Activated Sludge ブログ ~日々読学~

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●倉持仁医師《どうにもならない》…武田砂鉄さん《問われなければいけないことが無数に残っている。…やってよかったとは思えない》

2021年08月14日 00時00分24秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]


/ (20210808[])
cakesのコラム【ワダアキ考 〜テレビの中のわだかまり〜 武田砂鉄/オリンピックがもうすぐ終わるけれど】(https://cakes.mu/posts/34307)。

 《引き続き、問われなければいけないことが無数に残っている。なんだかんだでやってよかったとは思えない。これからどのように検証が行われるかを見る必要がある。それを怠ると、「走り出したのだから、この『東京2020』号が無事に帰還できるように祈るしかない」(森喜朗・読売新聞・2日)というような強引な舵取りによって、無理やり「成功した」という物語がこねあげられてしまう》。

 あぁ、アベ様の仰る《反日的》っていったい何だったのか? カースーオジサンらの独裁政権や自公お維の政治屋達が行っていることこそ、《反日的》ではないですか。《スガさんの生命維持装置》としての《バカの祭典》、《パソナ五輪》、《スガ政権の祭典》、《殺人オリンピック》強行なんて、その典型例、究極の姿。宴の後、いま、多くの皆さんが思い知る怖ろしい状況に陥っている。
 (適菜収さん)《それでもバカとは戦え/…2021年7月23日は非常に残念ながら悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》…予想通りの惨状だ。

   『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
         連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気?
   『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
     どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か?
   『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
     する政権》(町山智浩さん)…一体どちらがバカで、《反日的》か?
   『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
     コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》
   『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
     ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪
   『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
     「私は選挙に影響する映画をつくりたい」(河村光庸プロデューサー)
   『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために
     ―― 《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》
   『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
        だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…
   『●《それでもバカとは戦え/…2021年7月23日は非常に残念ながら
         悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》
   『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
        二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」
   『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
       …政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》
   『●#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに
     投票してはいけない ――― もはや、《こうした“巧妙さ”が消えた》
   『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》の

        《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう?
   『●《最初はふわふわ膨らんでおいしそうだったのに、だんだんしぼんで、
      中から出てきたものは……? 菅パンケーキ政権の実態に迫った…》
   『●自公お維トファを間接的に支持する、投票に行かない〝眠り猫〟な
     皆さん、《パンケーキ政権を毒見》しては危険、猛毒…ついに棄民政策に

 さっさと、中止すべきだったのに…。そもそも開催してはいけなかった。
 終わったから(本間龍さん)《「万歳」でなく、36000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならないこれこそもっとも重要な問題です》。それに加えて、《招致買収疑惑》の追及が必要。
 《「コンパクト五輪」「世界一お金がかからない五輪」などと喧伝…完全に倍増。さらに関連経費をくわえると、大会経費は3兆円を超える。そして、この膨れ上がった大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》。《東京五輪の開催によって命と安全が危険に晒されるだけではなく公金の負担まで強いられる国民。》 それでも、自公お維トファを支持し続ける《国民》でいいのですか?
 《一体、バカはどっちだ? そんなわかりきったこといわせんな!》《つーか、怖くね? 問題の本質を理解せず、おなじ言葉を喚いている、この手のバカを応援団として引き連れている政権ってどうよ?》(室井佑月さん)。

 そして、ついに棄民…《パンケーキ政権を毒見》は危険、猛毒注意。国民見殺し方針、棄民政策、医療崩壊、医療放棄、自宅死容認、死までも自己責任…。(リテラ、水井多賀子さん)《感染爆発は止まっていないのにもかかわらず検査が追いつかないために新規感染者数は頭打ちとなり、一方で検査を受けられず感染者としてカウントされない患者が急変、重症化して亡くなる》…。
 倉持仁氏、《菅首相、小池都知事について「この2人がおっしゃっていることというのは、国民にまっとうな医療体制を供給しませんよというメッセージだと思うこういう人たちに国を任せては国民の命は守れませんから2人とも至急お辞めになった方がいい」。この直言に星浩スペシャルコメンテーターは驚いた表情で固まり、キャスターのホラン千秋も「あの…」と一瞬沈黙した》。Choose Life Project【8/7 コロナ禍の五輪開催を考えるVol.7 入院制限で何が起きるのか?】(https://www.youtube.com/watch?v=LLPi-jKWXqU)においても、倉持仁氏は悲鳴に近い言葉が続く。なにも理解していない菅首相や小池都知事の話を聞いても仕方ない、とまで切り捨てておられます。全く仰る通りだと思います。氏の「どうにもならない」という重い言葉。「もうどうにもならないですし…。見たことが無いような悲惨な状況が来ちゃうんだな、と、今日、僕は確信しましたね」「相当、悲観的」。

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【8/7 コロナ禍の五輪開催を考えるVol.7 入院制限で何が起きるのか?】
 (https://www.youtube.com/watch?v=LLPi-jKWXqU

Choose Life Project
2021年8月7日(土) 21:00-22:00

【概要】
シリーズ「コロナ禍の五輪開催を考える」の第7弾。新型コロナウイルスの感染は、専門家が指摘していたとおり、これまでにないスピードでひろがっています。そうしたなかで政府が打ち出したのが、「入院制限」の方針です。重症患者や重症化リスクの高い人以外は「自宅療養を基本とする」というもので、中等症でも自宅療養となる可能性があります。この政府の方針転換で何が起きるのか、日々コロナ対応にあたる医療現場からの指摘を伺います。

【出演】
MC   町田彩夏(政治アイドル)
ゲスト 倉持仁(インターパーク倉持呼吸器内科院長)
    伊藤淳(感染管理認定看護師/立川相互病院)
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 《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》(古賀茂明さん)。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない

 とうとう《棄民》し始める始末…《信じ》ることはとても無理。
 週刊朝日のコラム【室井佑月「信じていいの?」】(https://dot.asahi.com/wa/2021080300088.html)によると、《そして、あたしがもっとも許せないのは為政者がいった『復興五輪』『コロナに打ち勝った証しとしての五輪』という、心ない言葉だ。開催が近づくにつれ、この言葉は使われなくなってきたが。東北の復興に対しては、五輪を開くことで五輪関連の建設ラッシュが起きて、資材は高騰し、工事の人材も足りなくなり、むしろ被災地の足を引っ張りつづけた感じだった。コロナに打ち勝つことはできず、逆に東京五輪を開催することで、多くの人々に「コロナなんて心配ない」と誤ったメッセージを送ることになった。そして、感染は広がった。これらの言葉を簡単に使い、そして簡単に放り捨てられる為政者というのは、残酷だ。それは、あたしたちのことを掃きだめに湧く虫ケラ程度に考えていることの証左である。…それにしても、これだけこの国の問題があらわになったのだ。この後は、良い方向に向かうと信じていいの? 今より最悪が待っているの?》。

 東京新聞のコラム【ぎろんの森/五輪とコロナの関係は?】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/121181?rct=discussion)によると、《首相自身、コロナ禍で外出が制限され、街の様子を直接確かめることができないからでしょうか、人出は思ったほど減っていない、という私たちの実感とは相当違うように感じます。首相の発言は、とても楽観的で、どこか人ごとのように感じます。なぜ、緊急事態を宣言しても、それほど人出が減らず、感染者数が急増してしまうのでしょうか。それは「コロナ疲れ」に加えて、五輪とも無関係とは言えませんそもそも五輪開催は、感染防止と矛盾したメッセージです。開催側はそのことにあまりにも無頓着ではないか。読者から「首相も小池百合子東京都知事も五輪があるから強いメッセージを出せない」との意見も届きます。 (と)》

多くの人々に「コロナなんて心配ない」と誤ったメッセージを送ることになった》《五輪とも無関係とは言えませんそもそも五輪開催は、感染防止と矛盾したメッセージです》。この独裁政権や自公お維トファの責任はあまりに重い。後悔、先に立たず。もう手遅れだ。

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https://cakes.mu/posts/34307

ワダアキ考 〜テレビの中のわだかまり〜
武田砂鉄
オリンピックがもうすぐ終わるけれど
今だけ無料 2021年8月4日

今週末に閉会する東京オリンピック。過去最多の金メダルを獲得した日本代表の快挙にニュースは盛り上がっていますが、同時にニュースを賑わせているのが、急増している新型コロナウイルスの感染者数。この状況を、武田砂鉄さんはどのように考えているのでしょうか。


「日本選手の頑張りは政権の大きな力」

オリンピックがもうすぐ終わる。先週は開会式を振り返ったが、今週はもうあと数日で終わると書く。あっという間だ。7月31日、自民党の河村建夫元官房長官が、政権がこれまでさすがに直接は明言してこなかった本心を激白してしまった。山口県萩市で行われた会合で、「五輪で日本選手が頑張っていることは、われわれにとっても大きな力になる」「五輪がなかったら、国民の皆さんの不満はどんどんわれわれ政権が相手となる厳しい選挙を戦わないといけなくなる」(共同通信社)と、オリンピックを開催することで政権への批判が避けられるという狙いを述べてしまったのだ。選挙を控え、支持率維持もしくは上昇のためにオリンピック開催に固執してきたのは、これまでの政治判断からも明らかだが、ここまではっきりと言葉として聞けば、改めて怒りが湧いてくる

菅義偉首相のTwitterは、オリンピックが始まってから、ほとんどの投稿が、選手の誰それが金メダルをとったことへの賛辞である。あるツイートでは、「多くの子どもや若者が夢や希望をもらったと思います」と選手を讃えているのだが、先の河村の発言を思い出せば、金メダル獲得によって生じた夢や希望を、弾除け機能に使いたがる人たちこそ、誰よりも喜んでいるのではないか。


メダル数と感染者を区分けして報じるのではなく

『東京2020オリンピック公式プログラム』(KADOKAWA)にある菅首相のメッセージには、「新型コロナウイルスの影響がある中で安全・安心な大会を開催し、世界中の人々との間で絆が結ばれること、これこそが本大会の最大のレガシーになる」とある。『月刊Hanada』2021年9月号にある菅首相のインタビューには、「大会期間中、日本国内の感染拡大を抑え、大会終了後の感染拡大防止にもつなげていくことが不可欠」とある。大会期間中、感染者数は激増し、大会関係者・選手からも感染者が出続けている。レガシーどころではない。

菅首相は安全安心を守れなかった。それはもう、全日程が終了する前から明らかである。でも、それさえ認めない。組織委員会の武藤敏郎事務総長は、大会関連の新型コロナ感染について「これまでのところ想定内のレベルと考えている」(8月1日)と述べた。これまで、「ある程度は出るでしょうね」なんて想定を具体的に聞いたことがない。オリンピック報道に酔いしれるテレビ局は、これらをあまり突かない。「私たちは、オリンピック報道とコロナ報道、その両方をちゃんと伝えていきます」というスタンスでいるようなのだが(実際にそのように口にしたニュース番組もあった)、それは、こちらとあちら、というように区分けできるものではなく、当然、連関している。しかも、それを紐付けしたり切り離したりする作業が、極めて政治的に行われているのだから、双方をひっくるめて、何よりまず政治を問わなければいけない。「大会期間中、日本国内の感染拡大を抑え」ると言っていたのに、抑えられなかったのだ


「とある国から」というツイート

選手に対する誹謗中傷が相次いでいるという。体操男子個人総合と種目別鉄棒で金メダルを獲得した橋本大輝選手や、卓球混合ダブルス金メダルの水谷隼選手が、InstagramやTwitterで誹謗中傷の被害を訴えている。金メダルを獲得したあの選手にそんなことを、ではなく、どんな立場に対するどんな誹謗中傷であっても、許してはいけない。出版社・徳間書店の編集者が大坂なおみ選手への中傷を行い、徳間書店はその編集者との業務委託契約を解除したと発表した。当然の判断である。

徳間書店の刊行物には「なぜ中国人は嘘をつかずにいられないのか」とサブタイトルにある本や、隣国を指し「永遠にわかりあえない困った隣人」とオビにある本などを刊行し続けている。タイトルはちょっと、書きたくない。では、この処分するほうの人権意識はどうだったろうか。水谷選手のTwitterには、「とある国から、『○ね、くたばれ、消えろ』とかめっちゃDMくるんだけど」「日本人の方は全て応援メッセージです」とある。「○ね、くたばれ、消えろ」というメッセージを送るのは許しがたいが、同時に、日本人と別の国の人を区分けして否定するようなツイートはよろしくない。水谷はその後ツイートを削除した。どっちが悪いではなく、それぞれについて、ひとつひとつ問われなければならない


選手と政治を切り離す

オリンピック憲章には、「オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、 国家間の競争ではない」「IOCとオリンピック組織委員会は国ごとの世界ランキングを作成してはならない」とある。この憲章を、運営する側もメディアもちっとも守っていない。今回のオリンピックで繰り返されたのが「多様性と調和」という言葉。それを達成するためには、集団ではなく常に個人を見ること、国家ではなく個人を尊重することが必須。でも、オリンピックが始まると、それこそ菅首相のツイートのように、国家が個人に抱きつくようにすがる。個人の活躍が、いつしか集団のものになる

政治がアスリートに抱きついている状態に慣れてしまうと、五輪強行という政治判断への批判が選手へぶつかりそうになる。河村が明言したように、政治家はオリンピックを利用してきた。選手と政治を切り離して、政治を問わなければいけない。そして、素晴らしい結果を残した選手であろうとも、その競技結果と言動は切り離して冷静に問わなければいけない。「多様性と調和」を実現するのは、とても大変。無数のプロセスを経て、それぞれが判断をし続けて、ようやく達成できるもの。スローガンありきで吸い寄せられるように易々と実現できるものではない。


「なんだかんだでやってよかった」のか

オリンピックが終われば、「なんだかんだでやってよかった」という声が多く出る。というか、もう出ている。でも、本当に「多様性と調和」を考えるならば、この開催期間中に問題はむしろ増えてしまったし、それをひとつひとつ検証しなければ、今大会のモットーである「United by Emotion」にはならずに、エモーションが権限の有無に基づいて爆発しただけになってしまう。引き続き、問われなければいけないことが無数に残っている。なんだかんだでやってよかったとは思えないこれからどのように検証が行われるかを見る必要がある。それを怠ると、「走り出したのだから、この『東京2020』号が無事に帰還できるように祈るしかない」(森喜朗・読売新聞・2日)というような強引な舵取りによって、無理やり「成功した」という物語がこねあげられてしまう

(イラスト:ハセガワシオリ)
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●《それでもバカとは戦え/…2021年7月23日は非常に残念ながら悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》

2021年07月30日 00時00分28秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


(2021年07月25日[日])
週刊朝日のコラム【室井佑月「夏の怪談」】(https://dot.asahi.com/wa/2021072000085.html)。

 《たとえば、あたしたちの血税、予算の配分を決めているのは自民党だ。その配分がおかしければ、文句をいってもいいだろう。ここ数年、税金の使われ方は目に余るお友達企業や利権先への横流し、選挙の買収なんてことにも使われていた。初対面で「日本人ですか?」と聞いてきたその人に、いい返したいことは山ほどあったが、その人の次の発言を聞いて、あたしは黙った。その人はいった。「知ってます? 自民党政権じゃないと、この国は天災や大事故、様々な悪いことが起きるんです」》。

本日、7月29日(木) ――― 4000人間近…。昨日に続き、3800人超。2週間から1週間で倍増。来週は目も当てられない状況に…。そして、酷暑も含め、最早、#殺人オリンピック#五輪やめて命まもれ
 東京新聞の記事【<新型コロナ・29日>東京都で新たに3865人の感染確認 3日連続で過去最多を更新】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/120285)によると、《東京都は29日、新型コロナウイルスの感染者が3865人、死者3人が報告されたと発表した。3000人を超えたのは2日連続。前日の3177人に続き、3日連続で過去最多を更新した。1週間前の木曜日より、1886人増え、都内の累計の患者数は21万610人になった。このうち現在入院している重症患者は81人。新規感染者数(1週間平均)は、29日時点で前の週に比べて61.9%増え、2224.1人と初めて2000人台に達した》。

 あぁ、アベ様の仰る《反日的》っていったい何? カースーオジサンらの独裁政権や自公お維の政治屋達が行っていることこそ、《反日的》ではないですか。《スガさんの生命維持装置》としての《バカの祭典》、《パソナ五輪》、《スガ政権の祭典》、《殺人オリンピック》強行なんて、その典型例。(適菜収さん)《それでもバカとは戦え/…2021年7月23日は非常に残念ながら悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》。いい加減に腐りきった自公お維とオサラバしましょうよ。自公お維トファに投票してはいけない。

   『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
         連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気?
   『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
     どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か?
   『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
     する政権》(町山智浩さん)…一体どちらがバカで、《反日的》か?
   『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
     コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》
   『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
     ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪
   『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
             だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…

 日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/精神的腐敗、凋落の象徴…小山田圭吾はむしろ五輪に適任だった】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292311)によると、《本日、2021年7月23日は非常に残念ながら悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる。世界中の医師や専門家が危険性を指摘し、日本国民の7~8割が五輪開催に反対する中、利権にまみれた連中がついに国民に攻撃を仕掛けたのである。米誌「フォーブス」は「トイレがあふれそうなときに、最後に水を入れようとするのか」と指摘していたが、実際、東京五輪はウンコのにおいしかしない。…当然、小山田を非難する声があふれたが、私はむしろ大会組織委員会が当初判断したように続投させるべきだったと思う。汚辱と恥辱とウンコと利権にまみれたバカの祭典嘘とデマによる誘致に始まり、開催費用の計算もデタラメ。エンブレムは盗作騒動で変更。森喜朗の女性蔑視発言から、タレントの女性を「豚」として扱う演出まで、東京五輪はわが国の精神的腐敗と凋落の象徴そのものだった。被災地のための「復興五輪」どころか、新型コロナを復興させるわけだから、これは国民に「ウンコを食わす」いじめそのものだろう。東京五輪のキーワードは「ウンコといじめ」である。そう考えると、小山田が開会式の音楽制作に参加するのは、適任だったのではないか》。
 まさに《バカの祭典》にお似合いだった訳だ。

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https://dot.asahi.com/wa/2021072000085.html

室井佑月「夏の怪談」
連載「しがみつく女」
室井佑月 2021.7.22 07:00 週刊朝日 #室井佑月

 作家・室井佑月氏は、思わず沈黙してしまった“怪談”体験を明かす。

【この記事のイラストはこちら】
イラスト/小田原ドラゴン

*  *  *

 初対面で、

「室井さんは日本人なんですか? なんで日本が嫌いなんですか? どうして自民党にだけいつも厳しいのですか?」

といわれた。この発言の中には、いくつも間違いが入っている。

 初対面の人間に人種を問う失礼さはいうまでもないが、あたしは日本が好きであるし、自民党にだけ厳しいわけでもない。民主党が政権与党だったときは、もちろん民主党に批判を向けていた。

 こういう人は誤解している。政府=日本だと。政府を厳しく批判するのは、日本にもっと良くなってもらいたい気持ちがあるから。日本人であるから(もちろん、海外の人もいってもいいのだけど)、日本について問題点を語る。この国の問題を自分たちで解決しようと考えるのは当たり前のことじゃないのか。自民党に対し、厳しいことをいうのは、自民党議員から総理やほとんどの閣僚が出て、この国の舵(かじ)取りをしているからだ。

 たとえば、あたしたちの血税、予算の配分を決めているのは自民党だ。その配分がおかしければ、文句をいってもいいだろう。ここ数年、税金の使われ方は目に余るお友達企業や利権先への横流し、選挙の買収なんてことにも使われていた

 初対面で「日本人ですか?」と聞いてきたその人に、いい返したいことは山ほどあったが、その人の次の発言を聞いて、あたしは黙った。

 その人はいった。

「知ってます? 自民党政権じゃないと、この国は天災や大事故、様々な悪いことが起きるんです」

 そこからは根拠のないスピリチュアル系の話になった。ほかにも人がいたので、その人だけと話さなくてよかったのが幸いだった。

 これから衆議院選がある。あたし自身は、不正や権力の私物化、嘘(うそ)や恫喝(どうかつ)が蔓延(まんえん)した薄汚い今の政治を一回、真っ当に戻すべく、政権交代をしたらいいと思う。自民党内で権力の主軸を変えたところで、汚れはきれいに落ちないと思うからだ。スピリチュアル的にいっても、掃除は吉なんじゃなかったっけ?

 そこまではいかないまでも、与野党の力が拮抗(きっこう)するところまではいって欲しい。気づいている人は気づいているが、政府は内閣支持率が落ちに落ちて、ようやくあたしたちのことを考えてくれるのだ。傲慢(ごうまん)な政治家が、あたしたちの顔色を気にするぐらいがちょうどいい。

 そうそう、今回のコラムのタイトルは『夏の怪談』。

 じつは今回コラムに出した人だけじゃない。あたしの前には季節を問わず、似たようなことをいってくる人がちらほらと現れる。ということは現在、そういう人はこの国の一定数なわけである。どうなっているのか?


室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの?」(新日本出版社)が発売中

※週刊朝日  2021年7月30日号
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●今月で《25年…国策に翻弄され続けた四半世紀》…米軍普天間飛行場は返還されず、一方、辺野古は破壊され続け、単なる破壊「損」

2021年04月10日 00時00分54秒 | Weblog

[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]


(20210321[])
沖縄タイムスの【社説[普天間返還合意25年] 無理筋の国策 転換図れ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/721177)。

 《日米両政府が米軍普天間飛行場の「5~7年以内」の返還に合意してから、来月で25年になる国策に翻弄(ほんろう)され続けた四半世紀だった。当初、基地内に代替施設を建設する予定だったが、さまざまな利害が入り乱れ、計画はころころ変わった。辺野古の豊かな海を埋め立て、軍港機能を備えた新基地を建設するという今の計画に変更されたのは、県や県民よりも米軍の意向を優先した結果である。軟弱地盤の存在が明らかになったことで、現行計画も大幅な変更を余儀なくされる。当初3500億円とされていた工費は9300億円に膨れ上がったさらに膨らむ可能性が高い。十分な説明もないまま、警備費が膨張し続け、土砂単価が跳ね上がり、入札を経ない契約変更によって工事費が増額された。返還時期も「2022年度またはその後」から30年代に大幅にずれ込んだ。あと15年かかる、という指摘もあるが、実際のところ返還のめどはまったく立っていない》。

   『●遺族の願いとはほど遠い現実…「沖縄に米軍基地が
       あるゆえに起こる。一日でも早い基地の撤去を…」
   『●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…
     その翌日も現地で抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫
    《辺野古の問題の源流は1995年の少女乱暴事件にさかのぼる。
     大規模な県民大会など事件への抗議のうねりが沖縄の負担軽減に向けて
     日米を突き動かし、米軍普天間飛行場の返還合意につながった》

   『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる
      憲法上の義務…閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》
    《発端は1995年の少女乱暴事件だ。過重な基地負担ゆえの悪辣な
     犯罪に県民の怒りが頂点に達する。同年10月21日の県民大会には
     8万5000人(主催者発表)が参集した。事態を重く見た
     日米両政府は96年4月、普天間飛行場を5年から7年かけて
     全面返還することで合意し、当時の橋本龍太郎首相、
     モンデール駐日米国大使が共同記者会見で発表した》

   『●普天間返還…《県民の合意のない県内移設に固執し、
      住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い》
    《当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米国大使が共同で記者会見し、
     普天間全面返還を発表したのは1996年4月12日だった。前年の
     95年に起きた米兵による少女乱暴事件で、県民の怒りのマグマが
     噴き出し、日米両政府は沖縄の基地返還に真剣に取り組まざるを
     得なくなっていた》

   『●《人権を軽々に扱っている…。合憲違憲が争われた
     戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分》
   『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
     殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》
   『●《1995年9月4日…あれから25年…沖縄の「負担軽減」と
     いいながら、日本政府は事件が起こった沖縄島北部東海岸に新たな基地…》
    「2016年4月の米軍属女性暴行事件後、遺族の願いとはほど遠い現実
     ずっと続いている。さらに遡ると、1995年の少女乱暴事件から
     四半世紀が経過した。《辺野古の問題の源流》である。25年が経過し、
     美ら海に土砂をぶちまけ続けている愚かな政権。出来もしない新基地
     建設のためにドブガネし、1億歩譲って完成したとしても、普天間は
     返還されない。つまり、辺野古は単なる破壊「損」である。二度と
     原状回復することは不可能。豊かな生態系の破壊・抹殺は不可逆的だ。
     愚かな自公お維の議員や独裁政権。《なお是正されない不正義の横行
     が沖縄では。そして、いまや、沖縄イジメの張本人・元最低の官房長官
     が首相となり、大惨事アベ様政権という強化された独裁状態に。陰湿・
     悪質・強権化、沖縄でも例外なく。」

 N値がゼロ工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている。愚かで、醜悪。あのアメリカ保守系シンクタンク(戦略国際問題研究所 (CSIS)) までが、軟弱地盤により、辺野古新基地完成は無理だと言っているそうです。
 新基地に関係なく、普天間は返還されることはない。いくらドブガネしても新基地は完成を見ることはない。踏んだり蹴ったりな辺野古。辺野古は単なる破壊「損」
 さらには《人柱》というヒトデナシな行為までも行う元・最低の官房長官=現首相ら ――― 《沖縄戦の激戦地、本島南部の土砂を辺野古の埋め立てに利用するという計画も明らかになった》《県民感情への配慮を欠いたおぞましい計画が、沖縄に寄り添う」と語る菅義偉首相の下で進められているのである。政治の堕落と言うしかない》。

   『●《玉城知事が対話を求めた直後にこれを拒否…》アベ様には
       《(他者の痛みに寄り添う)沖縄のチムグクル》は届かず
   『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
     押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》
   『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
      採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》
   『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
      建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか?
   『●《1995年9月4日…あれから25年…沖縄の「負担軽減」といい
     ながら、日本政府は事件が起こった沖縄島北部東海岸に新たな基地…》
   『●沖縄イジメ、辺野古は破壊「損」の張本人が元最低の官房長官。
     そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしているオジサン
   『●(琉球新報社説)《「ウチナーンチュ(沖縄人)だって人間じゃ
     ないのか」。コザ騒動の現場で人々が叫んだ言葉は今も変わらない》
   『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
          陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》
   『●<金口木舌>《「私たちはウサギやヤギと同じだった」…人々の
     怒りは、半世紀前に米軍車を取り囲んだウチナーンチュの叫びと地続きだ》
   『●《沖縄県民の反対を無視して建設が進む辺野古沖の新基地を、米軍と
     自衛隊が共用する…極秘合意》、その行きつく先は《標的の島》……
   『●《人柱》…《「助けてぃくみそーれー!」…この言葉が1945年、
     島中の至る所で地中に滲み込むほどに叫ばれていた》(三上智恵さん)

 琉球新報の続報【廃棄の危機だった普天間跡地の未来模型、沖国大へ「考えるきっかけに」】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1287169.html)によると、《1995年に普天間高校の生徒が制作し、廃棄の危機に直面していた米軍普天間飛行場跡地利用の大型模型を巡り、沖縄国際大学経済学部の友知政樹教授が引き取りを申し出た。15日、保管されていた那覇市の首里高校を学生らと訪れ、同大へ運んだ。模型は今後、沖国大5号館のロビーに設置される。  3日付の本紙報道で模型が行き場を失っていることを知った友知教授は「普天間飛行場に隣接する沖国大に置くべきだと思った。学生...」》。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/721177

社説[普天間返還合意25年] 無理筋の国策 転換図れ
2021年3月14日 08:01

 日米両政府が米軍普天間飛行場の「5~7年以内」の返還に合意してから、来月で25年になる

 国策に翻弄(ほんろう)され続けた四半世紀だった。

 当初、基地内に代替施設を建設する予定だったが、さまざまな利害が入り乱れ、計画はころころ変わった。

 辺野古の豊かな海を埋め立て、軍港機能を備えた新基地を建設するという今の計画に変更されたのは、県や県民よりも米軍の意向を優先した結果である。

 軟弱地盤の存在が明らかになったことで、現行計画も大幅な変更を余儀なくされる。

 当初3500億円とされていた工費は9300億円に膨れ上がったさらに膨らむ可能性が高い

 十分な説明もないまま、警備費が膨張し続け、土砂単価が跳ね上がり、入札を経ない契約変更によって工事費が増額された。

 返還時期も「2022年度またはその後」から30年代に大幅にずれ込んだ。あと15年かかる、という指摘もあるが、実際のところ返還のめどはまったく立っていない

 それなのに政府は、いまだに「一日も早い危険性の除去」と、実質の伴わない空念仏を繰り返している

 沖縄戦の激戦地、本島南部の土砂を辺野古の埋め立てに利用するという計画も明らかになった

 県民感情への配慮を欠いたおぞましい計画が、沖縄に寄り添う」と語る菅義偉首相の下で進められているのである。政治の堕落と言うしかない。

■    ■

 辺野古新基地を含む沖縄の基地問題は今、大きな曲がり角に差し掛かっている。

 バイデン米大統領は外交方針演説で、世界各国に展開する米軍の配置態勢の見直しに着手すると表明した。

 中国やロシアに対抗するため、日本、韓国、オーストラリアなど同盟国との連携を強めていく考えだ。

 米インド太平洋軍は沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」に射程500キロ以上の地上配備型ミサイル網を築く計画を明らかにした。

 負担軽減に逆行する動きが表面化しつつあるが、その一方、来年は復帰50年の節目の年に当たり、負担軽減の内実が問われる年でもある。

 今年の衆院選に続いて来年秋には、県知事選も実施される。

 辺野古の行く末が、今年から来年にかけて表面化する政治動向に大きく左右されるのは確実だ。

■    ■

 玉城デニー知事は政府に「対話」を求める一方、「当面は米軍専用施設の50%以下を目指す」ことを明らかにしている。

 「対話」を求める姿勢は支持するとしても、今、必要なのは、具体的に何をどうしたいのか、が伝わるような明確なメッセージである。

 もっと具体的でインパクトのある主張をぶつけなければ、沖縄の基地問題を全国の問題として焦点化するのは難しい

 政策転換を促す機会はこの時期をおいてほかにない、との覚悟と決意が必要だ。
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●のんびり休んでいる場合か…《首相・安倍晋三は逃げ回り、今度は内閣記者会まで巻き込んで国民に情報を伝えない期間を増やそうという》

2020年08月23日 00時00分08秒 | Weblog

[※『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)…《政権をチェックしようという意識が…》↑]



日刊スポーツの二つのコラム【政界地獄耳/慣例通りに減る今月の官房長官定例会見】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008030000155.html)と、
【政界地獄耳/国民の声に全く耳をかさない政府与党】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008050000101.html)。
リテラの記事【菅官房長官がコロナでも沖縄県イジメで非難が殺到! GoTo強行で感染拡大・ホテル不足なのに「沖縄県がホテルを確保してない」】(https://lite-ra.com/2020/08/post-5560.html)。

 《★いまこそ、政府は丁寧な説明と国民へのメッセージが必要なはずなのに、首相・安倍晋三は逃げ回り、今度は内閣記者会まで巻き込んで国民に情報を伝えない期間を増やそうという。官邸と内閣記者会に慣例通りに過ごすことの意味を聞きたい》。
 《官房長官・菅義偉はコロナウイルス拡大の中、軽症者や無症状者が療養するためのホテルの確保が沖縄県で進んでいないとして、政府から何回となく確保すべきであると促してきたと不快感を示した。その沖縄県知事・玉城デニーは「(7月29日時点で)報告はゼロだったが、しっかりと7月末までにそろえると(国と)話し合いは進めていた」と反論した…今度は政府・与党連絡会議が臨時国会を10月以降に召集する方向で調整に入ったという》。
 《しかも、沖縄県の糸数公・保健衛生統括監によると、28日に発症した人が多発しており、「4連休の初めの頃に感染した人が28日に発症した可能性がある。4連休の影響はあった」と指摘。〈県外来訪者からと県民が飲食を伴う会合を開いて広まった両方の可能性がある〉(琉球新報5日付)という》。

 《メディアコントロール》極まれり。違憲にも臨時国会も開かず、COVID19人災の最中、その主犯達がのんびりと日々お過ごしになる…メディアはなぜ傍観しているの? 特に、沖縄では、番犬様が《震源地》化し、GoToが追い打ちをかけ、酷い状況なのですが? 東京・大阪・名古屋・福岡等も。《政府・与党連絡会議が臨時国会を10月以降に召集する方向で調整に入ったという》…やってる場合か!? 《野党の批判や国民の声から逃げて回る首相や与党》…誰がこの内閣や自公お維を支持しているの?
 (リテラ)《日米地位協定という不公平協定が新型コロナでも沖縄を苦しめているのに、安倍政権はまるで無視する──そのうえ、GoToトラベルで足を引っ張っておきながら、県に責任を押し付ける。いや、今回の「何回となく確保すべきと促している」などというデマにも近い発言が菅官房長官から飛び出したのも、相手が沖縄県だったからに違いない。菅官房長官は沖縄基地担当相でもあり、これまでも新基地建設のために選挙を通じて県民を騙し分断を図ろうとしてきた張本人。沖縄タイムスの阿部岳記者はTwitterで〈菅官房長官が療養ホテル確保を「沖縄県に何回となく促している」とあてこすった口調は前川喜平氏を「地位に恋々としがみついていた攻撃した時とよく似ている〉と指摘したが、菅官房長官は新型コロナ対応さえをも沖縄攻撃の材料にしたということだろう》…こういう指摘はマスメディアや大新聞がすべきことなのではないのですか? 内閣記者会等の皆さんは、一体、何やってんの??

   『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
       さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ
   『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い(追加質問)が
     できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を
   『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
        批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》
   『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
       その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》
   『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
      語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》
   『●畠山理仁さん《報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》…立岩陽一郎さん
          《驚かされるのは、周囲の記者の反応…傍観者を決め込んでいる》
   『●アベ様「あの、今回もですね…あの、わりと時間をとってお話も
     させていただきました…日々、西村担当大臣、また官房長官からも…」

 狂気な《日本モデル》を棚に上げ。

   『●《コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに
     共通した現象…アジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多い》
   『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
     「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》
   『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
      なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない?
   『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
      自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯
   『●《厚生労働省が…さらに8000万枚、送り付ける予定》…「アベ様、
         アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れてはいないのに?
   『●アベ様は《5月25日…「わずか1カ月半で今回の流行はほぼ収束させる
         ことができた。日本モデルは世界の模範だ」と語っていたが…》
   『●【政界地獄耳/国会軽視も甚だしい責任政党自民党】…国会も開かず、
          何もしない、というアベ様の《日本モデル》、〝ニッポンスタイル〟
   『●狂気な「日本モデル」…《安倍首相は8月後半にも夏休みをしっかりとる
           予定で、いまは〈別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている〉…》

   『●《世界標準》…《「誰でも いつでも 何度でも」検査できる
     「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》
   『●《専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針
     …が過ちを生んだ…検査拡大の議論が出てこない》(保坂展人さん)
   『●《政府の無策・不作為を正す場こそ国会であり、この状況で国会が
     閉じている》違憲な異常事態、なのに無《責任政党》は壊憲したいとは…

 日刊ゲンダイの記事【GoTo足かせで宿泊施設増えず…コロナ隔離難民であふれ返る】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/276856)によると、《菅官房長官は3日、沖縄県は(無症状や軽症者用の)宿泊施設の確保が十分でない。政府から沖縄県に何回となく促している上から目線で県を批判した。県は国と連絡を取りながら、宿泊施設の確保を進めてきた。しかし、想定をはるかに超える感染者急増に見舞われ、7月30日に前倒しで確保した那覇市のホテルは43人の感染者が宿泊し、あっという間に満室に。現在、別のホテル(100室)の確保を進めている。「Go To」の前倒し実施により、人の移動が増え、沖縄でも感染者が増えている側面もあるのに、菅長官は県を悪者にするばかり。「Go To」を見直す気はさらさらない。人の移動のほかにも、政府が考えもしなかったであろう「Go To」の弊害はまだある。宿泊施設が観光客に取られ、軽症者用に回らなくなる可能性が高いことだ》。
 最低の官房長官は《政府から何回となく確保すべきであると促してきたと不快感を示した》そうだ。《つまり、菅官房長官は国からは『ホテルを確保しろ』と何回も言っているのに沖縄県が対応していないだけ逆ギレしてみせたのである》。正気ですか? 辺野古破壊なんてやっている場合なのですか?

   『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
       だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…
   『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
     何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を?

 番犬様が震源地化、GoToが追い打ち…無為無策無能なアベ様ら。アベ様や最低の官房長官らはひたすら沖縄イジメがお好きだ。
 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/ゲート前で示す辺野古新基地反対の意思と強行され続ける工事】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/0e828ce4b21797a570e4cca206140963)によると、《日本政府・沖縄防衛局は、作業員や警備員から感染者が出ることを意に介さないで工事を続けている。沖縄では今日83人の新たな感染者が出ている。ほかにキャンプ・ハンセンからも12人の感染者が出ていて、米軍基地内に出入りしている作業員の中にも不安を感じている人は多いはずだ。そもそも沖縄でこれだけ感染者が出ている最大の原因は米軍基地にある。観光客にばかり焦点を当てるのは一面的であり、全国のほかの観光地と比べても、沖縄のひどさはケタ違いだ。米軍関係者の大量感染が発生した2週間後から沖縄県民の感染が急増し、「Go To トラベル」より前にすでに状況は悪化していたのだ。日本政府・沖縄防衛局は県内の全基地を封鎖し、即座に辺野古新基地建設を止めるべきだ。これ以上沖縄県民に犠牲を強要することは許されない。沖縄に来る観光客にも感染は広がる。沖縄の諸産業が受ける打撃は計り知れず、まさに沖縄にとって基地は諸悪の根源である》。

 辺野古破壊を止めよ! (目取真俊さん)《まさに沖縄にとって基地は諸悪の根源である》。
 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/作業員に犠牲を強要し、感染拡大の危険を顧みずに進められる新基地建設】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/ad45efa8b96c3f919858fedf1a8e9459)によると、《昨日、辺野古新基地建設の海上警備にあたっている作業員から、新型コロナウイルスの感染者が出た。ティダの会の要請行動の際、沖縄防衛局は感染対策をとっていると主張していたが、懸念されていたことが現実となった》。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008030000155.html

コラム
政界地獄耳
2020年8月3日9時26分
慣例通りに減る今月の官房長官定例会見

政権のお粗末ぶりには閉口する毎日だが、毎日2回、午前と午後に行われる官房長官の定例会見が今月減るという。官邸は例年の慣例というが、8月3~7日と24~31日は1日1回行い、11~21日は閣議がある日に記者会見を行う場合を除き、取りやめという。コロナ担当相・西村康稔は1日の会見で都内の新型コロナウイルスの新規感染者数について「高い水準で推移している」と警戒感を示し、2日の会見では、お盆期間中の帰省について「国民1人ひとりが高齢者への新型コロナウイルス感染リスクを踏まえ慎重に考えないといけないのではないか」と述べた。

★つまり、今は平時ではない緊急事態の時期慣例で休みを取りたがる発想が分からない。ところがこれは官房長官の考えだけではなさそうだ。内閣記者会には7月下旬に官邸報道室から打診が幹事社にあり、意向の確認があったが常駐の16社から異論はなかったという。国会は開かれず、コロナの感染者は全国で激増。梅雨は明けたものの、先月も豪雨災害の被害は全国で甚大マスク8000万枚の配布を発表しては取りやめるなど、決定からすぐ事態が変わる中でGo Toキャンペーンの余波は続く。まして官房長官は旅行先で仕事をするワーケーション(ワーク+バケーション)などという妙なプランまで持ち出し効果のない経済対策にアクセルを踏む。

★いまこそ、政府は丁寧な説明と国民へのメッセージが必要なはずなのに、首相・安倍晋三は逃げ回り、今度は内閣記者会まで巻き込んで国民に情報を伝えない期間を増やそうという。官邸と内閣記者会に慣例通りに過ごすことの意味を聞きたい。(K)※敬称略
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008050000101.html

コラム
政界地獄耳
2020年8月5日8時44分
国民の声に全く耳をかさない政府与党

★3日、会見で官房長官・菅義偉はコロナウイルス拡大の中、軽症者や無症状者が療養するためのホテルの確保が沖縄県で進んでいないとして、政府から何回となく確保すべきであると促してきたと不快感を示した。その沖縄県知事・玉城デニーは「(7月29日時点で)報告はゼロだったが、しっかりと7月末までにそろえると(国と)話し合いは進めていた」と反論した。最近の長官は都知事・小池百合子と国内の感染者増を「東京の問題」とした菅に対し、小池が「むしろ国の問題」と応酬を繰り返すなど自治体首長に厳しい。

★同日開かれた自民党の新型コロナ対策本部では特措法改正の声が相次ぎ、臨時国会の召集を求める声が上がった。野党4党は早急に国会を開くべきと先月から申し入れている。また世論調査でも国民の8割は国会を開くべきとしている。豪雨災害の被災者、観光業者や飲食業者、エンタメ業界のみならず、すべての産業がコロナに影響を受けているとともに、経済のアクセルとコロナのブレーキを同時に踏み込む、いやそれ以外に策を持たない政府与党に、何回となく促すどころか再三、抗議と不快感を示しているが、国民の声に全く耳をかさない

★そこへ来て同じ日、今度は政府・与党連絡会議が臨時国会を10月以降に召集する方向で調整に入ったという。首相・安倍晋三は「高い緊張感を持って注視している」を繰り返すだけで何もしない。それでいて与党は「ほぼ毎週閉会中審査をしている」と国会が活発に動いていることを強調するが、首相が国会に出てきて国民にメッセージを出すことはしない。今後も与えられた原稿を読み、質疑応答も用意されたものを棒読みするだけだろう。これでは国民への気持ちのこもったメッセージとは言えない。野党の批判や国民の声から逃げて回る首相や与党のことは国民の多くが忘れないだろう。(K)※敬称略
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https://lite-ra.com/2020/08/post-5560.html

菅官房長官がコロナでも沖縄県イジメで非難が殺到! GoTo強行で感染拡大・ホテル不足なのに「沖縄県がホテルを確保してない」
2020.08.05 08:54

     (首相官邸HPより)

 憲法に基づいた国会召集要求さえ放棄している安倍政権の無為無策によって新型コロナが全国規模で感染拡大しているが、とりわけ心配なのが沖縄県だ。昨日4日には新規感染者数が過去最多となる83人となり、人口10万人あたりの新規感染者数が昨日までの1週間で27.9人となり、全国で唯一20人を超えた。

 しかも、沖縄県の糸数公・保健衛生統括監によると、28日に発症した人が多発しており、「4連休の初めの頃に感染した人が28日に発症した可能性がある。4連休の影響はあった」と指摘。〈県外来訪者からと県民が飲食を伴う会合を開いて広まった両方の可能性がある〉(琉球新報5日付)という。

 安倍政権は4連休に間に合うように「Go Toトラベル」を大幅に前倒ししてスタートさせたわけだが、ようするに、こうして人の移動を促した結果、医療体制が脆弱な地方自治体を窮地に追い込んでいるのである。

 にもかかわらず、安倍政権からは責任を押し付けるかのような、信じられない“暴言”が飛び出した

 3日、菅義偉官房長官は午前の会見で、沖縄の軽症者・無症状者用ホテルの確保状況について質問が出ると、「(政府の)基本的対処方針では都道府県が宿泊療養施設の確保に努めることになっている」と責任を転嫁した挙げ句、不快感を示す態度でこうつづけたのだ。

「沖縄県が宿泊施設の確保が十分ではない、こうしたことについて、政府から沖縄県に何回となく、そうした確保をすべきであるということを促している」

 つまり、菅官房長官は国からは『ホテルを確保しろ』と何回も言っているのに沖縄県が対応していないだけ逆ギレしてみせたのである。

 まさにどの口が言うか、という話だ。菅官房長官は「Go To」の旗振り役だが、全国知事会からも「『Go Toトラベル』で客が動き始めているため、確保が非常に困難になっている」という声があがっているように、「Go To」がコロナ対応のためのホテル確保の足を引っ張っているという現実があるのだ。だいたい、“金は出している。確保は自治体の責任”などと言うが、4月には安倍首相がAPAホテルに直談判して確保したという“美談”を田崎史郎氏が喧伝していた。あの話はいったいどこにいってしまったのか

 当然、この菅官房長官の発言に対して、SNS 上ではてめぇらがGoToキャンペーンなんかやるからだろうが〉〈実施時期を誤ったGo To トラベルの結果ではないか批判が殺到。アウトドアメーカーのモンベルの公式アカウントも、こうつぶやいて大きな話題となった。

オレは菅に不快感を示したい。GO TOで沖縄に多くの観光客を送り込んでおいて。どの口が言うのか!

 この投稿について、モンベルは〈誤って不適切なツイートを投稿しました。担当者の個人的な見解で、会社とは一切関係ありません〉と謝罪したが、その主張は極めて真っ当、当然の怒りだろう

 しかも、菅官房長官は「何回となく確保すべきと促している」と、まるで政府の言うこともきかずに沖縄県がホテル確保をサボってきたかのように言い放ったが、これも実態とは大きく食い違っている。

 たしかに沖縄県は6月中旬以降、国に対してホテル確保数を「ゼロ」と報告していたが、琉球新報4日付記事によると、県は6月8日に患者がいなくなったため10日に借り上げを解除。その後、国が都道府県に対して第2波に備えて段階的に病床を増やすよう通知があり、医療機関200床、ホテル225室以上を確保すべく準備を進め、8月上旬から那覇市のホテルを利用する予定だったのを、感染急拡大のため前倒しして7月末には開始している。つまり、国と調整してホテル確保の準備を進めていたのだ。

 実際、菅官房長官の発言に対し、玉城知事は「沖縄も大変だが頑張ってくださいという励ましを頂きながら(国と調整の上で宿泊施設確保の準備を)進めてきた。国とやりとりする中できつい要求などはなかった」と語り、沖縄県の糸数統括監も「国が示した数字に基づいて医療機関と調整しながら進めてきた」とし、菅官房長官の発言を「意外な気がした」と述べている。


■沖縄県の感染拡大は在日米軍が大きな原因になっているのに、政府は1カ月動かず

 沖縄県は国と調整してきたのに、一方的に「何回となく確保すべきと促している」と罵る──。しかも、沖縄県の感染拡大については、「Go To」のみならず、他の自治体以上に国の責任によるところが大きい

 というのも、沖縄県は「第1波」の際も4月30日に1人の新規感染者が出たのを最後に、7月7日までずっと感染者ゼロを保っていた。そんななか問題として浮上したのが、米軍関係者の感染。同月4日のアメリカ独立記念日には県内で大規模なパーティが開かれたというが、8日は軍属5人の感染が確認され、キャンプ・ハンセンや普天間飛行場、嘉手納基地などの施設では米軍関係者の感染が相次いだ。

 そして、この米軍施設での感染拡大の要因となっているのが、日米地位協定」の存在だ。現在、日本政府は水際対策としてアメリカからの入国を原則拒否しているが、米軍関係者は日米地位協定により対象外。実際、在沖米陸軍第10地域支援群も、コロナ感染拡大の要因を〈米国からの異動要員の到着や大人数によるビーチパーティーなどの行動が招いた結果〉と認めている(沖縄タイムス7月15日付)。

 感染拡大を封じ込めてきたというのに、米軍クラスターの発生後、繁華街を中心に感染が広がっていった沖縄県。だが、7月15日に玉城知事が政府に直接、米軍関係者の水際対策を求めても菅官房長官は会見で検査の実施には言及せず。同月10日には、米軍が基地内の感染者数を非公表とした件についても「必要な情報共有がおこなわれている」などと言い張っていた。結局、基地に直接入国する米軍関係者へのPCR検査を義務付けると決定されたのは、7月下旬になってのことだ

 日米地位協定という不公平協定が新型コロナでも沖縄を苦しめているのに、安倍政権はまるで無視する──そのうえ、GoToトラベルで足を引っ張っておきながら、県に責任を押し付ける。いや、今回の「何回となく確保すべきと促している」などというデマにも近い発言が菅官房長官から飛び出したのも、相手が沖縄県だったからに違いない。菅官房長官は沖縄基地担当相でもあり、これまでも新基地建設のために選挙を通じて県民を騙し分断を図ろうとしてきた張本人。沖縄タイムスの阿部岳記者はTwitterで〈菅官房長官が療養ホテル確保を「沖縄県に何回となく促している」とあてこすった口調は前川喜平氏を「地位に恋々としがみついていた攻撃した時とよく似ている〉と指摘したが、菅官房長官は新型コロナ対応さえをも沖縄攻撃の材料にしたということだろう。

 政府の不作為が感染拡大を招いているだけではなく、その下劣な本性をあらわにした菅官房長官。こんな態度を看過するわけにはいかないだろう。

(編集部)
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●<それにつけてもアベ様や小池「ト」知事の無能さよ>…《政治の無策による人災》の片棒を担いだマスメディアにも大きな責任

2020年08月09日 00時00分50秒 | Weblog

[※『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)…《政権をチェックしようという意識が…》↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/コロナ感染者増は政治無策の「人災」】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007150000107.html
リテラの記事【NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5529.html)。
ビデオニュースドットコム【メディアはコロナをどう報じてきたか 林香里氏(東京大学大学院情報学環教授) マル激トーク・オン・ディマンド 第1006回(2020年7月18日)】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1006/)。

 《★メディアはおおかたそんな報じ方だが、この舌戦は国民が考える政府の無策と中途半端な行動、都のあいまいな政策のツケを露呈させただけで、笑い話にもならない…結局どこかに責任転嫁しながら、感染した人の自己責任としか政策を持たない政府も都も、責任のなすり合いをしているだけだ。これから先の感染者増は、政治の無策による人災といえよう》。
 《当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選んだ理由だ。ニューヨークタイムズによれば、移転先としては韓国・ソウル以外にも、シンガポール、バンコク、そして日本の東京も検討されたが、「他の様々な理由のなかでとりわけ、外国企業に対して友好的であること、報道の独立性、主要なアジアのニュースにおける中心的な役割であることが、魅力的であった」としているのだ》。
 《コロナ危機は、もはやマスメディアが報道機関としてこのようなスケールの危機に対応する能力も気概を持ち合わせていないことを露わにした。しかし、マスメディアが社会から完全に見放されたとき、われわれの社会はコロナのような危機に対応していくことができるのだろうか。新聞やテレビが果たしてきた社会を束ねるような機能をネットが代替することは可能なのか。コロナ報道で見えてきたマスメディアの終焉と社会への影響などについて、林氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》。

 《政治の無策による人災》…マスメディアにも、COVID19人災の〝戦犯〟の罪を報じない非常に大きな責任。

   『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、批判的な
       記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら

 《「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価》…NYTのデジタルニュース部門のアジア報道拠点をソウルに、それは当然の選択でしょうねぇ…。例えば、首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」等々々々々々。《ニューヨークタイムズがソウルに決めた理由として挙げていた3つのうち、「外国企業に対して友好的」「アジアの主要な報道拠点」については報じながら、「報道の独立性については一切触れていないのだ》…どこまで情けないのか。《安倍政権によるメディアへの報道圧力によって日本に報道の自由がなくなってきていることは、国際社会で半ば常識になっている》。
 例えば、総理会見首相会見一つとっても…見るに堪えない《慰労会》《台本劇》《台本営発表》。首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》。《メディアが総理をもてなす場》。めんどくさくなったのか、総理会見首相会見さへ開かれず、この期に及んでも国会は閉じたまま、閉会中審査に出席することさへない。

   『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
       さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ
   『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い(追加質問)が
     できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を
   『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
        批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》
   『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
       その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》
   『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
      語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》
   『●畠山理仁さん《報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》…立岩陽一郎さん
            《驚かされるのは、周囲の記者の反応…傍観者を決め込んでいる》


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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007150000107.html

コラム
政界地獄耳
2020年7月15日9時32分
コロナ感染者増は政治無策の「人災」

★東京の感染者増大で官房長官・菅義偉と都知事・小池百合子の間でさや当てが続いているといくつかのメディアが報じている。菅が11日に講演で「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になっている」と発言すると、13日に小池が「逆に言えば、圧倒的に検査数が多いのが東京だ。それによって陽性者が出てきており、無症状の方がかなり含まれていることが分かってきた」と返す。

★続けて小池は「Go To キャンペーンが始まろうとしている中、その辺の整合性を国としてどう取っていくのか。体調不良の方は都外へお出かけにならないよう伝えているが、無症状の方も出ている中、どう仕切りをつけていくのか。冷房と暖房の両方をかけるようなこと。これはむしろ国の問題だ」と収まらない。菅は、小池が頼りにする自民党幹事長・二階俊博と盟友関係。その相関図もわかって見ていると、面白おかしくやりとりを見ることができる。

★メディアはおおかたそんな報じ方だが、この舌戦は国民が考える政府の無策と中途半端な行動、都のあいまいな政策のツケを露呈させただけで、笑い話にもならない。「夜の街関連」と責任転嫁しながら、大した策も講じない都だが、無症状感染者が気付かず旅行に行って全国に感染者をまん延させるのも、すべては行政の臨機応変に政策を変えられない身動きのとれなさにある。経済再生担当相・西村康稔の「注意をしながら進めていかなければならない。感染防止策と経済、社会活動を両立させる段階。感染防止策を徹底しながら経済活動を広げていく」との発言に至っては、どうやればいいのか具体的に教えてほしい。結局どこかに責任転嫁しながら、感染した人の自己責任としか政策を持たない政府も都も、責任のなすり合いをしているだけだ。これから先の感染者増は、政治の無策による人災といえよう。(K)※敬称略
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https://lite-ra.com/2020/07/post-5529.html

NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価
2020.07.18 11:45

    (報道拠点をソウルに移すNYタイムズ)

 ニューヨークタイムズがデジタルニュース部門の拠点を香港から韓国・ソウルに移すことを発表した。中国政府が、香港における言論の自由など人権を著しく弾圧する「国家安全法」を施行したことを受けたもの。

 ニューヨークタイムズの香港支局は、何十年ものあいだ、アジアにおける英語ニュースの発信拠点となっていたのに加え、24時間年中無休のデジタル運用において、グローバル本社であるニューヨーク、ロンドンとともに重要な役割を担っていた。

 しかし、国家安全法には「外国メディアの管理強化」も明記されており、中国本土並みにメディア規制が厳しくなるのではないかとの見方が強まり、ニューヨークタイムズは〈香港国家安全法が、ジャーナリズムにどのような影響を与えるか不透明〉として、拠点を分散させる必要があると判断したという。

 当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選んだ理由だ。

  ニューヨークタイムズによれば、移転先としては韓国・ソウル以外にも、シンガポール、バンコク、そして日本の東京も検討されたが、「他の様々な理由のなかでとりわけ、外国企業に対して友好的であること、報道の独立性、主要なアジアのニュースにおける中心的な役割であることが、魅力的であった」としているのだ。

The Times, in seeking a suitable location outside Hong Kong, considered Bangkok, Seoul, Singapore, Tokyo and other cities in the Asia-Pacific region. South Korea proved attractive, among other reasons, for its friendliness to foreign business, independent press, and its central role in several major Asian news stories.

 言い換えれば、シンガポールやタイのバンコク、東京はソウルに比べると、外国企業に対して排他的で報道の独立性にかけると判断されたということだ。

 たしかにシンガポールは「明るい北朝鮮」とも呼ばれるほど、報道の自由が制限されているし、バンコクのあるタイも軍政時代復活かといわれるほど近年言論統制の動きが強まっている。しかし、日本の東京がなぜ、これらの国と同列なのか? と思う人もいるかもしれないが、これはある種、国際社会の評価をそのまま反映した結果ともいえる。

 本サイトでもたびたび報じてきたが、ここ数年、安倍政権によるメディアへの報道圧力によって日本に報道の自由がなくなってきていることは、国際社会で半ば常識になっている

 たとえばフランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が毎年発表する「報道の自由度ランキング」では、民主党政権時代の2010年には11位だったのに対し、第二次安倍政権発足以降急落し2013年53位、2014年59位、2015年61位、2016年72位、2017年72位、2018年67位、2019年67位。今年4月に発表されたランキングでも、政権批判をした記者がSNSで攻撃を受けているなどとして、66位だった。G7のなかで最下位なのはもちろん、日本より下にランクされているのは多くは独裁国家や軍事国家ばかりで日本は民主主義先進国とは言えない状態だ

 2016年には「国境なき記者団」は、具体的に沖縄における報道の自由が侵害されていると指摘する声明を公表したこともある。


国連でも「政府による圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出している」との報告

 安倍政権の報道圧力は、国連でもたびたび問題を指摘されてきた。同じ2016年4月には、国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏(米カリフォルニア大学教授)による調査で「日本の報道機関の独立性は深刻な脅威に直面している」と指摘された。

 ケイ氏は、訪日し日本における「表現の自由」の状況を調査し都内で会見を行ったのだが、そこでなされた指摘は、安倍政権の報道圧力を批判し、日本のメディアの萎縮を強く懸念するものだった。

「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」(「国際連合広報センター」ウェブサイト2016年4月19日付より)

 さらに、安倍政権が放送法を盾に放送メディアに圧力をかけていることをズバリ指摘。ケイ氏は、放送法4条に記されている政治的公平について「何が公平であるかは政府が判断するべきではない」とし、当時、高市早苗総務相が国会で「電波停止もありうる」と発言したことに関連して、「政府は脅しではないというが、メディアは脅しと受け取る」などと、政府による報道圧力を危惧。そして、「政府は放送法4条を廃止して、メディア規制から手を引くべきだ」と述べ、政府以外の独立行政機関が監督すべきだとの考えを示したのだ。

政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」(「国際連合広報センター」ウェブサイト2016年4月19日付より)

 他にもケイ氏は、自民党が2012年に公開した改憲草案で、表現の自由を保障する憲法21条を「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と制限を加えようとしていることが、国連の「市民的及び政治的権力に関する国際規約」19条に矛盾していると指摘。また、特定秘密保護法における特定秘密指定の曖昧性及び同法による報道機関の萎縮や、学校教科書から慰安婦問題の記述が削除されたことに対する政治的意図の介入を問題視。ヘイトスピーチに対しては、定義が曖昧なまま規制するのではなく、まずは雇用や住居に関する人種差別を禁止する法制定が必要だとした。いうまでもなく、すべて第二次安倍政権の成立前後から持ち上がっている社会問題や政策の問題だ。

 ケイ氏は、2017年6月に国連の人権理事会で、こうした政府・自民党によるメディア圧力などについて報告。強い懸念とともに日本政府に対し法律改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告した。

 さらに2年後にあたる昨年2019年にも、ケイ氏は国連人権理事会で、日本は勧告をほとんど履行していないとして、あらためて、日本のメディアは政府当局の圧力に晒され独立性に懸念があると報告。日本政府はジャーナリストへの非難をやめるべきだとした。


■日経とNHK はNYタイムスが東京でなくソウルを選んだ理由から「報道の独立性」だけをカット

 こうした日本メディアの状況を考えると、ニューヨークタイムズが「報道の独立性」に懸念を抱き、日本に報道拠点を置くことを避けるという判断も当然なのである。

 しかも、このニューヨークタイムズの拠点移転をめぐる報道でも、日本のメディアの情けない姿をさらすことになった

 実は、ソウル移転については、国内メディアでも報じられているのだが、東京も候補に上がりながらソウルが選ばれた理由について、日本の主要メディアはこう報じたのだ。

〈移転先としては東京、バンコク、シンガポールも候補にあがっていたということですが、ニューヨーク・タイムズは最終的にソウルを選んだことについて「外国企業に友好的であることや、アジアの主要なニュースにおいても中心的な役割を果たしているためだ」と説明しています。〉(NHK 7月15日)

〈同社は移転先にソウルを選んだ理由として、外国企業が活動しやすく、アジア地域の主要な報道拠点になっている点などをあげた。バンコク、シンガポール、東京も候補だったと明かした。〉(日本経済新聞7月15日)

 そう。ニューヨークタイムズがソウルに決めた理由として挙げていた3つのうち、「外国企業に対して友好的」「アジアの主要な報道拠点」については報じながら、「報道の独立性については一切触れていないのだ

 「報道の独立性」に懸念をもたれていることについて同意するわけでも反論するわけでもなく、ネグってしまう──これこそが、日本のメディアが「報道の独立性」にかけていることの証明といえるのではないか。

 韓国に負けたとかそういうレベルでなく、現在の日本で「報道の自由」は民主主義国としてヤバイというレベルに危機に瀕している。メディアがこのままでは、仮に安倍政権が倒れたとしても、権力者のやりたい放題が変わることはないだろう

(編集部)
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https://www.videonews.com/marugeki-talk/1006/

メディアはコロナをどう報じてきたか
ゲスト 林香里氏(東京大学大学院情報学環教授)
番組名 マル激トーク・オン・ディマンド 第1006回(2020年7月18日)



https://youtu.be/Ue_HeYauy5c

 「普段研究者として指摘しているメディアの問題を、身を以て体験しました。」

 東京大学大学院情報学環教授でメディア学が専門の林香里氏は、自身が3月に新型コロナ感染症に罹患し、右へ倣えの貧弱なメディア取材の現実を自ら経験する貴重な機会を得たという。特にメディア報道については、発症した当初、どれだけ自分の味覚や嗅覚に異常があることを訴えても誰も相手にしてくれなかったのに、3月下旬になって阪神の藤浪晋太郎投手がコロナに感染し、味覚や嗅覚異常を訴えたことがニュースになった途端に、取材に来る記者が全員味覚と嗅覚の事しか聞かなくなったと苦笑する。

 ここに来て東京都の新型コロナウイルスの感染者数の200人超えが続き、危機感が高まっている。確かに緊急事態宣言が解除されて以降、社会全般でコロナに対する警戒心が弱まってきていることは事実だろう。このまま放っておけば再び感染爆発を招きかねない以上、注意が必要なことは言うまでもない。

 しかし、それにしてもコロナを巡るメディア、とりわけテレビ報道はどうだろう。感染者数の200人超えは4月上旬以来のことだというが、そこでいう「感染者」とは実際はPCR検査を受けた人のうち陽性反応を示した人の数であり、当然検査数にある程度比例する形で陽性者数は増える。また、陽性者が200人とは言え、37.4度の熱が4日以上続いていることが条件だった4月と比べると、今回は症状の有無にかかわらず「夜の街」関係者には重点的に検査を行っているので、陽性者は多くてもほとんどが無症状者だ。重症者にいたっては10人しかいない。200人のほぼ全員が症状を呈していた4月とは明らかに状況が大きく異なっている。にもかかわらず、テレビはコロナのニュースを報じる際、「どのような人を対象に何人を検査したかについて一切の断り書きをせずに、単に「感染者数」として報じ続けている。このような恣意的な報道は誰のどのような意図を慮った結果なのだろうか。

 新型コロナウイス感染症の蔓延が始まって以来、どういうわけかテレビは常に煽り気味の報道を続けている。より危険な側に立って報道しておくことは予防原則上は好ましいことなのかもしれないが、事実を正確に伝えない報道には予防原則もへったくれもない。その一方で、危機を煽り恐怖感や危機感を刺激することによって、2月以降テレビは例年と比べると大幅に視聴率を稼いできた。もっとも、危機を煽りすぎて経済活動が萎縮してしまった結果、放送局全体では広告収入の大幅減となっているのだが、コロナの流行が始まった当初、少なくとも現場レベルでは煽り気味の報道が高い視聴率を稼げることが意識されていたことは間違いないだろう。番組内容から窺える現場の認識は、「コロナなら何でもいいから持ってこい」、しかも、「コロナを相対化したり、コロナはそこまで恐れる必要はないというような言説は一切持ってくるな」だったのだろう。

 一旦恐怖を煽られてしまったテレビの視聴者は、途中から「今はそこまで恐れる必要がない」などという話をされても納得しない。しかも、僅かでも安心側に立って報道した結果、その何週間か後にコロナがオーバーシュート状態になったりすれば、その報道の責任を問われることにもなりかねない。つまり、一旦エンジンを吹かしてしまった以上、途中からブレーキをかけるような報道は受け入れられないし、むしろエンジンは吹かしっぱなしにしておいた方が報道する側にとっても安全なのだ

 確かに新型コロナにはどうなるか予想がつかない面がある。用心するに越したことはない。しかし、いたずらに恐怖を煽れば、何らかの形でそのつけは回ってくる。例えば、学校の全国一斉休校は、新型コロナという感染症で重症化するのがほとんど高齢者や基礎疾患のある人に限られていることを念頭に置くと、ほとんど意味がない措置だった。実際にネット上では教育の関係者のみならず感染症の専門家からもそういう指摘はなされていたが、マスメディアがそうした指摘を取り上げることはほとんど皆無だった。子供が家にコロナを持ち帰ると、3世代同居の家庭ではおじいちゃんやおばあちゃんを危険に晒すことになるとの指摘もあるが、その防止のために子供を学校に行かせないというのは、休校の子供や働く親への負担の大きさを考えると、あまりにも法外な対応だった。

 しかし、恐怖を煽り続けてきたメディアにとっては、コロナ対策に「やり過ぎ」ということはあり得ない。「学校の一斉休校までやる必要はないのではないか」という言説を明確に打ち出したメディアがほとんど見られなかったのはそのためだろう。

 PCR検査についても、4月から5月にかけて検査数が一向に増えないために感染状況が把握できないでいる中、検査を増やすべきだと主張したり、なぜ検査が増えないかを踏み込んで調査報道するメディアは皆無に近かった。検査件数を増やすことで無症状の陽性者が大量に出ると、医療崩壊を招く恐れがあるという脅し文句が、常にメディア報道にブレーキをかけていた。結果的に政府の側でも6月に入るまで本気で検査を増やすための措置が取られなかったし、何よりも、医療崩壊を回避するためのICUのベッド数の増強(キャパシティ・ビルディング)に本気で取り組む動機が削がれてしまった。今、あらためて陽性者数が急増する中、その間、病床数がほとんど増えていない事実に愕然とした方も多いだろうが、そもそも問題が顕在化することを避けるような報道を続けてきたことのつけがそこに回ってきていることは否めない。

 問題はなぜそのような報道になってしまうのか、ということだ。メディア学が専門の林氏の見立ては「メディアが十分な問題意識を持たないまま惰性で報道を続けている結果」だという。無理をしてリスクのあるスタンスを取ったところで報われる可能性は低い。それよりも横並びで危険を煽っている方が遙かに安全で、しかもそれで数字が取れるのであれば、それ以外のことをやろうと思う動機は起きないのは当然のことなのかもしれない。

 しかし、このような「子供騙し」の報道を続けていると、誰も既存のメディアを信用しなくなるのは時間の問題だ。実際、新聞やテレビを主たる情報源としている人は60代以上がほとんどで、その下の世代では新聞、テレビの情報を頼りにしている人の割合は今や少数派だ。10代、20代にいたっては新聞を読む人の割合は1桁台に落ち込んでいるし、一人暮らしの大学生で家にテレビがある人もほとんどいなくなった。

 コロナ危機は、もはやマスメディアが報道機関としてこのようなスケールの危機に対応する能力も気概を持ち合わせていないことを露わにした。しかし、マスメディアが社会から完全に見放されたとき、われわれの社会はコロナのような危機に対応していくことができるのだろうか。新聞やテレビが果たしてきた社会を束ねるような機能をネットが代替することは可能なのか。コロナ報道で見えてきたマスメディアの終焉と社会への影響などについて、林氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


■PROFILE
林香里(はやし かおり)
東京大学大学院情報学環教授
1963年愛知県生まれ。87年南山大学外国語学部英米科卒業。88年ロイター通信東京支局勤務を経て、95年東京大学大学院人文社会学研究科修士課程修了。97年東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。博士(社会情報学)。2002年ドイツ、ハンベルグ大学社会学講座客員研究員、04年東京大学社会情報研究所助教授、09年より現職。著書に『メディア不信 何が問われているのか』、共著に『足をどかしてくれませんか。 メディアは女たちの声を届けているか』など。
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コメント
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●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯

2020年07月28日 00時00分53秒 | Weblog

[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】(東京新聞 2020年7月17日)↑]



AERAのコラム【浜矩子「『日本モデル』の現実は『責任は国か東京か』の醜い泥仕合」】(https://dot.asahi.com/aera/2020072000044.html)。
リテラの二つの記事【GoTo受託団体から二階幹事長らにわたったのは4200万円献金だけではなかった! 二階派のパーティ券を巨額購入】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5536.html)と、
【コロナ感染が再拡大するなか安倍首相が有名人とステーキ会食! GoTo利権疑惑の二階幹事長、河井夫妻違法選挙のキーマンも同席】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5537.html)。

 《「日本モデル」の陰で、感染者がどんなに苦しんだかどんなに貴重な命が奪われたか。苦難と嘆きをかみ締めている人々は、どんな思いでこの「日本モデル」という言葉を聞いたか。…「東京問題」vs.「国問題」などという責任のなすりつけ合いは、何とも低次元だ。自分たちが、どんなに深刻な事態への対応を託されているのか。この人たちには、それを察知する感性がない》。
 《国民からの批判も押しのけて…開始された「Go Toトラベル」だが、ここにきて利益誘導疑惑が浮上した。自民党の二階俊博幹事長を筆頭とする“観光族議員”が、「Go Toトラベル」の運営を担う事務局を約1895億円で委託された「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連14団体から、なんと約4200万円もの献金を受けていた》。
 《緊急事態宣言を発出した前よりも感染者数が増加し、国民から批判の声が続出するなかで人の移動を促す「Go Toトラベル」を見切り発車する──。新型コロナ対応として絶句するほかない状況だが、しかし、安倍首相は総理会見を開くこともなく、昨日22日の記者団のぶら下がりでは「こういう機会に説明もさせていただいている」「西村経済再生担当大臣からも菅官房長官からもほぼ毎日説明している」と言い放ち説明責任を放棄した。感染症対策の陣頭指揮に立つ人物が、無用な混乱と不安を招いておきながら、国民に直接説明することさえ投げ出すとは……。あまりにも無責任すぎて開いた口が塞がらないが、しかし、安倍首相は昨晩、さらに信じられないような行動に出た》。

   『●金子勝さん《PCR検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
         …東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》
   『●【黒鉄好 アベノマスクはやはり利権だった!~「疑惑の1社」
     驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員(公明、比例)》
   『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
        ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》
   『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
     無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》
   『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
      (震源地)と化してしまうのではないか》? 「ト」政によって既に…
   『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
      なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない?
   『●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、
     この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…
   『●(政界地獄耳)《ポストに興味があって街に興味がない》
     《自分ファースト》…《自分》以外に興味なしな小池百合子「ト」知事の無責任』 
   『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
       語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》
   『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、
     批判的な記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら
   『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から
     見えてきたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること
   『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
      だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…
   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
   『●金(カネ)色の五つの輪に御執心なお二人は<それにつけてもアベ様や
      小池「ト」知事の無能さよ>…市民や都民の命や生活なんてそっちのけ

 <それにつけてもアベ様や小池「ト」知事の無能さよ>…この期に及んでも、市民や都民の命や生活なんてそっちのけ。


 二階幹事長はじめ、どこまで醜悪な人たちなのか…。しかも、《国民の安全を鼻にもかけていない人物が総理大臣を務めている》という悲劇。《国民の安全よりも利益誘導を優先する──まさしく腐敗しきっているとしか言いようがない話…主導したのは安倍官邸だ》。
 《今井首相補佐官と新原氏、太田氏という安倍政権の側近官僚の動きによって1兆7000億円もの巨額予算が協議や費用対効果の検証もなく計上されたのである。…しかし、「持続化給付金」の電通への丸投げが問題になったせいで、経産省の私物化が批判…。その結果、二階幹事長と菅義偉官房長官が復活し、前のめりに介入し始めたのである》。

 #GoTo予算を医療に回せ! #GoToJailキャンペーン いい加減に、#さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ でお願いします。 
 《「未曾有の危機とは、まさしくこの男の行動そのもののことではないのだろうか》。閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は自ら「GoTo」に積極的にご参加…のんびり御会食。数々のアベ様案件、さらに、無為無策無能により引き起こされたCOVID19人災からは、GoToJail#GoTo刑務所の臭い飯、でしょうに。

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https://dot.asahi.com/aera/2020072000044.html

浜矩子『日本モデル』の現実は『責任は国か東京か』の醜い泥仕合
連載「eyes 浜矩子」
浜矩子 2020.7.23 16:00 AERA #新型コロナウイルス #浜矩子

     (浜矩子/経済学者、同志社大学大学院教授)
     (「Go To トラベル」で、宿泊施設に求めるコロナ対策を
      説明する赤羽一嘉国土交通相=2020年7月17日午前、
      東京・霞が関  (c)朝日新聞社)

 経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

*  *  *

 「まさに日本モデルの力を示したと思います」。5月25日、緊急事態宣言の解除に当たって安倍首相がこう言った。7月11日、菅官房長官が、新型コロナ感染の再拡大は「圧倒的に『東京問題』」だと発言した。いずれも無神経な言い方だ。「日本モデル」の陰で、感染者がどんなに苦しんだかどんなに貴重な命が奪われたか。苦難と嘆きをかみ締めている人々は、どんな思いでこの「日本モデル」という言葉を聞いたか。

 「日本モデル」に胸を張った政府の幹部が、今度は「東京問題」発言をする。すると、小池都知事が反撃に出た。政府の「GoToキャンペーン」は冷房と暖房を同時併用するようなもので、「これはむしろ国の問題だ」とやり返したのである。事態は、子どもの喧嘩の様相を呈しつつある。この際、そもそも、この言い方が子どもに失礼に思えてくる。

 筆者も、「GoToキャンペーン」には疑問がある。観光地の苦境には胸が痛むが、このような旅行促進策が、本当に有効な救済措置になるのか。ネーミングの軽さにも、他者の痛みが解る者の気遣いが感じられない

 それはそれとして、「東京問題」vs.「国問題」などという責任のなすりつけ合いは、何とも低次元だ。自分たちが、どんなに深刻な事態への対応を託されているのか。この人たちには、それを察知する感性がない

 言葉は怖い。言葉は凄い。「日本モデル」と「東京問題」と「国問題」の揃い踏みに、つくづく、それを感じる。名は体を表す。だが、言葉は心を表す。言葉には魂がにじみ出る。共感性が欠如した魂は、無遠慮で無礼な言葉を生み出す。それが「日本モデル」だ。他者のために尽くそうとする。この構えを持たない魂からは、自己愛と自己防衛の言葉しか出てこない。それが「東京問題」で、「国問題」だ。

 「日本モデル」を自画自賛する前に、今、どこで誰がどのように苦しんでいるかに思いを馳せる。「東京」か「国」かで、泥仕合を演じる暇があるなら、手を携えて、自分たちが奉仕すべき皆さんのために奔走する。いつしか、政策責任者たちのそんな姿をみられる日が来る。きっと。我々がその日を手繰り寄せなければならない。

浜矩子(はま・のりこ)/1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演

※AERA 2020年7月27日号
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https://lite-ra.com/2020/07/post-5536.html

GoTo受託団体から二階幹事長らにわたったのは4200万円献金だけではなかった! 二階派のパーティ券を巨額購入
2020.07.22 10:48

     (公式HPより)

 国民からの批判も押しのけて本日から開始された「Go Toトラベル」だが、ここにきて利益誘導疑惑が浮上した。自民党の二階俊博幹事長を筆頭とする“観光族議員”が、「Go Toトラベル」の運営を担う事務局を約1895億円で委託された「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連14団体から、なんと約4200万円もの献金を受けていたことを本日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が伝えたのだ。

 「ツーリズム産業共同提案体」は、二階幹事長が会長を務めている全国旅行業協会(ANTA)をはじめ、日本旅行業協会、日本観光振興協会、JTB、日本旅行、東武トップツアーズ、KNT-CTホールディングスが「共同提案体」として参加し、さらに全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会や日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、リクルートライフスタイル、楽天、ヤフーが「協力団体」として参加。一方、「週刊文春」は二階幹事長が最高顧問を務める自民党の観光立国調査会の役職者37名の政治資金収支報告書(2011〜2018年分)を精査したところ、「ツーリズム産業共同提案体」参加団体および加盟業者から合計約4200万円もの献金が確認された、という。

 とりわけ献金額が大きかったのは、無論、二階幹事長だ。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の政治団体である「全国旅館政治連盟」から2014年、16年、17年に計330万円の献金を受け取っていたことをはじめ、確認できた献金額は合計470万円にのぼるという。

 さらに、この数字を上回る調査結果も出てきた。「しんぶん赤旗 日曜版」7月26日号では、ANTAの事務受託会社として設立された「全旅」が、二階幹事長が率いる派閥・志帥会(二階派)の政治資金パーティのパーティ券を計224万円購入(2013〜17年)していたと報道。そのほかの団体からの献金と合わせ、「ツーリズム産業共同提案体」参加団体から二階幹事長側に〈少なくとも約650万円の資金提供があった〉と伝えている。

 しかし、この数字も氷山の一角らしい。というのも「週刊文春」では、ANTAによる二階派のパーティ券購入について、「傘下の業者の名義にして小口で購入しているので、報告書には載りません」と自民党秘書が証言しているからだ。

 二階幹事長をめぐっては、今年3月、読売新聞が“安倍政権が進める追加経済対策で一律現金給付を見送る代わりに観光や外食を対象とした「商品券」の配布する方向で調整に入った”と報じた際から「二階幹事長がANTAの会長だからか」と訝しむ声がネット上であがりつづけてきたが、さもありなん。安倍政権ではカジノをはじめとして自民党の政治家と業界団体との癒着が何度も繰り返し取り沙汰されてきたが、この「Go To」も、二階幹事長をはじめとした自民党の観光族議員たちが多額の献金を受けてきた業界団体に便宜を図るべく後押ししたということなのだろう。

 実際、「週刊文春」によれば、今年3月2日にはANTAをはじめとする業界団体が需要喚起策などを観光立国調査会に要望をおこない、二階幹事長は「政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい」と呼応。東京都で新規感染者数が100人を超えた7月2日におこなわれた同会でも「GoToは前倒しするべき」という声があがったという。

 また、自民党観光立国調査会の事務局次長を務める武井俊輔衆院議員は、17日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)に出演すると、「withコロナ」と繰り返しながら「Go To」の必要性を必死になって訴えていた。これには玉川徹氏が「国民の代表なんだから、観光業の代表じゃないんだから、そこをもう1回考えた上で発言してほしいし行動してほしい」と食い下がっていたが、武井議員は「では、何がどうなったら実際に進めていけるってことになるんですか?」などと言い出す始末だった。


■最初に「Go To」を利権化すべく動いていたのは今井尚哉首相秘書官と菊池桃子の夫だった

 国民の安全よりも利益誘導を優先する──まさしく腐敗しきっているとしか言いようがない話だが、しかし、「Go To」は何も二階幹事長や観光族議員たちだけの思惑だけで動いているものではけっしてなく、本サイトでも言及してきたように、主導したのは安倍官邸だ

 そもそも、今回の「Go Toトラベル」を含む「Go Toキャンペーン」は、「影の総理」と呼ばれる安倍首相の最側近・今井尚哉首相補佐官兼秘書官と、その子飼いである新原浩朗・経産省経済産業政策局長の肝いりの経済対策だ。

 新原氏といえば昨年11月、タレントの菊池桃子と入籍した経産省のエリート官僚で、「将来の事務次官」と囁かれる人物。そして、今井首相補佐官と一緒になり、これまでも消費税率10%への引き上げに合わせた実施されたポイント還元制度や、安倍首相がゴリ押しして法案を強行採決させた働き方改革など、数々のとんでもない政策を推進。現在も、安倍首相が推し進めようとしている「全世代型社会保障制度改革」において検討会議の事実上の事務方トップに就任するなど、安倍首相からの信任が厚いことでも知られている。

 そして、この今井−新原ラインが結託し「新型コロナ対策」として取り仕切ったのが、この「Go Toキャンペーン」だった。実際、6日付の朝日新聞では、いかにこの2人の暗躍によって1兆7000億円もの予算が経産省に一括計上されたのか、その裏側が報じられている。

 まず、補正予算案が発表される前の3月ごろから、官邸や財務省周辺では国交省や農水省を揶揄する文書が出回った、という。これは経産省が流したと見られ、実際にその後、「Go Toキャンペーン」事業のとりまとめを経産省がおこなうことが決定したのだという。しかも、問題はその予算化の過程だ。ここで暗躍したのが、今井−新原ラインだった。

〈政府の事業は通常、所管省庁の中で練られ、予算を査定する財務省主計局との協議を経て予算化される。その過程で不備や課題が洗い出され、費用対効果も点検される。だが今回は、他省庁と同様、主計局もごく一部の幹部を除きほとんど蚊帳の外だった。〉
〈今井―新原ラインによるスピード重視の意思決定で、巨額補正の中身が次々と決まっていった。主計局内からはこんな不満が漏れる。「ほとんど詳細を知らされないまま、予算が決まっていった」〉
〈ある官邸幹部は「今井氏の意を受けて新原氏が動いた。各省庁に相談なく決めたから、各省庁からしたら『なんで』となるだろう」と述べる。〉

 さらに、同紙にはこんな記述もあった。

〈財務省側で新原氏に応じたのは、予算編成を担う主計局のトップ、太田充主計局長だった。〉

 太田充氏といえば、森友問題で必死になって安倍政権を守ったことで知られ、その論功行賞として、20日付で財務省事務次官に昇格したばかりだ。


■官邸官僚と政権幹部の「GoTo」巨額予算利権化を是認してきた安倍首相の罪

 いずれにしても、今井首相補佐官と新原氏、太田氏という安倍政権の側近官僚の動きによって1兆7000億円もの巨額予算が協議や費用対効果の検証もなく計上されたのである。言っておくが、今井−新原ラインが「Go Toキャンペーン」の実施に暗躍していたこの時期は、新型コロナ対策が後手後手だと批判されていた3〜4月のことだ。本来ならば医療・検査体制の整備・拡充に力を注ぐべき最中に、安倍首相の最側近とその子飼いは「収束後の需要喚起」のための経済政策の巨額予算を経産省に取り付けようと必死になっていたのである。

 しかも、当初は「持続化給付金」と同様、この「Go To」も経産省が取り仕切って電通が約3000億円で事務局業務を請け負うことが決まっていたという見方が根強い。

 しかし、「持続化給付金」の電通への丸投げが問題になったせいで、経産省の私物化が批判され、「Go To」は経産省が取り仕切って事務局選定などを一括するのではなく各省庁で分担することになり、「Go Toトラベル」は国交省が事業者の公募や選定をすることになった。その結果、二階幹事長と菅義偉官房長官が復活し、前のめりに介入し始めたのである。

 いずれにしても、「Go To」は官邸官僚や政権幹部がその巨額予算を自分たちの権勢拡大のために利用しようという利権にすぎず、その構造をすべてひっくるめて是認しているのが安倍首相なのだ

 「Go To」がはじまった本日、大阪府で過去最多の新規感染者が確認されたのをはじめ、全国で748人と過去最多の新規感染者が確認された。積極的な検査もおこなわれていないこの国では今後、さらに感染が拡大してゆくことになるだろう。そんな真っ只中に巨額の税金を使って人の移動を促すキャンペーンを政府がおこなうなどもはや狂気というほかないが、もっとも恐ろしいのは、国民の安全を鼻にもかけていない人物が総理大臣を務めているという、その事実のほうなのだ。

(編集部)
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https://lite-ra.com/2020/07/post-5537.html

コロナ感染が再拡大するなか安倍首相が有名人とステーキ会食! GoTo利権疑惑の二階幹事長、河井夫妻違法選挙のキーマンも同席
2020.07.23 04:16

     (安倍晋三Twitterより)

 4連休の初日である本日23日、東京都の新規感染者数がついに366人を記録した。昨日22日も全国の新型コロナ新規感染者数は792人(厚労省発表。NHKまとめでは795人)となり、ついに過去最多を更新。さらに、大阪府や愛知県、福岡県、埼玉県などの新規感染者も過去最多となり、感染が全国で急拡大していることがはっきりとした。だが、そんな最悪のタイミングで、安倍政権は「Go Toトラベル」を開始させたのである。

 緊急事態宣言を発出した前よりも感染者数が増加し、国民から批判の声が続出するなかで人の移動を促す「Go Toトラベル」を見切り発車する──。新型コロナ対応として絶句するほかない状況だが、しかし、安倍首相は総理会見を開くこともなく、昨日22日の記者団のぶら下がりでは「こういう機会に説明もさせていただいている」「西村経済再生担当大臣からも菅官房長官からもほぼ毎日説明している」と言い放ち説明責任を放棄した。

 感染症対策の陣頭指揮に立つ人物が、無用な混乱と不安を招いておきながら、国民に直接説明することさえ投げ出すとは……。あまりにも無責任すぎて開いた口が塞がらないが、しかし、安倍首相は昨晩、さらに信じられないような行動に出た。

 昨日17時50分から約20分、新型コロナ対策本部に出席すると、安倍首相は官邸をあとにし、銀座に直行。高級ステーキ店で、なんと王貞治氏や杉良太郎氏らと会食を楽しんだのだ。

 時事通信の首相動静には、こう記載されている。

〈午後6時30分、東京・銀座のステーキ店「銀座ひらやま」着。自民党の二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理、元宿仁事務総長、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏、洋画家の絹谷幸二氏と会食。
午後8時19分、同所発。
午後8時45分、私邸着。〉

 総理会見も開かず、国民の前から逃亡をつづける一方で、銀座で球界・芸能界の有名人と会食する──。産経新聞は〈王氏は東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事を務めており、来年夏に延期となった東京五輪などについて意見交換したとみられる〉と伝えているが、ここまで全国で感染が広がるなかで、内輪で五輪の話をしているような場合ではない

 さらに、政府は「夜の街」を連呼してホストクラブやキャバクラなどを目の敵にしているが、実際には会食や飲み会でも感染は広がっており、政府の分科会のメンバーである舘田一博・日本感染症学会理事長も「特に東京は、接待を伴わない会食や通常の飲み会などでの感染が起きてきているので、今後、こうした場所での感染が増えてくるかどうかを注意深くみていかないといけない」(NHKニュース22日付)と警鐘を鳴らしている。こうした警告に対し、感染を広げまいと不要不急の外出を自主的に自粛している都民は少なくないはずだ。

 にもかかわらず、安倍首相は21日にも高級フランス料理店「シェ松尾 松濤レストラン」で長谷川榮一首相補佐官ら側近たちと会食をおこない、昨晩には大人数での会食を再開させたのである。

 しかも、見過ごせないのは、会食メンバーには「Go Toトラベル」で重大疑惑が持ち上がったばかりの自民党・二階俊博幹事長がいたことだ。


■会食にはGoTo利権の二階俊博幹事長に、河井夫妻違法選挙のキーマンまで

 本サイトでもお伝えしたように(https://lite-ra.com/2020/07/post-5536.html)、昨日発売の「週刊文春」(文藝春秋)では、自民党の二階俊博幹事長が「Go Toトラベル」の運営を担う事務局を約1895億円で委託された「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連団体から多額の献金を受け取っていたことをスクープ。さらに「しんぶん赤旗 日曜版」7月26日号も、「共同提案体」の関連会社が二階幹事長率いる派閥・志帥会(二階派)の政治資金パーティで多額のパーティ券を購入していたことを伝えている。

 「Go Toトラベル」の実態は、二階幹事長が多額の献金を受けてきた業界団体に便宜を図るためのものではないのか──そうした重大疑惑が報じられた当日に、安倍首相はその渦中の人物と堂々と会食をおこなったのである。

 つまり、安倍首相のこの言動は、国民から向けられる疑念の目や不信感に対しても、完全に開き直ってみせた、ということだ。

 さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は自民党の“金庫番”といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含みがあったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか言いようがない。

 このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitterアカウントがツイートを連投していたことだ。

 そのツイート投稿数は連続で15にもおよび、〈最も重要なことは、ウィズコロナの時代にあって、効果的な感染防止策を講じながら、社会経済活動を段階的に回復させていく、この両立をしっかりと図っていくことであります〉〈明日から4連休が始まりますが、3つの「密」の回避、大声を出す行動を控えること、マスク・手洗い・消毒・換気などを徹底していただくようお願い申し上げます〉などと投稿している。

 だが、この投稿がなされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、最後のツイートには〈首相官邸Instagramより〉と一言が。しかも、この投稿文は昨日の対策本部での発言をただ文字起こししただけのものだった。

 ようするに、実際には銀座の高級ステーキ店で有名人や二階幹事長らと仲良く会食していたというのに、「やってる感アピールだけは余念がなかった、というわけだ。

 そして、全国の新規感染者数が過去最多を更新して一夜明けた本日も、安倍首相は緊急会見を開く様子もなく、午前10時時点では渋谷区富ヶ谷の私邸で休日を過ごしている。「未曾有の危機とは、まさしくこの男の行動そのもののことではないのだろうか。

(編集部)
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コメント
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●金(カネ)色の五つの輪に御執心なお二人は<それにつけてもアベ様や小池「ト」知事の無能さよ>…市民や都民の命や生活なんてそっちのけ

2020年07月24日 00時00分29秒 | Weblog

[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】(東京新聞 2020年7月17日)↑]



吉川毅記者による、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]女帝と言われる小池都知事】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/598061)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「東京中心主義」を変える機会に】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007130000091.html)。
リテラの記事【コロナを「東京問題」にしてGoTo強行の安倍政権 一方、小池知事と東京都は専門家の感染拡大予測メールを破棄した事実が発覚】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5520.html)。

 《▼東京はコロナ禍や五輪問題などの課題が山積みだ。「自分ファースト政治的パフォーマンスだけが目立っては、「女帝」という言葉が尊敬と親しみを込めて呼ばれることはない。(吉川毅)》。
 《★東京都の感染者が拡大する中、GoToキャンペーンをやってる場合かという声が広がっている。このキャンペーンは政府鳴り物入りの政策で、今月22日から始まる新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた産業の消費を喚起するために国内旅行の宿泊代金などの割引が行われる。政府は経済との両立というが、これでは感染者を全国に広げるキャンペーンではないかという懸念だ》。
 《東京では感染拡大が続いているというのに何ら手立てを講じようとしない東京都と安倍政権が、互いに責任をなすりつけ合う醜態を晒している。…まさに「目くそ鼻くそを笑う」とはこのことだ》。

   『●金子勝さん《PCR検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
         …東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》
   『●【黒鉄好 アベノマスクはやはり利権だった!~「疑惑の1社」
     驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員(公明、比例)》
   『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
        ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》
   『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
     無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》
   『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
      (震源地)と化してしまうのではないか》? 「ト」政によって既に…
   『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
      なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない?
   『●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、
     この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…
   『●(政界地獄耳)《ポストに興味があって街に興味がない》
     《自分ファースト》…《自分》以外に興味なしな小池百合子「ト」知事の無責任』 
   『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
       語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》
   『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、
     批判的な記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら
   『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から
     見えてきたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること
   『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
      だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…
   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
    《東京五輪に固執して後手に回った安倍首相と小池は、この期に及んでも
     1年後の開催を主張し、全員検査は頭の片隅にもない。ワクチン開発の
     幻想を振りまき、解決は見通せているかのように振る舞う。だが、
     ワクチンは免疫暴走を引き起こすリスクもあり、楽観視できない。
     それなのに、ワクチン分野の先端研究者の東大医科学研究所感染症
     国際研究センター長の河岡義裕教授を分科会から外したのは、
     総選挙まで五輪ワクチン幻想を持たせる思惑からか。》

 2020年7月18日(土)現在で、300人の間近が三連チャン。もはやデタラメである。首都東京は、大丈夫なのでしょうか?

 《異常》な選挙の、《異常》な結果。
 AERAのコラム【姜尚中「都政と国政の劇場型権力と『やってる感』 悪循環を断つのは国民だ」】(https://dot.asahi.com/aera/2020071400004.html)によると、《数日にわたる3桁の新しい感染者数で動揺する首都の緊張した空気の中での選挙。それは、あまりにもあっけない結末でした。投票率は前回を4ポイント以上も下回る55%です。有権者のおよそ2人に1人しか投票所に足を運ばなかったことになります》。

 もはや《震源地》化。
 AERAの記事【東京PCR検査数フル稼働ではなかった…「隠し続ければ第2波来る」と専門家が警告】(https://dot.asahi.com/aera/2020071400008.html)によると、《東京都の新規感染者が立て続けに200人を超えている。拡大の震源地とされるのが「夜の街」だ。 だが専門家は現状でさえ検査が少なく感染者が隠れていると指摘する》。

 #GoToキャンペーンより先に医療従事者への経済的支援を…《震源地》化、これは、アベ様や小池「ト」知事による人災。<それにつけてもアベ様の無能さよ>、<それにつけても小池「ト」知事の無能さよ>。
 AERAの記事【新宿区PCRセンターで「陽性率4割」の衝撃結果…桁違いの跳ね上がりに「感染拡大は明らか」と医師】(https://dot.asahi.com/aera/2020071300057.html)によると、《東京で感染者数200人を超える日が続いている。そんななか、感染拡大の中心とされる新宿区のPCR検査の陽性率が、5月の連休後から跳ね上がっていることがわかった。…7月8日までの1週間平均で、新たな感染者数は108人に上り、約4割にあたる43.7人は感染経路が不明だ》。

 #GoTo予算を医療に回せ#GoToJailキャンペーン#さよなら安倍総理#犯罪者は刑務所へ
 リテラの記事【「#GoToキャンペーンを中止してください」ツイートが25万超え、有名人も地方首長も批判! それでも安倍政権が強行する理由は?】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5521.html)によると、《東京都を中心に新型コロナの新規感染者数が増加するなか、政府が計画を大幅に前倒しして今月22日からスタートさせると発表した「Go Toキャンペーン」。この正気の沙汰とは思えない安倍政権の決定に対し、Twitter上ではハッシュタグによる抗議運動が巻き起こっている》。 
 やることなすこと、無茶苦茶。

 日刊ゲンダイの記事【“ゴマカシ説明”連発の小池都知事が招く感染爆発と医療崩壊】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275867)によると、《会見した小池都知事は最新情報を知りながら、積極的に情報公開しようとせず、記者から質問されてようやく「243人」と口にした。感染の実態に正面から向き合おうとしない小池都知事の説明にはゴマカシがいくつも隠れている。 ■夜の街・若者 小池都知事は「夜の街」を元凶のように繰り返している。確かに、10日の感染者のうち110人は夜の街関連だが、約100人は感染経路が不明だ。今や、会社や学校、家庭で感染が広がり始めている。それに、20~30代の若者の感染ばかりを強調しているが、実際には40~50代の感染もジワジワ増えている。幅広い場所、年代で市中感染が拡大しているのは明らかだ》。
 どう見ても《震源地》化している。

 最後に、リテラの記事【本日293人! 感染再拡大の東京でまた「症状あるのに検査が受けられない」事例相次ぐ 検査も病床も逼迫するも安倍政権は…】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5526.html)によると、《東京都の本日の新規感染者数が過去最高となる293人だと報じられた。昨日は国内の新規感染者数も623人となり、東京近県や大阪府や愛知県といった都市部で感染が広がりつつある状態にある。しかも、注目すべきは東京都の陽性率の高さだ。小池百合子都知事は昨日の新規感染者数について、検査体制を強化し初めて検査数が4000件を超えた結果だと強調したが、通常、検査数が増えれば陽性率は下がる。しかし、東京都の陽性率は、7月1日には3.9%だったが、同月15日の陽性率は6.0%にものぼっている。 さらに、新宿区の検査スポットでおこなわれた検査の先月の陽性率は18%。飲食業では31%、無職・フリーターなどが24%となっている。この陽性率の高さを見れば、絶対数そのものが増加していることは明らかだ》。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/598061

[大弦小弦]女帝と言われる小池都知事
2020年7月9日 05:00

 大物政治家には愛称が付けられる。田中角栄元首相は「今太閤」「コンピューター付きブルドーザー」と呼ばれ、英国のサッチャー元首相は「鉄の女」と称された。政治家としての振る舞いに由来するものだ

▼大物に該当するかは分からないが、沖縄担当相や防衛相を歴任し、都知事に再選されたばかりの小池百合子氏は「女帝」とも言われる

▼ノンフィクション作家の石井妙子さんが出版した「女帝 小池百合子」(文芸春秋)の影響が大きいのだろう。したたかな言動と巧みな「政界遊泳術」で次の総理候補との呼び声もあり、本は5月の発売と同時に大きな反響を呼び、20万部を超えるベストセラーになっている

▼小池氏は5日に投開票された都知事選で、歴代2位の得票で圧勝した。街頭演説を行わずに現職の立場を生かしてメディアに露出。「ステイホーム」と発信力を生かし、コロナに果断に対応する都知事をアピールした

▼ただ、1期目の公約で掲げた待機児童、満員電車など「7つのゼロ」は、ほとんど達成できていない。再選は有権者がコロナ対応を優先した結果で、白紙委任の意味ではない

▼東京はコロナ禍や五輪問題などの課題が山積みだ。「自分ファースト政治的パフォーマンスだけが目立っては、「女帝」という言葉が尊敬と親しみを込めて呼ばれることはない。(吉川毅
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007130000091.html

コラム
政界地獄耳
2020年7月13日9時31分
「東京中心主義」を変える機会に

★東京都の感染者が拡大する中、GoToキャンペーンをやってる場合かという声が広がっている。このキャンペーンは政府鳴り物入りの政策で、今月22日から始まる新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた産業の消費を喚起するために国内旅行の宿泊代金などの割引が行われる。政府は経済との両立というが、これでは感染者を全国に広げるキャンペーンではないかという懸念だ。9日には兵庫県知事・井戸敏三が対策本部会議で「諸悪の根源は東京」と発言、即座に取り消した。11日には、北海道で講演した官房長官・菅義偉が「この問題は圧倒的に東京問題と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になっている」と指摘した。

★それなら1都3県を除外して感染者が出てない県どうしで大いにやればいい。乗り継ぎ・乗り換えに必要な羽田空港・東京駅だけ、徹底的にキレイにしておく。なんなら九州・西日本から北陸・東北を往復する直行臨時便を運航したり増便するアイデアはないのだろうか。決まった政策を縮小せずに知恵で乗り越えるという能力が経済再生相兼コロナ担当相・西村康稔ないからだ。ブレーキとアクセルを踏みながら進むとしたらそれだけで、ほかの同時にできるプランを受け入れない結果だろう。都知事・小池百合子も夜の街のせいにしているだけで他県の多くの国民から「東京外し」をされてみて、初めて真剣に考えるのだろう。

★リモートが実現して働き方も遊び方も変わる。東京中心主義を、国民の行動が変える機会になるのではないか。西村はこのキャンペーンで起こりうる全国の観光地の医療態勢の弱いところを支える手立てを打つべきだ。このキャンペーンで再度全国に感染者を増やしたコロナ対策担当相と言われたくなければ考えるべきだ。このキャンペーンの定義は「新型コロナウイルス感染症の流行収束後の一定期間に限定」となっているが結局、旅行に行けと言われ感染して自己責任と言われるだけの1兆7000億円の投入になりかねない。(K)※敬称略
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https://lite-ra.com/2020/07/post-5520.html

コロナを「東京問題」にしてGoTo強行の安倍政権 一方、小池知事と東京都は専門家の感染拡大予測を破棄した事実が発覚
2020.07.13 11:27

     (小池百合子オフィシャルサイトより)

 東京では感染拡大が続いているというのに何ら手立てを講じようとしない東京都と安倍政権が、互いに責任をなすりつけ合う醜態を晒している。

 菅義偉官房長官は11日に北海道でおこなわれた講演会で「この問題は圧倒的に“東京問題”と言っても過言ではない。東京中心の問題になってきている」と発言。これに対して小池百合子東京都知事は本日、「GoToキャンペーンが始まろうとしているなかで、(感染対策との)整合性をどう取っていくのかというのは、むしろ国の問題だ」と反論した。

 まさに「目くそ鼻くそを笑う」とはこのことだ。「東京問題」などと言うのなら国は緊急事態宣言を再発出するなどの対策を早急に打つべきだが、安倍政権はむしろ往来を推奨する「Go Toキャンペーン」を大幅に前倒しして実施するという常軌を逸した行動に出ているし、一方、小池都知事は政府と同様に「夜の街」を連呼してきた挙げ句、10日の会見では「“新しい日常”は自分たちでつくっていくんだと、それを世界のモデルにするぐらいの思いでやっていただきたい」などと責任を都民に被せた

 この国の首都が感染拡大の中心地となっているのに、国の問題として捉えようとしない政権幹部と、都民に責任を丸投げする都知事……。だが、安倍政権と小池都知事はいま現在も、ある一点において一蓮托生の関係であることに違いはない。それは「何が何でも東京五輪を開催する」ということだ。

 実際、ここにきて、安倍首相と小池都知事が「東京五輪開催」という目標のもとに、いかに市民の健康と安全を後回しにしてきたか、その事実が次々とあきらかになっている。

 たとえば、小池都知事をめぐっては、感染が拡大した今年3月に厚労省クラスター対策班メンバーから示された感染状況の予測文書を、なんと2つも廃棄していたことが発覚した。

 これは12日付の東京新聞がスクープしたもので、記事によると、クラスター対策班メンバーで専門家会議メンバーでもあった押谷仁・東北大学教授は、まず3月17日に、感染者数は〈現状の対策のままだと2週間後に都内で約1万7000人に増える〉と予測した文書を東京都の担当部長らに渡したという。さらに19日にも、押谷氏は都から得た情報をもとに精査した感染者数約3000人とする予測を担当部長にメールで送ったという。

 だが、この2つの感染者数の予測を小池都知事は無視。押谷氏は21日に、再精査した〈4月2〜8日の感染者は320人〉という予測文書を渡したが、小池都知事は23日になってはじめて緊急記者会見を開いて、この21日の再精査の結果だけを公表、「感染者が増加する見通しがあり、医療体制をしっかり準備していく」と述べたのだった。

 そして、この小池都知事が無視した2つの予測文書について、東京新聞が情報公開請求をおこなったところ、なんとすでに廃棄したとして、「21日文書」以外は〈不存在〉とした、というのである。

 その廃棄理由もすごい。まず17日の文書について、都の吉田道彦・感染症危機管理担当部長は「あやふやな試算だったので押谷氏との会議後、すぐに廃棄した」と説明。さらに19日の文書については、「6月、メールの容量がいっぱいだったので削除した」と回答しているのだ。

 出所不明の怪文書ならいざ知らず、これは曲がりなりにも政府の専門家会議メンバーから示された予測が書かれたものであり、どう考えても保存すべき公文書だ。それを「あやふやな試算だったからすぐに廃棄した」「メール容量がいっぱいだったから削除した」とは……。これでは東京都の対応を検証することも不可能になってしまうではないか。


■東京都の「メールいっぱいだから削除」は警告を無視した小池百合子の責任逃れのためか

 しかし、さらに問題なのは、小池都知事が専門家からの“警告”を無視していたという事実だ。

 4月6日の会見では、3月21日に専門家から示された予測をどうしてすぐに公表しなかったのかと日刊ゲンダイの記者が追及したが、それに対して小池都知事は「最初1万7000という数字が出たり、その次3000が出て、その翌日300になっていたりと、数字が大きく揺れているところもございました」と回答。この発言について、吉田担当部長は東京新聞の取材に対し、「21日の文書を知事に説明した時、それまでの押谷氏とのやりとりも口頭で報告した」と述べている。

 つまり、吉田担当部長の説明では、小池都知事が17日や19日の予測を知ったのは21日だったということになるわけだが、政府の専門家会議メンバーから直々に示された衝撃的な予測をすぐに都知事に伝えなかったということが事実ならば、行政の組織体制として大問題だ。だが、このような重大事を担当部長が事後報告で済ませるということは、まず考えられない。

 実際、17日と同時期である18日には、大阪府がクラスター対策班の西浦博・北海道大学教授等が作成した緊急対策の提案書を入手、そこには大阪府・兵庫県の3月28日〜4月3日の患者は3374人にまで増加すると書かれており、この資料を根拠にして吉村洋文・大阪府知事は19日に「大阪・兵庫間の往来自粛」を打ち出した。クラスター対策班の提案では〈大阪府・兵庫県内外の不要不急な往来の自粛〉だったにもかかわらず大阪・兵庫間の往来自粛に勝手に限定するなど、吉村知事の対応はまったく意味をなさないものだったが、少なくとも感染者数の予測がされたこの文書は府の対策本部にも資料として出され、府知事も把握していたのである。

 普通に考えれば、東京都も専門家会議メンバーから示された衝撃的な感染者数の予測について、担当者は直ちに都知事に報告をおこなったはずだ。しかし、その数字を突きつけられても、小池都知事は何らアクションを起こさなかったその責任を追及されるのを避けるために、これら予測文書を「すぐに廃棄した」「削除した」などと言い張っているのではないのか。

 そして、もっとも重要なのは、なぜこのような予測がもたらされながら、小池都知事は無視しつづけ、3月23日になって21日に示された予測を公表したのか、という点だ。本サイトでも繰り返し言及しているように、小池都知事が新型コロナにかんしてはじめて緊急記者会見を開いたこの3月23日というのは、東京五輪の開催延期が決定する前日。19日にIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長が「違うシナリオ」と延期を示唆、22日には東京五輪大会組織委員会の森喜朗会長とバッハ会長の電話会談によって東京五輪の中止回避・延期決定が確定的となっており、それを受けて小池都知事は積極的に会見を開くようになって、「感染爆発の重大局面」だの「ロックダウン」だの言い始めたというわけだ。

 つまり、東京五輪を優先させた結果、専門家による感染者数の予測は公表されることも、危機感をもって対策が講じられることもなく、都民の安全と健康は置き去りにされてしまったのである。


■東京五輪のために感染拡大の危険性を無視したのは安倍政権も同じだ!

 だが、これは政府、安倍政権の対応にしても同じだ。たとえば、3月初旬にはすでにイタリアなどで感染が拡大していたが、政府が欧州など38カ国からの入国者に自宅待機を要請するなどの入国制限措置をとったのは3月21日。そして、ここにも東京五輪の影響があった。というのも、東京五輪のための聖火が日本に到着したのは、入国制限措置をとる前日、20日のことだったからだ。当時、安倍首相が公明党幹部と面会した際の発言を、西日本新聞(6月25日付)はこう伝えている。

聖火が到着しさえすれば、延期になっても日本開催は揺るがない。日本に聖火が着くことこそが重要なんだ

 聖火にそこまで意味があるのか不明だが、たしかに当時日本は聖火に異常なまでに固執していた。コロナ感染拡大のため、ギリシャ国内での聖火リレーは中止され、またギリシャ側の入国制限により聖火引き継ぎ式に出席予定だった森会長やレスリングの吉田沙保里選手らのギリシャ入りを断念したにもかかわらず、日本側はたまたまギリシャ在住の元オリンピック日本代表選手を急遽かり出してまで、引き継ぎ式をゴリ押し。

 西日本新聞では、大会組織委員会幹部が「IOCメンバーで最も多いのが欧州出身者。無理に日本でやる必要はないという雰囲気が漂い始めていた」という当時の空気について証言しているが、これはようするに、「五輪開催最優先」で欧州を刺激しないよう聖火の到着を待ち入国制限などの措置がとられたということではないか。実際、欧州21カ国を入国拒否の対象としたのは、開催延期が決定した24日から3日後の27日のことだった。

 最初から国民の安全そっちのけで、「東京五輪ありき」で歩調を合わせ、必要なコロナ対策を講じなかった安倍政権と小池都知事。いま責任を押し付け合いながらも、この“共犯関係”はなんら変わらない。だからこそ、安倍政権は「東京問題」と言いながらも東京都に緊急事態宣言を再発出しようとはせず、小池都知事も「国の問題だ」と言いながら宣言再発出の要請などはまったく口にしない。それは経済最優先の姿勢だけではなく、「早々に感染対策に失敗した東京」という印象が五輪開催に影響を与えることを恐れているからではないのか。

 そして、こうしているあいだにも、国と都の無策によって危機的状況はどんどん進行している。またも安倍政権と小池都知事が市民を危険に晒そうとしている、その事実だけは忘れてはならない。

(編集部)
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●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…

2020年06月22日 00時00分45秒 | Weblog

[※ 【サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全14事業】(東京新聞、2020年6月1日)↑]



リテラの記事【あの竹中平蔵が安倍政権のコロナ対応の遅さを国民に責任転嫁! 竹中が役員務めるパソナは電通と同じくコロナ給付金事業でボロ儲け】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5470.html)。

 《そもそも、パソナは問題のサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者。しかも、サービスデザイン推進協議会はこれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが残り2件の再委託先はパソナ電通の荒稼ぎぶりや経産省とのズブズブの関係にどうしても目がいきがちだが、そうした影に隠れて、パソナもしっかり利権にありついているのである》。

 学商竹中平蔵氏《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》。
 最近だけでも、金(カネ)色の五つの輪のタダボラ絡み(、政府広報費予算)、持続化給付金、強盗キャンペーン(「Go To」事業)に加えて、《首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、パソナに厚労省が申請手続き業務を委託している可能性》。また、《通称「スーパーシティ法案」で竹中氏は「「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長を務めるなど旗振り役となってきた。…この「スーパーシティ」法の成立によって有識者会議の座長である竹中氏が事業主体側となる利益誘導がおこなわれる可能性》。どこまで、税金を食い物にすれば気が済むのか。
 《言うまでもなく、日本において安価な人材として派遣労働非正規雇用増大させる原因をつくったのは竹中氏》、《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏が、「…この根本は社会の分断にあると思いますが、10年後にはその解消に向け、様々な工夫が見られる時代になっているでしょう。世界はこれから数年、痛い目を見たあとに、少なくとも5年後には、解消に向けた議論が真剣にされているはずです」などと人ごとのように語り、そして、今回も、「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」…開いた口が塞がらない。いつまで、こんな人に利益相反、利益誘導させ続けるのですか?

   『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも? 
        パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ
    《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
     パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで
     国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな

   『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
     これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」
   『●デマ・ウソ吐きはどっち? 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
     誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》
   『●最低の官房長官《“議事録は残さない”と明言したのも…隠蔽を
     ほじくり返されないようにするためだったのではないか…抜け道を悪用》
   『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
     「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…
   『●政府広報費予算は(第二次)アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
      民主党政権時の倍増で約83億円…その増加分の約40億が電通へ
   『●日刊ゲンダイ【都発注の五輪ボランティア事業 パソナ委託契約は
     謎だらけ】…ト知事は「五輪関連予算の適正化」「入札制度改革」を掲げ…

 何度でも引用させてください。

   『●『創(2010年2月号)』読了(1/3)
   『●そういう構図だったのか!? ~竹中平蔵会長のパソナによる接待事件~
   『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
      よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》


 もう一度、ここで、《サラ金の手先》でもあったあの竹中平蔵氏について、一言。佐高信さんの言う《学商》。もう10年も経っている。

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 佐高信さんの「筆頭両断!「百の説法屁一つ」 竹中平蔵」(…)。「…ベラベラしゃべっている人間の下品さがわかるということだが、小泉純一郎と竹中平蔵にこそ、この格言がぴったりと当てはまる」。「…そんなセリフは「年棒1億円」とかいわれる〝新規権益〟のパソナ会長の椅子を放棄してから言え、と怒鳴りつけたい」。「竹中の強欲ぶり…『東京新聞』も…「究極の天下り」と批判…」。「郵政民営化に影響力を行使した後、かんぽの宿の一括譲渡を実施させようとしたオリックス宮内義彦会長と同じ。自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ」。「…消費者金融、つまりサラ金の経営者の集まりでも講演し、彼らの喜びそうなことを言っている。…郵便局のカネをそちらにまわせというのである。どこまでサラ金の手先となればいいのか」。「「新自由主義の時代は終わった」とか、「新自由主義は誤った」などという評論家は一切信用しないことにしている、とミエを切っている。内橋克人や私は信用しないということだろうが、作家の城山三郎明確に竹中を批判していたし、高杉良厳しく断罪しているのだから、城山や高杉も竹中は「信用しない」ということになる。/サラ金業者からカネをもらって講演したり、日本マクドナルドの未公開株を買ったり、さらにはパソナの会長になって一億円もフトコロに入れる竹中と、「渇しても盗泉の水は飲まず」といった感じの清冽な生き方を貫いた城山三郎のどちらに信用があると、この卑しい軽薄才子は思っているのか」。
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https://lite-ra.com/2020/06/post-5470.html

あの竹中平蔵が安倍政権のコロナ対応の遅さを国民に責任転嫁! 竹中が役員務めるパソナは電通と同じくコロナ給付金事業でボロ儲け
2020.06.12 12:18

     (パソナHPより)

 新型コロナにあえぐ国民への支援策をも食い物にしようという「持続化給付金」の電通−経産省の再委託問題をめぐり、新たな疑惑が次々に噴出している。

 11日発売の「週刊文春」(文藝春秋)は、「持続化給付金」の給付事業を電通の“トンネル法人”である一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託した経産省中小企業庁のトップ・前田泰宏長官が、アメリカ・テキサス州への視察旅行の際、現地で前田氏が借り上げていた通称「前田ハウス」でのパーティに元電通社員でサービスデザイン推進協議会を取り仕切っていたA氏」こと平川健司・業務執行理事が参加していたことを報じた。

 さらに「しんぶん赤旗 日曜版」6月14日号は、〈電通の給付事業利権の“原点”〉が2009年の「家電エコポイント」事業だったと指摘し、このとき電通側の中心にいたのが平川氏であり、前田氏が経産省でエコポイントの申請サイト・管理システムの担当であったと突き止めている。

 11年も前からつづいてきた電通と経産省の「ズブズブ」の関係──。だが、電通にスポットが当たりがちだが、忘れてはならないのは、電通と同様に癒着が発覚した人材派遣大手パソナの存在だ

 今回の「持続化給付金」事業では、769億円で受託したサービスデザイン推進協議会が電通に749億円で再委託し、そこから電通は子会社5社に645億円で外注さらにそこから電通子会社がパソナやトランスコスモス、大日本印刷、さらに安倍官邸の長谷川榮一・内閣報道官が過去に顧問を務めていたイベント会社テー・オー・ダブリューなどにトータル417億円で外注しているのだが、パソナへの外注費は約170億円と際立って多い

 そもそも、パソナは問題のサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者。しかも、サービスデザイン推進協議会はこれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが残り2件の再委託先はパソナだ

 電通の荒稼ぎぶりや経産省とのズブズブの関係にどうしても目がいきがちだが、そうした影に隠れて、パソナもしっかり利権にありついているのである。

 さらに、本サイトが過去記事で指摘したように、安倍政権の新型コロナ対応では、安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、パソナに厚労省が申請手続き業務を委託している可能性がある(詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html)。

 電通とグルになって公共事業を食い物にしているパソナにも厳しい追及の目が向けられるべきなのは当然だが、しかし、呆れることに、本来なら渦中の人物であるはずの竹中平蔵・パソナ取締役会長が、この期に及んで信じられない発言をおこなった。

 なんと、竹中氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」などと言い出したのだ。

 問題の発言が飛び出したのは、6日放送の『上田晋也のニュースな国民会議』(TBS)。同番組では、田崎史郎氏や橋下徹氏、古谷経衡氏らとともに竹中氏が論客としてゲスト出演したのだが、まずは給付金の支給など「政府の対応が遅い」ということが議題にのぼった。

 そこで竹中氏は、アメリカと比較するかたちで新型コロナ対策のための予算を通すのが遅かったとし、「政治的な意思決定ができていないということ」と指摘。だがそのあと、こうつづけたのだ。

「ただし、ひとつだけね、ひとつだけ政府の肩を持つとすれば、じつは、この特措法というのは、先ほど橋下さんが言ったように酷い法律だと思うんですけども、そのときに総理が緊急事態宣言を出すということにどう思いますかっていうアンケート調査を、あるエコノミストがやってるんですよ。そのときに国民の3分の2は『総理にそんな緊急事態宣言なんか出すような強い権限を与えちゃいけない』と言っているんですよ。それで事が大変になってきたら、今度は世論は『政府は何をやっているんだ!』っていうふうに言うわけで」

 まったく滅茶苦茶な話だ。これまで安倍首相が特定秘密保護法や共謀罪など自分たちの権限を強くする違憲立法を次々に強行し成立させてきた経緯を考えれば、安倍首相にフリーハンドを与えるのは危ないと考える国民が多いのは当然だろう。


■安倍政権のコロナ対応が遅れたのは“政府対応を批判する世論と煽るメディア”のせいにする竹中平蔵

 だが、竹中氏は、こうした総理の権限の問題とは何の関係もない新型コロナ対応の遅さに対する世論の反発を持ち出して、まるで国民が好き放題文句を言うだけの愚民であるかのように文句をつけたのだ。

 さらに竹中氏は、こう述べた。

「ここは政府の責任はたしかにありますけども、それをこう世論がちゃんと見ていないというこの国の問題点と、それと、それを煽る、煽る一部のメディアの問題点。そういうのも、やはりあるということだと思いますね」

 「給付金が遅い!」というような政府の新型コロナ対応に対する当然の国民の怒りの声を、竹中氏は「国民はちゃんと見ていない」などと言い、それをメディアが煽っているのが問題だと挙げたのだ。ようするに、“ちゃんとわかってもいないのに政府を批判する国民とメディアが悪い”というのである。

 繰り返すが、この男は、いま大問題となっている「持続化給付金」再委託問題深くかかわる企業の取締役会長だ。しかも、多くの事業者からは「持続化給付金」がいまだに入金されず、「もう首をくくるしかない」などという悲痛な声があがっている。にもかかわらず、自身の責任などまるで無視し、“文句を言う国民が悪い、煽るメディアが悪い”と非難したのだ。無責任である上、卑劣にも程があるだろう。

 しかも、竹中氏はこの番組が放送される2日前の6月4日にも、Twitterに信じがたい投稿をおこなっていた。それはこういうものだ。

〈日本の失業率は2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し「休業者」が652万人。潜在失業率は11%になる。政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ。不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうではないだろう。こうした点が国会などで一切議論されないのは問題だ。〉

 雇用者を失業させないために雇用調整助成金を使ってなんとか踏ん張ろうとしている中小・零細企業は多い。だが、その申請手続きの煩雑さや、問題の「持続化給付金」の支給の遅れもあり、多くの事業者が苦しんでいる。いま喫緊に必要なのは、休業者が失業しないよう、国の支援をもっと早く、もっと手厚くしていくことだが、しかし、竹中氏はそうした問題を鼻にもかけず、むしろ「政府が雇用調整助成金を出して雇用を繋ぎ止める」ことを非難しているのだ


■給付金、スーパーシティ法…コロナ禍まで自分のビジネスチャンスに利用する竹中平蔵

 言うまでもなく、日本において安価な人材として派遣労働非正規雇用増大させる原因をつくったのは竹中氏だ。そして、新型コロナの影響による解雇や雇い止めに遭っている人の約6割が非正規雇用者だといわれているように、そうした人たちがもっとも深刻な状況に追い込まれている。だが、「雇用の流動化」を訴える竹中氏にとっては、こうした事態に痛痒を感じることはまったくないのだろう。

 いや、それどころか、この新型コロナは竹中氏にとって「ビジネスチャンス」でしかない。たとえば、新型コロナのどさくさに紛れて国会で成立した通称「スーパーシティ法案」で竹中氏は「「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長を務めるなど旗振り役となってきた。この「スーパーシティ法案」は市民の同意なく知らないあいだに個人情報が事業者に提供される恐れがあり野党から反対の声があがったが、この「スーパーシティ」法の成立によって有識者会議の座長である竹中氏が事業主体側となる利益誘導がおこなわれる可能性は十分考えられる。

 実際、新型コロナ対策が盛り込まれた第二次補正予算案では、内閣官房の予算案として「スマートライフ実現のためのAIシミュレーション」に14億3800万円を計上。内閣官房は〈新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立を図っていく観点から、AI等の技術を活用し様々なシミュレーション・分析を行い、新しい生活様式・スマートライフ導入を促進する〉と説明しているが、新型コロナにかこつけた国民監視のための予算に化ける危険性もある上、こうした施策がまたもパソナなどの企業に流れていっても不思議はないだろう

 この「スーパーシティ法案」について、竹中氏は5月29日にこうツイートしている。

〈今週、スーパーシティ法案が成立した。昨年1月に閣議決定されながら、国会ではなかなか議論されなかった。これがもっと早く成立していれば、今のコロナ危機への対応も違っていただろう。その点は悔やまれるが、とにかくこれを活用する、前向きな首長さんが出てくることに期待したい。〉

 竹中氏は「国家戦略特区諮問会議」や「未来投資会議」の民間議員も務めているが、そこではパソナの取締役会長という肩書きは伏せられ、「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」となっている。2016年に国家戦略特区に認められた神奈川県の家事支援外国人受入事業では事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあり、これは完全に利益相反だが、それでも安倍首相は竹中氏を指名しつづけ、あからさまな利益誘導がおこなわれているのである。

 そして、新たに浮上した電通と一体化した「持続化給付金」問題──。“政府対応を批判する国民とメディアが悪い”“雇用を繋ぎ止めるな”などと暴論を振りかざすこの男の問題にも、いまこそスポットをしっかり当てるべきだろう。

(編集部)
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●高江破壊…アベ様らによる《沖縄で、座り込み住民らの強制排除は、辺野古の新基地建設現場などでも続いている》

2020年02月23日 00時00分10秒 | Weblog


東京新聞の社説【沖縄の住民排除 警察への重い戒めだ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019122402000159.html)。

 《沖縄の基地建設現場での機動隊員による反対派住民の排除は、適法性に疑問がある-。警視庁機動隊の派遣を巡る住民訴訟で、東京地裁が示した判断だ》。

   『●総立ちで拍手: 三権分立、「権力分立」なんて
       ニッポンには無いようで、アベ王国国王様に「権力集中」
    「直近の例では、辺野古破壊訴訟の様に司法もアベ様寄り。
     所信表明演説でアベ様が讃えた、そして、シモベが拍手喝采した
     《日本領域の警備を続ける海上保安庁、警察、自衛隊》は、いま、
     現在進行形で、番犬様を「思いやる」ために高江破壊・辺野古破壊を行い、
     人権侵害をしています」

   『●沈黙するマスコミ…「機動隊に加え、防衛省、自衛隊、
       そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視」
    「リテラ…伊勢崎馨氏による記事【安倍が所信表明で高江の
     「米軍ヘリパッド」建設強行を宣言! 反対派排除に巨額税金、
     機動隊員は高級リゾートに宿泊】」
    「《警察の機動隊に加え、防衛省、自衛隊、そして米軍が総掛かりで
     住民たちを排除し、監視する》…日々酷くなる一方の高江破壊。
     でも、「本土」マスコミはほとんど無視。「三権分立」
     「権力分立」無きアベ王国国王様に「権力集中」。司法も役立たず。
     そうなった要因の一つは「本土」マスコミにもある。どこが
     《沖縄の未来》のための「基地負担軽減」なのか?、をアベ様らに
     問い詰めないでジャーナリズムと言えるのか! 「本土」の市民に
     伝えなくて、報道と言えるのか!」

 《警察の機動隊に加え、防衛省、自衛隊、そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視する》…それに沈黙した「本土」マスコミ。
 高江破壊で、《政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある》…アノ和泉洋人氏でした。

   『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
      《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
                         行政をゆがめ…》
    《和泉補佐官は菅義偉官房長官の側近とされ、辺野古新基地建設など
     沖縄の重要案件を取り仕切る
    《和泉補佐官は「ありがたい。海外案件は何でも協力しますから」
     と感謝を伝えた》

   『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
      和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》
    《疑惑の裏にこの男あり――。菅官房長官の“懐刀”として悪名高い
     和泉洋人首相補佐官の暗躍ぶりが、また明らかになった。
     沖縄タイムスが24日、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設
     関して、和泉氏が民間企業に便宜を働きかけていた証拠となるメモを
     スッパ抜いた》

   『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力することの
       見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》
    「リテラの記事【不倫報道の安倍首相側近・和泉洋人首相補佐官に
     便宜供与疑惑! 沖縄・高江ヘリパッド強行めぐり見返りに
     「なんでも協力するから」】」

   『●国会で追及されない、税金での海外出張《公私混同》和泉洋人
     首相補佐官のもっと大きな問題…それは沖縄イジメ《便宜供与》
   『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、そして
          海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》
   『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
      研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発
    《「不倫」は和泉洋人首相補佐官(66)、「反社」は菅官房長官。
     根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は
     腐り切っている

   『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
     便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》
    「沖縄タイムス・阿部岳さんによるdot.asahiの記事【元防衛大臣・
     驚愕の発言「なんでこんなに必要だったの?」 沖縄・ヘリパッド建設
     強行の舞台裏】…《メモの中で、和泉洋人首相補佐官は「本件は官邸で
     官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題
     と発言していた。菅義偉官房長官の側近として、官邸で権勢を振るう人物
     「本件」は米軍のヘリパッド東村高江周辺に建設する事業を指す》」

 《生物多様性の生きた教科書》(金平茂紀さん)な森・高江を様々な汚い手を使って破壊。《根拠法があいまいなまま警察権力が行使されたことに、強く警鐘を鳴らしたものだ。テント撤去以外にも現地では、沖縄平和運動センター山城博治議長ら延べ十四人もの逮捕、建設車両への警察官同乗、県道の通行規制などが過剰警備として批判されていた。大阪府警隊員による住民への「土人」発言は、大きく波紋を広げた》。そしていま、美ら海・辺野古に土砂をぶちまけ続けているアベ様や最低の官房長官ら。工費と工期は∞なドブガネで、オマケに普天間は返還されない…辺野古は破壊「損」。

   『●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、 
      いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」?
   『●金平茂紀さん、「No Justice No Peace. 
      (正義のないところに平和は来ない)…高江には、ない」
   『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」? 
      …沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」
   『●「国民の信頼を傷付け」ているのは? 
      …「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」
   『●「理」も「正義」も無し…「自衛」のためどころか
      高江「破壊」のために自衛隊機が工事用重機を輸送
   『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
          「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…
   『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
        翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」
   『●「戦争のためにカメラを回しません。
      戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」
   『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆:
      「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ
   『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
                =「短絡的過ぎる」「まやかしである」
   『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」:
         「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決
   『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
      「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担

   『●「「辺野古しかない」という一方的な結論は
         司法判断というより、もはや政治判断」…最高裁か最低裁か?

   『●直ぐに辺野古破壊の中止を! 《最悪の場合、埋め立てた
     盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019122402000159.html

【社説】
沖縄の住民排除 警察への重い戒めだ
2019年12月24日

 沖縄の基地建設現場での機動隊員による反対派住民の排除は、適法性に疑問がある-。警視庁機動隊の派遣を巡る住民訴訟で、東京地裁が示した判断だ。警察は重い戒めとしなければならない。

 訴訟の対象となったのは、沖縄県東村高江周辺での米軍ヘリパッド建設に伴い、二〇一六年七~十二月に行われた約百四十人の警視庁機動隊員の派遣。約百八十人の都民が、派遣期間中に支払われた隊員基本給約二億八千万円や特殊勤務手当の損害賠償を求めて一六年十二月に提訴し、今月十六日に判決が言い渡された。

 損害賠償の請求は退けられたが、判決は、東京、大阪、神奈川、愛知など六都府県警から派遣された機動隊員の反対派住民らへの対応に言及。「職務行為が必ずしも全て適正だったとは言い難い」とし、特に一六年七月、住民らが建設現場出入り口に置いた車両やテントを強制撤去したことについて「適法性に看過しがたい疑問が残る」との見解を示した。

 根拠法があいまいなまま警察権力が行使されたことに、強く警鐘を鳴らしたものだ。テント撤去以外にも現地では、沖縄平和運動センター山城博治議長ら延べ十四人もの逮捕、建設車両への警察官同乗、県道の通行規制などが過剰警備として批判されていた。大阪府警隊員による住民への「土人」発言は、大きく波紋を広げた。

 三年にわたる裁判で、警視庁側は、今後の警備に影響するなどとして派遣隊員の人数さえ明らかにしなかった。判決での厳しい指摘は、原告側の陳述や証言、沖縄県警幹部らへの証人尋問の積み重ねにより導き出されたといえよう。

 沖縄で、座り込み住民らの強制排除は、辺野古の新基地建設現場などでも続いている。警察側は、司法の指摘を真摯(しんし)に受け止めて警備に当たるべきだ。法令順守は言うまでもなく、威圧的と受け取られないよう細心の注意を払うことが求められる。

 原告側は、今回の訴訟の最大の争点を「国家が一部地域に国策を押しつけるため、警察権力によって住民らの抵抗を排除することが許されるか」に置いた。抗議活動は平和的に行われており、都府県の機動隊派遣自体が工事推進を目的とした違法なものと訴えたが、その主張は通らなかった。

 原告は控訴する方針だ。愛知県でも来年三月、同趣旨の住民訴訟の判決がある。身近な都道府県警察の在り方を通して、沖縄の基地問題が問われている。
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●国会で追及されない、税金での海外出張《公私混同》和泉洋人首相補佐官のもっと大きな問題…それは沖縄イジメ《便宜供与》

2020年02月12日 00時00分24秒 | Weblog

【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]




リテラの記事【安倍側近の和泉補佐官と“公費不倫”の厚労省・大坪寛子審議官がコロナ会見に堂々と登場! 東出・唐田に大騒ぎのテレビはなぜ沈黙するのか】(https://lite-ra.com/2020/02/post-5246.html)。

 《それは、6日、厚労省の会見で大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新たに10人の感染者が判明したことを発表していたのが、あの大坪寛子・大臣官房審議官だったことだ。大坪審議官といえば、加計問題でも暗躍した安倍首相、菅官房長官の最側近・和泉洋人首相補佐官と“不倫出張旅行”していた…女性官僚》。

 特に、テレビの皆さんの大好きな《不倫》…どうしてバカ騒ぎしないのでしょう? 追いかけまわして、マイクを突き付けるのが常でしょうに。《安倍政権のおぼえめでたい官僚は、不倫をしてもなんら咎められず、メイン業務から外されることはないらしい》。下足番広報紙前川喜平さんの「問題」には紙面を割き、あれだけバカ騒ぎして見せたのにね。遥にハレンチなコチラには沈黙ですか、読売殿?
 先週は、野党の求めに応じず、この《公私混同》首相補佐官は予算委に出てこられませんでした。大坪寛子・大臣官房審議官は、税金での《公私混同》「海外出張」について堂々と(?)、野党議員の質問にご答弁。アベ様のNHKは国会放送を自主規制していましたが、衆議院のネット中継にアーカイブされています。
 《加計問題でも暗躍した安倍首相、菅官房長官の最側近》、その《公私混同》首相補佐官・和泉洋人氏のより一層大きな問題、それは沖縄イジメ《便宜供与》。沖縄タイムスのスクープ。ぜひ、国会でも、取り上げていただきたいもの。

   『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
      《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
                                行政をゆがめ…》
   『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
      和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》
   『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
     ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》
   『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、そして
          海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》
   『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
      研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発
    《「不倫」は和泉洋人首相補佐官(66)、「反社」は菅官房長官。
     根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は
     腐り切っている

   『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
     便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》
    「沖縄タイムス・阿部岳さんによるdot.asahiの記事【元防衛大臣・
     驚愕の発言「なんでこんなに必要だったの?」 沖縄・ヘリパッド建設
     強行の舞台裏】…《メモの中で、和泉洋人首相補佐官は「本件は官邸で
     官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題
     と発言していた。菅義偉官房長官の側近として、官邸で権勢を振るう人物
     「本件」は米軍のヘリパッド東村高江周辺に建設する事業を指す》」

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https://lite-ra.com/2020/02/post-5246.html

安倍側近の和泉補佐官と“公費不倫”の厚労省・大坪寛子審議官がコロナ会見に堂々と登場! 東出・唐田に大騒ぎのテレビはなぜ沈黙するのか
2020.02.08 12:40

     (和泉洋人首相補佐官(首相官邸HPより))

 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の海上隔離など、安倍政権と厚労省が新型コロナウイルスへの過剰対応で危機感を煽りまくっている。パニックを呼んでいる過剰対応についてははすでに別稿で批判したが、今回のコロナに関する厚労省の対応では、もうひとつ呆れたことがある。

 それは、6日、厚労省の会見で大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新たに10人の感染者が判明したことを発表していたのが、あの大坪寛子・大臣官房審議官だったことだ。

 大坪審議官といえば、加計問題でも暗躍した安倍首相、菅官房長官の最側近・和泉洋人首相補佐官と“不倫出張旅行”していたことを「週刊文春」(文藝春秋)にすっぱ抜かれた女性官僚。昨年8月、和泉氏が大坪氏を伴い京都大学iPS細胞研究所へ出張した際、京都観光へ繰り出し、和泉氏が大坪氏にかき氷を“アーン”と食べさせている現場を撮られている。また、京都以外でも、食事中に大坪氏の唇についたかき揚げを和泉氏が指で拭ったり、銀座で手を繋いだり、丸の内で和泉氏が大坪氏を後ろから抱きしめる様子が同誌にレポートされている。

 しかも、この日発売の「週刊文春」は第二弾を掲載。和泉補佐官がインド出張の際に、大坪氏を同行させ、なんと2人が泊まるホテルの部屋を「コネクティングルーム」にするよう外務省から指示が出ていたことを報じたのだ。念のため言っておくと、コネティングルームというのは、外からのドアは別々の隣り合った部屋同士が、内部のドアでつながっていて外に出ず行き来できるようになっているタイプの部屋のことだ。

「文春」はインド出張者リストと部屋割りを示す内部文書を入手。和泉氏と大坪氏の部屋だけにそれぞれ、「inter-connected」であることが明記されており、「部屋のグレードよりも、二人の部屋の接続を重視して宿舎を確保する」ことが補佐官ロジ対応事項として共有されていました」という外務省や政府関係者の証言を報じていた。

 しかも、わざわざ記者がインド入り、実際に二人が宿泊した五つ星ホテル・タージマハルホテルに宿泊。二人の部屋がコネクティングルームであることを確認している。

 つまり、和泉補佐官と厚労省・大坪審議官は行き来がこっそりできる部屋をわざわざ指定し、実際に一夜をその部屋で過ごしていたのだ。二人の不倫関係はもはや確定的と言っていいだろう。

 ところが、冒頭で書いたように、そんな記事が出た当日、新型コロナウイルスの感染拡大について報告する発表会見に、出張不倫旅行の一方の当事者である大坪審議官が出てきたのだ。東出昌大や唐田エリカ、鈴木杏樹など、不倫が発覚した芸能人が次々と、CMやテレビ、ラジオの降板に追い込まれているが、安倍政権のおぼえめでたい官僚は、不倫をしてもなんら咎められず、メイン業務から外されることはないらしい

 いや、不倫したというだけなら、別に会見に出てきたってかまわない。むしろその毅然とした態度をほめたいくらいだ。しかし、和泉氏と大坪氏の場合は、公費を使い出張を利用して不倫デートをしていた。

 たとえば、昨年の京都不倫旅行は、出張の目的である京都大学iPS細胞研究所にいたのはわずか1時間なのに、かき氷アーンなど観光タイムは3時間。今回、報道されたインド訪問も主目的は高速鉄道に関する会議だったのに、なぜか厚労官僚の大坪氏が同行し、会議にまで出席している。


不倫関係で行政私物化も、国会で追及された大坪寛子審議官は噴飯ものの言い訳

 さらに、「文春」によると、和泉氏と大坪氏は今回発覚したインド以外にも、ミャンマー、中国、フィリピンと3回にわたって一緒に海外出張していると報じているのだが、このうち、ミャンマー、中国の出張は厚労官僚の大坪氏とは何の関係もない分野だった。ようするに、和泉氏は不倫デートを楽しむために、自分の出張旅行に厚労官僚である大坪氏を同行させていたのだ。

 しかも、二人の不倫関係は人事や国策にまで影響を及ぼしていた。大坪氏が厚労省審議官に抜擢されたのは、安倍首相、菅官房長官の側近で実力者である和泉氏が強引に大坪氏を推した結果だといわれている。また、不倫デートを楽しんだ京都大学iPS細胞研究所への出張では、和泉氏と大坪氏の2人がノーベル賞受賞者の山中伸弥所長に対して、来年から、山中所長の取り組むプロジェクトに「国費は出さない」と恫喝していたことがわかっているが、この予算カットも、大坪氏が強硬に主張したものだった。

 文部科学省が反対したが、安倍首相・菅官房長官の側近である和泉氏が後ろ盾になって強行。さらには、公開の場で決めるべきという意見が出されたのに、二人で山中所長のところに乗り込み、密室で「国費は出さない」などと恫喝したのである。

 こうした事実が当事者や内部からも明らかになったわけで、謹慎どころか完全に辞職モノだと思うが、しかし、和泉氏も大坪氏もまったく責任を取るつもりはないらしい。大坪氏は国会でも追及されているが、山中所長に対する恫喝や予算カットの強行について「まったく承知していない」の一点張り。また、インド出張の同行、コネクティングルーム問題についても、昨日7日の国会で質問を受けたが、公務であったと主張した上、「和泉補佐官は体調を崩されて、官邸のなかで倒れられたことがあります。もともと公務なので行く予定でしたが、その際に、秘書官から連絡を受けられる場所ということで、和泉補佐官の部屋を秘書官と私とで挟む形で万全の体制をとった」。


 ようするに、体調不良の和泉氏に万が一のことがあってはならないと、医師資格を持つ大坪氏が隣の部屋に陣取ったというのだ。「文春」によると、二人の部屋をコネクティングルームにするよう指令が出た際には、外務省でも「和泉補佐官には健康上の不安があるため、主治医である大坪審議官が一晩じゅう同室する必要がある」と伝達されたらしいが、大坪審議官はまさに同じ大義名分を言い張ったのである。

 こんな言い訳が通用すると思っているのだろうか。健康状態に不安があるなら出張をとりやめればいいだけの話、どうしても和泉氏でないとだめというなら(テーマから見てとてもそうは考えられないが)、専門の医師を同行させるか現地の医療機関を手配するべきだろう。それを医師資格を持っているからと言って、医療現場から遠ざかっている官僚を同行させるなんて聞いたことがない。大坪氏は公務だと言い張るが、前述したように、インドでは厚労省と何の関係もない高速鉄道の会議に出席。中国、ミャンマーなど、全く関係のない海外出張に同行しているのだ。


■東出・唐田の不倫を糾弾していたワイドショーが公費を使った不倫デート官僚には沈黙

 まったく呆れるしかないが、しかし、安倍政権はこんなありえない理屈を認め、なんの処分も責任もとらせるつもりはないらしい。

 それはもちろん、和泉氏がこれまで安倍首相のために、通常の行政手続きを歪め、各省庁に露骨な圧力をかけてきた最側近だからだ。とくに加計学園問題では国家戦略特区を使った獣医学部開設のシナリオをつくった張本人であり、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと学部開設を認めるよう前川喜平文科事務次官(当時)ら文科省官僚を恫喝していたこともわかっている。

 ようするに、今の安倍政権では、安倍首相や菅官房長官の私兵として動く官僚は、不倫関係を仕事に持ち込むのも、不正に公費を使うのもやり放題、という状況が出来上がってしまっているのだ。

 しかも、この腐敗状況を後押ししているのが忖度マスコミだ。東出昌大や唐田エリカの不倫については、あれだけ大騒ぎをし、まるで凶悪犯のように糾弾していたワイドショーだが、税金を使って不倫旅行を楽しみ、その関係を人事や政策にまで持ち込んでいる不倫官僚のカップルについてはほとんど追及しようとしない。いったいここの国はどうなってしまったのか。

(編集部)
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●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》

2020年02月08日 00時00分05秒 | Weblog

【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]



沖縄タイムス・阿部岳さんによる、dot.asahiの記事【元防衛大臣・驚愕の発言「なんでこんなに必要だったの?」 沖縄・ヘリパッド建設強行の舞台裏】(https://dot.asahi.com/dot/2020012200057.html)。

 《メモの中で、和泉洋人首相補佐官は「本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題」と発言していた。菅義偉官房長官の側近として、官邸で権勢を振るう人物。「本件」は米軍のヘリパッド東村高江周辺に建設する事業を指す》

 トドメのサクラカジノ汚職、様々な公選法違反問題などにかき消されているが、非常に重要な沖縄タイムスのスクープ…《反対する市民らに対抗するのに協力することの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束…》。もっと大騒ぎされるべき問題。
 さらに驚くべきことに…《驚くべきエピソードがある。工事が一段落した2017年1月、高江区の区長が防衛省の大臣室を訪れた時のこと。新設ヘリパッドの配置図を示すと、当時の稲田朋美防衛相はこう言ったという。「なんでこんなに必要だったんでしょうね」。建設を強行した防衛省の責任者が、必要性を根本から問うている》。

 《これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある》…ホシュやウヨクの皆さんの大好きな売国奴という言葉。でも、一体誰が《売国》奴なのでしょうか?皆さんのお嫌いなプーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ?

   『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
      《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
                                行政をゆがめ…》
   『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
      和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》
   『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
     ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》
   『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、そして
          海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》
   『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
      研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発
    《「不倫」は和泉洋人首相補佐官(66)、「反社」は菅官房長官。
     根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は
     腐り切っている

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https://dot.asahi.com/dot/2020012200057.html

元防衛大臣・驚愕の発言「なんでこんなに必要だったの?」 沖縄・ヘリパッド建設強行の舞台裏
阿部岳
 2020.1.27 17:00 dot. #朝日新聞出版の本 #沖縄問題 #読書

     (ヘリパッド建設に抗議する市民は、本土・沖縄連合の
      機動隊員によって強制排除された=2016年7月(写真:阿部岳))
     (Jパワーの内部文書には、和泉補佐官の生々しい発言が記録される
     (ルポ沖縄 国家の暴力 現場記者が見た「高江165日」の真実 (朝日文庫)
      阿部岳

 昨年末、沖縄の東村・高江の集落を囲むように造られた「米軍ヘリパッド」建設に際し、政府高官が日本の民間企業に建設協力を打診し、便宜供与を匂わせていたことが明らかとなった。企業側の内部メモから浮かび上がってきたのは、徹底的に民意をないがしろにする政権の姿だ。内部メモの存在をスクープした沖縄タイムスの阿部岳記者が、本土復帰後最悪の「165日」の現場を克明に描いた著書『ルポ沖縄 国家の暴力』(朝日文庫)で明かした「政府暴走」の一端を公開する。

和泉補佐官の生々しい発言が記録されたJパワーの内部文書はこちら

*  *  *

 沖縄の山奥で引き起こされた数々の無法と、政権中枢が一本の線でつながった。入手した内部メモを読んで、「やはりそうだったのか」という感慨のようなものを抱いた。現場をはい回った日々の記憶がよみがえった。

 メモの中で、和泉洋人首相補佐官は「本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題」と発言していた。菅義偉官房長官の側近として、官邸で権勢を振るう人物。「本件」は米軍のヘリパッド東村高江周辺に建設する事業を指す。

 沖縄本島北部、広大な森に広がる北部訓練場の約半分を返還する。代わりに、返還区域にあったヘリパッドを引き続き使う区域に移設する。そういう大義名分だったが、新設の6カ所がよりによって集落を取り巻くように配置され、防衛省からまともな説明もなかった。オスプレイやヘリが飛び交う下では危ないし、うるさくて暮らせない。地元の高江区は反対し、2007年に始まった工事は抗議行動で中断していた。

 2016年7月、工事を再開した政府は、反対をよく知った上であらゆる手段を使って抵抗をつぶしにかかった人口約140人の集落に全国6都府県の警察から機動隊員約500人を差し向けた。工事に必要な資機材の搬入が座り込みで阻止されると、陸上自衛隊のヘリを投入して運ばせた

 内部メモはヘリ投入の翌日に当たる2016年9月14日に電源開発(東京、Jパワー)が作成した。この日午前、会長が和泉補佐官から官邸に呼ばれた時のやりとりが記録されている。

 電力卸売りが主力のJパワーは建設現場近くに発電所を持っていた。政府はその発電所の建屋を作業員や防衛省職員の休憩用に使わせたいと考えたが、事務レベルの折衝でJパワーが断った。県民が反対する基地建設に肩入れしていると見られては、沖縄での事業が難しくなる

 だが、会長を呼び出した和泉補佐官は有無を言わせなかった。「懸念は理解するが、国が米国との関係の中で急いでいる事業、と受け止めて、協力して欲しい。中立とか言うのは勘弁して下さい」「会長から下してもらい、事務局間で相談させて欲しい」

 会長は「国の強い要請と受け止める」と応じざるを得なかった。和泉補佐官は「ありがたい。海外案件は何でも協力しますから」と、海外で事業展開するJパワーへの便宜供与まで匂わせていた

 ここで政府側が得たのは、発電所の建屋を使わせてもらう、という非常に些細なメリットである。これによって工事が劇的に進んだわけではない。政府高官が熱心に民間企業トップを説き伏せ、行政の公平性を歪めるような危ない橋を渡る。なぜここまでするのか、不思議な感じがするかもしれない。

 これは、私が高江の現場でずっと感じてきた違和感と一致している。払った犠牲と得た成果がどうしても引き合わないのだ人権を踏みにじり、民主主義を破壊し、法を破って、約94億円の税金を投入した。引き換えに手にしたものは、直径45メートルの米軍ヘリパッド6カ所である。周辺には、既に15カ所のヘリパッドがあった。

 驚くべきエピソードがある。工事が一段落した2017年1月、高江区の区長が防衛省の大臣室を訪れた時のこと。新設ヘリパッドの配置図を示すと、当時の稲田朋美防衛相はこう言ったという。「なんでこんなに必要だったんでしょうね」。建設を強行した防衛省の責任者が、必要性を根本から問うている。ずっと反対してきた区長はあっけに取られ、「はい、そうなんですよ」と返すのがやっとだった。

 「なんでこんなに」。その答えを、政府は知らない。政府が知っているのは米軍が必要だと主張していること。それさえ知っていれば十分だ。

 内部メモは和泉補佐官の発言を伝える。「米国政府は、日本政府は沖縄関連で何もしていないと見ている。本件は、日本政府も汗を流している証拠として、20年間、放置されていた件を動かした」。米国の目にどう映るかだけを気に掛ける日本政府の卑屈さが痛々しい

 今、名護市辺野古の海で、全く同じ構図の新基地建設が進んでいる。総事業費は政府発表で高江の100倍に当たる9300億円に上り、さらなる膨張も確実視される。民意と豊かな海を埋め殺して造るのは、長年リストラ対象となってきた海兵隊の、しかも輸送部隊しか使えない飛行場である。和泉補佐官はここでも強行の指揮棒を振るっている。

 これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある。(沖縄タイムス・阿部岳
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●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力することの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》

2019年12月28日 00時00分10秒 | Weblog


リテラの記事【不倫報道の安倍首相側近・和泉洋人首相補佐官に便宜供与疑惑! 沖縄・高江ヘリパッド強行めぐり見返りに「なんでも協力するから」】(https://lite-ra.com/2019/12/post-5164.html)。

 《安倍政権が強行した政策をめぐって、もうひとつ便宜供与疑惑が持ち上がっている。公私混同の“不倫出張”疑惑が報じられたばかりの安倍首相の側近・和泉洋人首相補佐官が2016年、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場で米軍ヘリパッド建設工事を強行するべく、発電事業を手がける電源開発(J-POWER/以下Jパワー)に対し協力を要請、その見返りとして便宜供与も示唆していたことを24日付の沖縄タイムスがスクープ…Jパワーが石炭火力発電進めるインドネシアへの安倍首相訪問に、和泉補佐官と北村Jパワー会長が同行》。

   『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
      《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
                         行政をゆがめ…》
    《和泉補佐官は菅義偉官房長官の側近とされ、辺野古新基地建設など
     沖縄の重要案件を取り仕切る
    《和泉補佐官は「ありがたい。海外案件は何でも協力しますから」
     と感謝を伝えた》

   『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
      和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》
    《疑惑の裏にこの男あり――。菅官房長官の“懐刀”として悪名高い
     和泉洋人首相補佐官の暗躍ぶりが、また明らかになった。
     沖縄タイムスが24日、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設
     関して、和泉氏が民間企業に便宜を働きかけていた証拠となるメモを
     スッパ抜いた》

 《菅義偉官房長官の側近》《“懐刀”》和泉洋人首相補佐官の《便宜供与》《行政の私物化》問題を沖縄タイムスの阿部岳さんらがスクープ。日刊ゲンダイとリテラが報じている程度なのが不思議。トドメのサクラやカジノ汚職など次から次に腐敗が明らかになり、かすんでいるのかな。
 高江破壊…《海外案件は何でも協力する──。つまり、反対する市民らに対抗するのに協力することの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》…その結果、《Jパワーが石炭火力発電進めるインドネシアへの安倍首相訪問に、和泉補佐官と北村Jパワー会長が同行》。完全な《便宜供与》ではないのですか?

   『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
         “主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻
    《コトの経緯のすべてを知る前川喜平前文科次官は、文科省に
     獣医学部の設置認可を求めて“圧力”をかけていた人物を
     次々と暴露。次官当時、和泉洋人首相補佐官
     〈総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う〉と発言…》

   『●主犯A…『A Few Good Men』のように
     ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ!
   『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞める
             ということははっきりと申し上げておきたい》
   『●元祖?・有言実行されない大見得・啖呵《報道がそれで
          抑圧される、そんな例があったら私は辞める》
   『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
      「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事
   『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
      研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発
    《「不倫」は和泉洋人首相補佐官(66)、「反社」は菅官房長官。
     根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は
     腐り切っている

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https://lite-ra.com/2019/12/post-5164.html

不倫報道の安倍首相側近・和泉洋人首相補佐官に便宜供与疑惑! 沖縄・高江ヘリパッド強行めぐり見返りに「なんでも協力するから」
2019.12.25 08:31

     (和泉洋人首相補佐官(首相官邸より))

 本サイトの予告したとおり(1日ずれたが)、本日、自民党の秋元司衆院議員がカジノをめぐる収賄疑惑で東京地検特捜部に逮捕された。また、安倍首相の出身派閥である細田派の白須賀貴樹衆院議員や、勝沼栄明前衆院議員の事務所にも家宅捜索に入っており、疑惑拡大の様相を呈している。事件の本丸は安倍政権が強行したIR、カジノをめぐる汚職であり、秋元議員の参入働きかけの裏には自民党の二階俊博幹事長や菅義偉官房長官らの関係も取り沙汰されている。徹底追及が待たれるが、安倍政権が強行した政策をめぐって、もうひとつ便宜供与疑惑が持ち上がっている。

 公私混同の“不倫出張”疑惑が報じられたばかりの安倍首相の側近・和泉洋人首相補佐官が2016年、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場で米軍ヘリパッド建設工事を強行するべく、発電事業を手がける電源開発(J-POWER/以下Jパワー)に対し協力を要請、その見返りとして便宜供与も示唆していたことを24日付の沖縄タイムスがスクープしたのだ。

 まず、ヘリパッド建設工事について振り返ろう。安倍政権は、現役閣僚だった沖縄担当相の島尻安伊子氏がヘリパッド建設に反対を表明していた新人・伊波洋一氏に惨敗した同年7月10日投開票の参院選の翌日、中断していたヘリパッド建設工事を約2年ぶりに再開。住民の数がたったの約150人という小さな集落に対して500人規模の機動隊を投入することを決定し、抗議する市民らを強制排除するという露骨な沖縄いじめを展開した。

 こうしたヘリパッド建設強行のために動いていたのが、和泉首相補佐官だ。和泉首相補佐官は辺野古新基地建設工事などで関係省庁を統括しているが、ヘリパッド建設をめぐっても、2015年に菅義偉官房長官から防衛省の対応について相談された際、「『うち』にはプロがそろっていますから、こっちでやりましょう」と答えたと報じられている(朝日新聞デジタル2019年8月9日付)。うちというのは和泉氏の出身省庁である国交省のことで、〈政府は16年1月、国交省港湾局出身の技官6人を防衛省に異動させた〉という。

 しかし、市民らの決死の抗議行動によって工事は難航。実際、2016年9月26日の所信表明演説で安倍首相がヘリパッド建設工事について「もはや先送りは許されない」と異例の言及をおこなうなど、安倍首相が工事の進捗に焦りをもっていたのはあきらかだった。

 そして、この安倍首相が異例の“宣言”をおこなう少し前の9月14日、和泉首相補佐官はJパワーの北村雅良会長を官邸に呼び出していた。沖縄タイムスによると、Jパワーはヘリパッド建設現場に隣接する国頭村安波で「沖縄やんばる海水揚水発電所」を運営していたが、同年7月に廃止となっており、ここに和泉首相補佐官は目をつけたらしい。沖縄タイムスが入手したという面談の内容が書かれた内部メモでは、和泉首相補佐官は北村会長にこう迫っている。

「本件は、何とか年内、オバマ政権のうちにケリをつけたい」
「米国政府は、日本政府は沖縄関連で何もしていないと見ている」
「本件は、日本政府も汗を流している証拠として、20年間、放置されていた件を動かした」
「しかし、反対派の活動もかなりのもので、あと3か月で完成させるには、JP(編集部注:Jパワー)から建屋、水、燃料タンク等の協力を得たい」

 安倍首相は前述した所信表明演説で「北部訓練場、4000ヘクタールの返還を20年越しで実現させる」「本土復帰後、最大の返還」「ヘリパッドを既存の訓練場内に移設することで実現が可能となる」「結果を出すことで沖縄の未来を切り拓く」などとアピールしていたが、このメモにあるとおり、頭にあったのは沖縄県民のことではなくアメリカにいかに尻尾を振るかということだけだったのだ。しかも、市民らによる反対行動に対抗すべく、民間企業にまで協力を求めていたのである。

 だが、メモの記載を見ると、この面談前にも事務局レベルでこうした要請をおこなったものの、Jパワー側は「中立を守りたい」と断っていたらしい。そのことを踏まえ、和泉首相補佐官はさらにこう畳み掛けるのだ。

「本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題。沖縄県も「歓迎」とは言わないが、水面下では本件はやってくれ、となっている。反対は活動家だけ」

 直近の選挙でヘリパッド建設に反対を掲げていた伊波氏が圧勝するなど反対の民意は示されていたというのに、その結果は無視して、首相補佐官が「反対は活動家だけ」と言い張るとは……。いかに安倍官邸がネトウヨ的思考で塗り固められているかがよくわかるが、こうした安倍首相の側近からの説得に対し、北村会長も「国の強い要請と受け止める」「私から社長に協力する方向で話す」と応答。すると、和泉首相補佐官は、こう発言したというのだ。

「ありがたい。下司審議官のラインで相談させる。海外案件は何でも協力しますから

 海外案件は何でも協力する──。つまり、反対する市民らに対抗するのに協力することの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束したのである。ちなみに、「下司審議官」というのは、前述したように和泉首相補佐官が国交省から防衛省に移動させたひとりである下司弘之氏のことだろう。下司氏は2016年1月に国交省大臣官房技術参事官から防衛省大臣官房審議官に移動、2018年に国交省に戻り港湾局長となっている。


■Jパワーが石炭火力発電進めるインドネシアへの安倍首相訪問に、和泉補佐官と北村Jパワー会長が同行

 古巣の手下を使い、その上、民間企業に便宜供与を約束してまで、沖縄県民の反対の民意を踏みにじる……。和泉首相補佐官といえば、加計学園問題でも前川喜平・元文科事務次官を恫喝するなど「全体のシナリオを描いていた人物と指摘され、安倍首相の幼馴染が中心になって進めていた「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をめぐっても文化審議会の委員から反対派の委員を排除するよう圧力をかけていたことがあきらかになっている(詳しくは既報参照→ https://lite-ra.com/2019/12/post-5138.html)。つまり、安倍首相がこれまでのルールや行政手続きをひっくり返してお友だちに利権を優遇したいとき、安倍首相の代わりに現場に圧力をかけ、ゴリ押しをするのが和泉首相補佐官の役目だったわけだが、対米従属と沖縄への圧政という安倍首相の手段を選ばない政策でもこうして和泉首相補佐官は暗躍していたのだ。

 そして、この和泉首相補佐官の動きによってJ パワーからの協力が得られた。沖縄タイムスの取材に対し、Jパワーは「防衛局から依頼があり、検討した結果、設備の一部の使用を認めた」と回答しているのだ。

 しかも、このとき和泉首相補佐官が「海外案件は何でも協力しますから」と話した約束も、実際に果たされた可能性がある。

 というのも、当時からJパワーはインドネシアのバタンで東南アジア最大規模と言われる石炭火力発電事業プロジェクトを伊藤忠商事などと共同で進め、この事業には2016年6月に日本政府が100%出資する国際協力銀行(JBIC)が20億5200万ドル(約2234億円)の融資を決定。しかし、その一方で、〈建設反対派住民に対して逮捕や脅迫行為、灌漑用水の遮断など、さまざまな妨害が行われているとして住民から指摘〉され(東洋経済オンライン2016年4月4日付)、インドネシアの国家人権委員会が2015年12月に安倍首相と大島理森衆議院議長に対して人権尊重を求める書簡を送るなど、国際的な問題に発展していた。

 つまり、辺野古と同様に市民による抗議運動が起き、人権侵害行為が問題化、石炭火力発電所の建設は難航していたのだが、そんななかでも安倍首相はやはり地元住民の訴えを一顧だにせず、この計画を後押しした。実際、2017年1月に安倍首相は複数の日本企業を引き連れインドネシアを訪問したが、このとき、Jパワーの北村会長も派遣団の一員として同行しているのだ。無論、和泉首相補佐官も一緒だ

 周知のとおり、気候変動対策が喫緊の課題となるなか、二酸化炭素排出量が多い石炭火力発電を自国のみならず他国に輸出し、その事業に多額の資金を投入しているとして日本政府は世界から厳しい批判にさらされている。だが、それだけではなく、インドネシアで人権侵害が指摘される事業を沖縄県民の民意に反したヘリパッド建設工事への協力の見返りとして後押しするということは、二重にも三重にも悪質であると言わざるを得ない。

 この重大な便宜供与疑惑について問われた菅官房長官は、昨日の会見で「関係機関から必要な協力を得た上で、適切に工事を実施した」「結果として、16年12月にその(ヘリパッドの)移設が完了したことから、北部訓練場の約4000ヘクタール、全体の過半の返還が実現をした」などと開き直り、内部メモについては「承知していない」と無視。一方、和泉首相補佐官は沖縄タイムスの取材に対し、「ヘリパッド建設事業は防衛局所管。同局にお問い合わせください」と逃げた

 だが、安倍官邸が主導して沖縄を踏みつけにしたというこの事実は、「知らない」「防衛局に聞け」という無責任な回答で終わるような問題ではない。「桜を見る会」問題同様、年またぎで有耶無耶にさせず、当然、来年1月からの通常国会でも徹底した追及が必要だ。

(編集部)
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●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》

2019年12月27日 00時00分53秒 | Weblog

[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞2018年12月15日)↑]



阿部岳さんによる、沖縄タイムスの記事【首相補佐官、米軍ヘリパッド建設で便宜打診か 「海外案件は何でも協力」内部メモを本紙が入手【メモ全文あり】】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514596)。
沖縄タイムスの【社説 [首相補佐官が便宜打診] 説明拒否は許されない】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/515032)。
日刊ゲンダイの記事【菅氏の“懐刀”和泉補佐官が暗躍 米軍ヘリパッドで密約発覚】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266769)。

 《菅義偉官房長官の側近とされる和泉洋人首相補佐官…。16年11月の大統領選で、民主党政権は共和党に敗退。ケネディ元大使が退任することが確実になり、その前に「目に見える形でのお返しが必要だったわけだ…メモは、米国を恐れ、おもねり、点数稼ぎするために、なりふりかまわぬ安倍政権の姿を映し出すそのために高江住民の生活が差し出された》。
 《疑惑の裏にこの男あり――。菅官房長官の“懐刀”として悪名高い和泉洋人首相補佐官の暗躍ぶりが、また明らかになった。沖縄タイムスが24日、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に関して、和泉氏が民間企業に便宜を働きかけていた証拠となるメモをスッパ抜いた》。

   『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
      《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
                                行政をゆがめ…》
    《和泉補佐官は菅義偉官房長官の側近とされ、辺野古新基地建設など
     沖縄の重要案件を取り仕切る
    《和泉補佐官は「ありがたい。海外案件は何でも協力しますから」
     と感謝を伝えた》

 昨日も書きましたが、何方かと思えば、和泉洋人氏ではないですか?

   『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
         “主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻
    《コトの経緯のすべてを知る前川喜平前文科次官は、文科省に
     獣医学部の設置認可を求めて“圧力”をかけていた人物を
     次々と暴露。次官当時、和泉洋人首相補佐官
     〈総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う〉と発言…》

   『●主犯A…『A Few Good Men』のように
     ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ!
   『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞める
             ということははっきりと申し上げておきたい》
   『●元祖?・有言実行されない大見得・啖呵《報道がそれで
          抑圧される、そんな例があったら私は辞める》
   『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
      「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事
    「下足番紙にデマをリークした官邸の意を受け、
     《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
     黙らせるために暗躍》」

   『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
      研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発
    《「不倫」は和泉洋人首相補佐官(66)、「反社」は菅官房長官。
     根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は
     腐り切っている

 阿部岳さんらによる、この沖縄タイムスのスクープはもっと大騒ぎされるべき問題なのでは? 《菅義偉官房長官の側近》《疑惑の裏にこの男あり――。菅官房長官の“懐刀”》和泉洋人首相補佐官の《便宜供与》《行政の私物化》問題。日刊ゲンダイ・リテラ以外では、記事化されていないのかな?

 《振り返れば、高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…高江での《わずか9時間の歓喜》を思い出してください。アベ様や最低の官房長官の云う《「沖縄に寄り添う」は嘘八百》。そして、《高江の住民は今も、ヘリパッドに囲まれた集落で、騒音や、事件・事故への不安の中で日々を送っている》。

   『●映画『標的の村』監督・三上智恵さん、
      「わずか9時間の歓喜 ~高江工事再開・民意圧殺の朝~」
    《辺野古基地建設反対を訴える伊波洋一候補の勝利はまず間違いない。
     今回伊波候補が獲得する票はヒロジさん達の日々のゲート前の
     座りこみを応援してくれる県民の声の大きさに比例している》
    《知事選、衆院選、参院選、全県民が意思表示をする選挙はすべて、
     基地建設を拒否する候補が圧倒的な勝利で民意を形にした
      ところが、夜8時の歓喜の瞬間からわずか9時間後の朝5時過ぎに、
     激震が走った。
      大型工事車両と機動隊が隊列を組んで高江に向かっている
     という情報が入った》

   『●沈黙するマスコミ…「機動隊に加え、防衛省、自衛隊、
       そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視」
   『●異常な日々…「異常な状態が続く」山城博治さん長期「拉致」、
                   そして、いま、野蛮な辺野古破壊
   『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての
       司法がその役割を果たさず、行政と一体化すれば…》
    「山城さんのご家族の言葉《あの時なぜ何もしてくれなかったの、
     と子孫に問われないように。勝つ負けるじゃない。やらなきゃ》」

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514596

首相補佐官、米軍ヘリパッド建設で便宜打診か 「海外案件は何でも協力」内部メモを本紙が入手【メモ全文あり】
2019年12月24日 07:40

 和泉洋人首相補佐官が2016年9月、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設への助力を電源開発(Jパワー、本社・東京)に求め、見返りに「海外案件は何でも協力します」と持ち掛けたと記すJパワーの内部メモを本紙が入手した。政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある。和泉補佐官は本紙取材に応じなかった。(編集委員・阿部岳

(略)[https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/9725384dffc9484b7df874b3727b4d07

(メモ引用部は原文のまま)


【メモ内容全文】

■和泉補佐官

・沖縄北部ヘリパッドの件でのお願い。

・本件は、何とか年内、オバマ政権のうちにケリをつけたい。

 米国政府は、日本政府は沖縄関連で何もしていないと見ている。

 本件は、日本政府も汗を流している証拠として、20年間、放置されていた件を動かした。

・しかし、反対派の活動もかなりのもので、あと3か月で完成させるには、JPから建屋、水、燃料タンク等の協力を得たい。

・先週、事務局間でお願いしたところ、地元に防衛省に協力していると認識されるのは避けたい、中立を守りたい、と断られたとのこと。

・本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題。沖縄県も「歓迎」とは言わないが、水面下では本件はやってくれ、となっている。反対は活動家だけ。

・JPの懸念は理解するが、国が米国との関係の中で急いでいる事業、と受け止めて、協力して欲しい。中立とか言うのは勘弁して下さい。

・北村会長から下してもらい、事務局間で相談させて欲しい。



■北村会長

・JPはこの海水揚水も石川火力も長年、地元に溶け込もうと努力。

 本件で現地での対立が深まっていて、JPが協力をすると、地元紙的に、JPも悪者にされるのはつらいところ。

・しかし、国の強い要請と受け止めるし、工事の従事する地元の業者で、その作業環境という人道上の問題でもある。私から社長に協力する方向で話す。


■和泉補佐官

・ありがたい。下司審議官のラインで相談させる。海外案件は何でも協力しますから


※官邸玄関で、会長が記者に囲まれ「大間ですか」「もんじゅですか」との質問あり。

(注)「JP」はJ―POWERで、電源開発の愛称。「下司審議官」は和泉補佐官と同じ国土交通省出身で当時防衛省審議官だった下司(げし)弘之氏とみられる。
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/515032

社説 [首相補佐官が便宜打診] 説明拒否は許されない
2019年12月25日 09:20

 菅義偉官房長官の側近とされる和泉洋人首相補佐官が2016年9月、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設で、電源開発(Jパワー、本社・東京)に協力を要請し、その見返りに「海外案件は何でも協力します」と便宜供与を持ち掛けていたことが、本紙が入手した内部メモで分かった。 Jパワー側は「防衛局から依頼があり、検討した結果、設備の一部の使用を認めた」としている。

 和泉補佐官は「何とか年内、オバマ政権のうちにケリをつけたい」「あと3カ月で完成させるには、JPから建屋、水、燃料タンク等の協力を得たい」と述べたと、メモに記されている。

 「あと3カ月」後の16年12月には北部訓練場返還式と祝賀会があった。名護市内で開かれ、前年の普天間飛行場など一部基地返還合意に尽力した、ケネディ元駐日米大使が出席していた。

 16年11月の大統領選で、民主党政権は共和党に敗退。ケネディ元大使が退任することが確実になり、その前に「目に見える形でのお返しが必要だったわけだ

 和泉補佐官は「米国政府は、日本政府は沖縄関連で何もしていないと見ている。本件は、日本政府も汗を流している証拠として、20年間、放置されていた件を動かした」が、「反対派の活動もかなりのもの」だとして協力を求めている。

 メモは、米国を恐れ、おもねり、点数稼ぎするために、なりふりかまわぬ安倍政権の姿を映し出すそのために高江住民の生活が差し出された

■    ■

 振り返れば、高江のヘリパッド建設工事は異常だった。

 政府は、参院選で基地反対の候補者が当選したわずか10時間後に作業に着手。重機の搬入に、陸上自衛隊の大型輸送ヘリを使った。抗議する住民を制圧するため、6都府県から約500人の機動隊員を投入した。

 反対派リーダーの山城博治さんは微罪で逮捕・起訴され、長期勾留された。

 ヘリパッドは突貫で工事が進められ、式典までに「完成」したが雨で2地区ののり面が崩落するなど、さまざまな不備が露呈して、17年7月に工事が再開された。

 警備にかかる費用がかさみ、事業費は当初契約の約6億円から94億円とおよそ15倍に膨れあがった

 ヘリパッドと引き換えだった北部訓練場の半分返還は、日米政府が「大幅な負担軽減」とアピールしたが、米軍専用施設面積は全国の約74%から約70%になったにすぎない。

■    ■

 和泉補佐官は本紙の取材に「ヘリパッド建設事業は防衛局所管」として答えなかった。自身の名前が書かれた発言メモであり説明責任を果たすべきだ

 菅官房長官も24日の会見で「コメントは差し控える。詳細は防衛省に」と回答を避けたが無責任だ

 高江の住民は今も、ヘリパッドに囲まれた集落で、騒音や、事件・事故への不安の中で日々を送っている

 政府は事実を明らかにするべきだ。説明責任から逃れることは許されない。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266769

菅氏の“懐刀”和泉補佐官が暗躍 米軍ヘリパッドで密約発覚
2019/12/25 14:50

     (沖縄に寄り添う」は嘘八百(シンポジウム
      「沖縄の未来とエンターテイメントの役割」でスピーチする、
      菅官房長官〈左上〉の”懐刀”こと和泉洋人首相補佐官=左下)
      /(C)日刊ゲンダイ)

 疑惑の裏にこの男あり――。菅官房長官の“懐刀”として悪名高い和泉洋人首相補佐官の暗躍ぶりが、また明らかになった。

 沖縄タイムスが24日、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に関して、和泉氏が民間企業に便宜を働きかけていた証拠となるメモをスッパ抜いた。そのメモには、和泉氏による「行政の私物化」を裏付ける証言がハッキリ記されている。

 工事が難航していた2016年9月、和泉氏は、ヘリパッドの建設現場付近で「海水揚水発電所」を運営していた電源開発(Jパワー)に協力を依頼。暴露されたメモには、和泉氏とJパワーの北村雅良会長との生々しいやりとりが記録されている。

 和泉氏はヘリパッド建設について<反対派の活動もかなりのもので、あと3カ月で完成させるには、JP(Jパワー)から建屋、水、燃料タンク等の協力を得たい>と打診。さらに、<本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており一省庁の問題ではなく、国の問題>と菅長官の威光をちらつかせ、<JPの懸念は理解するが(中略)中立とか言うのは勘弁して下さい>と暗に圧力をかけたという。

 要請に対し、北村会長は<国の強い要請と受け止める><私から社長に協力する方向で話す>などと返答。和泉氏はこう続けている。

 <ありがたい。(中略)(Jパワーの)海外案件は何でも協力しますから


■「沖縄に寄り添う」の嘘八百

 地元住民の意向はそっちのけで、建設工事への協力の見返りに海外案件での援助を約束――。安倍首相は何度も「沖縄に寄り添う」と答弁しているが、水面下で工事ありきの“密約”を交わしていたのだから呆れてしまう。

 Jパワーに事実関係を確認すると、「設備の一部の使用を認めました」(広報室)と答えるだけ。協力した理由についても「防衛局との契約に関わることなので答えられない」(広報室)の一点張りだった。建設現場で抗議活動を続ける「『ヘリパッドいらない』住民の会」の清水暁さん(49)はこう憤る。

「密約が交わされた頃から政府のタガが外れた印象です。建設現場に続くゲートの入り口には今も、警備員が24時間、監視に立っています。現在もヘリパッドに続く道路の改修工事を強行している状態です。何が何でも工事を進めるという威圧感しかありません」

 “懐刀”には年明けの国会で説明してもらうしかない。
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●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな! 《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》

2019年12月26日 00時00分14秒 | Weblog

[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞2018年12月15日)↑]



阿部岳さんによる、沖縄タイムスのスクープ記事【首相補佐官、米軍ヘリパッド建設で便宜打診か 「海外案件は何でも協力」内部メモを本紙が入手】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514596)。
同紙【社説[新基地完成まで13年]工事中止し別の道探れ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514601)。

 《和泉洋人首相補佐官が2016年9月、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設への助力電源開発Jパワー、本社・東京)に求め、見返り海外案件は何でも協力しますと持ち掛けたと記すJパワーの内部メモを本紙が入手した。政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある。和泉補佐官は本紙取材に応じなかった。(編集委員・阿部岳)》。
 《国はこれまで「世界一危険な飛行場」だとし、移転の必要性を繰り返し強調してきた。この期に及んでもう十数年我慢してくれというのは、住民に対する背信行為だ。それだけではない。「一日も早い危険性除去」との決まり文句は、実態の伴わない誇大広告になってしまった。これ以上、工事を強行し続けることは許されない…「工期」「工費」「環境保全」のどれをとっても、当初計画とは似ても似つかぬ事業になってしまった》。

 《生物多様性の生きた教科書》(金平茂紀さん)な森、高江破壊で、《政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある》…何方かと思えば、和泉洋人氏ではないですか。

   『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
         “主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻
    《コトの経緯のすべてを知る前川喜平前文科次官は、文科省に
     獣医学部の設置認可を求めて“圧力”をかけていた人物を
     次々と暴露。次官当時、和泉洋人首相補佐官
     〈総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う〉と発言…》

   『●主犯A…『A Few Good Men』のように
     ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ!
   『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞める
             ということははっきりと申し上げておきたい》
   『●元祖?・有言実行されない大見得・啖呵《報道がそれで
          抑圧される、そんな例があったら私は辞める》
   『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
      「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事
    「下足番紙にデマをリークした官邸の意を受け、
     《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
     黙らせるために暗躍》」

   『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
      研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発
    《「不倫」は和泉洋人首相補佐官(66)、「反社」は菅官房長官。
     根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は
     腐り切っている

 これは、アベ様取り巻き連中のお得意の《便宜供与》という犯罪なのではないですか? 高江破壊のためには何でもやるというアベ様や最低の官房長官らの指示、ないしは、彼らへの忖度による…《政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある》無茶苦茶なふるまいなのでは?

 そして、辺野古破壊でも、デタラメは続いている。今日もドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている。
 琉球新報の【<社説>辺野古埋め立て 血税の浪費直ちにやめよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1047123.html)においても、《軟弱地盤が存在するためだ。順調に進んだとしても、普天間飛行場の返還は2030年代になる。辺野古移設が普天間の早期の危険性除去につながらないことは明らかだ。沖縄の民意に反するばかりか、貴重な自然を破壊し、血税の浪費につながる新基地建設は即刻中止すべきだ》。
 番犬殿が《夢のような》といった計画…普天間について《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を「19年2月」とすることを確認》、閣議決定までしておいて、未だに毎日、危険をばらまき、返還どころか、運用停止にも至っていない。新基地の工費・工期は、普天間は運用停止も返還もされない、辺野古は破壊損である。

   『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は 
        返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??
    「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない
     普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(…)によると、
     《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
     /該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言
     /過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》」

   『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
               と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~
   『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
     「2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!
   『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
       安倍政権は「民意などクソくらえ!」と言わんばかりだ》!
    「《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
     どうなったのか? その日2019年2月18日は過ぎてしまったぞ!」

   『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
                  アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?
   『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
       「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514596

首相補佐官、米軍ヘリパッド建設で便宜打診か 「海外案件は何でも協力」内部メモを本紙が入手
2019年12月24日 07:40

 和泉洋人首相補佐官が2016年9月、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設への助力電源開発Jパワー、本社・東京)に求め、見返り海外案件は何でも協力しますと持ち掛けたと記すJパワーの内部メモを本紙が入手した。政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある。和泉補佐官は本紙取材に応じなかった。(編集委員・阿部岳

     (沖縄やんばる海水揚水発電所の建屋=2016年7月、
      国頭村安波(本社チャーターヘリから))
     (和泉洋人首相補佐官)
     (高江ヘリパッドと揚水発電所)

 Jパワーは沖縄を含む国内のほか、タイや米国でも発電事業を手掛ける。

 ヘリパッド建設現場に隣接する国頭村安波では「沖縄やんばる海水揚水発電所」を運営していた(16年7月に廃止)。この施設は当時、沖縄防衛局が設置したフェンスに囲まれており、抗議行動が及ばなかった

 和泉補佐官は菅義偉官房長官の側近とされ、辺野古新基地建設など沖縄の重要案件を取り仕切る。高江ヘリパッド工事が抗議行動で難航していた16年9月14日午前、首相官邸にJパワーの北村雅良会長を呼んだ。

 本紙が入手した内部メモによると、和泉補佐官は何とか年内、オバマ政権のうちにケリをつけたい」「しかし、反対派の活動もかなりのものと説明。発電所の建屋を、工事のために使わせるなどの助力を要請した。

 事前の事務方同士の調整でJパワー側に断られたとして、本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており一省庁の問題ではなく、国の問題」「国が米国との関係の中で急いでいる事業、と受け止めて、協力して欲しい迫った

 Jパワーは沖縄で揚水発電所、石川石炭火力発電所を運営してきた。北村会長は基地建設への助力で「悪者にされるのはつらい」と地元の反発を懸念しつつ、国の強い要請と受け止める」「私から社長に協力する方向で話す応じた

 和泉補佐官は「ありがたい。海外案件は何でも協力しますから」と感謝を伝えた。

 本紙は補佐官室を通じて和泉補佐官に言動の事実確認を求めたが、「ヘリパッド建設事業は防衛局所管。同局にお問い合わせください」と回答するのみだった。

 一方、Jパワーは「防衛局から依頼があり、検討した結果、設備の一部の使用を認めた」と説明。複数の関係者によると、敷地内に工事作業員や防衛局職員が仮眠、休憩するプレハブの建設を認め、建屋も使わせたとされる。

 「密室の貸し借り企業統治や行政がゆがめられたのではないか」との質問には、Jパワーは「そのような事実は一切ありません」と答えた。

 和泉氏は東大工学部を卒業後、技官として1976年に建設省(現国土交通省)へ入り、住宅行政に長く関わった。第2次安倍内閣発足後の2013年1月、補佐官に任命された。

 加計学園の獣医学部新設計画を巡り、前川喜平元文部科学事務次官が和泉氏から「総理は自分の口からは言えないから」と手続きを促されたと証言したが、和泉氏は否定した。今月に入り、公費を使って厚労省女性幹部と「デート」したと週刊文春に報じられた。

(メモ引用部は原文のまま)
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514601

社説[新基地完成まで13年]工事中止し別の道探れ
2019年12月24日 07:23

 「一日も早い危険性の除去」と言いながら、今後十数年かそれ以上、普天間の皆さん辛抱してください、と言っているのに等しい計画である。

 名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が沿岸部の埋め立て工期を、これまでの「5年」から「10年程度」に見直していたことが明らかになった。

 埋め立て海域東の大浦湾側で見つかった軟弱地盤の改良工事のためである。埋め立ての後、さらに飛行場の整備に3年を見込んでいる。

 仮に工事がスムーズに進んだとしても、米軍普天間飛行場の返還は2030年代半ば以降に大きくずれ込む公算だ。当初予定からは30年以上も遅れることになる

 全体計画をずたずたにするような大幅な工期延長である。計画は完全に破綻した

 普天間返還は、1996年の日米合意で「5年ないし7年」とされ、早ければ2001年の見通しだった。だが先送りが繰り返され、両政府が13年に合意した現行計画では、工期を5年と想定した上で「22年度またはその後返還」となった。

 国はこれまで「世界一危険な飛行場」だとし、移転の必要性を繰り返し強調してきた。この期に及んでもう十数年我慢してくれというのは、住民に対する背信行為だ

 それだけではない。「一日も早い危険性除去」との決まり文句は、実態の伴わない誇大広告になってしまった。

 これ以上、工事を強行し続けることは許されない。

■    ■

 工期の長期化に伴って、少なくとも3500億円以上としてきた関連経費の大幅な増加が避けられない。

 県は昨年「運用まで13年以上、予算は最大2兆5500億円との試算を示している。工期に関しては見通しがおおむね裏付けられた形だ。

 新基地を巡って国は環境アセスメントの段階からオスプレイ配備など肝心な情報開示を渋ってきた経緯がある。

 今回、軟弱地盤の存在が明らかになったのは市民団体の情報開示請求によるものだった。国が主体的に公表したものではない。

 7万本以上もの杭(くい)を打ち込む地盤改良工事では、ジュゴンやサンゴなどへの影響が懸念されている。既に本島周辺に生息するジュゴン3頭のうち1頭の死骸が確認され、残り2頭は行方不明のままだ。

 「工期」「工費」「環境保全」のどれをとっても、当初計画とは似ても似つかぬ事業になってしまった。

■    ■

 国は普天間返還までの十数年かそれ以上の期間、どのような対策を取るつもりなのか。

 今後、取るべき道は、埋め立てを中止し計画を全面的に見直すか、軟弱地盤の改良に伴う環境アセスやジュゴン調査などを実施し、一から埋め立て申請をやり直すか-そのどちらかしかない。

 国は計画が破綻したことを素直に認め、玉城デニー知事が求めている対話に応じるべきである。

 これ以上県民をもてあそぶようなことがあってはならない。
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●映画『新聞記者』…《内閣情報調査室の暗躍》 《ひとつは…マスコミへの警告、もうひとつは…当人への警告》

2019年06月30日 00時00分39秒 | Weblog

[●『新聞記者』(望月衣塑子著)…《ひとつずつ真実を認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》↑]



リテラのお薦め記事【望月衣塑子原案、松坂桃李出演の映画『新聞記者』が描く「安倍政権」の不正がリアルすぎる! 内閣情報調査室の謀略も】(https://lite-ra.com/2019/06/post-4799.html)。

 《明日、あまりに衝撃的な一本の映画が全国公開される。菅義偉官房長官に果敢に切り込みつづけている東京新聞・望月衣塑子記者の著書を原案とした藤井道人監督の『新聞記者』だ。一体、何が衝撃的なのか。それは、劇映画というフィクション作品でありながら、ここ数年のあいだに安倍政権下で起こった数々の事件をまさに総ざらいし、あらためてこの国の現実の異常さを突きつけていること。そして、その“異常さ”の背後にある、官邸の“謀略機関”となっている内閣情報調査室暗躍を正面から描いていることだ…普段、御用メディアによる報道しか接していない人がこの映画を観れば、「こんな腐敗や不正が立てつづけに起こるなんてフィクションだ、映画の世界の話だ」と思うかもしれないが、これはすべて実際に、短期間のあいだに起こったことなのだ》

 現在進行形のアベ様独裁政権を批判している映画。《ここ数年のあいだに安倍政権下で起こった数々の事件をまさに総ざらいし、あらためてこの国の現実の異常さ》《これはすべて実際に、短期間のあいだに起こっ》ていることを描いていて、《フィクションだ、映画の世界の話だ》と思っている「1/4と2/4」の方々を目覚まし得る映画。

   『●『新聞記者』(望月衣塑子著)読了…《ひとつずつ真実を
              認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》
   『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。
      やっているのは犯罪。自分の信念や理に反して悔しかっただろう》
   『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…
                 「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…
   『●【<金口木舌>権力はうそをつく】《イラク戦争…
       大量破壊兵器の保有は後に捏造だと明らかになった》
   『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を
       反社会勢力にも通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの?
   『●《テンチョンニュース》で決して報じない
     《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》
   『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」
      「ここは質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」
   『●『官邸ポリス』と監視社会・警察国家と前川喜平さん…
        映画『新聞記者』と現独裁政権批判と望月衣塑子さん

   『●木下昌明さん《あの黒く目隠しされた羊…
     実は何も知らないで日々を送っているわたしたちのことではないのか?》

 《内閣情報調査室の暗躍》…《ひとつは…マスコミへの警告、もうひとつは…当人への警告》。こんな恐ろしい、監視社会警察国家に成り果てています。《内調と官邸が一体化し、告発者だけではなくマスコミまで恫喝するために、何の事件性もないものを最大手の新聞社に記事として掲載させる──》…現実に起こったことです。
 内閣情報調査室の現実は? 例えば、記事にも取り上げられていますが、翁長雄志元沖縄県知事へのバッシング、デマ・フェイク拡散。そこに便乗した《メディアコントロール》な広報紙や宣伝誌。さらに、『ニュース女子』などのデマ媒体。

   『●「そんな当たり前のこと」が通用しない
     最低の官房長官記者会見…「ここは質問に答える場所じゃない…」?
    《たった一人で闘う前川さんや詩織さんの勇気を、黙って見ているだけでいいのか
     
 安倍官邸の卑劣さは言うまでもない。質問には答えず、望月記者の
     質問を削るために会見の開始を遅らせ時間を短縮させてもきた。
     さらに官邸は、いいがかりでしかない注意喚起の文書を東京新聞に
     送りつけた(詳しくは既報参照…)。内閣情報調査室や公安を使い、
     望月記者の身辺調査をおこなっているという情報もある》

   『●「有印公文書偽造=決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
                   …その直後にアベ様らのやっていたこと
    《安倍首相自らスクープの「ネタ元」潰しに血道…朝日新聞の
     文書改ざん疑惑報道で参院予算委が“炎上”した今月2日、
     安倍首相の行動はロコツだった。…官邸でイの一番に会ったのは、
     内閣情報調査室(内調)トップの北村滋内閣情報官…は、
     加計学園問題を告発した前川喜平前文科次官の「出会い系バー」通い
     調査を行い、“レイプもみ消し”疑惑が報じられた山口敬之元TBS記者が
     泣きついた相手と報じられている。安倍首相の“懐刀”で
     「官邸のアイヒマン」の異名を取るスゴ腕だ》

   『●翁長雄志知事亡くなる…「折れない、言うことをきかない
          翁長知事に対し、安倍政権が陰湿ないじめ、報復」
    《■公安、内調を使った翁長知事へのデマ攻撃、そして沖縄ヘイト
       嫌がらせで翁長知事が折れるのを待つ──。しかも、安倍官邸は
     内閣情報調査室や公安を使って翁長スキャンダルを必死で探させ
     菅義偉官房長官はオフレコの場で翁長知事のマイナス情報を喧伝
     官邸は読売新聞産経新聞、週刊誌などにデマ情報をリークして
     “翁長バッシング”を展開してきた》

 オモシロい記事が日刊ゲンダイに出ていました。映画『新聞記者』を見に行ってたのかもね?
 【「首相動静」から消え…“官邸のアイヒマン”に飛び交う臆測】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257039)によると、《火曜日の男が消えた――。今週火曜の首相動静に安倍首相の側近の名前が載っていなかったことを巡り、永田町に臆測が飛び交っている。その男とは、内閣情報調査室トップの北村滋内閣情報官…。諜報のプロとして「官邸のアイヒマン」の異名を持つ人物だ…■背景に参院選前の「北朝鮮すがり」 …参院選直前の見せ場のはずだった大阪G20も米ロ両国にソデにされ、もはや形無し。“外交のアベ”は参院選の目玉づくりに、完全にソッポを向かれた北朝鮮にすがる道しか残されていないようだ》。

 あらためて、監督や俳優の皆さん、全ての関係者の皆さんに、敬意を表します。特に、俳優の皆さん、よく出演して頂いたと思います。その勇気に、感謝します。

   『●『佐高信の新・筆頭両断』読了(2/2)
   『●成田三樹夫さん、《権力にへたへたする役者じゃ意味がない。
                  …バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ》

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https://lite-ra.com/2019/06/post-4799.html

望月衣塑子原案、松坂桃李出演の映画『新聞記者』が描く「安倍政権」の不正がリアルすぎる! 内閣情報調査室の謀略も
2019.06.27 02:22

     (映画『新聞記者』公式サイトより)

 明日、あまりに衝撃的な一本の映画が全国公開される。菅義偉官房長官に果敢に切り込みつづけている東京新聞・望月衣塑子記者の著書を原案とした藤井道人監督の『新聞記者』だ。

 一体、何が衝撃的なのか。それは、劇映画というフィクション作品でありながら、ここ数年のあいだに安倍政権下で起こった数々の事件をまさに総ざらいし、あらためてこの国の現実の異常さを突きつけていること。そして、その“異常さ”の背後にある、官邸の“謀略機関”となっている内閣情報調査室暗躍を正面から描いていることだ。

 ストーリーは、東都新聞という新聞社に、ある大学新設計画にかんする極秘文書がFAXで送られてくることからはじまる。取材に動くのは、日本人の父親と韓国人の母をもち、アメリカで育った女性記者・吉岡エリカ(シム・ウンギョン)。そうした最中にも、政権に絡んだきな臭い問題が立てつづけに起こるのだが、その裏側で動いているのが、内閣情報調査室だ。

 内調に出向している若き官僚・杉原拓海(松坂桃李)は、粛々と任務をこなしていた。政権を守るための情報操作に、政権に楯突く者たちを陥れるためのマスコミ工作……直属の上司である多田内閣参事官(田中哲司)は国のため」「国民のためだと言うが、そんななかで杉原の元上司である官僚が自殺したことをきっかけに、吉岡が追う大学新設計画にかんする国家ぐるみの計画を知ることになるのだが──。

 観客にとってきっと忘れられないシーンになるであろうラストまで、息をつかせない重厚な政治サスペンスが繰り広げられる『新聞記者』。だが、あらためてハッとさせられるのは、物語を大きく動かしていく大学新設計画の問題のほかにも、政権に睨まれた元文科省官僚に対するスキャンダル攻撃や、“総理ベッタリ記者”による性暴力被害ともみ消しを訴える告発、政権とメディアの癒着・圧力、官僚の自殺など、さまざまな事件が起こってゆく点だ。

 微妙な違いはあるものの、これらは言うまでもなく、この国で実際に起こった森友公文書改ざん問題での近畿財務局職員の自殺や、加計学園問題に絡んだ前川喜平・元文科事務次官に仕掛けられた官邸による謀略、伊藤詩織さんによる告発などが下敷きになっている。実際、本作の企画・製作をおこない、エグゼクティヴ・プロデューサーを務めている河村光庸氏は、このように述べている。

「これらの政治事件は本来であれば一つ一つが政権を覆すほどの大事件です。ところがあろうことか、年号が令和に変わろうが継続中であるべき大事件が一国のリーダーと6人の側近の“の元に官僚達はそれにひれ伏し、これら大事件をうそだましで終りにしてしまったのは多くの国民は決して忘れはしないでしょう」(「論座」6月23日付)

 普段、御用メディアによる報道しか接していない人がこの映画を観れば、「こんな腐敗や不正が立てつづけに起こるなんてフィクションだ、映画の世界の話だ」と思うかもしれないが、これはすべて実際に、短期間のあいだに起こったことなのだ。逆に、この一連の動きを知っている観客ならば、本作によって、あらためてこの国の現実に背筋が凍ることは間違いない。

 そして、なんと言ってももっとも衝撃的なのが、官邸と一体化した内閣情報調査室の暗躍ぶりだ。「こんなことまでやっているのかと驚愕させられる謀略の数々に、これもまた観客のなかには「映画だから」と言う人もいるかもしれないが、内調の問題を追及してきた本サイトから先に言っておくと、映画が描いている内調の謀略は現実にやっていることがほとんどだ

 たとえば、映画では、伊藤詩織さん事件をモデルにしたと思われる事件をめぐり、松坂演じる杉原が上司に命じられるままチャート図をつくって週刊誌に横流しするシーンが出てくるが、現実でも同じことが起きていた。伊藤詩織さんが司法記者クラブで実名顔出しで記者会見をおこなった際、詩織さんと詩織さんの弁護士と民進党の山尾志桜里議員の関係をこじつけ、詩織さんを「民進党関係者」だとするフェイクチャート図の画像がネット上に出回ったが、これも、内調が謀略チャート図を政治部記者に流していたと「週刊新潮」(新潮社)が報じているし、本サイトの調査では、内調が情報を直接2ちゃんねるに投下した可能性すらうかがわれた。


■本物の前川喜平氏も映画に登場し“出会い系バー”通いの謀略を証言!

 さらに、映画には、前述したように、前川喜平元文科事務次官の“出会い系バー通いリーク問題を下敷きにしたと思われる事案も登場する。

 本サイトでは繰り返しお伝えしてきたが、前川氏の“出会い系バー通い”の情報は、もとは公安出身の杉田和博官房副長官や内調が調査して掴んだものだったという。それを使って加計学園問題の「総理のご意向」にかんする前川氏の告発の動きを封じ込めるために、読売新聞にリークしたのだ。

 当時、本サイトはいち早く報じたが、じつは読売の記事が出た直後から、官邸記者クラブのオフレコ取材では読売記事についての話題が出ていた。そのなかで読売に情報を流したと言われている安倍首相側近の官邸幹部が、記者にこう言い放っていたことをキャッチしている。

「読売の記事にはふたつの警告の意味がある。ひとつは、こんな人物の言い分に乗っかったら恥をかくぞというマスコミへの警告、もうひとつは、これ以上、しゃべったらもっとひどい目にあうぞ、という当人への警告だ」

 内調と官邸が一体化し、告発者だけではなくマスコミまで恫喝するために、何の事件性もないものを最大手の新聞社に記事として掲載させる──。とんでもない話だが、映画では、この内調の前川元次官に対する謀略報道とそっくりなディテールが登場するのだ。

 しかも、驚いたのは、前川氏本人が映画に登場したことだ。主人公が見ている「番組」という設定で、前川氏や新聞労連委員長で朝日新聞記者の南彰氏、元ニューヨーク・タイムズ東京支局長であるマーティン・ファクラー氏、そして原案者である望月氏の座談会の模様が挿入されるのだが(この動画は公開前に「ハフィントンポスト」がYouTubeで公開中)、前川氏はそのなかで週刊誌にも“出会い系バー通い”がリークされたことを明かしている。

「あるほう(「週刊新潮」)は『新宿である店に出入りしているそうだけども、その話が聞きたい』と言ってくる。もうひとつのほう(「週刊文春」)は『そういう話を聞いたんだけども、そっちの話じゃなくてあっちの話を聞きたい』と。そっちは書かないけれども、書かない代わりに、ある大学の獣医学部設置にかかわる内情を聞きたいと。そういうアプローチがあったんですよね。これは非常にわかりやすかった。それは出所は同じだったんだろうと思うわけでね


■原案の望月記者も「望月さんを内調が調べ始めた」と国会議員らから聞かされたと証言

 もうひとつ興味深かったのは、この座談会で、東京新聞の望月記者も自分が内調に狙われていたことを明かしたことだ。

「私自身の記憶で言うと、やはり非常にバトルを官房長官とやっていたときに、ある内調(の人物)が、非常に仲が良いと、私はその議員が誰だか知らないんですけど、その国会議員に、内調が『望月さんってどんな人?』という調べる電話をかけてきた。この国会議員が非常に仲が良い、あるジャーナリストの人に『望月さんのこと内調が調べ始めたよ』という話をするんですね。この人(ジャーナリスト)から私に『望月、調べられているから気を付けておけ』っていう」

彼(内調)が知っている政治家とかジャーナリストを使って、あなたを見ているんですよと、ウォッチングしているんですよ、ということを、やっぱり政権を批判的に言ったり厳しめにつっこんでいる私とかに対して、間接的な圧力になるように、そういうことをやると」

 官房長官会見で質問をおこなうことは記者として当然の行為であり、それに答えるのが官房長官の務めだ。しかし、その当然のことをするだけの望月記者に質問妨害をおこなったり、官邸記者クラブに恫喝文書を叩きつけている官邸。だが、それだけではなく、内調を使ってこんな脅しまで実行しているのだ。

 いや、内調と官邸による情報操作、マスコミ工作は映画で描かれているもの以外でもいくらでもある。

 たとえば、2014年、小渕優子経産相や松島みどり法相など、当時の安倍政権閣僚に次々と政治資金問題が噴出した直後、民主党の枝野幸男幹事長、福山哲郎政調会長、大畠章宏前幹事長、近藤洋介衆院議員、さらには維新の党の江田憲司共同代表など、野党幹部の政治資金収支報告書記載漏れが次々と発覚し、政権の“広報紙”読売新聞や産経新聞で大きく報道された(所属と肩書きはすべて当時)。ところが、この時期、内調が全国の警察組織を動かし、野党議員の金の問題を一斉に調査官邸に報告をあげていたことがわかっている。

 また2015年、沖縄の米軍基地問題で安倍官邸に抵抗していた翁長雄志・沖縄県知事(当時)をめぐって、保守メディアによる「娘が中国に留学している」「人民解放軍の工作機関が沖縄入りして翁長と会った」といったデマに満ちたバッシング報道が巻き起こったが、これも官邸が内調に命じてスキャンダル探しをおこない、流したものといわれている。

 野党や反対勢力だけではない。前川氏に対してもそうだったように、内調は官僚の監視もおこなっている。2017年には韓国・釜山の総領事だった森本康敬氏が電撃更迭されたが、これは森本氏がプライベートの席で慰安婦像をめぐる安倍政権の対応に不満を述べたことを内調がキャッチ。官邸に報告した結果だったと言われる。


■報道の萎縮が進行するなか、映画『事件記者』が突きつけるメディアの使命!

 まるで映画のような話だが、この映画のような謀略が、この国では当然のようにおこなわれているのである。そういう意味では、『事件記者』が描いているのはフィクションではなく、まさに現実なのだ。

 しかし、このような独裁的な振る舞いを平気で見せる安倍政権下で、状況をさらに悪くさせているのは、あらためて指摘するまでもなく、メディアの姿勢だ。映画『新聞記者』は、吉岡記者の姿を通し、強大な権力と対峙する恐怖のなかでも真実を伝えようとするジャーナリストの使命を浮き彫りにしている。

 前述したエグゼクティヴ・プロデューサーの河村氏は、製作にあたっての思いをこうも述べている。

「前提としてですが、私はどこかの野党や政治勢力に与するものではありませんし、この作品は一人の記者を礼賛するでもありません。むしろ報道メディア全体、記者一人一人に対するエールを送るつもりで作りました。
 「これ、ヤバいですよ」「作ってはいけないんじゃないか」という同調圧力を感じつつ映画を制作し、宣伝でも多くの注目を浴びつつも記事にはしてもらえず、それでも何とか公開まで持っていこうというのが今の状況です」

 大手メディアで政権への忖度がはたらき、報道の萎縮が進行しているなかで、映画でこの国の問題に正面から向き合う──。河村氏をはじめ、見事な作品へと昇華させた藤井監督、製作側の思いに応えたキャスト陣(とりわけ人気俳優でありながら、この挑戦的な作品に主演した松坂桃李)には、大きな拍手を送りたい。そして、ひとりでも多くの人が劇場に足を運び、映画のヒットによって大きなうねりが生まれることを期待せずにはいられない

(編集部)
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