岸田首相がピクっと止まったのが見えた。首相は振り返ると、広報官に「一問ぐらい答えるよ」と告げ、演台に戻って、「核軍縮ビジョンについて答えろという質問でありました」と説明を始めた。岸田首相は、核軍縮ビジョンが、「核兵器国と非核兵器国の信頼の基盤になる」と強調し、ビジョンに盛り込まれた取り組みを具体的に始めていくことが「厳しい現実を理想に結びつけていくために何よりも重要である」と、この会見で初めて、メモなしで自らの考えを述べ続けた。（※私が問いかけた様子は、Arc TimesのYouTubeチャンネルで公開しているので「＜G7広島サミット＞岸田首相になぜ『逃げるんですか』と問いかけたのか、首相はなんと答えたのか」をご覧ください）

　「核軍縮ビジョン」とは、今回のG7広島サミットの期間中の19日に取りまとめられた「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」だ。文書では、核軍縮の必要性について一部は触れている一方で、22年1月に米国、ロシア、中国、英国、フランスの5大核保有国が出した、核についての共同声明の文書の根幹部分がそのまま盛り込まれていた。この5大国共同声明は「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならないことを確認する」とした一方、「核兵器は、それが存在する限り、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、戦争を防止する」として、核兵器を明確に容認する内容だった。

　そして、今回、岸田首相が成果を強調する19日の「核軍縮ビジョン」には、同じ文言で「核兵器は、それが存在する限り、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、戦争と威圧を防止する」と、核兵器の存在意義を明確に評価する内容が盛り込まれたのだ。5大国共同声明の上記の内容に、「威圧(coercion)」という、中国などを念頭に置いた言葉が1語加えたものだった。

　つまり、「核軍縮に向けたはず」のビジョンに、核大国の核保有の論理がそのまままぎれ込む、実質は「核兵器を認める」声明になっているのだ。その点の説明を、私は岸田首相にどうしても求めたいと考えていた。それこそが、この核廃絶のシンボルである広島・平和記念公園での記者会見で、広島選出の岸田首相に問うべき、最も重要な質問だったと思う。しかし、事前に質問することが決まっていた4社からは、核軍縮ビジョンを問う質問はなかった。官邸クラブの時事通信の記者は「衆院解散するのか」といつもの政局質問を聞いた。

　私が「逃げるんですか」と問いかけたことで、岸田首相は、核軍縮ビジョンについて、自らが喧伝したい内容を述べた。が、私はマイクできちんと質問する機会を与えられず、質問の趣旨も伝えることができなかった。

　首相は、核軍縮ビジョンについて自分の言いたいことだけを述べ、記者会見場を後にした。私はその岸田首相に向かって、「総理、その核軍縮ビジョンは核を認めるもの、その点お答えいただけないか」「広島で大きな間違いを犯したんじゃないでしょうか」と再度呼びかけたが、岸田首相からの答えはなかった。

（Arc Times 編集長・尾形聡彦）
=====================================================

［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］

[※以前のブログ『●東電核発電人災から12年：　暦が一巡して、2023年は再びの卯年…もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』の通り、12年ぶりに、今週は「再びの〝年男〟の今年3月末、再び入院」していました。デザリングのし過ぎか、携帯がインターネットに接続できず、一昨日は、〝つぶやく〟ことも出来ず、養生に専念せざるを得ませんでした。本日あたりから、通常運転に戻ります。]


// (2023年03月18日[土])
この問題、しつこく。適菜収さん《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ》。（リテラ）《もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。

　モリカケ桜事件以前、官僚らの〝忖度〟の始まり。テレビメディアの萎縮の始まり。斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
　（リテラ）《安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきた》、適菜収さん《安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった》。アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」！？　「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。（琉球新報）《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか？

　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
　　　　　「報道現場の声」：　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
　　　『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
　　　　 「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
　　　『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
　　　　　でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》』
　　　『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
　　　　　公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》』
　　　『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
　　　　　番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》』
　　　『●《憤死》した西山太吉さん：《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
　　　　　　　　今の日本にあるだろうか》？ 《報道の自由を守るには報道しかない》』
　　　『●「停波」恫喝…《大切なことは当時の官邸が放送法の解釈について介入して
　　　　　高市はそれを許容した側なのか、阻止に回ったのかという立場の問題だ》』

　リテラの記事【総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも…】（https://lite-ra.com/2023/03/post-6266.html）によると、《もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888）によると、《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ。内部文書には「現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」という安倍の発言や「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という礒崎の発言も記載されている》。

=====================================================
【https://lite-ra.com/2023/03/post-6266.html】

総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも…
2023.03.10 07:00

　　　　　（首相官邸HPより）

　ついに総務省が「行政文書」だと認めた、放送法の解釈変更をめぐる官邸側と総務省側のやりとりなどを記した内部文書問題。ところが、当時総務相だった高市早苗・経済安保担当相はこの期に及んでも「捏造だ」という主張を繰り返している。

　もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。

　しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう。

　しかも重要なのは、この放送法の解釈変更へといたる過程と軌を一にして安倍政権による報道圧力は苛烈さを増し、さらに2015年の法解釈の変更と2016年の高市総務相による「停波」発言によって、安倍政権によるテレビメディア支配は行き着くところまで行ってしまったことだ。

　内部文書がつくられた前後にあたる2014年から2016年にかけて、安倍政権がいかに放送への介入や報道圧力を強め、テレビによる報道を歪めさせていったのか。この重要な事実をあらためて振り返っていこう。

　まず、大前提として触れておかなくてはならないのは、報道圧力は第二次安倍政権からはじまったものではなく、安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきたということだ。

　それを象徴するのが、2001年に起こったNHK番組改変問題だろう。これは日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷を取り上げたETV特集『問われる戦時性暴力』に対し、内閣官房副長官だった安倍氏と自民党の中川昭一衆院議員（故人）のふたりが放送直前に政治的な圧力をかけ、その結果、番組が改変されたという事件だが、このとき安倍氏は「勘ぐれ、お前」という直接的ではない脅し文句で圧力をかけてきたことを、当時面会したNHK放送総局長が証言している。

　当然、自身が首相となった第一次政権では、虚偽報道などを理由とした放送法に基づく番組内容への「行政指導」を乱発。メディア論が専門の砂川浩慶・立教大学教授の『安倍官邸とテレビ』（集英社新書）によると、1985年から2015年までの30年間で行政指導がおこなわれた件数は36件だったが、そのうち7件は第一次安倍政権（2006年9月〜2007年9月）のたった約1年のあいだにおこなわれたものだった（ちなみに民主党政権下では一件も行政指導はおこなわれていない）。7件の行政指導がおこなわれた際の総務相は、菅義偉だ。

　日本テレビのディレクターとしてメディアの最前線に身を置いていた水島宏明・上智大学教授は、第一次安倍政権下の2007年ごろ、ある民放キー局の経営者から「やつらは本当にやばい」「一線を越えて手を突っ込んでくる」と聞かされたという（「Journalism」2015年10月号／朝日新聞出版）。この「やつら」とは無論、安倍氏と菅氏のことだ。「やばいやつら」が政権に返り咲き、首相と官房長官としてタッグを組んだのが、第二次安倍政権だったのである。


■フジ・日枝、テレ朝・早河、日テレ・大久保らテレビ幹部と会食を繰り返した安倍首相

　しかし、ここで指摘しておきたいのは、第二次安倍政権においておこなわれたメディア対策は、報道に目を光らせて圧力を強めただけではなかった、ということだ。

　たとえば、安倍首相は総理就任後から、フジテレビの日枝久会長やテレビ朝日の早河洋社長、日本テレビの大久保好男社長（肩書はすべて当時）といったテレビ局幹部との会食に繰り出すようになったが、その一方で目立ちはじめたのが、情報バラエティ番組への露出だった。

　実際、2013年1月には「安倍晋三総理誕生SP」と題した『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ）に出演。同年４月には『スッキリ!!』（日本テレビ）に約40分間も生出演し、このとき安倍首相は自分から同番組に出演したいと希望したことを明かしたり、海外ドラマの『24』を全部観たと明かすなど、番組は終始なごやかムード。同番組は翌日にも「安倍首相本当にスタジオに来てくれちゃいましたSP」と題し、VTRで安倍首相特集を組んだほどだった。また、同月には『情報7daysニュースキャスター』（TBS）の独占インタビューも放送されたが、そのコーナータイトルも「安倍政権100日 好調のウラに極秘手帳」というものだった。

　くだんの内部文書でも、当時安倍官邸で広報担当の首相秘書官を務めていた山田真貴子氏が、ひとつの番組でも政治的公平かどうかを判断することを可能にしようとする礒崎陽輔首相補佐官の動きに反発する際、「総理はよくテレビに取り上げてもらっており、せっかく上手くいっているものを民主党の岡田代表の時間が足りない等言い出したら困る」と発言していたことが記されている。この発言からもわかるように、安倍首相を好意的に扱う番組にどんどん露出するというのが安倍官邸のメディア対策でもあったのだ。

　逆に、安倍政権に批判をおこなう番組は邪魔なものであり、圧力をかける対象となった。安倍政権が最初に表立って報道圧力のターゲットにしたのは、『NEWS23』（TBS）だ。

　礒崎首相補佐官が『サンデーモーニング』を目の敵にして総務省に放送法の解釈変更を要求しはじめるのと同じ2014年11月、自民党は安倍首相が街頭インタビューVTRに逆ギレした『NEWS23』生出演後、自民党筆頭副幹事長だった萩生田光一・現政調会長らが差出人となって在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題した“報道圧力文書”を送りつけている。だが、じつはこの前年の2013年にも、萩生田氏が中心となって『NEWS23』に圧力をかける事件が起こっている。


■『NEWS23』に安倍首相が激怒　取材拒否、恫喝文書で手下の萩生田光一が圧力を

　問題となったのは、第二次安倍政権にとって最初の国会が最終日を迎えた2013年6月26日放送回。この日の『NEWS23』では、安倍首相に対する問責決議のために電気事業法改正案など重要法案が廃案になったことを伝えたのだが、このとき番組では、民間団体「自然エネルギー財団」ディレクターの大林ミカ氏による「政争の道具にされていますよね。（与党は）もしかしたら法案を通す気がなかった」という談話を放送。番組終盤では、岸井成格キャスターが「十分な議論がないまま、最後に問責（決議）で不信任でやっていいですかと一番言いたい」と批判した（毎日新聞2013年7月29日付）。

　ご覧のとおり、キャスターの岸井氏は与野党ともに批判していたわけだが、自民党は大林氏のコメントを標的にし、翌27日、「番組内容の構成は著しく公正を欠いている」としてTBSに抗議。毎日新聞の取材に応えた萩生田氏は「参院選を前に、（党内で）マイナスのイメージを受けることにはきちんと物を申そうと決めていた」と語り、〈番組の放送翌日からプロデューサーや報道部長らと連日会って「ハードなネゴ（交渉）」を続けた〉。しかし、6月末の番組内での訂正放送をおこなうことを要求するもTBSが拒否したため、参院選公示日だった7月4日、安倍首相や石破茂幹事長など党幹部の取材を拒否すると発表したのだ。

「自民党は法案を通す気がなかったのでは」というだけのコメントに対し、「番組で訂正しなければ選挙取材をさせないぞ」と恫喝する──。もはや常軌を逸しているとしか思えないが、このとき自民党が恫喝に動いた理由は、もちろん安倍首相にある。TBS幹部は「安倍さんはよほど怒っていたようだ」と語り、萩生田氏も「決着がつかないなら、TBSに出なくてもいい」と安倍首相が述べ、党の判断を支持したと明かしている。

　安倍首相が『NEWS23』を目の敵にしていたのは、キャスターの岸井氏が父・晋太郎の番記者を務めていた過去があり、父とも関係も深い「保守派」の人物だと認識していたにもかかわらず政権批判を厭わない岸井氏の姿勢に激怒していたとも言われているが、この恫喝の結果、7月5日にTBSの西野智彦報道局長が自民党を訪れ、「指摘を重く受け止める」とする文書を提出。その日の夜、安倍首相は生出演した『プライムニュース』（BSフジ）で「事実上の謝罪をしてもらったので問題は決着した」と発言し、取材拒否の解除となったのだ（TBSは「訂正・謝罪はしていない」とコメント）。

　この2013年に起こった一件を見ても、安倍首相が『NEWS23』を敵視していたこと、実働部隊として萩生田氏が現場への圧力に動いていたことがわかる。そして2014年11月20日、『NEWS23』での街頭インタビューVTRに生出演中の安倍首相が逆ギレし、萩生田氏が在京テレビキー局に恫喝文書を叩きつけた。かたや、安倍首相の片腕だった礒崎首相補佐官は11月26日、総務省に「ひとつの番組だけで政治的公平かどうかを判断できる」ように放送法の解釈変更を迫りはじめたのである。

　しかも、礒崎氏が動きはじめたのと同じ11月26日、自民党は『報道ステーション』（テレビ朝日）のアベノミクスにかんする放送に対しても注意文書を送付している。つまり、安倍自民党および安倍政権が、とりわけTBSの『NEWS23』と『サンデーモーニング』、テレ朝の『報道ステーション』という個別の番組を狙い撃ちして、圧力を強めようとしていたことがわかるだろう。


■『報道ステーション』『クローズアップ現代』幹部を呼び出し“停波”をちらつかせ恫喝

　そして、このあと安倍政権による個別番組を狙い撃ちした圧力は、どんどん強まっていく。

　翌2015年1月、『報道ステーション』の不定期コメンテーターだった古賀茂明氏が、「イスラム国」による邦人人質事件について、安倍首相の外交姿勢を毅然と批判。「I am not ABE”（私は安倍じゃない）というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要がある」と発言した。

　これに官邸が大激怒し、当時、菅官房長官の秘書官を務めていた中村格・前警察庁長官が番組放送中から番組編集長に電話をかけまくり、出なかったため、今度はショートメールで猛抗議。その内容は「古賀は万死に値する」というものだったという。この一件により古賀氏の3月末での番組降板、さらに安倍政権に限らず歴代与党からの圧力にも臆することなく『報ステ』のジャーナリズム路線を支えてきた番組統括の女性チーフプロデューサーの更迭、キャスターの古舘伊知郎と絶妙なコンビネーションワークで視聴者に人気のあったコメンテーターの恵村順一郎氏（朝日新聞論説委員）の降板が決まった。

　だが、直接的な官邸の番組介入に古賀氏は黙らなかった。最後の出演回となった2015年3月27日の放送で、古賀氏は「菅官房長官をはじめとして官邸のみなさんからものすごいバッシングを受けてきた」と発言したのだ。

　この発言が火に油を注ぎ、菅官房長官は「事実無根」「放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない」と批判。さらに自民党を使って実力行使に出る。同年4月17日、自民党の「情報通信戦略調査会」がNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼びつけて事情聴取を実施。NHKは『クローズアップ現代』が放送した「追跡“出家詐欺”～狙われる宗教法人～」でやらせ疑惑が発覚した問題、テレ朝は『報ステ』における古賀発言を問題にしたかたちで事情聴取はおこなわれたのだが、聴取のあと、川崎二郎・同調査会会長は「政府は停波の権限まである」と発言したのだ。

　政権党が個別番組に介入し、幹部を呼びつけた挙げ句、停波までちらつかせる──。安保法制の国会提出を控え、安倍政権が放送局に対して睨みをきかせるべく、本格的に暴走をはじめた時期ともいえるだろう。

　しかも、その手口は個別番組に介入するだけではなかった。

　たとえば、前述した2014年11月に自民党の萩生田氏らが差出人となり在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに送りつけた“報道圧力文書”だが、このとき自民党はNHKと在京テレビキー局の官邸記者クラブのキャップを党本部に呼びつけたうえで恫喝文書を示したという。また、2013年の『NEWS23』への抗議の際も、他局の報道内容をチェックして〈TBS以外の局にも口頭で抗議〉していたという（前出・毎日新聞）。

　こうした直接、政治部記者を呼びつけたり、どやしつけることの効果は絶大なものだったと想像に難くない。目を付けられることでネタをもらえず、自社だけが“特オチ”するのではないかという不安に駆られた政治部の記者たちが、社内の報道に横やりを入れるという「忖度」の構造は、こうして蔓延していったのだ。


■高市“放送法解釈変更”答弁から数カ月で『クロ現』国谷、『報ステ』古舘、『NEWS23』岸井が一斉に降板

　そして、安倍官邸によるメディア圧力の総仕上げとして飛び出したのが、今回問題となっている放送法の解釈変更だった。安倍首相によるお墨付きを得たかたちで2015年5月12日、高市総務相によって「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」という放送法の解釈を変更する答弁がおこなわれたのだ。

　このあとの報道の自由の崩壊、ジャーナリズムの弱体化は、まさにあっという間だった。

　まず、安保法制の国会審議がスタートして以降、安倍首相のメディア対応は露骨さを極めた。集団的自衛権を火事にたとえ、煙が生肉にしか見えない模型で自ら解説した『みんなのニュース』（フジテレビ）や、国会開会中に大阪入りしてまで出演した『情報ライブ ミヤネ屋』『そこまで言って委員会NP』（ともに読売テレビ）など、安倍首相のテレビ出演はフジテレビ系や日本テレビ系、NHKに集中。TBSとテレ朝、テレビ東京の番組に出演することはなかった。つまり、厳しい指摘や批判が予想される番組には出ず、自分の主張を垂れ流してくれる番組を選別し、出演したのだ。

　一方、『報ステ』や『NEWS23』は安保法制の報道で気概を見せたが、当然、安倍政権はそれを見逃さなかった。同年9月には自民党の「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制の報道をやり玉にあげて「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と恫喝発言。

　さらに、同年11月には、小川榮太郎氏やすぎやまこういち氏、ケント・ギルバート氏らといった「安倍応援団」によって設立された「放送法遵守を求める視聴者の会」が、産経新聞と読売新聞に全面の意見広告を掲載。その内容は、放送法を曲解し、『NEWS23』とキャスターの岸井氏を攻撃するものだった。

　「視聴者の会」は初代事務局長の小川氏をはじめ、下野時代から安倍氏と密接な関係を持って応援してきた、極めて安倍首相に近いメンバーで構成されていた。同時に日本会議系人脈の多さや接点も指摘されていた。そんな団体が、特定の番組とキャスターを攻撃するために、数千万円はかかると見られる全面意見広告を出す──。その動きは、もはや安倍政権の別働隊といえるものだった。

　このとき、「視聴者の会」はTBSと岸井氏、さらには総務省にまで公開質問状を送りつけたといわれ、この「視聴者の会」の動きにTBS幹部は真っ青。その結果、同月中に一気に岸井氏の番組降板は決まったといわれている。

　しかも、翌12月には『報ステ』の古舘キャスターの降板が、年が明けて2016年1月には、2014年に菅官房長官に厳しく質問を浴びせたことで官邸を激怒させた『クロ現』の国谷裕子キャスターの降板が発表。岸井、古舘、国谷という安倍政権に睨まれつづけてきたキャスターが、3月末をもって一斉にそれぞれの番組から消えることが決定したのである。


■安倍政権で完成した政権による言論支配はいまも…総務省文書問題も他人事報道

　いま振り返ってみても異常事態としか言いようがなく、陰に陽に繰り広げられてきた安倍政権による報道圧力がいかに苛烈なものであったかは、2016年春に起こった各局を代表するキャスター一斉降板劇からも明らかだろう。そして、こうしたキャスターを降板に追いやることに成功し、図に乗っていた安倍政権から飛び出したのが、2016年2月の、高市総務相による「停波」発言だったのである。

　しかし、「停波」をちらつかせずとも、このときすでにテレビ局の“現場”はすっかり骨抜きになっていた。実際、同年2月29日に田原総一朗氏や岸井氏、金平茂紀氏、青木理氏などテレビ業界に身を置くジャーナリストらが「停波」発言に対する抗議声明を発表し記者会見をおこなったが、この会見で読み上げられたテレビ局関係者の声は、あまりに生々しいものだった。

「気付けば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を、何時間でもかけて探しまくって放送している。気付けば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている」
「私たちは今までどおり自由に企画を提案しても、通らないことが多くなったり、作ったものに対しても直しを求められることが増え、それがいつの間にか普通になり、気付けば自由な発想がなくなってきているような状況だ。以前のように政策をチェックし、批判すべき点を批判するということが明らかにできていない。おかしいことをおかしいとは言えない閉塞感が漂っている。若い新入社員などはそれをおかしいとは思わず、これを基準に育っている」

　第二次安倍政権発足時から繰り返されてきた、放送法を曲解・悪用した公権力による報道圧力は、こうして時を経るごとにますます具体化されていった。それはいまも変わらないどころか、さらにひどくなっている。政治にかんする報道はめっきり減り、報道・情報番組では政権の代弁者めいた評論家や御用ジャーナリストばかりが重宝され、批判的報道も必ず政権の言い分を同程度垂れ流すなど、完全に腰砕け。ワイドショーなどでは問題政策や政権不祥事がまともに報じられることなくスルーされることも多い。政権が何も言わなくとも勝手に忖度し、自主規制に走るという言論統制体制が完成してしまったのである。

　しかも、それは今回の内部文書問題でも露呈している。安倍首相の側近による要求によって、放送法の解釈が捻じ曲げられるというとんでもない過程が記された重大文書が出てきたというのに、当初、NHKの『ニュース7』『ニュースウオッチ9』がこの問題を無視。民放各局も、総務省が「行政文書」と認めるまで、詳しく触れようとしなかった。

　安倍政権下で失われてしまった「権力監視」という役割を、テレビは取り戻せるのか。いや、取り戻すためには、このように安倍政権下で繰り広げられた放送法の曲解・悪用や報道圧力を自ら検証し、政治介入を許さないという大原則を確認する必要がある。そのためにも、今回の内部文書問題を、テレビこそが徹底追及しなければならない。

（編集部）
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888】

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

適菜収「それでもバカとは戦え」
一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ
公開日：2023/03/11 06:00　更新日：2023/03/11 06:00

　　　　　（啖呵を切ったのに、議員辞職を否定（高市早苗
　　　　　　経済安保担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　今回の高市早苗を巡る一連の騒動。前提として確認しておきたいのは、安倍晋三という異常な人物が、言論統制・言論弾圧を行っていたのは疑惑ではなく、客観的事実であるということだ。アメリカ国務省が発表した人権状況に関する2016年版の年次報告書には、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合、高市が電波停止を命じる可能性に言及したことを挙げ、「安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まった」と指摘した。

　16年、国境なき記者団は「国境なき記者団は日本のメディアの自由の低下を懸念する」という文書を発表。「安倍政権によるメディアの独立性への脅し」「主要な放送局内で自主規制が進んでいること」などを挙げた。

　3月2日、立憲民主党の小西洋之議員が安倍政権時代に作成された総務省の内部文書を公表。そこには礒崎陽輔首相補佐官（当時）が14年11月26日に、放送法の解釈や違反事例などの説明を総務省に問い合わせてから、翌15年5月に高市が従来の政府見解を事実上見直すまでのやりとりが時系列でまとめられている。

　要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ。内部文書には「現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」という安倍の発言や「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という礒崎の発言も記載されている。

　当時、総務相だった高市は自身の言動に関する記述から「全くの捏造文書だ」と主張。捏造でなかった場合は閣僚や議員を辞職するかと問われると「結構だ」と答えた。その後、総務相の松本剛明が「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と述べ、礒崎が総務省に「問い合わせた」ことも認めた。内部文書によれば、礒崎は「この件は俺と総理が二人で決める話」「しかし、俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ」と圧力をかけたという。

　結局、高市は議員辞職を否定、「私に関しての4枚については内容が不正確であると確信を持っている」とトーンダウン。アホくさ。ちなみに15年、礒崎は安保法案に関し「法的安定性は関係ない」と口を滑らせている。安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった。
=====================================================

[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


(2021年09月20日[月])
日刊ゲンダイの記事【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／最高権力者への「お追従」政権の延命に手を貸す記者の存在と責任放棄】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294738）。

　《産経新聞の記者…それ以上に問題なのは質問の内容だ。これが米ホワイトハウスなら記者団から失笑が起き、その晩のテレビショーで笑いのネタにされただろう。それはなぜか？　権力におもねる要素を多分に含んでいるからだ。いや、その表現は抑制が利き過ぎている。これは単なる最高権力者への「お追従」だ。…そうした市民の知りたい問いを放棄してのこの質問は、記者としての責任放棄と批判されても仕方ない》。

　産経公報紙＝「お追従」紙。新聞などとは、とても呼べない。

　　　『●アベ様の広報機関誌『産経』が「新聞がないと、
　　　　　　　　政権の批判もできない」……だそうです、御笑い』
　　　　《それだけではない。9月の安保法案可決直後、産経新聞はFNN
　　　　　（フジニュースネットワーク）との合同世論調査をもとに、
　　　　　〈安保法制整備は7割が「必要」〉（産経ニュース）などと報じたが、
　　　　　これがほとんど“捏造”と言ってもいいようなシロモノだった。
　　　　　詳しくは産経調査を分析した本サイトの過去記事をご覧いただきたいが、
　　　　　産経は質問文を前回調査からコッソリ変更するなどして、安倍政権に
　　　　　都合よく“数字上の世論”すらも捻じ曲げて報じたのである。
　　　　　というよりも“安倍謀略機関”と言うべきだが、これはなにも、
　　　　　本サイトだけが評していることではない》

　　　『●《産経新聞が「日本は人権守る側に立て」と論陣》！？ 
　　　　　　　　　　例えば、辺野古破壊では、沖縄の人々の人権は？』
　　　　《産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の世論調査の中に
　　　　　あった。「日本の言論の自由は守られている」という問いで「思う」
　　　　　と回答した人が52・0％、「思わない」と回答した人が38・9％に上った》

　　　『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
　　　　　　あの時、何をしていたのか？　…《検閲国家》へと一歩一歩』
　　　　「《FNNと産経新聞…世論調査でも、「ホワイト国除外」を「支持する」が
　　　　　67.6％に登り、「支持しない」は19.4％にすぎなった》…壊れた国ニッポン」

　　　『●《産経新聞はFNN…安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも捻じ
　　　　　　曲げて報じた…“安倍謀略機関”》…それ以上のインチキ、ペテン』
　　　『●合同世論調査データ不正問題で中止していたのに―――《フジテレビと
　　　　　　　産経新聞社は…電話による合同世論調査を…再開すると発表》！？』

　自民党総裁は誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある。
　リテラの記事【森友再調査を問われ河野太郎、岸田文雄が呆れた安倍忖度発言！　高市早苗は「桜を見る会」問題で「誠実に答弁してきた」と大嘘】（https://lite-ra.com/2021/09/post-6023.html）によると、《たんなる党内の覇権争いにすぎないというのに、あたかも「これでこの国の未来が決まる」かのように取り上げられつづけている自民党総裁選。「期待度1位は河野太郎氏」「女性初の総理大臣誕生なるか」「説明能力と指導力に期待」などと期待感を煽る報道により、あれほど吹き荒れていた菅政権に対する逆風もすっかり凪ぎ、世論調査では自民党の政党支持率が上昇している。だが、新総裁が誰になろうと、安倍・菅政権による政治が一新されるようなことはない。実際、本日おこなわれた日本記者クラブ主催の討論会などでは、総裁選候補者から次々と、安倍・菅政権が起こした不正を不問に付す発言が飛び出しているからだ。まず、その最たるものが、森友公文書改ざん問題の再調査をめぐる発言だ》。

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《だいたいみんな、このごろ、まちがえてんのよね。
　　　　　「偏らないことがいいことだ」「メディアは中立公正、
　　　　　不偏不党であるべきだ」「両論を併記しないのは
　　　　　不公平だ」。そういう寝言をいっているから、
　　　　　政治音痴になるのよ、みんな。》
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
　　　　　それ、常識。》
　　　　《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
　　　　　…専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》
　　　　《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
　　　　　一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
　　　　　成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》

　「自民党総裁選を嗤 (わら) う」新聞求む…アベ様およびカースーオジサンによる9年近くの《メディアコントロール》の頚木の打破を。権力の監視を出来ない「お追従」紙や「下足番」紙など有害でしかない。

　　　『●政権交代の意義が完全に消えた日』
　　　　《▼「听う」は口を大きく開けてわらうことで、「莞う」は感じよく
　　　　　ほほえむこと、「嗤う」はあざけりわらうことだ。軍国主義が台頭し、
　　　　　言論弾圧が厳しさを増していた一九三三年、軍の空襲への備えを
　　　　　嗤った新聞人がいた▼その人、桐生悠々が書いた
　　　　　「関東防空大演習を嗤ふ」は日本の新聞史上、特筆すべき名論説
　　　　　として、記憶される。首都上空で敵機を迎え撃つ作戦など滑稽極まる。
　　　　　数機撃ち漏らせば、木造家屋の多い東京は炎上すると、彼は書いた
　　　　　▼＜阿鼻叫喚（あびきょうかん）の一大修羅場を演じ、
　　　　　関東地方大震災当時と同様の惨状を呈するだらう…しかも、
　　　　　かうした空撃は幾たびも繰返へされる可能性がある＞。
　　　　　この指摘が現実のものとなり、大空襲で東京の下町が壊滅、
　　　　　十万の犠牲者を出したのは、四五年三月十日のことだ》

　　　『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」！？： 
　　　　　　　自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い』
　　　　「先の『読売』や『産経』、『アベ様の犬ＨＫ』などの
　　　　　「アベ様の広報機関」とは違う、『東京新聞』の新聞人の矜持を
　　　　　示す社説をご覧ください。２番目の記事の、つまり、
　　　　　　《桐生悠々の言葉。…「言いたい事」と「言わねばならない事」は
　　　　　　　区別すべきだとし「言いたい事を言うのは権利の行使」だが、
　　　　　　　「言わねばならない事を言うのは義務の履行」で「多くの場合、
　　　　　　　犠牲を伴う」と書き残している》
　　　　　……の部分を受け、社説の末尾には、《憲法を再び国民の手に
　　　　　取り戻すまで、「言わねばならないこと」を言い続ける責任を
　　　　　自らに課したい。それは私たちの新聞にとって
　　　　　「権利の行使」ではなく「義務の履行」だからである》と
　　　　　〆ています」

　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　　「《桐生悠々は訓練よりも「実戦が、将来決してあってはならない」ことを
　　　　　訴えた。…先見の明は、その後の空襲被害が証明している》訳です。
　　　　　　 壊憲が進み、戦争できる国、戦争したい国へとひた走るニッポン。
　　　　　ジャーナリズムの劣化もそれに拍車をかける」

　　　『●Ｊアラート狂想曲：　「かつて関東上空での防空演習を
　　　　　　　　　　　嗤った桐生悠々なら何と評するでしょうか」』
　　　　《北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、国内では避難訓練も
　　　　　行われています。かつて関東上空での防空演習を嗤（わら）った
　　　　　桐生悠々なら何と評するでしょうか》

　　　『●阿部岳さん、《基地問題への見解の違いも…
　　　　　デマで攻撃された因縁も関係ない。今回は…産経の側に立つ》』
　　　　「東京新聞の社説【週のはじめに考える　権力と向き合う覚悟】…
　　　　　によると、《◆全米の新聞、一斉に社説…◆言論の自由への危機感
　　　　　…◆桐生悠々の奮闘を偲ぶ…あす九月十日は、四一年に亡くなった
　　　　　悠々を偲（しの）ぶ命日です。百年という時を隔て、また日米という
　　　　　太平洋を挟んだ国で同じように、新聞が連帯して時の政権に毅然（きぜん）
　　　　　と向き合ったことは、民主主義社会の中で新聞が果たすべき使命を
　　　　　あらためて教えてくれます。私たちは今、政権に批判的な新聞との
　　　　　対決姿勢を強める安倍晋三政権と向き合います。悠々ら先輩記者や
　　　　　米国の新聞社で働く仲間たちの奮闘は、私たちを奮い立たせ、
　　　　　権力と向き合う覚悟を問い掛けているのです》。
　　　　　《権力と向き合う覚悟》…無しなニッポンのマスコミではなかろうか…」

　　　『●東京新聞《桐生悠々…にとって一連の言論は、
　　　　　犠牲も覚悟の上で、言うべきことを言う義務の履行だった》』
　　　　「《「言いたいことを言うのは、権利の行使」だが
　　　　　「言わねばならないことを言うのは、義務の履行」であり、
　　　　　「義務の履行は、多くの場合、犠牲を伴う」》と。《桐生悠々…に
　　　　　とって一連の言論は、犠牲も覚悟の上で、言うべきことを言う
　　　　　義務の履行だった》。この度、アノ高市早苗氏が総務相に復活。
　　　　　アベ様の政で〝唯一うまく行っている〟メディアコントロールの下、
　　　　　《権力と向き合う覚悟》がマスメディアにはあるのだろうか？　
　　　　　《義務の履行》を果たしているか？」

　　　『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
　　　　　　　　　…福岡８区の皆さん、いい加減に落選させてください』
　　　『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』
　　　『●癒(ゆ)党・《菅義偉の別動隊がいよいよ動き出した》―――
　　　 　《部分連合》などと言わずに、スッキリと自公お維で一体化してほしいもの』
　　　『●《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組…安全保障関連法廃止を求める
　　　　　　　　グループ「市民連合」と国会内で会合を開き…共通政策に合意》』
　　　『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
　　　　　行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》』
　　　『●アベ様が《新政権も警察権力も私物化する暗黒時代が始まる》、《官邸の
　　　　　　　忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》が…』
　　　『●山添拓議員の《送検》、八代英輝弁護士の《野党共闘に対する意図的な
　　　　　　攻撃》とそれに群がるお維議員たち、中村格氏の警察庁長官へ昇格…』
　　　『●《国会を開かなければ、それもできない。これを政治空白と言わず
　　　　　して、何と言う。…国権の最高機関である国会の軽視も甚だしい》…』
　　　『●「自民党総裁選を嗤(わら)う」新聞求む…《明治から大正、戦前期の
　　　　 昭和まで、藩閥政治家や官僚、軍部の横暴を筆鋒鋭く批判し続けました》』
　　　『●武田砂鉄さん《忘却に加担するのか、しっかり掘り返して問うのか、
　　　　　　　　メディアが問われている。またいつもの感じでやっているの…》』
　　　『●桐生悠々に《ちなんだ社説の掲載に至ったのも、どんな政権であろうと、
　　　　　　　新聞は権力監視の役割を放棄してはならないという決意を》読者に』

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294738】

立岩陽一郎 ジャーナリスト
ジャーナリスト。１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て、２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。毎日放送「よんチャンＴＶ」、フジテレビ「めざまし８」出演中。

ファクトチェック・ニッポン！
最高権力者への「お追従」政権の延命に手を貸す記者の存在と責任放棄
公開日：2021/09/15 06:00　更新日：2021/09/15 06:00

　　　　　（緊急事態宣言の延長を決定し記者会見する菅首相（Ｃ）ＪＭＰＡ）

　９月９日、辞任を表明して初めての会見に臨んだ菅総理に産経新聞の記者が「福島第１原発の処理水の海洋放出」「高齢者の窓口負担の引き上げ」「日本学術会議の会員任命拒否」「コロナ対策でも経済と社会の両立」を挙げて次のように質問した。

「選挙、衆議院選挙があるということは分かっていたので、支持率を減らしかねない政策判断というのを回避するということもあり得たと思うのですけれども、それでもなおこういった評判が悪かったり、あるいは支持率を下げるかもしれないといったような政策に取り組んできた理由、あるいは総理の思いをお聞かせいただいてもよろしいでしょうか」

　まずもって質問の前提としている事例を一方的に評価した物言いに違和感を覚えるが、それ以上に問題なのは質問の内容だ。これが米ホワイトハウスなら記者団から失笑が起き、その晩のテレビショーで笑いのネタにされただろう。それはなぜか？　権力におもねる要素を多分に含んでいるからだ。いや、その表現は抑制が利き過ぎている。これは単なる最高権力者への「お追従」だ。

　総裁選に出ずに新型コロナ対策に専念するとしたものの、実際のところ何をしているのか明確でない菅総理大臣には問いただすべき多くのことがある。なぜ国会で野党の質問を受けないのか？　ラムダ株への対応はどうなのか？　病床の確保をどう進めるのか？　そうした市民の知りたい問いを放棄してのこの質問は、記者としての責任放棄と批判されても仕方ない。

　このコラムでは総理会見のあり方を度々批判してきた。安倍政権の後半は酷かった。菅総理の会見では以前ほどは、最高権力者にすり寄るような質問は減った印象がある。多くの記者は努力していると思う。それでも、一度でもこういう質問を目にすると脱力する。


■総理会見をめぐる消えない汚点

　日本の政治記者には総理会見をめぐって消すことのできない汚点がある。それは21年前の「指南書問題」だ。2000年５月15日、神道政治連盟国会議員懇談会結成30周年記念祝賀会に出た時の総理大臣、森喜朗氏は、「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国」と発言。その戦前を思わせる発言が批判を呼び、支持率が急落。政権存続に黄信号がともる。その時、政権延命のための「指南書」を書いた政治記者がいた。そこには「会見では、準備した言い回しを、決して変えてはいけないと思います。色々な角度から追及されると思いますが、繰り返しで切り抜け、決して余計なことは言わずに、質問をはぐらかす言い方で切り抜けるしかありません」などと書かれていた。

　その事実は西日本新聞が報じて明らかになるのだが、結局、この問題は何も明確にならずに終わった。識者から調査を求められた官邸記者クラブもそれに応じなかった。

　この「指南書」については別途書きたいと思っているが、こうした政権の延命に手を貸す記者の存在を検証しなかった過去が、「お追従」を生むのではないか。この「お追従」が再び「指南書」とならないことを願わずにはいられない。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
　tateiwa@infact.press
=====================================================

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]


 (2021年08月14日[土])
東京新聞の二つの記事。2020年12月28日の森本智之記者による記事【「多重下請け」「監視逃れ」関係者が明かす利益生むからくり　持続化給付金再委託問題】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/77138）と、
皆川剛・森本智之の両記者による記事【最大9次下請け、564社関与　持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題　経産省が検査の最終結果公表】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/123804）。

　《国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）》

　　　『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
　　　 　「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…』
　　　『●《人材の宝庫》のはずが…《「経産省内閣」と揶揄される
　　　　　安倍政権は歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい》』
　　　『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
　　　　　　語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』
　　　　《一方、こちらも元経産官僚ながら、日本の先行きへの不安や官邸政治
　　　　　批判の急先鋒（せんぽう）なのが古賀茂明だ…「…電通、経産省、
　　　　　安倍政権という3チャラトリオに国を委ねた国民の悲劇」と厳しい》

　　　『●政府広報費予算は（第二次）アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
　　　　　　　民主党政権時の倍増で約８３億円…その増加分の約４０億が電通へ』
　　　『●電通とズブズブ…《政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃
　　　　　などまで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在》』
　　　『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
　　　　　　命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
　　　『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
　　　 　金（カネ）色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』

　《持続化給付金事業…不透明な多重下請けは今回の問題の焦点の１つだった。事業は電通などが設立に関与したサ協が受注した後、電通に再委託。電通は複数のグループ企業のほか、同様にサ協の設立に関与したパソナやトランスコスモスなど「身内」に外注を繰り返していた》。《電通が中心になって考案した利益率の良いビジネスモデル》だそうだ。ところが、この醜悪な〝ビジネスモデル〟について、《経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論》づけた訳です。
　市民には《自助》のみを求める一方で、金（カネ）色の五つの輪を強行して感染爆発を引き起こす。カースーオジサンもCOVID19人災という「火事場」を作り、さらには油を注ぎ、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…。

　《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》（古賀茂明さん）。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。

　　　『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
　　　　　　　　　連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気？』
　　　『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
　　　　 どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か？』
　　　『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
　　　　　する政権》（町山智浩さん）…一体どちらがバカで、《反日的》か？』
　　　『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
　　　 　コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》』
　　　『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
　　　 　ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』
　　　『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
　　　 　「私は選挙に影響する映画をつくりたい」（河村光庸プロデューサー）』
　　　『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために
　　　　　―― 《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》』
　　　『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
　　　　　　　　だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…』
　　　『●《それでもバカとは戦え／…2021年７月23日は非常に残念ながら
　　　　　 　　　悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》』
　　　『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
　　　　　　　　二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」』
　　　『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
　　　　　 　…政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》』
　　　『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》
　　　　 　の《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう？』
　　　『●自公お維トファを間接的に支持する、投票に行かない〝眠り猫〟な
　　　 　皆さん、《パンケーキ政権を毒見》しては危険、猛毒…ついに棄民政策に』
　　　『●倉持仁医師《どうにもならない》…武田砂鉄さん《問われなければ
　　　　　いけないことが無数に残っている。…やってよかったとは思えない》』
　　　『●「復興五輪」！？　原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
　　　　　　事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』
　　　『●《「やめることは一番簡単なこと」「挑戦するのが政府の役割だ」と
　　　　　発言。意味不明。…日本が再び焦土と化す日も近い》（適菜収さん）』
　　　『●《政府の新型コロナウイルス対策が国民の理解や共感を得られない
　　　　　背景には、政治家の発信力不足だけでなく、政策決定過程の不透明さが》』

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/77138】

「多重下請け」「監視逃れ」関係者が明かす利益生むからくり　持続化給付金再委託問題
2020年12月28日 20時00分

　「この仕組みはかなりもうかる」。本業の広告業の売り上げが低迷する中、一般社団法人を介した国相手のビジネスは利益率が良く、電通社内でも有望視されていたという。同社関係者が仕組みの一端を語った。（森本智之）

【関連記事】持続化給付金、５０%超の再委託は容認のまま　経産省がルール見直し案


◆「サ協は窓口、実態は電通」

　電通は２０１５年度以降、４つの一般社団法人を通じて経済産業省の事業を７２件受注している。問題となった持続化給付金事業もその一つだった。

　関係者は「サービスデザインは窓口で、実態は電通だ」と明かす。その上で「一般社団法人を間に挟むことで国の検査の目を逃れやすくなる」と利点を挙げた。法律上、会計検査院が直接検査対象にできるのは委託先までだ。野党議員は「一般社団法人が予算監視を逃れる隠れみのになっている」などと批判する。

　利益を生むポイントは多重下請け構造にあるという。下請けとして身内企業に外注を繰り返せば、１社ごとの利益は小さくてもグループ全体として積み上げれば大きくなる。

　コスト削減という利点もある。たとえば、サ協が入居する東京・築地のビルは事業開始当時、２フロアに分かれ、電通が国から直接受託した６事業の事務局が同居していた。事務局をまとめれば、賃貸費用は圧縮できる。別の法人は電通子会社のビルに入居し、この場合、賃貸料はグループ内で行き来するだけにとどまる。賃貸費用などは経費として国に請求できるので利益を増やすことができる。


◆独法の整理縮小で浮上

　電通や経産省の関係者によると、こうしたビジネスモデルが確立したのは、国の行財政改革がきっかけだ。従来は、独立行政法人が省庁の手足として国の補助金給付などの業務を執行してきたが、独法の整理縮小により、事業の担い手がいなくなった。１１年設立の環境共創イニシアチブは、エネルギー関係の補助金を配るため、経産省側の相談を受けて電通が設立を決めた。その５年後の１６年に設立されたのがサ協で、初代トップは環境共創のトップが兼務。電通から２０年以上にわたりコンサルティング料として報酬を得るなど、同社と関係が深い人物だ。

　民間委託そのものは悪いことではないが、税金の使い方は無駄がないこととともに透明性の高さが求められる。一般社団法人を介すとお金の流れが不透明になる。


◆電通広報部「検査逃れ一切ない」

　サ協などの一般社団法人について、電通広報部は「多くの専門性を有する団体・企業で構成され、弊社１社が設立したものではなく、会計検査院からの検査を逃れやすくする意図なども一切ない」と回答した。

【関連記事】経産省事業の再委託問題　記事まとめ
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/123804】

最大9次下請け、564社関与　持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題　経産省が検査の最終結果公表
2021年8月13日 06時00分



　（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=123804&pid=428585）

　国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）

【関連記事】「多重下請け」「監視逃れ」関係者が明かす利益生むからくり　持続化給付金再委託問題


◆国からサ協へ669億、95％の640億で電通へ再委託

　国と元請けの一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）との当初の契約額は７６９億円だったが、昨夏以来の申請件数の減少に伴い、実際の支払額は６６９億円で確定。うち約９５％にあたる６４０億円が電通への再委託費に当たる。

　検査対象となったサ協が担当した給付（昨年５月から９月の申請分）は約３３６万件。給付額は計約４兆３７００億円だった。


◆外注費の1割「一般管理費」58億円　一部は電通の利益に

　一方、再委託先の電通は約５６１億円を外注に回し、外注先の企業は５６０社近くに上った。国が事業を発注した昨年４月時点の経産省の規則では、外注費など費用総額の１０％をかけた金額を一般管理費名目で支払うことになっていたため、電通は一般管理費５８億円を計上した。

　一般管理費のお金は事業者の家賃や光熱費などに充てられるが、残りは事業者の利益となる。電通は他の国の受託事業の事務局と同じビルに入居するなどして費用を圧縮したとされ、５８億円の一部が利益に回る。本紙の取材に対して、電通の担当者は「一般管理費の内訳は開示していないが、全てが利益になるわけではない」と回答した。

　外注を重ねて利益が膨らむこの構造を巡っては、野党から「中抜き」との批判も上がり、経産省は外注費を一般管理費の計算に含めず、割合も最大８％に見直した。電通などには見直し前の規則が適用されるが、経産省は「不当な請求とは言えない」としている。

　　◇　　　◇


◆不透明な多重下請け　「身内」に外注繰り返す

　一般社団法人サービスデザイン推進協議会が元請けとなった持続化給付金事業で、関与した企業は９次下請けまでで５００社を超えた。これまで明らかになっていたのは受注額１億円以上の６４社のみで、当初は「それ以上は把握しきれない」（経産省）と説明していた。不透明な多重下請けは今回の問題の焦点の１つだった。

　事業は電通などが設立に関与したサ協が受注した後、電通に再委託。電通は複数のグループ企業のほか、同様にサ協の設立に関与したパソナやトランスコスモスなど「身内」に外注を繰り返していた。


◆関係者「電通が中心になって考案した利益率の良いビジネスモデル」

　電通関係者へのこれまでの取材によると、一般社団法人を元請けにすることで予算監視の目が逃れやすくなる上、グループ企業に外注を繰り返せば１社ごとの利益は小さくともグループ全体では利益を最大化できる。電通は公式には否定しているが、関係者は「電通が中心になって考案した利益率の良いビジネスモデル」と証言していた。

　持続化給付金のように前例のない巨大事業を受注できる企業は限られ、今回は同種事業の受注実績のあるサ協が、経産省側に重宝がられた面がある。だが、発注する国にとっては外注が増えればそれだけ予算の無駄につながる懸念がある。


◆ルール見直しも、サ協のような受発注は現在も可能

　経産省は今回の検査に先立ち昨年１２月、民間委託のルールを見直した。しかし理由が説明できれば、一部の省庁では禁止している金額ベースで５０％を超える再委託や、グループ企業への外注を認めた。サ協のような受発注の仕方は現在も可能になっている。（森本智之）
=====================================================

［※ 赤木俊夫さんの「国家公務員倫理カード」は擦り切れている… （『報道特集』、２０２０年９月１２日）↑］


(2021年03月05日[金])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／菅政治の手法を学んだ息子と官僚の関係】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102230000116.html）。
日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／日本の民主主義にとって百害あって一利なしの内閣広報官】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285880）。
前川喜平さんの、東京新聞のコラム【本音のコラム／幸運を引き寄せる力】（https://twitter.com/SiamCat3/status/1365820470499545090/photo/1）[ツイッターからの孫引き]。

　《その根底にあるのは民主党政権が政治主導のためにつくった内閣人事局を、自民党と安倍政権が政権復帰後、都合よく解釈して官僚の人事権を政権維持のみならず権力保持に利用したり、人事権をかざして無理を通させ、政策をねじ曲げてきたからではないか》。
　《彼女の言う「幸運」とはひとえに自分のための幸運だ。それは要するに出世して人々の幸運を実現するという使命をどれほど自覚しているのだろう？》
　《内閣広報官とは特別職の国家公務員で、事務次官級の要職だという。加藤官房長官によると月給は１１７万５０００円だという。それだけの高給を与えられて何をしているのか？　副広報官とともに、内外への広報を担当するということだが、実際に担っているのは広報実務の仕切り役にしか見えない》。

　まず最初に、「国民の疑念を招かない会食」とはどのようなものなのかにも答えない醜悪さで国会での野党議員の質問時間をさんざん空費させてきた訳ですが……結局、武田良太総務相もNTT澤田社長との会食があったとの（クソッタレ文春）報道(21.03.17)。…武田総務相には「個別案件」で恐縮ですが、「国民の疑念を招かない会食」の定義も含めて、その会食は「国民の疑念を招かない会食」であったかどうかを国会で証言頂きたいものだ。国会が見ものだ。

　諸悪の根源は「内閣人事局」の創設。内閣人事局が直接的・間接的に育成した「忖度」「隠蔽」の高級官僚ら。その後、山田真貴子・元内閣広報官には、総務官僚時代、利権漁りカースーオジサン・元総務相の御長男・菅正剛氏らによる贈賄事件、その収賄事件に加えて、NTTからも多額の接待があった、収賄という犯罪が行われていたことが判明しました。デタラメです。犯罪なのですから、辞職で済む話ではない。



［※ ↑【「忖度」「虚偽答弁」が問題となった事案】（東京新聞2021年02月19日）］



［※↑ 【首相長男と総務省幹部の接待をめぐる問題】（東京新聞2021年02月23日）］


　　　『●《こんな官僚接待がいまだに行われていたとは、驚きと怒りを禁じ
　　　 　得ない。しかも、接待した側に菅義偉首相の長男がいた。政官癒着の典型》』




［※ 赤木俊夫さんの「国家公務員倫理カード」は擦り切れている… （『報道特集』、２０２０年９月１２日）↑］


　Siam Cat_036さんのつぶやき：

-- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- 
【https://twitter.com/SiamCat3/status/1365820470499545090】

Siam Cat_036@SiamCat3

「彼女の言う『幸運』とはひとえに自分のための幸運だ」
山田内閣広報官にも幸福に生きる権利はあるが国家公務員たる自分の“地位”をその道具としてはならぬ。国家公務員倫理カードを常に身につけ、それに忠実に生きようとした森友事件の公文書改ざんで自死した赤木俊夫さん。余りに対照的な二人です。

午前9:25　2021年2月28日
-- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- 

　添付されていた東京新聞のコラムから文字起こしさせて頂きました。前川喜平さんの【本音のコラム／幸運を引き寄せる力　前川喜平】。

　首相会見の仕切り役を、記者達は取り戻すべきではないか。
　「《いびつ》《ズブズブの関係》がさらに明らかに。《自助》大好き、利権漁りカースーオジサンによる《メディアコントロール》の一端を担うあの方の名も ――― 山田真貴子内閣広報官。記者会見を記者たち自身が仕切る形に改善するきっかけに！」
　アベ様の政権下、実質的に《メディアコントロール》を先導していたのは元・最低の官房長官。この《メディアコントロール》の象徴が、山田真貴子・元内閣広報官らによる首相会見の仕切り。

　　　『●記者は、内閣広報官から首相会見の仕切り役を取り戻せ！　アベ様や
　　　　　　　元・最低の官房長官の《メディアコントロール》の頚木からの脱却を！』

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102230000116.html】

コラム
政界地獄耳
2021年2月23日9時5分
菅政治の手法を学んだ息子と官僚の関係

★一連の総務省接待疑惑は早晩、国家公務員法違反のみならず贈収賄事件化するだろう。その根底にあるのは民主党政権が政治主導のためにつくった内閣人事局を、自民党と安倍政権が政権復帰後、都合よく解釈して官僚の人事権を政権維持のみならず権力保持に利用したり、人事権をかざして無理を通させ、政策をねじ曲げてきたからではないか。つまり、ゆがんだ人事権の掌握に最初の問題があったのではないか。民主党が崩壊し、官僚たちはしばらく政権交代がなくなると察知し、自民党の顔色さえ見ていればやっていけると考えたのかもしれない。それでこのゆがんだ人事査定がまかり通ってきた。

★そうでなくとも首相・菅義偉は総務相時代が政治家としての頂点で、あとは官房長官と首相という道を歩んでいる。官僚を人事で操り、自分に関わった側近官僚を重用。政策は前任の総務相・竹中平蔵の延長だった。しかし、官房長官時代に携帯電話の料金が高いとかみつき、首相になった最初の仕事も携帯電話の値下げだった。いずれも総務省と携帯端末業者の攻防戦が背後にあった。こうなれば郵便、通信、電波と巨大な利権と許認可を背景に官僚と業界をコントロールしてきた菅政治の手法が問われているのではないか。

★その手法を首相の息子は秘書官として間近に接し、帝王学を首相とも近い民間放送事業者・東北新社で発揮することは、別人格でできることではない。その薫陶を受けたことで、官僚たちも必要以上に便宜を図り、コロナ禍の中でも会食の時間を割いてきたのではないか。今後、総務省と首相は因果関係がないと言い続けるだろうが、国民がその説明を信じることはないだろう。首相は自助・共助・公助をうたうがこの政官民の関係に自助は全く見えてこない。（K）※敬称略
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285880】

立岩陽一郎 ジャーナリスト
ジャーナリスト。１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て、２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。フジテレビ「とくダネ！」、毎日放送「ちちんぷいぷい」出演中。

ファクトチェック・ニッポン！
日本の民主主義にとって百害あって一利なしの内閣広報官
公開日：2021/03/03 06:00　更新日：2021/03/04 09:20

　　　　　（内閣広報官は本当に必要なのか（Ｃ）ＪＭＰ）

　内閣広報官とは何だろうか？　山田真貴子氏の広報官続投と、その後の入院、辞表提出の報を聞いて、それを考えた。

　２月２５日の衆議院予算委員会に出てきた山田氏の答弁はとても誠実と言えるものではなかった。総務審議官だった２０１９年１１月６日に菅総理の長男・菅正剛氏ら利害関係者と会食した件を問われ、「利害関係者かどうかのチェックが不十分だった」と答えた。７万円を超える接待を受けていて、参加者を確認しなかったというから虚偽答弁と見られても仕方ない。

　加藤官房長官は会見で、本人が月額給与の６割を自主返納すると申し出たとして、その責任を果たしたとした。そして、菅総理は、「国会で本人が答えた」から問題ないとした。典型的な幕引きだ。

　内閣広報官とは特別職の国家公務員で、事務次官級の要職だという。加藤官房長官によると月給は１１７万５０００円だという。それだけの高給を与えられて何をしているのか？　副広報官とともに、内外への広報を担当するということだが、実際に担っているのは広報実務の仕切り役にしか見えない。


■官邸記者クラブににらみ

　代表的なのは総理大臣の会見での仕切り役だ。「１社１問」などの会見ルールの説明、質問者の指名、会見打ち切りの宣言が仕事といってよい。それに事務次官級を選任する必要があるのだろうか？　政治部記者だったＮＨＫ時代の先輩に問うと、「昔はああいう存在はいなかった」と言った。２００１年に官邸強化の一環として設置されたポストだという。「なんで事務次官級の特別職なのか？」と問うと、「恐らく、官邸（記者）クラブににらみをきかすためだろう」と話した。

　この山田氏については、ＮＨＫに抗議したとの疑惑が国会でも追及されている。ニュースウオッチ９で学術会議について有馬キャスターが行った質問に総理が怒っていると伝えたとされる。山田氏は「通話履歴がない」との妙な言い訳でごまかしたが、政治部長が当人から直接抗議を受けたとは、ＮＨＫ内で共有されている情報だ。まさに、「にらみをきかす」役割ということか。

　そもそも、このポストは必要なのだろうか？　例えばアメリカにはホワイトハウスの広報官がいる。自ら記者会見を開いて大統領の政策を伝える役割を担っている。記者の質問を受け、時に袋叩きにあう姿がニュースで報じられる。仮に、内閣広報官がそうした役割を担うなら、事務次官級もあり得るだろう。しかし官邸記者ににらみをきかすだけなら、そのポストはそもそもいらない。その存在は日本の民主主義にとって百害あって一利なしだ。

　菅総理は首都圏の緊急事態宣言解除に伴って記者会見を行うと話した。その会見も後任の広報官が仕切るのだろうが、官邸記者クラブに言いたい。広報官の仕切る会見への出席を拒否するべきだ。これが総理大臣と記者との真剣勝負を回避させていることは会見を見ていれば明らかだ。それは私たちの知る権利を阻害している。

　ちなみに、山田氏が答弁した予算委員会をＮＨＫは中継しなかった。しかし別に驚くことではない。「にらみ」が一番きくメディアだからだ。
=====================================================

=====================================================
【https://twitter.com/SiamCat3/status/1365820470499545090/photo/1】

本音のコラム「幸運を引き寄せる力」前川喜平

　東北新社から高額の接待を受けていた山田真貴子内閣広報官。安倍政権で首相秘書官に抜擢され、総務省では情報流通行政局長、総務審議官と重要ポストを歴任。彼女の官僚人生は華々しい成功だ。しかし、この人は一体何のために仕事をしてきたのだろう。

　若い人に向けた動画の中で彼女は「幸運を引き寄せる力」について話している。飲み会は、自分にチャンスをくれる人に出会う幸運に巡り合う機会だ。断る人は二度と誘われない。私は「飲み会を絶対に断らない女」としてやってきた…。

　「飲み会を断るな」とは、まるで昭和時代の人生訓だ。僕は若いころに飲み会への参加を強いられて散々嫌な思いをした。今の若い人には「嫌な飲み会はちゃんと断れ」と言いたい。

　彼女の言う「幸運」とはひとえに自分のための幸運だ。それは要するに出世して人々の幸運を実現するという使命をどれほど自覚しているのだろう？

　彼女の最大の「幸運」は菅義偉氏に出会ったことだ。だから菅氏につながる東北新社の接待も断らなかった。二十五日の予算委員会で山田氏は、東北新社や菅正剛氏との関係についてきわめて曖昧な説明に終始した。それは菅首相に対する精一杯の忖度だ。それは必ずや彼女に新たな「幸運」をもたらすだろう。（現代教育行政研究会代表）

2021.2.28
=====================================================

［※↑ 【首相長男と総務省幹部の接待をめぐる問題】（東京新聞2021年02月23日）］


 (2021年02月28日[日])
日刊ゲンダイの記事【島根・丸山知事は東京でも堂々90分超 これぞザ・記者会見】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285694）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／コーヒー１杯にも律していたはずが】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102260000067.html）。

　《会見は予定時間を大幅に超える１時間半にも及び、司会者が「それでは時間がまいりましたので…」と会見終了を促したが、丸山知事は挙手する記者を指名し続けた。島根県民のために現状を訴え、何とか改善したいという真剣な気持ちが記者らにヒシヒシと伝わってきた。…なお、朝日新聞デジタルが25日、菅首相は緊急事態宣言の先行解除に伴う26日の記者会見を取りやめる方向で「山田広報官の問題も影響か」と報じた。…自主返納する意向だが広報官は続投するため、逆風が止む気配はない。情報公開や改革などを訴え当選しながら、今や自身が「伏魔殿の女帝」と揶揄される小池都知事ともども、丸山知事の「The 記者会見」と呼ぶべき対応をお手本にするべきだろう》。

　　　『●《国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで
　　　　　　　自粛を要請しているのか――…明確なメッセージが伝わってこない》』
　　　　《望月：　昨年春の1度目の緊急事態宣言が出た後、官房長会見と
　　　　　首相会見は、参加できる記者が「1社につき1人」と限定されて
　　　　　しまいました。表向きは「コロナ対策で密を避けるため」とされて
　　　　　いますが、明らかに私のような目障りな記者を排除することが目的
　　　　　でしょう。そのため、現在、首相会見は基本的に政治部の記者と抽選で
　　　　　選ばれたフリー記者しか入れません。私は社会部の記者なので、
　　　　　政治部が譲ってくれない限り、会見場には入れないのです。
　　　　　　また、会見の進行も司会役の山田真貴子内閣広報官が
　　　　　「1人につき1問」「さら問い（質問を重ねること）は禁止」などの
　　　　　ルールを定めて、相変わらず突っ込んだ質問をさせないようにしています。
　　　　　これまで6回あった首相会見で北海道新聞、東京新聞、日本テレビ、
　　　　　ジャパンタイムズの4社は一度も指されていません。ウチ（東京新聞）の
　　　　　ように事前に質問を投げることを拒否している社や、厳しい質問をする
　　　　　記者がいる社は避けられているのでしょう。逆に不自然なほど何回も
　　　　　指名されている社もある。菅さんは答えるときに手元にいつも目を
　　　　　落とすので、「この社は事前に質問を投げたな」ということは
　　　　　すぐにわかります。
　　　　　　菅さんはこうしておけば記者会見は乗り切れるとナメていたわけですが…》

　　　『●マトモなニッポン国リーダーは居ないのかねぇ？ マトモな官僚は
　　　　　居ないのかねぇ？ 「忖度」「虚偽答弁」が蔓延する哀れなニッポン国…』
　　　『●《こんな官僚接待がいまだに行われていたとは、驚きと怒りを禁じ
　　　 　得ない。しかも、接待した側に菅義偉首相の長男がいた。政官癒着の典型》』
　　　『●アベ様夫人は「私人」と閣議決定 ――― 《首相が息子を助ける
　　　 　ために首相と息子は別人格と閣議決定しても、その構造は変わらない》』
　　　　「《いびつ》《ズブズブの関係》がさらに明らかに。《自助》大好き、
　　　　　利権漁りカースーオジサンによる《メディアコントロール》の一端を担う
　　　　　あの方の名も ――― 山田真貴子内閣広報官。記者会見を記者たち自身が
　　　　　仕切る形に改善するきっかけに！」

　アップロードする機を逸してしまいましたが、山田真貴子現・内閣広報官殿の、総務官僚（総務審議官）時代の収賄という犯罪について。

　まず、鈴木耕さんのつぶやき：

== -- == -- == -- == -- == -- == -- == -- == -- == -- == -- == -- ==
鈴木　耕@kou_1970

しかし、山田真貴子広報官殿はこの後、どんな顔をして“記者会見”を仕切るのだろう。誰か「まさか質問、断らないですよね」なんて突っ込んでくれる記者はいないかなあ…。

午後6:48 2021年2月25日
== -- == -- == -- == -- == -- == -- == -- == -- == -- == -- == -- ==

　2月26日[金]に予定されていた首相会見そのものが、まさかの取り止め。ぶら下がり会見だけでの実施。山田真貴子広報官の仕切りは無し。
　記者は、内閣広報官から首相会見の仕切り役を取り戻せ！　アベ様や元・最低の官房長官の《メディアコントロール》の頚木からの脱却を！　《丸山知事は挙手する記者を指名し続けた。島根県民のために現状を訴え、何とか改善したいという真剣な気持ちが記者らにヒシヒシと伝わってきた》そうだ。

　リテラの記事【菅首相が山田内閣広報官を処分しない理由に「女性」を強調！ 女性問題を悪用し「飲み会を断らない」不正官僚を守る態度こそ性差別だ】（https://lite-ra.com/2021/02/post-5807.html）によると、《こんな処遇で許されていいのか──。昨日24日、総務省の高級官僚たちが菅義偉首相の長男である菅正剛氏ら東北新社の幹部と違法会食を繰り返していた問題で、政府は谷脇康彦・総務審議官ら11人を減給や戒告の懲戒処分とすると発表。しかし、その一方で、一晩で7万円を超える接待を受けていた山田真貴子・内閣広報官は「厳重注意」となり、給与の10分の2の3カ月分を自主返納するだけで「続投」させるというのだ。山田内閣広報官の月額は117万5000円だというから、返納額は70万5000円となる。山田氏が接待を受けたのは総務省の総務審議官時代だが、現在は特別職の国家公務員であるために処分の対象外となったというが、そんな馬鹿な話があるか。ご存知のとおり、山田内閣広報官は総理大臣会見でも司会進行役として現場を取り仕切っているだけでなく、菅首相の右腕として重要政策の広報を担う人物であり、何より国民からの信頼が担保されなければならない要職に就いている。にもかかわらず、今回、山田氏は当初「菅総理の長男と会食した明確な記憶はない」と否定しておきながら、追い詰められてようやく「接待を受けた」と認めた。つまり、国民の信頼を真正面から裏切ってみせたのだ》。

　収賄という犯罪。《処分》《更迭》という名の《通常の異動》や、《厳重注意》で済む話ではない。
　沖縄タイムスの【社説［後絶たぬ官業癒着］問われる「政治の責任」】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/712940）によると、《接待を巡る官僚の不祥事が後を絶たない。霞が関のモラル低下は深刻だ。菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社から接待を受けていた総務省官僚１１人が２４日、処分された。「利害関係者からの接待」などを禁じる国家公務員倫理規程の違反であり、行政の公正性への信頼を揺るがすもので当然だ。ただ、総務審議官当時に１回で７万円超の接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は、厳重注意にとどまった。給与の一部を自主返納するという。衆院予算委員会で参考人として出席した山田氏は「公務員の信用を損なうことになり、深く反省している」と謝罪した。だが、信頼回復に努める責任があるとして、辞任は否定した。利害関係者からの接待を受けたことには「チェックが行き届かなかった」、長男との関係について詳細は「覚えていない」などと曖昧に答えた。広報官として国民に説明する立場にもかかわらず、責任を果たせていない。そもそも、長男が勤める放送事業会社がなぜ接待を繰り返したのか、許認可を巡る便宜供与はなかったのかなど問題の背景、核心部分は明らかになっていない。総務省の調査では、山田氏を含め計１３人が、２０１６年７月から２０年１２月にかけて、延べ３９件の接待を受けた》。
　琉球新報の【＜社説＞総務省幹部ら処分　身内に甘く話にならない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1277258.html）によると、《首相の長男が絡む「官業癒着」にもかかわらず、虚偽答弁によって国会を侮辱した。その揚げ句、身内に甘い処分では話にならない。菅義偉首相の長男・正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題で、総務省は幹部ら９人を減給や戒告の懲戒処分にするなど計11人を処分した。国家公務員倫理規程で禁じる「利害関係者からの接待」に該当すると判断した。しかし、倫理規定違反による処分だけで幕引きさせてはならない。官業の癒着によって行政の公平性がゆがめられなかったか、贈収賄の疑いはないのか、他の業者からの接待はなかったのか。これらの疑惑は解明されていない。第三者委員会による徹底調査を求める。同時に山田真貴子内閣広報官だけでなく、正剛氏や業界関係者も国会招致して真相を解明すべきだ。特に山田氏は総務省の総務審議官だった２０１９年11月に、正剛氏が勤める「東北新社」から和牛ステーキなど約７万４千円に上る高額な飲食接待を受けていた。菅首相は山田氏を厳重注意し、本人は給与の一部を自主返納する。山田氏は安倍前政権で女性として初の首相秘書官を務め、菅政権で女性初の内閣広報官に抜てきされた。山田氏が「責任を痛感」し、辞任の意向を伝えたのに、厳重注意と給与返納では甘くないか。》
　日刊ゲンダイの記事【血税の官房機密費で返納か？ 渦中の山田広報官に怨嗟の声】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/285690）によると、《＜いやはや、首相会見を仕切るだけで、そんなにもらえるのか＞＜これじゃあ、どれほど批判の声が出たって辞めないわけだよ＞　ネット上では怨嗟の声が広がっている。放送関連会社「東北新社」に務める菅義偉首相の長男らによる総務省幹部接待問題で、同社から総務審議官時代の2019年11月に約７万4000円に上る高額な接待を受けていた山田真貴子・内閣広報官（60）。山田広報官は25日の衆院予算委に参考人として出席。「公務員の信用を損なったことを深く反省している。本当に申し訳なかった」と陳謝したものの、「今後、職務を続ける中で、できる限り自らを改善したい」と述べ、引き続き内閣広報官を務める意向を示した》。
　さらに、東京新聞の【＜社説＞総務官僚の接待　処分で幕引き許さない】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/88233?rct=editorial）によると、《総務省は正剛氏が勤める東北新社による接待を利害関係者からの違法接待と認め、次官級の谷脇康彦、吉田真人両総務審議官を減給十分の二（三カ月）の懲戒とするなど計十一人を処分した。…総務審議官当時に接待を受けた山田真貴子内閣広報官は、すでに同省を退職しているため処分対象とならず、加藤勝信官房長官による厳重注意にとどまった。山田氏は給与の十分の六に相当する七十万五千円を自主返納するという。ただ、七万円超の高額接待を受け、利害関係者との認識もなく、申告もしなかった山田氏は、内閣と国民とを結ぶ広報を担う責任者として適任なのだろうか。公務員への信頼を損ねた責任は重い。野党の辞任要求は当然だ》。

　東京新聞のコラム【筆洗／天台宗の開祖、最澄が残したありがたい言葉の中に、「道心の中…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/88238?rct=hissen）によると、《▼菅首相の長男が勤める会社から高額接待を受けた山田真貴子内閣広報官が陳謝した。同じ問題で、総務省は接待を受けた十一人の処分を決めた。農林水産省も鶏卵生産大手元代表に接待されたとして幹部六人を処分した▼綱紀か倫理か、緩みが同時に別の場所に現れているようにみえる。それにしても七万円超の接待とは、想像を超えている。会食で働き掛けはないと山田氏は説明したそうだが、その場だけの問題ではなかろう。そんな接待を受けて企業との関係が変わらないとは思えない。他の接待も解明が必要だろう▼山田氏は続投だそうだ。崩れた投手を引っ張り続ければ、試合はさらに壊れて、本人の傷も深くなる。立ち直ることもあるから、野球では続投の判断の難度は高いものらしい。首相の采配はどうだろう▼不祥事が多い。政権の指揮官の道は荒れているようだ》。

　東京新聞の記事【司会役の「山田広報官」隠し？　緊急事態宣言解除で記者クラブが首相会見申し入れも加藤官房長官は「行わない」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/88279）によると、《加藤勝信官房長官は２６日の記者会見で、緊急事態宣言解除に関連し、菅義偉首相が同日中に記者会見を行わないことを明らかにした。「宣言が全面解除された場合には国民に説明する必要があるが、本日の段階では、そうした状況に至っていない」とした。首相会見は、菅首相の長男正剛らから高額な接待を受けていた山田真貴子内閣広報官が司会を務めているため、「山田氏隠し」との見方も出ているが、加藤氏は山田氏との関連を否定した。…官邸記者クラブ「内閣記者会」幹事社は、２６日中に首相の記者会見を開催するよう官邸側に申し入れていた》。

　そう、《ナメられているのは大メディア》。
　日刊ゲンダイの記事【“断らない”内閣広報官続投 ナメられているのは大メディア】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285714）によると、《国民の関心はきわめて高い。菅首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」が、総務省幹部に違法接待を繰り返していた問題。総務省は、東北新社が「利害関係者」にあたると認定し、２４日、幹部ら１１人に減給などの処分を行ったが、何の目的で接待が行われ、なぜ幹部がホイホイ応じてきたのかという…》。

　そういえば、あの時、厚生省の講師の方は謝金を断られたな…出されたコーヒーに口をつけられたかどうかは覚えていない。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／コーヒー１杯にも律していたはずが】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102260000067.html）によると、《★結局、安倍・菅政権は公務員と政策で渡り合うことができず、情実的人事権の行使と偏った政治主導で霞が関全体をゆがめたのだろう。安倍政権の時には経産省の役人が官邸を取り巻き、官邸官僚という言葉まで生まれた。それまで霞が関全体で幅を利かせていた財務省が経産省の後塵（こうじん）を拝することになるという霞が関の珍事は既に常識になった。一方、同政権下では官房長官・菅義偉の情報網が政権維持に功を奏す。今度は官邸ポリスという情報をコントロールして政権を維持する手法が用いられていると小説という形での暴露があった。今もそれが続いているのだろう》。

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285694】

島根・丸山知事は東京でも堂々90分超 これぞザ・記者会見
公開日：2021/02/26 06:00　更新日：2021/02/26 10:17

　　　　　（都道府県会館で会見した丸山知事（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「東京五輪の聖火リレー中止検討」発言で注目を集めた島根県の丸山達也知事（50）が25日に上京し、政府や地元選出の国会議員に対し、新型コロナウイルスの第３波の検証を踏まえた感染症対策の改善・強化や、緊急事態宣言の影響を受けている飲食店などへの支援策の拡大を要請した。

　丸山知事はこの日、内閣府や厚労省、中小企業庁を訪問して要請書を提出。その後、自民党細田派の細田博之会長（76）や、丸山知事の発言について「呼んで注意する」とコメントして批判が出た竹下派の竹下亘会長（74）ら島根県選出の同党国会議員と面会。地元飲食店らの窮状を訴えた。

　その後夕方に都道府県会館（東京都千代田区）の会議室で会見を開いた丸山知事。竹下会長と面会した際のやり取りを記者に問われ、竹下氏に啖呵を切ったのかと思いきや、「私は政治経験も、人生経験もない。注意していただけるのはありがたいこと」と謙遜し、「私の所作が問題があったとしても、県民のためにきちんと対応しようと言っていただいた」と語った。


■「小池都知事は知事会に参加していない」とチクリ

　総務官僚出身であり、聖火リレーの中止検討発言や上京して支援策拡大を求めた自身の行動について「政治のルール破り」と理解しつつも、「今の状況で知恵がなければ島根県の飲食店がなくなってしまう」と切実な思いを訴えた丸山知事。政府を介さず、東京都の小池百合子知事（68）と直接、やり取りするべきではないかーーといった趣旨の質問に対しては、「私は知事会に出席していますが、ここ５回ほど本人（小池都知事）は参加していない」と答えた。

　会見は予定時間を大幅に超える１時間半にも及び、司会者が「それでは時間がまいりましたので…」と会見終了を促したが、丸山知事は挙手する記者を指名し続けた。島根県民のために現状を訴え、何とか改善したいという真剣な気持ちが記者らにヒシヒシと伝わってきた。

　なお、朝日新聞デジタルが25日、菅首相は緊急事態宣言の先行解除に伴う26日の記者会見を取りやめる方向で「山田広報官の問題も影響か」と報じた。首相会見で司会進行役を務める山田真貴子・内閣広報官（60）が、首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から７万4203円の食事接待を受けていたことが発覚、給与10分の6（70万5000円）を自主返納する意向だが広報官は続投するため、逆風が止む気配はない。

　情報公開や改革などを訴え当選しながら、今や自身が「伏魔殿の女帝」と揶揄される小池都知事ともども、丸山知事の「The 記者会見」と呼ぶべき対応をお手本にするべきだろう。
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102260000067.html】

コラム
政界地獄耳
2021年2月26日9時17分
コーヒー１杯にも律していたはずが

★結局、安倍・菅政権は公務員と政策で渡り合うことができず、情実的人事権の行使と偏った政治主導で霞が関全体をゆがめたのだろう。安倍政権の時には経産省の役人が官邸を取り巻き、官邸官僚という言葉まで生まれた。それまで霞が関全体で幅を利かせていた財務省が経産省の後塵（こうじん）を拝することになるという霞が関の珍事は既に常識になった。一方、同政権下では官房長官・菅義偉の情報網が政権維持に功を奏す。今度は官邸ポリスという情報をコントロールして政権を維持する手法が用いられていると小説という形での暴露があった。今もそれが続いているのだろう。

★98年、ノーパンしゃぶしゃぶ事件といわれた大蔵省接待汚職事件は公務員の矜持（きょうじ）が問われた。銀行からの接待に鼻の下を伸ばした大蔵高級官僚は大いに接待されたが当時、この店のコースは1万9980円。銀行の担当者は領収書が切れればといくらでも接待した。結果、官僚7人（大蔵省4人、大蔵省出身の証券取引等監視委員会の委員1人、日銀1人、大蔵省OBの公団理事）の逮捕・起訴に発展。起訴された官僚7人は、執行猶予付きの有罪判決が確定した。この責任を取り当時の大蔵相・三塚博と日銀総裁・松下康雄が引責辞任した。また大蔵省は財金分離が進み財務省と金融庁が生まれ解体された。

★憲法15条第2項の「すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」は当然ながら、国家公務員法96条では「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務しなければならない」とされている。またこの事件をきっかけに2000年に生まれた政令「国家公務員倫理規程」の2条では、国家公務員が職務上で関わる8つの事業者・個人を「利害関係者」と厳密に位置づけ、当時はコーヒー1杯飲むのにも官僚は律したが、20年たつと、特定の議員や親族のためにだけ勤務する公務員が増えたということになろうか。これだけの規定があるにもかかわらず、守れない官僚に同情する必要があるだろうか。情けない。（K）※敬称略
=====================================================

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2021年01年24日[日])
西日本新聞のコラム【春秋／国民に重い負担、求める側の覚悟は】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/681457/）。

　《▼ならば、求める側の覚悟は。♪覚えていますトラベル停止表明の夜/幹事長に誘われて/高級ステーキ店へ行きました/5人以上の会食だけど/マスクを外して食べたわね。会食を批判された菅義偉首相は「誤解」と釈明した。国会議員たちは会食自粛のルールさえ作ろうとしない　▼世論調査では約7割が政府のコロナ対応を「評価しない」と回答。一方、政府は法改正して要請を拒む飲食店などに罰則を科す構えだ。失敗を国民のせいにして権利を制限する前にすることがあろう。範を示して政策への理解と信頼の灯をともさねば、緊急事態の早期解除は難しい》。

　《仮定の話にはお答えできない》し、《言えることと言えないことがある》利権漁りカースージさん。《私（首相）は間違ったことは言っていないが、国民の方が思い違いした》らしい…。　

　　　『●「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…
　　　　　国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン』
　　　『●【中村敦夫／…嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】《Go Toの
　　　　　　正体は、オトモダチで税金をむさぼり、衆院選挙の準備へGo！》？』
　　　『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
　　　    　誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？』
　　　『●《補償》はケチり、《罰則》は即決。《自助》を求めるばかりで、
　　　 　GoToによる感染拡大人災の責任にはダンマリで《責任を国民に転嫁》』
　　　『●上級「国民のために働く」カースーオジサン…《「国民の誤解を招いた
　　　　　　のではないか…」…「自分は特別だが国民はダメよ」…上級国民思考》』

　言葉に「思い」が全くこもっていないカースーオジサン…そもそも、弱者や困っている人々に思い至る「思い」がスカスカオジサンには無い。
　【筆洗／さだまさしさんが歌う「関白宣言」が、大ヒットしていたころ、…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/79987?rct=hissen）によると、《▼こちらの宣言をめぐる言い間違いはどうも笑えない。菅首相が一昨日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で緊急事態宣言の対象地域を言う際、「福岡」と言うべきところを「静岡」と言った▼だれにも言い間違いはある。よく間違う一人として、漢字一文字の揚げ足をとるつもりはないが、どこが新たな対象なのかは、この日の大切なポイントであった。「いくらなんでもそこを」であろう。間違いに気付いたようでもなかった。驚いた方もいるのではないだろうか。首相は本当にお疲れなのではないかと思わずにいられない▼コロナ対策については、紙を読みながらの首相の言葉が、響いてこないという声を聞く。多人数の会食へ参加してしまった問題でも発信する言葉の説得力が損なわれたようである。言葉でまたしてもの感があろう》。

　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　　「神屋由紀子記者による、西日本新聞のコラム【シェアされる首相演説　
　　　　　神屋由紀子】…《先週末、新型コロナウイルス問題を巡り、ある首相の
　　　　　演説文がインターネット上で相次いでシェア（共有）されていた。
　　　　　首相といっても安倍さんではない。ドイツのメルケル首相である》。」

　　　『●ウチの首相は《対策の不備…科学的根拠の欠如…的外れ》など批判の山
　　　　　　　　…文化・民度・首相のレベルに彼我の差を感じずには要られない』
　　　　「【古賀茂明「官僚丸投げの安倍総理とメルケル首相の差」】…
　　　　　《ドイツでは、日本人のミュージシャンやダンス教室運営者などに
　　　　　簡単なネット申請から2日で60万円の給付金が出たことが話題になった。
　　　　　この違いは、メルケル首相と安倍総理という2人の指導者の能力の差
　　　　　によると考えたほうが良いだろう。…緊急事態だから安倍批判を
　　　　　封印しろと言う人もいるが、私はそうは思わない。多くの人の命に
　　　　　かかわる緊急事態だからこそ、国民が安心して任せられるリーダーを、
　　　　　今こそ、選び直すことが必要ではないだろうか》」

　《不気味なおじさん…気持ち悪いおじさん…ずるいおじさん…優柔不断なおじさん…うそつきおじさん》…《「令和おじさん」像は次々劣化》。《国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない》。官僚の書いた原稿棒読みの、下手糞な朗読劇に何の意味があるのか？　《全国民が明日の生活に不安を抱えながら、菅首相の一挙手一投足に注目しているなかで、1カ月先のことを答えられない、考えていないというのでは、首相として能力が疑問視されて当然です》（望月衣塑子さん）。ドイツのメルケル首相と彼我の差で、情けなくなる。
　首相会見…相変わらず滑舌も悪く、何を言っているのかさっぱり分からなかった。記者が「更問い」して、真意を確かめられるようにすべきだし、司会も記者サイドが取り戻せ。情けなさ過ぎる、官邸記者クラブの政治部記者達。《明らかに私のような目障りな記者を排除することが目的》…社会部の記者はジャーナリストの仲間とは思わないのかね？　フリーのジャーナリストも含めて、「質問をする機会はすべての取材者に…」とは、なぜ、ならないの？　まず、《事前に質問を投げることを拒否》してはどうですか。そんなことをやっている民主主義国家が世界の何処にあるでしょうか。

　　　『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
　　　　　首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』

　《心のこもらぬ発信》ばかりのカースーオジサン
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／棒読みでも発信したほうがいいのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101150000091.html）によると、《自民党外交部会…は米トランプ大統領の支持者による連邦議会議事堂襲撃に対し明確なメッセージを出さなかったと批判を強めた。…首相は8日、記者の質問に「バイデン次期大統領の下で米国民が一致結束して歩んでもらいたい」と述べ、10日のテレビでは「民主国家の代表みたいに世界で思っているので、極めて残念だった」と述べるにとどまっている。まあ棒読みでも発信したほうがいいのか、心のこもらぬ発信ならやらないほうがいいのか》…。

　ようやく、東京ではピークを越えたのかもしれないが、千人台で高止まりするのではないか。そして、GoToによってニッポン中に感染拡大した自公政権・癒着党お維による人災であることが明白に。検査検査検査…・追跡・保護することなしに、第2波の終息を待たずに愚かな《勝負》を始めて、昨年末まで《勝負》し続けた。その《勝負》の結果が、無症状感染者が市中に感染を爆発的に広げてしまった。
　日刊ゲンダイにのコラム【中村敦夫 末世を生きる辻説法／最良の対策は総辞職 うまい話のつまみ食いは賢者になれぬ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283878）によると、《ベッドもＩＣＵも、人工呼吸器もエクモも、医療従事者も足りない。先日までは何とかなるだろうという予測だった。感染が判明した人が入院どころか、診察も受けられず、あちこちで死亡者が増え続けている。ホテルもすでに満杯で、大方は自宅療養を勧められるようになった。その結果、家族感染が起こり、感染者数が急カーブで駆け上がっている》。

　お維の〝大阪〟のどこが問題か？　必見。お維は「震源地」がどこかを把握していない。明後日の方向に「やってる感」を発揮し、周辺の県にまで問題を拡散…。無症状感染者を調べないのでは、お話にならない。
　デモクラシータイムスの映像資料【コロナオーバーシュートに立ち向かう！ 児玉龍彦×金子勝【新型コロナと闘う その先の世界へ】20210107】（https://www.youtube.com/watch?v=hVtn7Br-PWw）。《デモクラシータイムス　…感染は爆発、対策は後手後手。再びの緊急事態宣言。政府の対応はとても科学的とは言えません。「枝葉に惑わされず、幹を撃つ」ごく単純で明快な対策を提案します。本気でコロナと闘い、弱い者を守りつつ、社会を回していくには、科学的に状況を把握した緻密で適切な対応が必要です。そうしなければ、世界から周回遅れの日本のコロナ対策はますます絶望的なものになります。「新型コロナと闘う」シリーズ、感染の急拡大を受けて、無症状の感染者を減らす精密治療での対策を提唱する児玉龍彦さん（東大先端研）と金子勝さん（立教大特任教授）にうかがいます。収録は２０２１年１月７日、東京の感染者が２５００人に迫り、緊急事態再宣言となった日でした》。


［デモクラシータイムス【コロナオーバーシュートに立ち向かう！ 児玉龍彦×金子勝【新型コロナと闘う その先の世界へ】20210107】（https://www.youtube.com/watch?v=hVtn7Br-PWw）］

=====================================================
【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/681457/】

春秋
国民に重い負担、求める側の覚悟は
2021/1/14 10:4

　♪覚えてますか寒い夜/赤ちょうちんに誘われて/おでんをたくさん買いました/月に一度の贅沢（ぜいたく）だけど/お酒もちょっぴり飲んだわね。懐かしのフォークソング「赤ちょうちん」

▼この時季、帰り道の赤い灯が手招きしているように見える。ちょっと温まっていかないか、と。そんなささやかな楽しみも、しばらくはお預けか

▼新型コロナの感染拡大で政府は福岡県など7府県にも緊急事態を宣言。赤ちょうちんは午後8時で灯を消すよう求められる。客もつらいが、飲食店経営者や従業員、取引業者は泣きたいに違いない

▼要請に応じれば1日6万円の協力金があるとはいえ、従業員が多い店などはやっていけまい。それでも、感染防止のためなら、と大半は歯を食いしばって協力してくれよう

▼ならば、求める側の覚悟は。♪覚えていますトラベル停止表明の夜/幹事長に誘われて/高級ステーキ店へ行きました/5人以上の会食だけど/マスクを外して食べたわね。会食を批判された菅義偉首相は「誤解」と釈明した。国会議員たちは会食自粛のルールさえ作ろうとしない　

▼世論調査では約7割が政府のコロナ対応を「評価しない」と回答。一方、政府は法改正して要請を拒む飲食店などに罰則を科す構えだ。失敗を国民のせいにして権利を制限する前にすることがあろう。範を示して政策への理解と信頼の灯をともさねば、緊急事態の早期解除は難しい。
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283878】

中村敦夫 末世を生きる辻説法
最良の対策は総辞職 うまい話のつまみ食いは賢者になれぬ
公開日：2021/01/15 06:00　更新日：2021/01/15 06:00

　　　（事態を理解できていない（Ｃ）JMPA）

　悲劇は警告よりも早く訪れる。先週、遅ればせの緊急事態宣言について疑問を呈したら、もう東京で医療崩壊が始まってしまった。

　ベッドもＩＣＵも、人工呼吸器もエクモも、医療従事者も足りない。先日までは何とかなるだろうという予測だった。

　感染が判明した人が入院どころか、診察も受けられず、あちこちで死亡者が増え続けている。ホテルもすでに満杯で、大方は自宅療養を勧められるようになった。その結果、家族感染が起こり、感染者数が急カーブで駆け上がっている。

　日本の住宅事情を考えたら、最悪の事態が眼前に現れたのである。

　こんなことは去年の春から想定されていた。危機への対処は、たとえ結果的に無駄になっても、最悪を前提に設計されねばならない。ところが、政府、厚労省、国立感染症研究所の責任三者はコロナ問題の重大な本質を見逃してきた。

　その代わりに関心を持ったのは、このドサクサで供出される莫大な予算の食い逃げである。Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーンの税金のばらまきが好例だが、そもそもコロナとは何の関係もない。そんな金があるなら、医療環境の充実、専門人材の養成などに充てるべきだった。

　「感染研」が対策を単純化、一本化したのも間違いだった。なぜか当初から、クラスター退治一本に絞った。欧米で、新事実が次々と発見されているのに、「追跡」だけにこだわり、今頃になって全面敗北がはっきりした。この間に、症状の出ない陽性者がいるという重大事実がわかった。南アやブラジル由来の変異種のウイルスが発見された。こんな場合、何よりも優先すべきなのは、厳しい入国管理と国内の徹底した大量の感染検査だった。

　ところが、政府にも感染研にも、一歩踏み出す気配がないままだった。とくにガースー首相は、すべて丸投げで、事態を理解できないようだ。

　緊急事態宣言を出した直後、ガースー首相の会見は冴えなかった。ウイルスを飛ばすのは客なのに、飲食業者だけを一方的に攻撃するのは変な話である。

　「１カ月後に必ず事態を改善させる」と言うが、これも根拠なき空語。

　為政者に求められるのは、総合的、俯瞰的、そして科学的判断力だ。

　これは賢者と愚者の分岐点である。会食の機会だけで、うまい話をつまみ食いするだけでは、賢者になれぬ。そんな人間がトップでは、国の運営は立ち行かぬ。最良の対策は、やはり「総辞職」しかないか。
=====================================================

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


 (2021年01年23日[土])
作田裕史記者の、dot.asahiの記事【菅首相はなぜ国民から支持されなくなったのか　望月衣塑子記者が感じた記者会見での「決定的なミス」】（https://dot.asahi.com/dot/2021011400007.html）。
リテラの記事【ポンコツだけでは済まされない！ 菅首相がコロナ会見で「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ】（https://lite-ra.com/2021/01/post-5762.html）。

　《さらに国民を不安にさせたのは、その発信力の弱さだろう。国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない。官房長官時代から菅首相と対峙してきた東京新聞の望月衣塑子記者は、記者会見での「悪い癖」も国民不信を高めている要因の一つだ、と指摘する》。
　《神保哲生氏…は医療体制を強化するための感染症法や医療法の改正といった法制度変更の検討について「政府の仕事ではないのか」と指摘。その上で改正の意志があるのかを問うたのだが、菅首相の回答はこういうものだった…》。

　　　『●《不気味なおじさん…気持ち悪いおじさん…ずるいおじさん…優柔不断な
　　　　　　　　おじさん…うそつきおじさん》…《「令和おじさん」像は次々劣化》』
　　　『●この1年、《菅政権（その前の安倍政権も）は今までなにをやっていた
　　　　　　　　のだろうか》？　あげくに《責任を国民に転嫁》する始末の政権…』
　　　　「メディアの罪深さ。元・最低の官房長官が敷いた路線…
　　　　　《メディアコントロール》が今も効いている。《メディアが頻繁に
　　　　　露出させているからだろうが、とんでもない。彼らの間違った
　　　　　新型コロナ対策を垂れ流すメディアのあり方も人命軽視そのものだ》
　　　　　《だいたい、国会や会見ではなく、特定の番組に出て意見をいうって
　　　　　どうなの？　番組からは、総理に出てもらって有り難いというのは
　　　　　伝わってくるが、大事なことが聞けていない。コロナ対策、失敗
　　　　　がつづくのは、こういうことが原因では？》」

　《不気味なおじさん…気持ち悪いおじさん…ずるいおじさん…優柔不断なおじさん…うそつきおじさん》…《「令和おじさん」像は次々劣化》。《国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない》。官僚の書いた原稿棒読みの、下手糞な朗読劇に何の意味があるのか？　《全国民が明日の生活に不安を抱えながら、菅首相の一挙手一投足に注目しているなかで、1カ月先のことを答えられない、考えていないというのでは、首相として能力が疑問視されて当然です》（望月衣塑子さん）。ドイツのメルケル首相と彼我の差で、情けなくなる。
　首相会見…相変わらず滑舌も悪く、何を言っているのかさっぱり分からなかった。記者が「更問い」して、真意を確かめられるようにすべきだし、司会も記者サイドが取り戻せ。情けなさ過ぎる、官邸記者クラブの政治部記者達。《明らかに私のような目障りな記者を排除することが目的》…社会部の記者はジャーナリストの仲間とは思わないのかね？　フリーのジャーナリストも含めて、「質問をする機会はすべての取材者に…」とは、なぜ、ならないの？　まず、《事前に質問を投げることを拒否》してはどうですか。そんなことをやっている民主主義国家が世界の何処にあるでしょうか。

　　　『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
　　　　　首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』

　日刊スポーツの記事【首相会見の「国民皆保険制度」言及で依然波紋】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202101150000338.html）によると、《検証や改正の対象が国民皆保険を指すのかどうか、また国民皆保険に言及した真意に波紋が広がる中、首相はこれまで、自身の口で真相を語っていない。加藤勝信官房長官は14日の会見で、首相が国民皆保険制度の見直しに言及したとの見方を、否定している》。
　《言葉も危機感も足りず》な利権漁り大好きカースーオジサン。西日本新聞のコラム【永田健の時代ななめ読み／「飛ばすぞ」で国民は動かぬ】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/682306/）によると、《そこで重要なのがリーダーの「言葉の力」だ。「コロナ慣れ」や「自粛疲れ」に陥りそうな国民に、情と理を尽くした言葉で呼び掛け、最適な行動を取るよう動かさなければならない。相手が官僚や与党の政治家なら「言うことをきかないなら飛ばすぞ」で動かすこともできるだろうが、国民を「飛ばす」など不可能だ。罰則にも限界がある以上、最も有効なのは「説得」なのである。しかし、菅氏のこれまでの会見を聞いても「人の心に届く言葉」が見当たらない。…何も口のうまさが大事と言っているわけではない。行動で範を示してこそ、指導者の言葉も説得力を増すものだ。しかし菅氏がやったのはその逆である》。

　　　『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
　　　　　誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？』

　斎藤貴男さん《もっと恐れよう 菅政権の正体はおぞましい「3つの支配欲」》。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞国民に目を向けて】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1257898.html）によると、《新型コロナウイルスの感染拡大を受けた昨年４月の緊急事態宣言の際、営業を続ける店舗への嫌がらせなどで問題となった「自粛警察」。相互監視社会は戦前を彷彿とさせた…▼ドイツのメルケル首相は昨年12月、「祖父母と過ごす最後のクリスマスになってしまうようなことはあってはならない」と感情をあらわにして不要不急の外出を控えるよう訴えた。会食を批判され「誤解を招いた」と釈明した菅義偉首相とは対照的だ　▼医療体制を維持し、国民の命を守るには自粛警察ではなく、国民に寄り添うリーダーのメッセージが必要だ。手元の資料を見て話すのではなく、国民にまなざしを向け、言葉を発してほしい》。

　利権漁りカースーオジサンに、何か「出来ること」ってある？　携帯料金！？　そりゃぁ、この緊急事態下で、いま、国がやるべき政策ですか？
　日刊スポーツの記事【小沢一郎氏、菅首相を酷評「アドリブがきかない」】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202101150000221.html）によると、《「記者会見やテレビ出演の総理は、余裕が全くないように見える」と指摘。「単純な言い間違えの問題ではなく、おそらく基礎的用語や対策の内容をよく理解していない可能性が高い。だからいつも台本通りでアドリブがきかない」と、酷評した。その上で「（会見を仕切る）内閣広報官は追加質問を許さず、テレビ局にクレームを入れる。そんな総理でよい訳がない」ともつづった》。
　リテラの記事【菅政権の特措法・感染症法“罰則”案が酷い 調査拒否・虚偽報告に懲役刑も…片山前知事も「国会で118回嘘はお咎めなしなのに」と批判】（https://lite-ra.com/2021/01/post-5764.html）によると、《18日から通常国会が開かれるが、この感染拡大状況を招きながら、菅義偉首相はここにきてその本性をあらわにしてきた。申請期限を少し延ばしただけで「持続化給付金」や「家賃支援給付金」を打ち切り、追加の補償策や困窮者への支援策をほったらかしにしているというのに、特措法や感染症法の改正による「罰則」の強化を打ち出してきたからだ。菅首相といえば、官僚やメディアを恫喝によって従わせるという“強権性”によってここまでのし上がってきたが、ついに国民をも罰則で恫喝しようというのである。しかし、法改正によって目論む罰則の数々は、そのいずれもが政治の責任を放棄した、滅茶苦茶なものだ》。

　　　『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
　　　　　　誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？』

　検査検査検査…･追跡･保護に非積極的なカースーオジサンら。
　AERAのコラム【小島慶子「ウイルスに人の都合は通用しない　国や自治体は現実見据えて対策してほしい」】（https://dot.asahi.com/aera/2021011400015.html）によると、《目の前で医療現場が限界を超えているというのに、7月のオリンピックが既定路線で語られる。頼む、現実を見てくれ。そうであってほしい未来を語るのではなく、そうであってほしくない未来を想定して、すぐに手を打ってほしい。病床数の確保や医療現場の増員、PCR検査体制の拡充など、感染爆発に苦しむ他国に学んで備える時間は十分にあったはずなのに。そう言っている間にも事態は進行しています。誰が感染していてもおかしくない状況だからこそ、敵の動向を知らねば良い策が打てません。徹底した広範な検査で、感染の広がりの実態の可視化を急いでほしいです》。

　カースーオジサンは、検査検査検査…・追跡・保護できない無為無策無能。というか、その気無し。
　日刊ゲンダイの記事【島根県「コロナ死者ゼロ」の理由 専門家も「基本に忠実」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283989）／《…濃厚接触者にとどめない幅広い検査で市中感染を抑えていることが大きな要因だという。たしかに幅広くＰＣＲ検査を行い、感染者を隔離すれば、感染拡大を阻止でき、結果的に医療も回る。医療崩壊さえ起きなければ、重症者をケアできる。１７日時点で島根の感染者数は全国で３番目に少なく、１４日時点の病床使用率も７・１％と全国最低水準だ。さらに、無症状や軽症者も入院を原則とし、すべての感染者が治療を受けられるようにしている。“検査の徹底”と“感染者全員の治療”――。死者数ゼロもうなずける。…田村厚労相は「検査はやればやるほどいいと思います。ただ、税金で行う以上、費用対効果の問題がある」と語った。ＰＣＲ検査を拡大して、早期発見する方が安く済むんじゃないか》。

=====================================================
【https://dot.asahi.com/dot/2021011400007.html】

菅首相はなぜ国民から支持されなくなったのか　望月衣塑子記者が感じた記者会見での「決定的なミス」
作田裕史　2021.1.14 09:19 dot.

　　　　　（東京新聞の望月衣塑子記者（撮影/小山幸佑））

　後手後手のコロナ対策が批判を浴び、支持率が39％（朝日新聞調べ）まで急落した菅政権。GoToトラベルに固執し、緊急事態宣言の発出が遅れた菅義偉首相の危機管理能力には、多くの国民が失望した。さらに国民を不安にさせたのは、その発信力の弱さだろう。国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない。官房長官時代から菅首相と対峙してきた東京新聞の望月衣塑子記者は、記者会見での「悪い癖」も国民不信を高めている要因の一つだ、と指摘する。

＊　　＊　　＊

――昨年11月以降、菅首相のコロナ対応が強く批判され始め、支持率も大きく下落しています。昨年10月までは学術会議問題やGoToトラベル強行などに批判はありつつも、支持率はそこまで落ちませんでした。何がここまで国民の不信を増幅させたと思いますか。

望月：学術会議問題までは菅さんは強気だったと思います。学術会議の体質を問題視することで一部世論の支持も得られていたので、NHKのキャスターにも「説明できることとできないことがある」などと強い口調で反論していた。支持率も高かったので、GoToトラベルも強行できると踏んだのでしょう。しかし、11月の3連休前に政府の分科会で新型コロナ対応にあたる尾身茂会長が「GoToを見直してほしい」「政府の英断を心からお願い申し上げる」と言ったあたりから、潮目が変わったように思います。それまでの尾身さんは政府寄りの発言が多かったのに、一変した。かたや尾身発言の前日、菅さんは「ぜひ静かなマスク会食をお願いしたい」などと言うだけ。この人は本当に危機感があるのだろうか、と不安になった国民は多かったはずです。

――それ以降も、危機感が薄い発言は続きました。たとえば昨年11月25日の国会では「『トラベル』が主要な原因だというエビデンス（証拠）は存在しない」と答弁したり、12月11日にニコニコ生放送に出演した際には「ガースーです」と緊張感のない発言をして失笑を買ったこともありました。緊急事態宣言に関する記者会見などでも、言葉に感情がこもっていない印象を受けます。

望月：菅さんは本当に演説に自信がないのだなと、ひしひしと感じます。だからいつもは官僚が用意したペーパーを棒読みするだけなのですが、たまに気負って場違いなギャグを言ってしまったりする。裏方で権威を振るってきた人なので、表ではどう振る舞っていいのか戸惑っているのかもしれません。

　一方で、官房長官時代に1日2回の記者会見を7年8カ月も続けてきた体験から、記者たちはどうにでもなると思っているようにも見えます。「全く問題ない」「指摘は当たらない」など一言で片付けてきた官房長官会見時の手法が、首相になっても通じると思っている。しかし、コロナ禍の非常時にはそれが完全に裏目に出てしまいました。

　顕著だったのは、1月7日に1都3県に2度目の緊急事態宣言を発出することを伝える記者会見の場面でした。記者から「仮に（宣言を）延長する場合、今回と同様に1カ月程度の延長を想定しているのか」と問われると、菅さんは「仮定のことについては私からは、答えは控えさせていただきたい」と答えた。官房長官時代から「仮定の質問には答えない」というのはお決まりのフレーズでしたが、この状況で使うことは絶対に避けるべきでした。全国民が明日の生活に不安を抱えながら、菅首相の一挙手一投足に注目しているなかで、1カ月先のことを答えられない、考えていないというのでは、首相として能力が疑問視されて当然です。

　菅さんからすれば「今までは批判されなかったのに」と思っているかもしれないが、記者の後ろには国民がいて、その国民が首相の言葉ひとつひとつに神経をとがらせている。その認識が甘かったことが、今の支持率低下、国民の不信感の高まりにつながっていると思います。

――今行われているのは、「平時」の官房長官会見ではなく、いわば「有事」の首相会見です。記者の側もそれがわかっているはずなのに、なぜ菅首相に「仮定の話ではない」と突っ込まないのでしょうか。望月さんが会見に出て追及することもできると思うのですが。

望月：昨年春の1度目の緊急事態宣言が出た後、官房長会見と首相会見は、参加できる記者が「1社につき1人」と限定されてしまいました。表向きは「コロナ対策で密を避けるため」とされていますが、明らかに私のような目障りな記者を排除することが目的でしょう。そのため、現在、首相会見は基本的に政治部の記者と抽選で選ばれたフリー記者しか入れません。私は社会部の記者なので、政治部が譲ってくれない限り、会見場には入れないのです。

　また、会見の進行も司会役の山田真貴子内閣広報官が「1人につき1問」「さら問い（質問を重ねること）は禁止」などのルールを定めて、相変わらず突っ込んだ質問をさせないようにしています。これまで6回あった首相会見で北海道新聞、東京新聞、日本テレビ、ジャパンタイムズの4社は一度も指されていません。ウチ（東京新聞）のように事前に質問を投げることを拒否している社や、厳しい質問をする記者がいる社は避けられているのでしょう。逆に不自然なほど何回も指名されている社もある。菅さんは答えるときに手元にいつも目を落とすので、「この社は事前に質問を投げたな」ということはすぐにわかります。

　菅さんはこうしておけば記者会見は乗り切れるとナメていたわけですが、コロナ禍で、多くの国民が生活や仕事で不自由を強いられている中で、視聴者である国民から強い怒りをかうことになりました。今は、多くの国民が首相会見に注目するようになり、「もう会見を打ち切るのか」などと不満をツイートするようになっています。記者は制御したつもりになっても、国民の目はごまかせなかったということです。

　――最後に、菅首相にはどのような発信力、国民へのメッセージを期待しますか。

望月：ドイツのメルケル首相は、昨年12月の演説で、目に涙を浮かべながら「今年のクリスマスを我慢すれば、来年はおじいちゃんやおばあちゃんと皆でクリスマスが祝えるかもしれない。でも我慢しなければ、最後のクリスマスになるでしょう」と語りました。物理学者であり、普段は冷静沈着なメルケル首相が、時に感情をあらわにしながら、ドイツ国民にメッセージを送った姿には心を揺さぶられました。メルケル首相も手元にメモはあったけれども、それに頼らず、目線はしっかりと顔を上げ国民に向けられていました。

　言質を取られないことが首相の仕事ではありません。感情をさらけ出すことを恥じずに、菅さんは言葉に「魂」を込めてほしい。私たちの国のトップが悩んでもがきながらも、未来を切り開いていこうとしていることが伝われば、国民の不安も今よりは少しは軽くなるはずです。（構成＝AERA dot.編集部・作田裕史）
=====================================================

=====================================================
【https://lite-ra.com/2021/01/post-5762.html】

ポンコツだけでは済まされない！ 菅首相がコロナ会見で「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ
2021.01.14 06:15

　　　　　（首相官邸HPより）

　この非常時に、菅義偉首相の「ポンコツ」ぶりに磨きがかかってきた。昨日13日、菅義偉首相が新たに7府県を緊急事態宣言の対象に追加することを政府の対策本部会議で表明したが、その肝心の場面で、よりにもよって「福岡」と「静岡」を言い間違えたのだ。

　本サイトでは、菅首相が「後手後手」との批判を挽回すべく『報道ステーション』（テレビ朝日）などのメディア行脚をしたものの、「変異種」「テレワーク」といった重要なキーワードさえ出てこずキャスターに助け舟を出してもらっていたことなど、その「ポンコツ」ぶりを紹介したばかりだが（詳しくは既報参照）、国民に緊急事態を宣言する場面でさえ、もっとも重大な対象県の名前を間違えるとは……。しかも、菅首相は言い間違いに気づかず、訂正さえしなかったのだ。

　だが、もっと深刻な問題は、こうした肝心な言葉の言い間違いだけではない。菅首相は昨晩おこなった記者会見でも、この期に及んで補償や支援策を一切打ち出さなかった上に、自分の判断ミスを頑として認めず、責任をごまかすことしか口にしなかったからだ。

　たとえば、政府の諮問委員会では「不要不急の外出自粛」を求めていたにもかかわらず、菅首相はこの間、繰り返し「夜8時以降の不要不急の外出自粛」と言って「夜8時以降」を強調。これにより「昼ならいいのか」という当然の批判のみならず、「夜8時前だったら出かけても大丈夫」といった誤認識まで広がっていた。ようするに、菅首相のメッセージが混乱を招いてしまったのである。

　こうした状況に対し、政府はランチも含めて外食の自粛を呼びかけはじめたが、これにはサイゼリヤの堀埜一成社長が「ふざけんなよ」と政府を猛批判。これは当然の反応で、全時間帯で不要不急の外出自粛を呼びかけるならば、飲食店のみならず協力金の対象を広げ、さらに現状よりも手厚い補償をおこなったうえで時短ではなく休業を要請すべきなのは言うまでもない。

　しかし、この有害でしかない混乱を引き起こした張本人である菅首相は、自分の過ちを国民に詫びることも、明確な訂正をおこなうこともなく、「とくに夜8時以降の不要不急の外出の自粛」と、しれっと「とくに」という言葉を付け足しただけ。追加の補償や支援策には何ひとつ言及しなかったのだ。

　自分の判断ミスを認めなかったのは「ビジネス往来」の問題も同じだった。菅首相が打ち出したビジネス往来の継続は、菅首相が技能実習生と東京五輪の選手受け入れにこだわったためだと言われてきた。しかし、変異株の問題も浮上したなかでの継続には反発が巻き起こり、ここにきて撤回に追い込まれた。

　この問題について、昨晩の会見ではテレビ東京の記者が「東京五輪開催を意識して判断が遅れた指摘もある」「本来であれば緊急事態宣言を最初に発出した段階で即時とるべき措置だったのでは」と責任を追及した。だが、菅首相は「東京オリンピック・パラリンピックを意識して判断が遅れたということはありません」「ビジネストラック、レジデンストラックの相手国からの入国者に変異株の感染が確認された事例はなかった」と主張し、“最近もイギリスやブラジルからの帰国者から変異株が確認された”ことを理由に「あらゆる手段を講じて予防的にリスクを取り除く。こうしたことの観点から判断した」と述べたのだ。それが「後手後手」だと言われているのに、自分の判断の遅さは棚に上げたのである。


■自分の判断ミスも認めず逆に罰則規定を持ち出す、菅首相の逆ギレ強権政治

　責任を問われているのに、国民からの批判など起こっていないかのようにケロッと受け流す──。しかも、「『効果が出ている』と高く評価していた大阪に緊急事態宣言を発令するが、時短営業だけで対策は十分と考えるか」という毎日新聞記者からの質問にも、菅首相は「去年の暮れぐらいは下降になってきたということも事実」とまたも自分の判断ミスを認めず、「自粛疲れや慣れにどう取り組むか」といった総理大臣としての明確な発言を求められている質問に対しても「何としてもこの感染拡大を減少方向に持っていかなければならない。そうしたことを国民のみなさんに強く訴える」と、まったく響かないメッセージを発信。さらにこうした回答になっていない回答を短くおこなうと、「先生からよろしいですか」などと会見に同席していた分科会の尾身茂会長に投げてしまったのだ。

　この国のコロナ対策の陣頭指揮のトップに立っているというのに、国民に対して説得力ある説明をまるでできないだけではなく、「あとはよろしく」と言わんばかりに人任せにする……。こんな体たらくで国民が信頼を寄せることなど、どだい無理な話だ。

　しかも、昨晩の会見では、「ポンコツ」というだけでは済まされない問題もさまざま浮上した。

　菅政権は十分な対策をとろうともせず、一向に自分たちの責任を果たさないままだというのに、一方で協力に応じない飲食店のほか、保健所の調査に回答を拒否あるいは虚偽の回答をおこなった患者や入院を拒否した患者への罰則を検討するという強権的な姿勢を打ち出そうとしている。

　この問題について、中国新聞の記者が「保健所の調査の回答拒否や虚偽回答が実際どれぐらいあるのか、また、どれほど深刻な問題かを裏付けるような具体的な数字を示してもらいたい」と追及したのだが、菅首相は「感染の拡大防止を図るために、新規陽性者の過去の行動を調査して、濃厚接触者の特定をして対策を講じることが、これは極めて重要なことであります」とその必要性を強調。感染拡大で神奈川県が濃厚接触者や感染経路の調査を原則やめると発表したように、すでに調査が破綻している状態にあるのに罰則を設けることに意味があるとは到底思えないが、さらに菅首相は信じられないことを言い出したのだ。

「どのぐらいの協力をいただけないケースがあったのか、そうしたことも私、具体的には承知しておりませんが、そうした事例がたくさんあったという報告を受けていますので、そうしたことの実例について、やはり申し上げる必要があるというふうに思っています」

　罰則を検討しているというのに、具体例は「承知していない」などと平然と言い放ったのである。

　根拠となる事例も答えられないのに、罰則には前のめり……。ようするに、官僚を恫喝によって従わせてきたように、国民も罰則で恫喝すればなんとかなるとでも考えている証拠ではないのか。


■想定外の質問に「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ

　だが、こうした菅首相の“本性”がもっともあらわになったのは、会見の最後だ。質疑応答の最後は独立系ニュース専門ネット局「ビデオニュース・ドットコム」代表の神保哲生氏が指名され、神保氏は医療体制を強化するための感染症法や医療法の改正といった法制度変更の検討について「政府の仕事ではないのか」と指摘。その上で改正の意志があるのかを問うたのだが、菅首相の回答はこういうものだった。

「まず、このコロナ感染者への医療について、政府として、そこに対応してもらっているその医療機関に対して、しっかりご支援をさせていただいたり、あるいは保健所への人員の派遣、そうした体制をつくったり、クラスターが発生すると政府のチームがそこにおこなって対応するなど、そうしたことについて政府は対応をおこなってきました。
　そしてまた、医療機関でありますけれども、日本にはいまの法律があるなかで、逼迫状況にならないように、政府としては、ベッドは数多くあるわけでありますから、それぞれの民間病院に一定数を出してほしいとか、そういう働きかけをずっとおこなってきているということも事実であります」

　“法改正といった問題から検討するのが政府の仕事なのではないか”と追及されたのに、訊かれてもいない現状の対策（しかも不十分さが指摘されているものばかり）をダラダラと挙げるというのも「ポンコツ」感が満載だが、しかし、重要なのはこのあとの発言だ。

「そして、この感染症については先ほど申し上げましたけれども、法律改正はおこなうわけでありますから、それと同時に医療法について、いまのままで結果的にいいのかどうか、国民皆保険、そして多くのみなさんが診察を受けられるいまの仕組みをつづけていくなかで、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要があると思っています」

　問われたのは医療体制の強化のための法改正の問題だったのに、なんと菅首相は「国民皆保険の見直し」ともとれることを言い出したのである。

　そもそも、神保氏は官邸記者クラブのメンバーではない“フリージャーナリスト枠”として質問をおこなったため、当然、事前の質問通告もしておらず、その上、コロナに対する関心も理解力・読解力もまるでない「ポンコツ」の菅首相はその質問の意味をほとんど理解できていなかったはずだ。そんななか、自分が答えられることとして、「医療体制のための法の見直し」というキーワードから導き出されたのが、「国民皆保険」だったのだろう。

　ようするに、菅首相の頭のなかにはほかの新自由主義者たちと同じく「国民皆保険の見直し」があり、それが咄嗟の質問により図らずも口から出てきた、ということだ。

　実際、菅首相は8日に『報道ステーション』（テレビ朝日）に出演した際、「民間病院の協力が進んでない」という問題の認識を問われたとき、「コロナやってない病院のところにはですね、いわゆるお客さんが、行かないんですって」などと発言。病院に行く患者のことを「お客さん」と呼んで批判を浴びたが、これは国民皆保険制度を民間病院の「既得権益」になっていると考えているがために飛び出した発言だったのではないのか。

　言っておくが、この国では国民皆保険制度をとっていても困窮を理由に受診を控えて症状が悪化してしまう「メディカル・プア」が問題化しており、コロナによる経済的打撃によりそれはさらに深刻化していると指摘されている。そんななか、「無料低額診療」制度を拡充しようと言うのならまだしも、「国民皆保険」を見直し、軽症者の自己負担増や公的保険の範囲見直しなどが取り入れられれば、さらに受診控えが進行し、治療を受けたくても受けられないアメリカのような事態が巻き起こるのは必至だ。

　医療体制の強化をもとにした質問の回答が、よりにもよってこのコロナ禍にあって社会保障費削減を目指すかのようなものになる──。これはもはや「ポンコツ」で済ませられる問題ではない。「人でなし・残虐非道・鬼畜のポンコツ総理」と呼ぶべきだろう。

（編集部）
=====================================================

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 ）↑]



豊田洋一論説副主幹による、東京新聞のコラム【私説・論説室から／「…に基づいて」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/60199?rct=opinion）。

　《「…に基づいて」の任命が形式的であるのは明らかだ。今回の任命拒否は、首相の任命が国会の指名通りでなくても構わないという憲法解釈につながりかねない、極めて危険な法解釈の変更である。（豊田洋一）》。

　「問題はない」「法律違反の指摘はあたらない」…なぜ？　理由を教えてほしい。「総合的、俯瞰（ふかん）的活動を確保する観点から判断した」って、記者の皆さん理解できたの？　なぜ、６人だけが任命拒否されたのか、経緯を説明すべきだし、記者も問い続けるべきだ。日本学術会議法の解釈を逸脱しているでしょ？　第一、なぜ未だに国会は閉じたままなのですか。パンケーキオフレコ懇談会とか、グループインタビューなどクダラナイことをやっている暇があるのなら、《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」ます。コロナ禍で大変なのですから、さっさと国会を開いて下さい。

　　　『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様や
　　　　　　　　スガ様…《人事でも異常なことが続いています》（前川喜平さん）』
　　　　「東京新聞の記事【菅首相が学術会議の任命を拒否した６人はこんな人　
　　　　　安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論】…
　　　　　《■東京大社会科学研究所教授の宇野重規教授（政治思想史）…
　　　　　■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法）…
　　　　　■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）…
　　　　　■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授（日本近現代史）…
　　　　　■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授（刑事法）…
　　　　　■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）》」

　日刊ゲンダイの記事【菅首相は会見から徹底逃亡…“閉鎖型インタビュー”の異常】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279602）によると、《日本学術会議の任命問題で、猛批判にさらされている菅首相。先週末、番記者と開催した「パンケーキ懇談会」に続き、５日はメディアを代表３社に絞った異例の“閉鎖型インタビュー”を行った。記者が自由に質問する記者会見からは徹底的に逃げるつもりらしい。…官邸は５日午前、突然、内閣記者会（官邸記者クラブ）所属のメディアに「菅総理大臣へのグループインタビュー」を同日夕に開催すると通知。記者クラブに常駐する大手１９社は優先的に出席が認められ、常駐以外に割り当てられた１０席は、日刊ゲンダイを含む複数社による抽選となった。日刊ゲンダイはあみだくじによる抽選に外れたが、この「グループインタビュー」の中身がヒドかった。インタビューとは名ばかり、別室で音声を聞かされただけだった。官邸報道室によると、実際にインタビューしたのは読売、日経、北海道新聞の３社だけ。２９社の記者たちは、官邸で行われたインタビューの音声を、別の会見室で聞くことしかできなかった。しかも、インタビュー時間はたったの３０分間。写真撮影を許可されたのもインタビューした３社のみ。動画撮影はクラブ加盟の２社だけに許された。前代未聞、極めて閉鎖的なインタビューだったのだ》。
　スガ様に、《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」ます。何を恐れているのでしょうか？

　　　『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな首相
　　　　　記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』
　　　『●スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛けずに、
　　　　　《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」たらどうか？』

　スガ様内閣が国会を無視して違法に、日本学術会議法の「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更しています。なんでも勝手に内閣で、恣意的に、決めていいのですか？　６人だけが任命されなかった、理由を説明すべきです。ニッポンは民主主義国、法治主義国なのですか？

　戦争下での研究者の在り方を反省した上でのニッポンの学術会議です。
　「武器輸出三原則」はアベ様らによって骨抜きにされました。２０１４年１２月衆院選の直後の森達也さんの予言はものの見事に当たり、アベ様による数々の「政」は酷いものばかりだった、７年８カ月。森達也さん曰く、《つまり法案はさくさくとすべて通る》という哀しい予測が的中、その間　…《特定秘密保護法…安保関連法の制定、武器輸出三原則の緩和、…刑事訴訟法の改正、共謀罪を導入する改正組織犯罪処罰法の制定、国家安全保障会議の発足、…内閣人事局の発足》　…　その時々の選挙の争点とは関係なく、アベノサギの裏でこれらが実行されてきた。それ以降も、酷い政に加えて、数々のアベ様案件という腐敗の連続。政を、より陰湿・悪質・強権化した大惨事アベ様政権。数々のアベ様案件が放つ腐臭に蓋。

　　　『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
　　　　「防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、
　　　　　事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に
　　　　　緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が
　　　　　進める三原則見直し作業に呼応した内容で、
　　　　　官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いが
　　　　　あるとみられる」

　　　『●「防衛装備移転三原則」と「武器見本市」…《歴代政権が
　　　　　踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべき》（琉球新報）』
　　　　「「防衛装備移転三原則」と「武器見本市」…「武器輸出三原則」の
　　　　　《歴代政権が踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべき》だ。
　　　　　本当に悍ましい…人の親として子や孫にそんなに〝人殺し〟させたい
　　　　　ものかね。それに、《日本の技術が市民の殺戮に使われる》…、
　　　　　考えただけでも悍まし過ぎる。《政府の武器輸出支援》…
　　　　　輸出されたその武器の矛先には、誰が居るのか？」

　いまや軍事研究という巨費・カネを餌に研究者を釣る…。釣る方も、つられる方も、醜、悪の一言。ニッポンの研究環境の未来は暗い。　

　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
　　　　「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
　　　　　　　　　　歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
　　　『●アベ様に犯罪をもみ消してもらえる「報道」者、かたや、
　　　　　　　　　「卑劣な報復＝身辺調査」を噂される新聞記者…』
　　　　《2年前に筑波大学の学生新聞が行ったアンケート調査では、
　　　　　軍事研究賛成派の学生が反対派を上回ったという結果が出ています。
　　　　　筑波大はどちらかというと政府系の研究所やシンクタンクが多い
　　　　　ということもありますが、そのような結果が出たのは衝撃的でした。
　　　　　今年になって、日本の科学者を代表する団体である「日本学術会議」で、
　　　　　軍事研究を禁止する1950年・67年の声明を継承していくとする決定が
　　　　　出たことを受け、同大の永田恭介学長は「軍事研究を禁止するルールを
　　　　　作っていく。学生とは一から議論していきたい」と会見で発表しました。
　　　　　NHKで一部報道されていましたが、名古屋大の大学院生らの中には
　　　　　「（実際の）戦争が起こらないのであれば、助成金をもらっていても
　　　　　よいのではないか」「国防のためには軍事研究は必要だ」
　　　　　と言う学生もいたそうです》

　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/60199?rct=opinion】

私説・論説室から
「…に基づいて」
2020年10月7日 07時10分

　菅義偉首相が、日本学術会議から推薦された新会員候補のうち六人を任命しなかった。六人は安全保障関連法など安倍前内閣の政策への反対を表明しており、任命拒否に学問の自由を脅かす政治介入だとの批判が上がる。

　菅首相は「総合的、俯瞰（ふかん）的活動を確保する観点から判断した」と述べるだけで、拒否の理由を明らかにしていないが、そもそも首相に任命を拒否する権限はあるのだろうか。

　日本学術会議法は、会員は同会議の「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と定め、政府はこれまでの国会答弁で、首相の任命が「形式的」であると繰り返し説明してきた。首相に裁量の余地を認めていない。

　しかし、菅首相は国会で確立したこの法解釈を、唯一の立法府である国会に諮らず、内閣だけの一方的判断で変更した。前内閣から続くこうした粗雑な法運用は容認できない。

　日本国憲法第六条は「天皇は、国会の指名に基（もとづ）いて、内閣総理大臣を任命する」「天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する」と定める。

　この場合、国会が指名した首相や内閣が指名した最高裁長官が任命されないことはあり得ない。「…に基づいて」の任命が形式的であるのは明らかだ。今回の任命拒否は、首相の任命が国会の指名通りでなくても構わないという憲法解釈につながりかねない、極めて危険な法解釈の変更である。（豊田洋一）
=====================================================

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／首相交代…遠大な演出に気づき始めた自民党】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010010000087.html）。
リテラの記事【菅首相が総理番記者60人と朝食付きで「完全オフレコ懇談会」！ 記者会見を制限しながら裏で懐柔、丸め込まれる大新聞とテレビ局】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5657.html）。

　《結局、病気の人を批判すべきでないという日本人の美学をくすぐり、野党再編のどさくさにまぎれて、事実上の「第5次安倍内閣」を、首相を菅義偉にすげ替えて発足させたということか。》
　《安倍政権下でメディアに対する圧力と懐柔を繰り返してきた菅義偉首相が、さっそくマスコミを手懐けるべく動き出した。菅首相と総理番記者による「完全オフレコ朝食懇談会」を開催するというのだ。朝食懇談会とあるように、朝食付きだという。本サイトが得た情報によると、「オフ懇」は10月3日と10日の2回に分けておこなわれるといい、対象となるのは内閣記者会（官邸記者クラブ）に加盟する全国紙や在京キー局などの常勤幹事社19社の総理番記者。すでに官邸報道室から常勤幹事社に通達が出されているという》。

　《病気の人を批判すべきでないという日本人の美学をくすぐり》ねぇ？
　武田砂鉄さんの懸念した通り…《難病を患っていると聞けば、当然、快復に向かうことを祈る。それと、やってきたことを厳しく問うのは、当然両立する。近場から放たれる「病人なんだから」という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎではないか》。

　　　『●アベ様案件…（武田砂鉄さん）《近場から放たれる「病人なんだから」
　　　　　　　という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》？』
　　　　《むしろ、国政における最終的な決定権は国民にあるとする
　　　　　「国民主権」なのだから、代わりに政治を行なっている人・
　　　　　行なってきた人の仕事は常に問われる必要がある。難病を患っている
　　　　　と聞けば、当然、快復に向かうことを祈る。それと、やってきたことを
　　　　　厳しく問うのは、当然両立する。近場から放たれる「病人なんだから」
　　　　　という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎではないか。》

　しかも、仮病が疑われることを報じもしないマスコミ各社…。
　「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ」そうのなので、数々のアベ様案件についてアベ様を追い回してでもインタビューして下さいよ、「記者」を名乗るのならば。国会では、当然、《元気な前首相を国会に呼んで話を聞く機会》を設けるでしょうから。

　　　『●《「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。
　　　     　　　　「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」》（リテラ）…仮病？』
　　　　「御病気で首相辞任されたアベ様、御快癒、おめでとうございます。
　　　　　では、数々のアベ様案件の真相究明と責任をお願いします。
　　　　　《その体調を本人が「もう大丈夫」と言い張るのであれば、
　　　　　しっかりとこれまでの疑惑にケリをつけていただこうではないか。
　　　　　とりわけ、「首相枠」で「桜を見る会」に招待されていた
　　　　　ジャパンライフの元会長・山口隆祥容疑者がついに逮捕されたが、
　　　　　安倍首相が「桜を見る会」に招待したことが「最後の荒稼ぎ」
　　　　　に利用され、被害を拡大させた事実は非常に重い》。《体調が
　　　　　「もう大丈夫」となったいま、「説明責任」という政治家に
　　　　　課せられた使命を果たしていただかなくてはならないだろう》」

　一方、大惨事アベ様政権のスガ様…「令和オジサン」か、「パンケーキオジサン」か何か知らないが、本質…陰険さ、陰湿さ、悪質さ、強権さを報じてほしいもの。アベ様の《メディアコントロール》を裏で支え、記者を威圧し、内閣記者会（官邸記者クラブ）を支配していたのはスガ様。

　　　『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権
　　　　　　によって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》』
　　　　《なにしろ統計は偽造、公文書は捏造、会議の議事録は取らないのが
　　　　　常態化された国である。世論調査の主体としての全国紙や通信社、
　　　　　放送局が同じ穴の狢でないほうが不自然ではないのか。菅氏を
　　　　　「パンケーキおじさん」と呼んでヨイショに徹するワイドショーに
　　　　　至っては、もはや万死に値する。
　　　　　　はてさて、しかし、これでは蒙昧の主が国民ならぬマスコミで
　　　　　あっても、どこまでも絶望的な状況に変わりはない。ジャーナリズムの
　　　　　世界に飛び込んで４０年近くになる私だが己の住んでいる世界が
　　　　　つくづく不気味でならなくなってきた》

　《ばら撒》かれた“エサ”に飛びつく情けなさ。「完全オフレコ朝食懇談会」…ノコノコ出掛ける《内閣記者会（官邸記者クラブ）に加盟する全国紙や在京キー局などの常勤幹事社19社の総理番記者》もオマヌケだね。会社命令か何か知らないが、「記者」を名乗らないでほしいもの。《国民には情報を一切知らせず「一緒に仲良く朝食を食べるだけ」》の朝食会で喰らう毒饅頭は、さぞや旨いのでしょう。

　出席のスガ様広報員の皆様の名簿もオフレコ、非公開？　朝日新聞や東京新聞、京都新聞などの「記者」は出席しなかったようだ。
　スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛ける暇があるのなら、《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」たらどうか？　オフ懇が９０分×２回ならば、９０分以上、質問が尽きるまで、そして、更問いも当然でしょう。

　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　　「畠山理仁著。…《ようやくその第一歩、扉がわずかに開いた。
　　　　　記者クラブとフリー記者が対峙するなどナンセンス、なぜなら
　　　　　「本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だからだ」。
　　　　　…記者会見のオープン化がなされた時、ようやく権力と報道の
　　　　　本当の戦いが始まる。…記者会見が真剣勝負の場になれば、
　　　　　政治家も記者も技量が磨かれる。ファインプレーも出るだろう。
　　　　　さあ、一刻も早く試合を始めよう。開かれた日本の民主主義のために》

　　　『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
　　　　　首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』
　　　　《…新聞労連は２０１０年３月に「記者会見の全面開放宣言」を
　　　　　出している。そのなかで示した「質問をする機会はすべての取材者に
　　　　　与えられるべきだ」との原則に基づく記者会見を開き、説明責任を
　　　　　果たすことを求める…」。…国民・市民の疑問への十分な説明を
　　　　　尽くすと共に、今回の事態を契機に、首相に対する日常的な質問機会を
　　　　　復活するよう求める。２０１９年１２月２日　日本新聞労働組合連合
　　　　　（新聞労連）中央執行委員長　南彰》

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010010000087.html】

コラム
政界地獄耳
2020年10月1日8時10分
首相交代…遠大な演出に気づき始めた自民党

★前首相・安倍晋三の体調が悪いと側近たちが言い出してから辞任、総裁選、菅政権発足と目まぐるしく政治の歯車が動いたが、一国の首相の体調不安説を流す側近たちとは一体どんな存在なのだろうか。「休ませろ」を連呼する彼らは、今となってはだれに訴えていたのだろうか。

★そんな疑問が湧くのは、安倍が辞意表明会見では「予断は許さない」とし「病気と治療を抱え、体力が万全でないという苦痛のなか、大切な政治判断を誤ること、結果を出せないことがあってはならない」「国民の皆様の負託に自信を持って応えられる状態でなくなった」と、病気治療の長期化を示唆していたからだ。ところが、先月末には「だいぶ薬が効いてまいりまして、健康回復をしつつありますので、しっかりと菅政権を支えながら、日本のために頑張っていきたい」と笑顔であいさつするまでになった。結局、病気の人を批判すべきでないという日本人の美学をくすぐり、野党再編のどさくさにまぎれて、事実上の「第5次安倍内閣」を、首相を菅義偉にすげ替えて発足させたということか。

★米メディア「デーリービースト」は、辞任直後から「安倍首相と親しかった自民党議員らが続々と逮捕されている」とした上で、「河井夫妻の選挙違反で安倍首相にも捜査が及ぶ可能性があるとして、訴追の可能性を逃れるため辞任を選択した可能性がある」と指摘。自民党内では、本気で安倍の病状を憂慮していた多くの議員たちも、やっと遠大な演出だったことに気づき始めたのではないか。菅は党内で「カネも使わず政策立案の努力もせずに最初に首相になった男」と言われ始めており、安倍政権の検証が始まることで、元気な前首相を国会に呼んで話を聞く機会を野党はつくろうとするだろう。その時の自民党内の心情は複雑だろう。（K）※敬称略
=====================================================

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/09/post-5657.html】

菅首相が総理番記者60人と朝食付きで「完全オフレコ懇談会」！ 記者会見を制限しながら裏で懐柔、丸め込まれる大新聞とテレビ局
2020.09.30 09:42

　　　　　（首相官邸HPより）

　安倍政権下でメディアに対する圧力と懐柔を繰り返してきた菅義偉首相が、さっそくマスコミを手懐けるべく動き出した。菅首相と総理番記者による「完全オフレコ朝食懇談会」を開催するというのだ。朝食懇談会とあるように、朝食付きだという。

　本サイトが得た情報によると、「オフ懇」は10月3日と10日の2回に分けておこなわれるといい、対象となるのは内閣記者会（官邸記者クラブ）に加盟する全国紙や在京キー局などの常勤幹事社19社の総理番記者。すでに官邸報道室から常勤幹事社に通達が出されているという。

「うちにも通達は来ています。常勤幹事社の総理番だけでも60人くらいになるので、それで2回に分けてやることになったみたいですよ」（全国紙政治部記者）

　言っておくが、官邸報道室は今年の4月以降、新型コロナの感染拡大を盾にして官房長官会見に出席できる記者の数を「1社1人」に制限し、イベントの人数制限を緩和した一方でこの記者会見の人数制限をいまだに継続させている。これは総理会見も同様で、9月16日におこなわれた菅首相の就任会見も「1社1人」に制限されていた。

　にもかかわらず、「完全オフレコ」が大前提となっている懇談会では人数制限もせず、わざわざ2回も開くとは……。本来、国民が視聴できる会見こそ制限なくおこなわれるべきなのにそれをせず、逆に官邸記者クラブの常勤幹事社以外クローズドの記者との懇談は制限をかけないとは、滅茶苦茶ではないか。

　首相が大出血サービスで、大手メディア限定で2回も懇談会の場をわざわざ設ける──。これが露骨な“メディア懐柔”であることは疑いようもないだろう。

　菅首相といえば、柿崎明二・共同通信社前論説副委員長を首相補佐官に起用することが発表されたばかりだが、安倍政権に批判的なコメントをしていた政治記者と裏で繋がり側近に引き立てるという、そのメディア支配の狡猾さを見せつけたばかり。そして、さっそく「オフ懇」の開催で“エサ”をばら撒き、記者を飼いならして黙らせようというのである。


■内閣記者会は記者会見の制限に抗議をして、「オフ懇」をボイコットすべきだ！

　いかにも菅首相らしいメディア懐柔には反吐が出るが、問題は、こうした場に嬉々として出席する記者、記者を送り出す社の姿勢だ。

　「オフ懇」に対しては、“オフレコとはいえ記者が総理に直接話を聞ける貴重な場のひとつ”などと肯定する意見もあるが、それは記者がオフレコという約束を破って国民に情報を公開する勇気があればの話だ。

　しかも、「オフ懇」の実態は“直接話を聞ける貴重な場”にさえなっていない。実際、昨年12月27日におこなわれた安倍首相と総理番の「オフ懇」では、長谷川栄一首相補佐官が最初に「くれぐれも取材しないでください」と述べたことから「桜を見る会」やIR汚職問題についても記者から質問は出ず、挙げ句、毎年恒例になっているという安倍首相や菅官房長官との2ショット撮影会にまで記者が嬉々として参加していたというからだ（日刊ゲンダイ2019年12月28日付）。ちなみに、この「オフ懇」を蹴ったのは、毎日と東京新聞だけだった。

　肝心の「取材」を封じ込められる時点で、たんなる馴れ合いの場でしかないうえ、今回は官邸報道室から「完全オフレコ」という厳しい条件がつけられているという。ようするに、国民には情報を一切知らせず「一緒に仲良く朝食を食べるだけ」という話なのだ。

　繰り返すが、公の場である総理会見や官房長官会見では人数制限をかけられている状態にある。内閣記者会はそれに異議申し立てをおこない、「オフ懇」出席をボイコットすべきなのは言うまでもない。

　実際、菅首相から“天敵”扱いされてきた東京新聞の望月衣塑子記者も、今回の「オフ懇」開催についてツイートし、〈ぶら下がりなどオモテ取材には応じないが、ウラではマスコミ懐柔を図る官邸。さて、どの社が参加するのか。注目だ〉と言及しているのだが、当然の指摘だろう。


■朝日新聞も菅首相歓迎、『報ステ』『news23』は菅のブレーンを無批判インタビュー

　しかし、どうやら大手メディアの政治部には、「オフ懇」参加に対する反発や抵抗感といった空気はほとんど流れていないようだ。

「読売や産経、日テレ、フジといった特定のメディアを優遇して情報を流してきた安倍首相と違って、菅首相は広くアメをばらまいている。大手マスコミの政治部には菅歓迎ムード一色。安倍政権とは敵対していた朝日の政治部までが『菅さんは話が通じる人』『やっとまともな首相になった』などと、歓迎ムードに包まれている。朝日の政治部幹部にはもともと菅首相と同じ新自由主義者も多いし、論調は安倍政権のときから一気に変わるはず」（政治評論家）

　そうした菅首相への“歓迎ムード”“忖度”ぶりは、報道から見て取れる。現に、テレビのニュースやワイドショーでは、河野太郎・行革担当相がぶち上げた「ハンコ廃止」などを大きく取り上げる一方、昨年亡くなった中曽根康弘・元首相の“2度目の葬儀”費用を約1億円も公費負担するという閣議決定や、自民党の杉田水脈・衆院議員の「女性はいくらでもウソをつけますから」という暴言問題はほとんど取り上げられず取り上げても小さな扱いで片付けられている。そして、『報道ステーション』（テレビ朝日）や『news23』（TBS）といった番組でさえ、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏といった菅首相と会食を繰り返してきた“菅首相の新自由主義ブレーン”を出演させ、無批判に主張を垂れ流させている始末だ。

　この調子だと、国民が蔑ろにされたままの会見人数制限問題などないことのように、内閣記者会常勤幹事社の大手マスコミは「オフ懇」にもいそいそと参加するのだろう。しかし、その行為は国民の「知る権利」を踏みにじる背信行為だと強く言っておきたい。

（編集部）
=====================================================

［※『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）…《政権をチェックしようという意識が…》↑］



dot.の記事【菅氏がやり続けた東京新聞・望月衣塑子記者への露骨な嫌がらせは総理会見でも続くのか？】（https://dot.asahi.com/dot/2020092300060.html）。

　《約8年続いた安倍政権で進んだと言われるのが、メディアへの圧力だ。「あなたに答える必要はありません」――。新首相の菅義偉氏は官房長官時代、政府の疑惑を追及する東京新聞・望月衣塑子記者の質問を露骨に制限。…南彰氏の著書『政治部不信　権力とメディアの関係を問い直す』（朝日新書）から、一部を抜粋・改編してお届けする》。

　　　『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、都合の悪い質問を
　　　　　　　　　　　遮るような、その先に国民がいることを無視…》』
　　　　「リテラの記事【菅義偉官房長官が国会で望月衣塑子記者をフェイク攻撃！
　　　　　「赤土混入の調査拒否」は事実なのに「事実誤認」と虚偽答弁】」

　　　『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」「ここは
　　　　　　質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」』
　　　　「リテラの記事【「令和おじさん」の本当の顔が露わに！ 菅官房長官が
　　　　　望月衣塑子記者への“質問妨害”を復活、国連報告でも問題に】…
　　　　　《5月29日の定例記者会見で、東京新聞・望月衣塑子記者の質問に対し、
　　　　　こう言い放ったからだ。「その発言だったら、指しません」　
　　　　　これまでも菅官房長官は会見の場で、望月記者の質問に
　　　　　「あなたに答える必要はありません」
　　　　　「ここは質問に答える場所ではない」などと職責を放棄して暴言を
　　　　　吐いてきた》」

　　　『●『i －新聞記者ドキュメント－』…《「ｉ」…一人ががんばれば
　　　 　みんなもがんばる――映画はそのことを教えてくれる》（木下昌明さん）』
　　　『●阿部岳さん《菅氏の会見でも食い下がる記者…。問い続けることが、
　　　　　　　　　あらがうこと。…対話という血管が詰まれば、民主主義が死ぬ》』
　　　『●《東京新聞の記者が質問をしようと挙手しても菅氏が
　　　 　指名しない》…なぜに《官邸報道室長が司会役を務めている》のか？』
　　　『●あぁ、やっぱりねぇ…、イジメを見て見ぬふり。内閣記者会
　　　　　　政治部記者達が作り出す〝居ないことにされてしまった記者〟』
　　　　「あ～ぁ、ちょっと酷すぎやしませんかね？　内閣記者会政治部記者達は、
　　　　　他社とはいへ、社会部記者を報道の同志とは思わないのかね？　
　　　　　イジメを見て見ぬふりとは、政治部記者を名乗るのは恥だな。」

　　　『●内閣記者会政治部記者の露骨な本音は？　Passiveな《官邸による
　　　　　　　　「望月いじめ」を「黙殺」する形で「加担」》かと思いきや…』
　　　　「最低の官房長官のバンキシャ殿は、質問を《６月とか国会が
　　　　　終わった後にやれば》？、だそうです。アホですか？　さらに、
　　　　　《質問が下手すぎる。完全に喧嘩売っている。もう少しうまく
　　　　　やらないと引き出せない》…だそうですが、記者会見やぶら下がり、
　　　　　オフ懇、夜討ち・朝駆けで一体どんな素晴らしい《回答》を引き出した
　　　　　のでしょうかね？」

　　　『●阿部岳さん《望月衣塑子記者への攻撃が、新たな段階に入ったようだ。
　　　　　　　　　　　首相官邸だけでなく、他のメディアまで列に加わっている》』
　　　『●畠山理仁さん《報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》…立岩陽一郎さん
　　　　　　　　　《驚かされるのは、周囲の記者の反応…傍観者を決め込んでいる》』

　大惨事アベ様政権となり、元・最低の官房長官による《メディアコントロール》は陰湿化し、悪質化し、強権の度合いが加速する。

　　　『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに
　　　　　質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》』
　　　『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
　　　　　　　　目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果』
　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権①』
　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権②』
　　　『●あらゆる腐敗を《継承》する元・最低の官房長官スガ様…特に《メディア
　　　　　　　　　コントロール》は陰湿化し、悪質化し、強権の度合いが加速する』

　《メディアコントロール》はこんなところにも。《政治部記者は将来の首相補佐官を目指して政権に忖度していく》…「政権の批判」「政権のチェック」どころか《政権に忖度》する政治部記者、いや、政権広報員が幅を利かせるように…。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／民間人登用は菅流メディア対策か】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202009300000092.html）によると、《★その官邸は首相補佐官に民間人を登用した。29日、共同通信社論説副委員長だった柿崎明二を10月1日付で首相補佐官に起用する人事を閣議決定した。政策の「評価・検証」を担当するという。官邸官僚とだけでアベノマスクなどを強行してきた安倍政権に対して、世論の動向をにらむ政策への具申が役割なのか。それとも官邸のスポークスマンとしてメディアに出て、丁寧な説明をしていくのか。この起用が成功すれば、政治部記者は将来の首相補佐官を目指して政権に忖度していくのか。これも官僚人事をつかさどることで成功した菅流のメディア対策なのだろうか。》

　　　『●映画『新聞記者』…《内閣情報調査室の暗躍》
　　　　  《ひとつは…マスコミへの警告、もうひとつは…当人への警告》』
　　　　《さらに、映画には、前述したように、前川喜平元文科事務次官の
　　　　　“出会い系バー通い”リーク問題を下敷きにしたと思われる事案も
　　　　　登場する。本サイトでは繰り返しお伝えしてきたが、前川氏の
　　　　　“出会い系バー通い”の情報は、もとは公安出身の杉田和博官房副長官や
　　　　　内調が調査して掴んだものだったという。それを使って加計学園問題の
　　　　　「総理のご意向」にかんする前川氏の告発の動きを封じ込めるために、
　　　　　読売新聞にリークしたのだ》

　噂のレベルのようですが、もう一つ。しかも、内調ですって！　アベ様広報紙の広報員が、内調で何をやるつもり？？
　リテラの記事【共同・柿崎の首相補佐官に続き…産経新聞元ソウル支局長が「内調」に転職か！ 朴槿恵の密会の噂を書き起訴された嫌韓記者】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5656.html）によると、《柿崎氏は『ひるおび！』（TBS）や『とくダネ！』（フジテレビ）などで政治コメンテーターも務め、むしろ安倍政権に批判的なコメントをしていた政治記者。そんな人物と裏で繋がり、側近に引き立てるとは、菅首相のメディア支配の狡猾さと権力に弱い大マスコミの記者の体質を改めて再認識させられた感があるが、菅政権ではもうひとり、新聞記者の政府入り人事が噂にのぼっている。韓国検察当局に名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也・元ソウル支局長がなんと産経を辞め、内閣情報調査室（内調）入りするというのである。周知のように、加藤氏はソウル支局長時代、同紙のウェブ版に書いた韓国の当時の大統領・朴槿恵をめぐる署名コラムが名誉毀損にあたるとして、韓国検察当局に在宅起訴されたことで知られている》。
　そりゃぁ、大惨事アベ様政権にお似合いですね、驚きもないです。この方、「無罪」判決後に、ヘコヘコとアベ様に「慰労」されに行く産経広報員には「政権の批判」の矜持がある訳がありませんでした。内調にお似合いです。

　　　『●『産経』新聞韓国大統領名誉棄損事件：
　　　　　　『朝日』叩きで大ハシャギな『産経』が「クソッタレ文春状態」』
　　　『●「「産経の記事は理解困難な低級な扇情報道だ」と断じた」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ことも『産経』自身が報じるべきだ』
　　　　　「「産経新聞がウェブサイトの記事で引用した朝鮮日報のコラムの筆者、
　　　　　　崔普植記者は……「産経の記事は理解困難な低級な扇情報道だ」
　　　　　　と断じた。崔氏は、自身のコラムには「産経が書いた『男女関係』の
　　　　　　単語もなく、特定もしていない」と強調。また「記者として生きてきた
　　　　　　自身の名誉が毀損されたと感じなくはない。
　　　　　　産経と結びつけられるのは不快だ」と主張」」

　　　『●「アベ先生、悪いのは『アサヒ』君だけじゃありません！」
　　　　　　　　　　　　　　　　　ってなぜ言わぬ！、『読売・産経・・』君』
　　　『●アベ様の広報機関誌『産経』が
　　　　「「新聞がないと、政権の批判もできない」……だそうです、御笑い』
　　　『●『産経』新聞韓国大統領名誉棄損事件の記事は
　　　　　　声高に「言論の自由の侵害」を叫べるようなモノなのか？』
　　　『●「無罪」判決後に、ヘコヘコとアベ様に「慰労」されに行く
　　　　　　　　　　　　新聞記者には「政権の批判」の矜持があるの？』
　　　　「産経系メディアやその信奉者が「表現の自由」云々を口にする愚、
　　　　　アベ様らに祝福される『産経』……情けなさすぎる。そもそも
　　　　　「『産経』新聞韓国大統領名誉棄損事件の記事は声高に
　　　　　「言論の自由の侵害」を叫べるようなモノなのか？」。
　　　　　「無罪」判決後に、ヘコヘコとアベ様にご「報告」に伺う新聞記者って、
　　　　　そして、「慰労」される新聞記者って、「政権の批判」なんてことが
　　　　　出来る矜持があるのか？
　　　　　…《公益性を認める判決を出した韓国の方が、日本よりまだマシだ
　　　　　ということがよくわかるだろう》。アベ様らにおもねる判決ばかりの
　　　　　ニッポンの司法では、よそ様の国について言えた義理じゃないのが辛い」

=====================================================
【https://dot.asahi.com/dot/2020092300060.html】

菅氏がやり続けた東京新聞・望月衣塑子記者への露骨な嫌がらせは総理会見でも続くのか？
南彰　2020.9.29 08:00　dot.　#朝日新聞出版の本　#読書

　　　　　（首相就任後、初の記者会見をする菅義偉首相＝２０２０年
　　　　　　９月１６日、首相官邸　（ｃ）朝日新聞社）
　　　　　（政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す (朝日新書)　南彰）

　約8年続いた安倍政権で進んだと言われるのが、メディアへの圧力だ。「あなたに答える必要はありません」――。新首相の菅義偉氏は官房長官時代、政府の疑惑を追及する東京新聞・望月衣塑子記者の質問を露骨に制限。

　　　　　（【写真】東京新聞の望月衣塑子記者）

　新首相となった菅氏の今後の会見での対応が注目されるなか、当時の官房長官会見で何が起きていたのか。朝日新聞政治部記者で、菅氏の官房長官会見にも参加していた。南彰氏の著書『政治部不信　権力とメディアの関係を問い直す』（朝日新書）から、一部を抜粋・改編してお届けする。

＊　　＊　　＊

　「あなたに答える必要はありません」――。政府にとって都合の悪い記者からの質問には、こう一刀両断し、封じ続けてきた菅義偉官房長官（当時）。安倍官邸への政治権力の集中によって、政治とメディアの関係も変質した。

　2020年4月9日、コロナ禍を理由に官房長官会見は「1社1人」の人数制限がかけられ、未だに解消されていない。その結果、菅官房長官の答弁の矛盾を厳しく追及してきた東京新聞社会部の望月衣塑子記者は、会見に出席できない状態が続いている。

　私が東京政治部に配属されたのは今から12年前の2008年。自民党の福田康夫政権の時だ。フリーランスへのオープン化の前だったが、官房長官記者会見は、官房長官番に限らず、「誰が聞いてもいい」という比較的自由な雰囲気があった。民主党の野田佳彦政権だった11年9月から1年4カ月間、官房長官番を務めた時も、自由な質疑の雰囲気は続いていた。

　ところが、私が2年半の大阪勤務を終えて、15年9月に再び東京政治部に戻ってくると、官房長官会見の質疑がほぼ番記者に限定されるようになっていた。内閣改造を経ても続投を重ねる菅官房長官のもとで新たな秩序が作られていき、不都合な質問には「ご指摘は全く当たりません」と一方的に切り捨てて、「菅はどうせ答えない」という諦めの相場観が広がっていった。

　そうした官房長官と番記者の間で作られた秩序の矛盾が明るみになったきっかけが、17年5月17日の記者会見だ。安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書を朝日新聞が報じた際に、「怪文書のようなものだ」と菅官房長官が切り捨て、「確認できない」という政府の答弁が1カ月近く続いた。

　そのやりとりに国民のフラストレーションがたまるなか、官房長官の記者会見に乗り込んでいったのが、東京新聞社会部の望月衣塑子記者だった。

　同年6月8日、「総理のご意向」などと書かれた文書の再調査を要求。司会の官邸報道室長から「繰り返しの質問はお控えください」と言われても、「きちんとしたお答えを頂いていないから聞いているんです」と官邸記者クラブを覆う空気を打ち破り、計23問の質問を浴びせた。その様子は夜のテレビニュースでも放映され、耐えかねた政権は文書の存在を認める再調査実施に追い込まれた。国民・市民の期待に応える質疑を行うには、メディア側の多様性や型にはまらない姿勢が必要であることを強く印象づける事件になった。

　しかし、官邸はその後、望月記者に対し、（1）質問の順番を後回しにする（2）「公務がある」といって質問数を制限（3）質問中にもかかわらず7～8秒おきに「簡潔に」と妨害（4）質問内容に「事実誤認」のレッテルを貼る――といった嫌がらせを繰り返し、意に沿わない記者を排除しようとした。

　その象徴が、18年12月26日の記者会見をめぐる対応だ。

　沖縄県名護市辺野古で進む米軍新基地建設をめぐり、望月記者が「埋め立て現場ではいま、赤土が広がっております」と質問したことについて、菅官房長官は「法的に基づいて、しっかり行っています」「そんなことありません」とまともに答えなかったあげく、官邸報道室が「表現は適切ではない」「事実に反する」と主張する文書を官邸記者クラブの掲示板に貼り出した。

「東京新聞の当該記者による度重なる問題行為については、総理大臣官邸・内閣広報室（ママ）として深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と書かれていた。「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図したものではありません」という言い訳が添えられていたが、記者の排除や質問封じを狙った申し入れだった。

　この申し入れが悪質なのは、記者の質問内容にまで政府見解をあてはめて、排除しようとする検閲に近い行為だったからだ。

　赤土が広がっていることは現場の状況を見れば明白で、記者が記者会見で質問することは自然な行為であった。埋め立て工事に使用する土砂に、当初の仕様書の4倍以上の赤土などが含まれていた疑惑を問いただそうとした望月記者に対して、一方的に「事実誤認」や「問題行為」のレッテルを貼ったが、結局、望月記者の指摘の方が正しいことがわかった。

　望月記者の集計によると、20年1月7日から4月3日まで計58回の官房長官会見に参加したが、質問ができたのは21回・32問だけ。多くの記者会見で、望月記者の質問が始まる前に、官邸報道室長が「この後公務があるので、あと1問で」などと言って、記者会見を打ち切っていった。官邸記者クラブが主催する官房長官の記者会見は、かつては記者の質問が尽きるまで行われてきた。

　「公務があるのであと1問」という事実上の時間制限も、17年夏に望月記者の追及に困った官邸側が求めた、いわば「望月封じ」のルールだった。

　20年9月2日。安倍政権継承を掲げる菅氏が国会内で記者会見を開き、自民党総裁選への立候補を表明した。この日は入場制限がなかったため、16人目の質問者で望月記者が指名された。

「私自身が3年間、長官を見続けている中で非常にやはり心残りなのが、やはり都合の悪い不都合な真実に関しての追及が続くと、その記者に対する質問妨害や制限というのが長期間にわたって続きました。これから総裁になったとき、きちんと記者の厳しい追及も含めてそれに応じるつもりはあるのか、また首相会見、安倍さんの会見ですね、『台本通りではないか』『劇団みたいなお芝居じゃないか』という批判もたくさん出ておりました。今後首相会見でもですね、単に官僚が作ったかもしれないような答弁書を読み上げるだけでなく、自身の言葉で事前の質問取りをないものも含めて、しっかりと会見時間をとって答えていただけるのか。その点をお願いいたします」

　3年間の実感がこもったまっとうな問いだったが、菅氏は首相就任後の方針を示すように、こう切り捨てた。

　「限られた時間の中でルールに基づいて記者会見というのは行っております。ですから早く結論を質問していればそれだけ時間が浮くわけであります」
=====================================================

［※『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）…《政権をチェックしようという意識が…》↑］



南彰さんによる、dot.の記事【質問に答えない安倍首相を共犯者メディアが守る戦後75年の“報道事変”】（https://dot.asahi.com/dot/2020081100026.html）。

　《事前に記者から質問を集め、想定問答を読み上げるスタイルに批判を浴びてきた安倍晋三首相の記者会見。8月6日の広島での会見では、事前通告のない質問をする記者を官邸職員が妨害して制止。ついに質問妨害が、実力行使に発展した》。

　　　『●アベ様「あの、今回もですね…あの、わりと時間をとってお話もさせて
　　　　　　　　　いただきました…日々、西村担当大臣、また官房長官からも…」』
　　　　「《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》…。アベ様による
　　　　　《メディアコントロール》の成果…《世論調査でも国民の８割が国会を
　　　　　開くべきと言っているのに、日本テレビは安倍政権が国会を拒否している
　　　　　ことを一切批判せず、逆に正当な要求をしている野党ののほうを
　　　　　あげつらったのだ。こんな御用マスコミがのさばっているかぎり、
　　　　　安倍政権の横暴はまだまだ続くだろう》。一方、ぶら下がり
　　　　　キシャカイケンでは、《安倍首相に「国会をすぐに開くべき」
　　　　　「逃げないで下さい」と迫った毎日新聞記者はYouTuber》な
　　　　　宮原健太記者。従来から、ぶら下がりさへも《台本劇》
　　　　　《台本営発表》化していたのも衝撃。そこに、宮原記者が風穴か？」

　《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件。
　《メディアコントロール》の成果…総理会見・首相会見についての事件。見るに堪えない《慰労会》《台本劇》《台本営発表》が続いていた…。首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》。《メディアが総理をもてなす場》と化していた。そして、久しぶりの4問限りの《台本劇》《台本営発表》で何が起きたのか？
　それが、《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》。（リテラ）《だが、釈然としないのは、記者クラブや他の記者たちの姿勢だ》《そのとき他の記者たちは抗議をおこなったのか。本当ならば、その場で記者たちが猛抗議し、朝日のみならず他の社も一斉に抗議文を出し、報道すべきではないのか》。でも、傍観…。《傍観者を決め込んでいる》場合ではないはずなのに。
　最低の官房長官らは《腕をつかまれたのか否か、という水掛け論にして、うやむやにしようとしたのである。しかし、質問中の記者に近寄り、「ダメだよ」と制止するだけでも十分な妨害行為であり、そこが本質である》。

　　　『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
　　 　　首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』
　　　『●三宅勝久さん《報道・言論の自由を標榜しながら
　　　　　　じつのところ会見参加者を選別している…巧みな情報操作》』
　　　『●内閣記者会政治部記者の露骨な本音は？　Passiveな《官邸による
　　　　　「望月いじめ」を「黙殺」する形で「加担」》かと思いきや…』
　　　『●#COVID19 記者会見モドキから「逃げるは恥だし役立たず」…
　　　　　　　　　 　《首相動静　２９日…６時、記者会見。７時１２分、自宅。》』
　　　『●アベ様の緊急事態宣言で私権が制限され、報道は統制される…
　　　 　《ヒトラーのナチス・ドイツ…ワイマール憲法48条の緊急措置を利用した》』
　　　　「２０２０年３月１４日（土）１８時に開かれた総理会見。《とっさに
　　　　　「まだ質問があります」と声を張り上げた。同時に、全国メディアや
　　　　　フリーの記者が抗議していた》、一歩前進。つぎは、《更問い》を、
　　　　　是非、取り戻しましょう。記者の質問が尽きるまで、質疑をやって
　　　　　もらいましょう。ママに叱られる門限か何かがあるのか知らないが、
　　　　　《帰宅》しか《予定》がないんでしょ、アベ様には。第一、土曜日に
　　　　　開催する〝重要〟な総理会見の後に、《予定》なんて入れないでよ」

　　　『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い（追加質問）が
　　　　　できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
　　　『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
　　　　　　　さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ』
　　　『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い（追加質問）が
　　　　　できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
　　　『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
　　　　　　　　批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》』
　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
　　　　　　語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』
　　　『●畠山理仁さん《報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》…立岩陽一郎さん
　　　　　　　　　　《驚かされるのは、周囲の記者の反応…傍観者を決め込んでいる》』

　それにしても、アベ様広報紙・産経新聞の卑屈さよ。南さんの〆の言葉、《第2次世界大戦中…「国体を明確に把持し公正廉直の者」が資格条件になっていた。こうして政権に疑問を差し挟む記者が排除され、報道は「大本営発表」に染まった。日本メディアは政権の「共犯者」となり、多くの国民・市民の平和な生活と人権を打ち砕いたのである。75年前の戦争に思いをはせる8月。この過ちを決して繰り返してはいけない》。
　以前も引用したが、小杉みすず氏による、リテラの記事【安倍首相の会見はなぜ「出来レース」になったのか？ 官邸記者の経験を持つ新聞労連委員長が語った“安倍政権下で起きた変化”】によると、《今回のMICと「国家パブリックビューイング」による「オープンな首相記者会見を求める」ウェブ署名等の取り組みには賛同したいが、やはり、もっとも根本的な課題は、マスコミが異常すぎる首相会見の“共犯者”であることだ》。

　　　『●《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対して圧力がかかる不健全な言論状況》…』
　　　　「リテラの二つの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57／
　　　　　政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」
　　　　　にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”】…
　　　　　《ドキュメンタリー映画『共犯者たち』（2017年製作）が上映され、
　　　　　「日本の『共犯者たち』は誰だ？　権力と『マスコミ』」と題された
　　　　　シンポジウムが開かれた…一方、日本のメディアの閉塞状況を語った
　　　　　のは、福島第一原発の吉田昌郎所長（当時）の調書報道を手がけた
　　　　　元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、
　　　　　渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO
　　　　　「ワセダクロニクル」の編集長でもある》」

　　　『●➀《吉田調書…取り消しという虚報扱い…メディアとジャーナリズムの
　　　　　将来に禍根》（青木理さん）…アベ様による「報道統制」が可能になった今』
　　　　「《日本の『共犯者たち』は誰だ？》　アベ様の広報紙・誌や取り巻き
　　　　　連中がまっとうな報道を攻撃。アベ様の政で唯一〝上手くいっている〟
　　　　　《メディアコントロール》の下、これで、緊急事態宣言でも出された
　　　　　日には、報道統制によって…怖すぎる。記事末尾、福島の被災者の言葉
　　　　　《第二次大戦の時は、良心的な人が牢屋に入り、新聞は戦争を煽った。
　　　　　同じ失敗を繰り返すのか。》」

　　　『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
　　　　　　　批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》』

　そして、２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。でも、何も解決していません。数々のアベ様案件の真相が明らかとなり、アベ様が真の「責任」をおとりになるまで。アベ様の〝唯一上手くいった〟「政」である《メディアコントロール》の呪縛からメディアは早く解き放たれてほしい。

　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　　『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
　　　　　　　　　　　　　説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》』

=====================================================
【https://dot.asahi.com/dot/2020081100026.html】

質問に答えない安倍首相を共犯者メディアが守る戦後75年の“報道事変”
南彰　2020.8.13 09:00　dot. #安倍政権 #朝日新聞出版の本 #読書

　　　　　（記者会見する安倍晋三首相＝2020年8月9日午後、長崎市　
　　　　　　（ｃ）朝日新聞社）
　　　　　（政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す (朝日新書)　南彰）

　事前に記者から質問を集め、想定問答を読み上げるスタイルに批判を浴びてきた安倍晋三首相の記者会見。8月6日の広島での会見では、事前通告のない質問をする記者を官邸職員が妨害して制止。ついに質問妨害が、実力行使に発展した。新著『政治部不信　権力とメディアの関係を問い直す』（朝日新書）の著者で、朝日新聞政治記者として取材現場を知る新聞労連委員長・南彰氏が、特別に寄稿した。

＊　　＊　　＊

　ついに質問妨害が、実力行使に発展した。

　原爆投下から75年を迎えた8月6日。広島で行われた安倍晋三首相の記者会見での出来事だ。

　首相側は事前に準備された4つの幹事社質問への答弁の「台本」を読み上げて、15分あまりで記者会見を一方的に打ち切ろうとした。

　首相の正式な記者会見は49日ぶり。官邸記者クラブ（内閣記者会）は、幹事社以外の質問にも応じるよう、首相側に求めていた。待ちわびていた記者から次々と声があがり、安倍首相が「節目、節目で会見をさせていただきたい」とその一部にだけ答えて、終わろうとしたときだ。

「ダメだよ、もう。終わり、終わり」

　質問を続けていた朝日新聞記者が官邸報道室の職員に制止され、腕をつかまれたのだ。

　この記者は自席から冷静に質問を重ねていた。その質問内容はどのようなものだったか。

「なぜ50日近く十分に時間を取った正式な会見を開かないんでしょうか」
「（今日の会見時間は）十分な時間だとお考えでしょうか」
「（国会の）閉会中審査には出られるのでしょうか」

　いずれも国民・市民の疑問を反映したまっとうなものだった。それを制止してきた官邸側の対応は、「報道の自由」や国民・市民の「知る権利」を侵害する行為だった。

　官邸側は朝日新聞の抗議に対し、「速やかな移動を促すべく職員が注意喚起を行ったが、腕をつかむことはしていない。今後とも、記者会見の円滑な運営を心掛ける所存」（報道室）と妨害行為を正当化した。菅義偉官房長官は翌7日の記者会見で、職員が記者の体に触れた有無を繰り返し問われると直接は否定せず、「腕をつかむことはしていないと（報道室から）報告を受けている」という間接的な言い回しで逃げ切ろうとした。

　腕をつかまれたのか否か、という水掛け論にして、うやむやにしようとしたのである。しかし、質問中の記者に近寄り、「ダメだよ」と制止するだけでも十分な妨害行為であり、そこが本質である。官邸の主張は、テレビ朝日の女性記者に対する財務事務次官によるセクシュアルハラスメントが発覚した時の対応とそっくりだった。

　新聞労連も7日に官邸に抗議する声明を出したが、驚いたのは、産経新聞が8日付朝刊に掲載した1面コラム「産経抄」だ。

「官邸側が高圧的に都合の悪い質問をやめさせたような印象を受けるが、実際はどうだったか」

　筆者はそのように疑問を投げかけ、「報道室は4問のみ受け付けると告知していた」「空港への移動時刻が迫っていた」「腕をつかんだことも否定している」といった官邸側の主張を列記。朝日新聞や毎日新聞の記者が安倍首相に食い下がって質疑に挑んだ例をあげて、「マスコミは性悪だ」「底が浅すぎて、下心が丸見え」と中傷したのだ。

　記者が様々な角度から質問をぶつけ、見解を問いただすことは、為政者のプロパガンダや一方的な発信を防ぎ、国民・市民の「知る権利」を保障するための大切な営みだ。しかし、官邸の記者会見を巡っては近年、事前通告された質問だけで終了したり、官邸の意に沿わない記者の質問を妨害したりすることが繰り返されてきた。

　東京新聞の望月衣塑子記者の質問中に、上村秀紀・官邸報道室長（当時）が7～8秒ごとに「簡潔にしてください」などと妨害行為を行っていたのが象徴的である。そして、緊急事態宣言を理由に狭めた「1社1人」という人数制限を宣言解除後も続け、望月記者らの参加自体も封じるようになっている。

　こうした「報道の自由」や「知る権利」の危機において、官邸記者クラブが結束して対抗することを妨げてきた正体を示したのが、8日付の産経抄だ。このコラムに守られるように、9日に行われた長崎市での首相記者会見では、官邸側は事前に準備された幹事社質問の2問に答えただけで打ち切った。まるで戦前の「大本営発表」のようだった。

　8月6日から9日にかけて起きた出来事は、記者会見で「質問できない国」になっている内側を描き、嘘や強弁がまかり通る政治の現状に警鐘を鳴らした前著『報道事変』と、そうした政治権力と共犯関係に陥っているメディアの存在を描いた新著『政治部不信』の同時進行を象徴する出来事だった。原爆死没者を追悼し、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願う広島・長崎にとって特別な日に起きたことはあまりにも悲しい。

　第2次世界大戦中、準統制団体である「日本新聞会」のもとで記者登録制が敷かれ、自由な報道や取材活動が大きく制限された。1942年3月に策定された「日本新聞会記者規定」では、「国体を明確に把持し公正廉直の者」が資格条件になっていた。こうして政権に疑問を差し挟む記者が排除され、報道は「大本営発表」に染まった。日本メディアは政権の「共犯者」となり、多くの国民・市民の平和な生活と人権を打ち砕いたのである。75年前の戦争に思いをはせる8月。この過ちを決して繰り返してはいけない。
=====================================================

［※『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）…《政権をチェックしようという意識が…》↑］



日刊スポーツの二つのコラム【政界地獄耳／慣例通りに減る今月の官房長官定例会見】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008030000155.html）と、
【政界地獄耳／国民の声に全く耳をかさない政府与党】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008050000101.html）。
リテラの記事【菅官房長官がコロナでも沖縄県イジメで非難が殺到！ GoTo強行で感染拡大・ホテル不足なのに「沖縄県がホテルを確保してない」】（https://lite-ra.com/2020/08/post-5560.html）。

　《★いまこそ、政府は丁寧な説明と国民へのメッセージが必要なはずなのに、首相・安倍晋三は逃げ回り、今度は内閣記者会まで巻き込んで国民に情報を伝えない期間を増やそうという。官邸と内閣記者会に慣例通りに過ごすことの意味を聞きたい》。
　《官房長官・菅義偉はコロナウイルス拡大の中、軽症者や無症状者が療養するためのホテルの確保が沖縄県で進んでいないとして、「政府から何回となく確保すべきであると促してきた」と不快感を示した。その沖縄県知事・玉城デニーは「（7月29日時点で）報告はゼロだったが、しっかりと7月末までにそろえると（国と）話し合いは進めていた」と反論した…今度は政府・与党連絡会議が臨時国会を10月以降に召集する方向で調整に入ったという》。
　《しかも、沖縄県の糸数公・保健衛生統括監によると、28日に発症した人が多発しており、「４連休の初めの頃に感染した人が28日に発症した可能性がある。４連休の影響はあった」と指摘。〈県外来訪者からと県民が飲食を伴う会合を開いて広まった両方の可能性がある〉（琉球新報5日付）という》。

　《メディアコントロール》極まれり。違憲にも臨時国会も開かず、COVID19人災の最中、その主犯達がのんびりと日々お過ごしになる…メディアはなぜ傍観しているの？　特に、沖縄では、番犬様が《震源地》化し、GoToが追い打ちをかけ、酷い状況なのですが？　東京・大阪・名古屋・福岡等も。《政府・与党連絡会議が臨時国会を10月以降に召集する方向で調整に入ったという》…やってる場合か！？　《野党の批判や国民の声から逃げて回る首相や与党》…誰がこの内閣や自公お維を支持しているの？
　（リテラ）《日米地位協定という不公平協定が新型コロナでも沖縄を苦しめているのに、安倍政権はまるで無視する──。そのうえ、GoToトラベルで足を引っ張っておきながら、県に責任を押し付ける。いや、今回の「何回となく確保すべきと促している」などというデマにも近い発言が菅官房長官から飛び出したのも、相手が沖縄県だったからに違いない。菅官房長官は沖縄基地担当相でもあり、これまでも新基地建設のために選挙を通じて県民を騙し分断を図ろうとしてきた張本人。沖縄タイムスの阿部岳記者はTwitterで〈菅官房長官が療養ホテル確保を「沖縄県に何回となく促している」とあてこすった口調は、前川喜平氏を「地位に恋々としがみついていた」と攻撃した時とよく似ている〉と指摘したが、菅官房長官は新型コロナ対応さえをも沖縄攻撃の材料にしたということだろう》…こういう指摘はマスメディアや大新聞がすべきことなのではないのですか？　内閣記者会等の皆さんは、一体、何やってんの？？

　　　『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
　　　　　　　さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ』
　　　『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い（追加質問）が
　　　　　できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
　　　『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
　　　　　　　　批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》』
　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
　　　　　　語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』
　　　『●畠山理仁さん《報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》…立岩陽一郎さん
　　　　　　　　　　《驚かされるのは、周囲の記者の反応…傍観者を決め込んでいる》』
　　　『●アベ様「あの、今回もですね…あの、わりと時間をとってお話も
　　　 　させていただきました…日々、西村担当大臣、また官房長官からも…」』

　狂気な《日本モデル》を棚に上げ。

　　　『●《コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに
　　　 　共通した現象…アジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多い》』
　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　　　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
　　　　　　なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない？』
　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　　　　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
　　　『●《厚生労働省が…さらに８０００万枚、送り付ける予定》…「アベ様、
　　　　　　　　　アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れてはいないのに？』
　　　『●アベ様は《５月25日…「わずか１カ月半で今回の流行はほぼ収束させる
　　　　　　　　　ことができた。日本モデルは世界の模範だ」と語っていたが…》』
　　　『●【政界地獄耳／国会軽視も甚だしい責任政党自民党】…国会も開かず、
　　　　　　　　　　何もしない、というアベ様の《日本モデル》、〝ニッポンスタイル〟』
　　　『●狂気な「日本モデル」…《安倍首相は8月後半にも夏休みをしっかりとる
　　　　　　　　　　　予定で、いまは〈別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている〉…》』
　　　『●《世界標準》…《「誰でも　いつでも　何度でも」検査できる
　　　　 「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》』
　　　『●《専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針
　　　　　…が過ちを生んだ…検査拡大の議論が出てこない》（保坂展人さん）』
　　　『●《政府の無策・不作為を正す場こそ国会であり、この状況で国会が
　　　 　閉じている》違憲な異常事態、なのに無《責任政党》は壊憲したいとは…』

　日刊ゲンダイの記事【GoTo足かせで宿泊施設増えず…コロナ隔離難民であふれ返る】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/276856）によると、《菅官房長官は３日、「沖縄県は（無症状や軽症者用の）宿泊施設の確保が十分でない。政府から沖縄県に何回となく促している」と上から目線で県を批判した。県は国と連絡を取りながら、宿泊施設の確保を進めてきた。しかし、想定をはるかに超える感染者急増に見舞われ、７月３０日に前倒しで確保した那覇市のホテルは４３人の感染者が宿泊し、あっという間に満室に。現在、別のホテル（１００室）の確保を進めている。「Go To」の前倒し実施により、人の移動が増え、沖縄でも感染者が増えている側面もあるのに、菅長官は県を悪者にするばかり。「Go To」を見直す気はさらさらない。人の移動のほかにも、政府が考えもしなかったであろう「Go To」の弊害はまだある。宿泊施設が観光客に取られ、軽症者用に回らなくなる可能性が高いことだ》。
　最低の官房長官は《「政府から何回となく確保すべきであると促してきた」と不快感を示した》そうだ。《つまり、菅官房長官は“国からは『ホテルを確保しろ』と何回も言っているのに沖縄県が対応していないだけ”と逆ギレしてみせたのである》。正気ですか？　辺野古破壊なんてやっている場合なのですか？

　　　『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
　　　　　　　だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…』
　　　『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
　　　 　何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を？』

　番犬様が震源地化、GoToが追い打ち…無為無策無能なアベ様ら。アベ様や最低の官房長官らはひたすら沖縄イジメがお好きだ。
　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／ゲート前で示す辺野古新基地反対の意思と強行され続ける工事】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/0e828ce4b21797a570e4cca206140963）によると、《日本政府・沖縄防衛局は、作業員や警備員から感染者が出ることを意に介さないで工事を続けている。沖縄では今日８３人の新たな感染者が出ている。ほかにキャンプ・ハンセンからも１２人の感染者が出ていて、米軍基地内に出入りしている作業員の中にも不安を感じている人は多いはずだ。そもそも沖縄でこれだけ感染者が出ている最大の原因は米軍基地にある。観光客にばかり焦点を当てるのは一面的であり、全国のほかの観光地と比べても、沖縄のひどさはケタ違いだ。米軍関係者の大量感染が発生した２週間後から沖縄県民の感染が急増し、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」より前にすでに状況は悪化していたのだ。日本政府・沖縄防衛局は県内の全基地を封鎖し、即座に辺野古新基地建設を止めるべきだ。これ以上沖縄県民に犠牲を強要することは許されない。沖縄に来る観光客にも感染は広がる。沖縄の諸産業が受ける打撃は計り知れず、まさに沖縄にとって基地は諸悪の根源である》。

　辺野古破壊を止めよ！　（目取真俊さん）《まさに沖縄にとって基地は諸悪の根源である》。
　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／作業員に犠牲を強要し、感染拡大の危険を顧みずに進められる新基地建設】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/ad45efa8b96c3f919858fedf1a8e9459）によると、《昨日、辺野古新基地建設の海上警備にあたっている作業員から、新型コロナウイルスの感染者が出た。ティダの会の要請行動の際、沖縄防衛局は感染対策をとっていると主張していたが、懸念されていたことが現実となった》。

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008030000155.html】

コラム
政界地獄耳
2020年8月3日9時26分
慣例通りに減る今月の官房長官定例会見

★政権のお粗末ぶりには閉口する毎日だが、毎日2回、午前と午後に行われる官房長官の定例会見が今月減るという。官邸は例年の慣例というが、8月3～7日と24～31日は1日1回行い、11～21日は閣議がある日に記者会見を行う場合を除き、取りやめという。コロナ担当相・西村康稔は1日の会見で都内の新型コロナウイルスの新規感染者数について「高い水準で推移している」と警戒感を示し、2日の会見では、お盆期間中の帰省について「国民1人ひとりが高齢者への新型コロナウイルス感染リスクを踏まえ慎重に考えないといけないのではないか」と述べた。

★つまり、今は平時ではない緊急事態の時期。慣例で休みを取りたがる発想が分からない。ところがこれは官房長官の考えだけではなさそうだ。内閣記者会には7月下旬に官邸報道室から打診が幹事社にあり、意向の確認があったが常駐の16社から異論はなかったという。国会は開かれず、コロナの感染者は全国で激増。梅雨は明けたものの、先月も豪雨災害の被害は全国で甚大。マスク8000万枚の配布を発表しては取りやめるなど、決定からすぐ事態が変わる中でGo　Toキャンペーンの余波は続く。まして官房長官は旅行先で仕事をするワーケーション（ワーク＋バケーション）などという妙なプランまで持ち出し効果のない経済対策にアクセルを踏む。

★いまこそ、政府は丁寧な説明と国民へのメッセージが必要なはずなのに、首相・安倍晋三は逃げ回り、今度は内閣記者会まで巻き込んで国民に情報を伝えない期間を増やそうという。官邸と内閣記者会に慣例通りに過ごすことの意味を聞きたい。（K）※敬称略
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008050000101.html】

コラム
政界地獄耳
2020年8月5日8時44分
国民の声に全く耳をかさない政府与党

★3日、会見で官房長官・菅義偉はコロナウイルス拡大の中、軽症者や無症状者が療養するためのホテルの確保が沖縄県で進んでいないとして、「政府から何回となく確保すべきであると促してきた」と不快感を示した。その沖縄県知事・玉城デニーは「（7月29日時点で）報告はゼロだったが、しっかりと7月末までにそろえると（国と）話し合いは進めていた」と反論した。最近の長官は都知事・小池百合子と国内の感染者増を「東京の問題」とした菅に対し、小池が「むしろ国の問題」と応酬を繰り返すなど自治体首長に厳しい。

★同日開かれた自民党の新型コロナ対策本部では特措法改正の声が相次ぎ、臨時国会の召集を求める声が上がった。野党4党は早急に国会を開くべきと先月から申し入れている。また世論調査でも国民の8割は国会を開くべきとしている。豪雨災害の被災者、観光業者や飲食業者、エンタメ業界のみならず、すべての産業がコロナに影響を受けているとともに、経済のアクセルとコロナのブレーキを同時に踏み込む、いやそれ以外に策を持たない政府与党に、何回となく促すどころか再三、抗議と不快感を示しているが、国民の声に全く耳をかさない。

★そこへ来て同じ日、今度は政府・与党連絡会議が臨時国会を10月以降に召集する方向で調整に入ったという。首相・安倍晋三は「高い緊張感を持って注視している」を繰り返すだけで何もしない。それでいて与党は「ほぼ毎週閉会中審査をしている」と国会が活発に動いていることを強調するが、首相が国会に出てきて国民にメッセージを出すことはしない。今後も与えられた原稿を読み、質疑応答も用意されたものを棒読みするだけだろう。これでは国民への気持ちのこもったメッセージとは言えない。野党の批判や国民の声から逃げて回る首相や与党のことは国民の多くが忘れないだろう。（K）※敬称略
=====================================================

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/08/post-5560.html】

菅官房長官がコロナでも沖縄県イジメで非難が殺到！ GoTo強行で感染拡大・ホテル不足なのに「沖縄県がホテルを確保してない」
2020.08.05 08:54

　　　　　（首相官邸HPより）

　憲法に基づいた国会召集要求さえ放棄している安倍政権の無為無策によって新型コロナが全国規模で感染拡大しているが、とりわけ心配なのが沖縄県だ。昨日4日には新規感染者数が過去最多となる83人となり、人口10万人あたりの新規感染者数が昨日までの1週間で27.9人となり、全国で唯一20人を超えた。

　しかも、沖縄県の糸数公・保健衛生統括監によると、28日に発症した人が多発しており、「４連休の初めの頃に感染した人が28日に発症した可能性がある。４連休の影響はあった」と指摘。〈県外来訪者からと県民が飲食を伴う会合を開いて広まった両方の可能性がある〉（琉球新報5日付）という。

　安倍政権は4連休に間に合うように「Go Toトラベル」を大幅に前倒ししてスタートさせたわけだが、ようするに、こうして人の移動を促した結果、医療体制が脆弱な地方自治体を窮地に追い込んでいるのである。

　にもかかわらず、安倍政権からは責任を押し付けるかのような、信じられない“暴言”が飛び出した。

　3日、菅義偉官房長官は午前の会見で、沖縄の軽症者・無症状者用ホテルの確保状況について質問が出ると、「（政府の）基本的対処方針では都道府県が宿泊療養施設の確保に努めることになっている」と責任を転嫁した挙げ句、不快感を示す態度でこうつづけたのだ。

「沖縄県が宿泊施設の確保が十分ではない、こうしたことについて、政府から沖縄県に何回となく、そうした確保をすべきであるということを促している」

　つまり、菅官房長官は“国からは『ホテルを確保しろ』と何回も言っているのに沖縄県が対応していないだけ”と逆ギレしてみせたのである。

　まさにどの口が言うか、という話だ。菅官房長官は「Go To」の旗振り役だが、全国知事会からも「『Go Toトラベル』で客が動き始めているため、確保が非常に困難になっている」という声があがっているように、「Go To」がコロナ対応のためのホテル確保の足を引っ張っているという現実があるのだ。だいたい、“金は出している。確保は自治体の責任”などと言うが、4月には安倍首相がAPAホテルに直談判して確保したという“美談”を田崎史郎氏が喧伝していた。あの話はいったいどこにいってしまったのか。

　当然、この菅官房長官の発言に対して、SNS 上では〈てめぇらがGoToキャンペーンなんかやるからだろうが〉〈実施時期を誤ったGo To トラベルの結果ではないか〉と批判が殺到。アウトドアメーカーのモンベルの公式アカウントも、こうつぶやいて大きな話題となった。

〈オレは菅に不快感を示したい。GO TOで沖縄に多くの観光客を送り込んでおいて。どの口が言うのか！〉

　この投稿について、モンベルは〈誤って不適切なツイートを投稿しました。担当者の個人的な見解で、会社とは一切関係ありません〉と謝罪したが、その主張は極めて真っ当、当然の怒りだろう。

　しかも、菅官房長官は「何回となく確保すべきと促している」と、まるで政府の言うこともきかずに沖縄県がホテル確保をサボってきたかのように言い放ったが、これも実態とは大きく食い違っている。

　たしかに沖縄県は6月中旬以降、国に対してホテル確保数を「ゼロ」と報告していたが、琉球新報4日付記事によると、県は6月8日に患者がいなくなったため10日に借り上げを解除。その後、国が都道府県に対して第2波に備えて段階的に病床を増やすよう通知があり、医療機関200床、ホテル225室以上を確保すべく準備を進め、8月上旬から那覇市のホテルを利用する予定だったのを、感染急拡大のため前倒しして7月末には開始している。つまり、国と調整してホテル確保の準備を進めていたのだ。

　実際、菅官房長官の発言に対し、玉城知事は「沖縄も大変だが頑張ってくださいという励ましを頂きながら（国と調整の上で宿泊施設確保の準備を）進めてきた。国とやりとりする中できつい要求などはなかった」と語り、沖縄県の糸数統括監も「国が示した数字に基づいて医療機関と調整しながら進めてきた」とし、菅官房長官の発言を「意外な気がした」と述べている。


■沖縄県の感染拡大は在日米軍が大きな原因になっているのに、政府は1カ月動かず

　沖縄県は国と調整してきたのに、一方的に「何回となく確保すべきと促している」と罵る──。しかも、沖縄県の感染拡大については、「Go To」のみならず、他の自治体以上に国の責任によるところが大きい。

　というのも、沖縄県は「第1波」の際も4月30日に1人の新規感染者が出たのを最後に、7月7日までずっと感染者ゼロを保っていた。そんななか問題として浮上したのが、米軍関係者の感染。同月4日のアメリカ独立記念日には県内で大規模なパーティが開かれたというが、8日は軍属5人の感染が確認され、キャンプ・ハンセンや普天間飛行場、嘉手納基地などの施設では米軍関係者の感染が相次いだ。

　そして、この米軍施設での感染拡大の要因となっているのが、「日米地位協定」の存在だ。現在、日本政府は水際対策としてアメリカからの入国を原則拒否しているが、米軍関係者は日米地位協定により対象外。実際、在沖米陸軍第10地域支援群も、コロナ感染拡大の要因を〈米国からの異動要員の到着や大人数によるビーチパーティーなどの行動が招いた結果〉と認めている（沖縄タイムス7月15日付）。

　感染拡大を封じ込めてきたというのに、米軍クラスターの発生後、繁華街を中心に感染が広がっていった沖縄県。だが、7月15日に玉城知事が政府に直接、米軍関係者の水際対策を求めても、菅官房長官は会見で検査の実施には言及せず。同月10日には、米軍が基地内の感染者数を非公表とした件についても「必要な情報共有がおこなわれている」などと言い張っていた。結局、基地に直接入国する米軍関係者へのPCR検査を義務付けると決定されたのは、7月下旬になってのことだ。

　日米地位協定という不公平協定が新型コロナでも沖縄を苦しめているのに、安倍政権はまるで無視する──。そのうえ、GoToトラベルで足を引っ張っておきながら、県に責任を押し付ける。いや、今回の「何回となく確保すべきと促している」などというデマにも近い発言が菅官房長官から飛び出したのも、相手が沖縄県だったからに違いない。菅官房長官は沖縄基地担当相でもあり、これまでも新基地建設のために選挙を通じて県民を騙し分断を図ろうとしてきた張本人。沖縄タイムスの阿部岳記者はTwitterで〈菅官房長官が療養ホテル確保を「沖縄県に何回となく促している」とあてこすった口調は、前川喜平氏を「地位に恋々としがみついていた」と攻撃した時とよく似ている〉と指摘したが、菅官房長官は新型コロナ対応さえをも沖縄攻撃の材料にしたということだろう。

　政府の不作為が感染拡大を招いているだけではなく、その下劣な本性をあらわにした菅官房長官。こんな態度を看過するわけにはいかないだろう。

（編集部）
=====================================================