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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2023年11月09日[木])
人権感覚ナシの国会議員を重用する《ヘイト政権だと国内外に》喧伝し、一方で、壊憲で「…基本的人権の制限…」。

　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権
　　　　　の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』

　日刊ゲンダイのコラム【ここがおかしい 小林節が斬る！／自民党の憲法感覚の歪み「人権」が理解できていない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331083）。《残念ながら、今の自民党議員たちの中には、他者が自分とは異質であることに対して権力をもって介入してはならない……という「感覚」を共有しない者が多いのであろう。だからこそ、杉田水脈議員のように他者の人権を蹂躙して恥じない者を組織として擁護し続けているのである》。

　　　『●杉田水脈氏…《このような人権感覚に問題がある議員を政務官に登用した
　　　 　岸田文雄首相の人権意識、任命責任を改めて厳しく問わなければならない》』
　　　『●杉田水脈氏をヅボヅボ《党や政権内に厳しく責任を問う様子も見られない》
　　　　　　…自民党やキシダメ首相・自民党総裁の人権感覚は彼女と同じだから』
　　　『●お維出身でアベ様お気に入りの杉田水脈氏が《啓発》程度で改心するなど
　　　　　あり得ない…議員辞職をさせるどころか、自民党は党の要職につける始末』

　カルトとヅボヅボな上にヘイト党、《こんな人物を政府に入れた時点で差別容認のヘイト政権だと国内外に示したようなもの》（角谷浩一氏）。
　日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑／開き直りと大嘘…厚顔無恥で鉄面皮の杉田水脈と萩生田光一を倒すのは誰か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331438）。《なんという厚顔無恥。なんという鉄面皮！　…2度にわたる人権侵害の認定を受けても、「ブログは削除して謝罪した」と繰り返すだけでなく、あろうことか動画で「私は差別と闘ってきた、差別はしていません」と開き直りの大放言だ。…自民党もなぜこれを放置するのか。彼女を重用した安倍元総理も今はいない。いったい彼女は何に守られているのか》、《そしてもうひとり恥知らずがいる。萩生田光一（同下）だ（敬称略！）。先日のNHK日曜討論で立憲の長妻議員から「統一教会と最も関係の深い議員のひとり」と言われたら「レッテル貼りはやめて欲しい」とブチギレた。いや、レッテル貼りしたんじゃない。すでに貼られているレッテルを読んだだけだ》。

　《杉田水脈氏、アイヌ民族への差別との認識「全くない」　ブログが人権侵犯と認定　記者に囲まれ「びっくり」》だそうです。お維出身でアベ様お気に入りの差別主義者…《啓発》程度で、改心するなどあり得ない。こんなヘイト吐きを自民党要職どころか、国会議員で居させていいのか？　世界に恥をさらしている。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／杉田発言を許す自民党自体が差別的】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202311040000038.html）。《★先月29日、杉田は一連の発言を巡り「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」とし、1日にはX（旧ツイッター）に「人権の定義に法的根拠はない」と書き込み、人権侵犯に認定する制度に疑義があると疑問を投げた。この発言をゆるし公認を出し続けている自民党自体が差別的であることに気づいていないのならば、既にそれは同罪と言わざるを得ない》。

　最後に、木原育子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／強制移住→疫病で400人犠牲…杉田水脈氏が人権侵害したアイヌ　悲しい歴史は本当に共有されているのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/285228?rct=tokuhou）。《日本の先住民族アイヌの民族衣装を「コスプレ」と表現した現職国会議員が、いまだ党の要職を務めている。人権侵害は論外だが、そもそもアイヌ民族の歴史を社会は本当に理解できているだろうか。どれだけ知ろうとしただろうか。明治期に強制移住させられた「樺太アイヌ」や、ダム建設で集落を分断された「北海道アイヌ」の地を巡りながら、歴史の負の遺産をどう乗り越えられるか考えた。（木原育子）》《◆アイヌの土地を分断した「違法ダム」今も稼働　苦渋の歴史を背負うのは、樺太アイヌだけではなく北海道アイヌもだ。象徴的なのが97年の二風谷ダム（平取町）訴訟判決だ。道収用委員会を相手に、土地強制収用などの裁決取り消しなどを求めた》。

　　　『●【＜金口木舌＞二風谷判決と沖縄】：
　　　　　「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み…先住民族に該当する」』
　　　　《「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み、独自の文化を保っており、
　　　　　先住民族に該当する」。1997年3月、札幌地裁で言い渡された判決に
　　　　　原告のアイヌ民族の人々は驚き、涙を流した　▼司法の場で初めてアイヌを
　　　　　先住民族と認めた、二風谷（にぶたに）ダム建設を巡る訴訟の判決だ…
　　　　　▼しかし政府は沖縄の人々の権利保護を求めた国連自由権規約委員会の
　　　　　勧告を無視》

　　　『●《アイヌ民族…サケの捕獲は認められた先住権…儀式用の
　　　　　サケ十数匹を捕獲…サケ漁をするかどうかは自己決定権だ》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202311040000038.html】

コラム
政界地獄耳
2023年11月4日6時53分
杉田発言を許す自民党自体が差別的

★「LGBTには生産性がない」「（性暴力被害について）女性はいくらでもうそをつけますから」など、さまざまな差別発言・女性蔑視をまき散らしてきた元総務大臣政務官・杉田水脈。この政務官に抜てきしたのは首相・岸田文雄だった。昨年12月2日、社民党党首・福島瑞穂は参議院予算委員会で、杉田の過去の発言を「ヘイトスピーチ」と断じ、「内閣の一員としてふさわしくない。更迭すべきではないか」と問うたが、首相は「職責を果たすだけの能力を持った人物と判断した。政府の方針に従って職務に専念してもらう」と退けたものの同日、総務相・松本剛明の指示で発言の一部について謝罪、撤回した。同27日、杉田は政務官を辞任した。

★思えば2018年8月号の「新潮45」に「LGBTのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり生産性がないのです」と書き、騒ぎになった時に同誌は廃刊になったが、自民党は杉田を「指導」しただけだった。党内外からも多くの批判があったが、当時の首相・安倍晋三の強い庇護（ひご）の中にいた。16年2月にスイスのジュネーブで開催された国連女性差別撤廃委員会に参加した杉田は、傍聴に来たアイヌの民族衣装やチマ・チョゴリ姿の女性たちをブログに掲載し、『日本国の恥晒し』と題して「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」と書いた。これが先月、大阪と札幌の法務局から人権侵犯と認定された。

★先月29日、杉田は一連の発言を巡り「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」とし、1日にはX（旧ツイッター）に「人権の定義に法的根拠はない」と書き込み、人権侵犯に認定する制度に疑義があると疑問を投げた。この発言をゆるし公認を出し続けている自民党自体が差別的であることに気づいていないのならば、既にそれは同罪と言わざるを得ない。（K）※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/285228?rct=tokuhou】

こちら特報部
強制移住→疫病で400人犠牲…杉田水脈氏が人権侵害したアイヌ　悲しい歴史は本当に共有されているのか
2023年10月22日 12時00分

　日本の先住民族アイヌの民族衣装を「コスプレ」と表現した現職国会議員が、いまだ党の要職を務めている。人権侵害は論外だが、そもそもアイヌ民族の歴史を社会は本当に理解できているだろうか。どれだけ知ろうとしただろうか。明治期に強制移住させられた「樺太アイヌ」や、ダム建設で集落を分断された「北海道アイヌ」の地を巡りながら、歴史の負の遺産をどう乗り越えられるか考えた。（木原育子）

　　　　　（「ここに確かに樺太アイヌの集落があった」と話す
　　　　　　本田さん＝北海道江別市の対雁地区で）


◆寂しげな河川敷「かつてここに集落」

　「かつてここに集落があったと想像できますか」。9月上旬、樺太アイヌの遠戚（えんせき）で、郷土史研究家の本田和義さん（71）＝札幌市在住＝が指さした。視線の先には石狩川。人気ひとけのない河川敷が広がっていた。横なぐりの風が吹き下ろし、何だか少し寂しげだ。

　札幌中心部から北東へ車で30分。本田さんらに案内してもらったのは、石狩川河口から約20キロ地点の北海道江別市の対雁（ついしかり）地区だ。今から150年ほど前、明治政府によって人工的につくられた樺太アイヌの一大集落があったと伝わる場所だ。

　なぜここに樺太アイヌが暮らしていたのか。背景にはロシアとの関係がある。1875（明治8）年、日本政府は樺太千島交換条約を締結。それまで樺太は両国の「雑居地」として国境が画定できずにいたが、条約で千島列島は日本、樺太はロシア領になった。


◆勝手に線引きされ「移住しない限り日本人と認めない」

　両国が勝手に引いた線引きなわけだが、樺太アイヌはどちらの国籍を持つか決めるよう強いられた。猶予は3年以内。だが日本の開拓使は樺太南部のアニワ（亜庭）湾の樺太アイヌらとわずか3カ月の話し合いで、翌76年に道北の宗谷地域に移住させた。江別市郷土資料館の寺井貫生（みきお）・文化財係長は「日本へ移住しない限り日本人と認めないとする布告が出たことも大きい」と説明する。

　その数、計108戸、総勢841人。この他に、唯一「和人」として移住した人もいる。それが、本田さんの高祖父（曽祖母の父）にあたる千徳瀬兵衛さんだ。妻が樺太アイヌで、瀬兵衛さんは後に対雁・江別両村の初代戸長になった。

　本田さんは「内地からの移民も少なく、囚人が道路を造った時代。当時の政府は農業立国を目指し、北海道開拓に樺太アイヌを投入しようと最初から計画していたようだ」と説明する。


◆武力で威嚇、嫌々連れてこられ…

　樺太アイヌたちは故郷が見える宗谷を離れることを嫌がったが、農業や炭鉱での労働を担わせるため、武力で威嚇しながら連れてこられた。それが、冒頭の対雁地区だった。

　　　　　（樺太アイヌが対雁から移った石狩川河口の来札地区の
　　　　　　集落＝国会図書館デジタルコレクション提供）

　悲劇は続く。対雁を疫病が襲ったのだ。3年後の79年にコレラで約30人が死亡、86年からのコレラ・天然痘で約320人が亡くなった。他の病も含めて移住者の半数の約400人が、慣れないこの地で世を去った。結局、農業は続かず漁業で生計をたてるため、約20キロ離れた石狩川河口の来札（らいさつ）地区へ移住していった。1905年に日露戦争で南樺太が日本領になると、ほとんどの樺太アイヌは帰島した。

　本田さんは65歳の定年後、自身の親族に樺太アイヌがいることを知り、祖先がどう歴史に関わってきたのか調べるようになった。

　かつて対雁の集落があった付近には、現在「榎本公園」が整備されている。樺太千島交換条約を締結し、この地に農場を開いた榎本武揚の功績をたたえるためだ。本田さんは声を落とす。「何という皮肉なのか。たたえられる歴史がある一方、刻まれることなく忘れられ、消されていった歴史もある」


◆「知る努力、受け継ぐ努力を放棄してはいけない」

　樺太アイヌ集落がかつてあった江別市内の市営墓地を訪れた。片隅には二つの碑があり、「樺太移住旧土人先祖之墓」「乗仏本願生彼国」と刻まれていた。傍らには、アイヌ民族の祭祀（さいし）に使われたイナウ（木幣）が残っていた。

　　　　　（1891（明治24）年8月に真願寺で初めて行われた
　　　　　　「対雁の碑」（左奥）の建立法要＝真願寺提供）

　「1979年の前住職の時代から、毎年6月に『対雁の碑』の前で墓前祭を開いてきた」と語るのは真願寺の石堂了正住職（60）。寺院の前身が対雁地区にあり供養を続けてきた。

　石堂住職は東京都調布市の寺院出身。30年前に結婚と同時に入寺し移り住んだが「樺太アイヌの歴史をほとんど知らなかった」と話す。今は公開講演会を開いており「樺太アイヌの歴史は世界で起きている難民問題に通じる。国は歴史を残す努力をし、私たちも知る努力、受け継ぐ努力を放棄してはいけない」とする。


◆アイヌの土地を分断した「違法ダム」今も稼働

　苦渋の歴史を背負うのは、樺太アイヌだけではなく北海道アイヌもだ。象徴的なのが97年の二風谷ダム（平取町）訴訟判決だ。道収用委員会を相手に、土地強制収用などの裁決取り消しなどを求めた。

　ダムは完成しており請求自体は棄却されたが、判決は収用委の裁決を違法と認定。「少数民族にとって民族固有の文化は多数民族に同化せず、その民族性を維持する本質的なものである」と言及し、「民族固有の文化を享有する権利は、自己の人格的生存に必要な権利ともいい得る重要なもの」と、アイヌ民族の文化享有権を初めて認めた。

　　　　　（広大な自然の中にそびえ立ち、稼働し続ける
　　　　　　二風谷ダム＝北海道平取町で）

　だが、アイヌ民族の土地を分断して造られた沙流川（さるがわ）の「違法ダム」は今も稼働し、広大な緑の地に不自然な人工物はそびえ立ったままだ。法律でアイヌ民族を先住民族と明記したのも、東京五輪前に突貫工事で制定された2019年のアイヌ施策推進法を待たねばならなかった。その上、今年9月には、自民党の杉田水脈衆院議員がSNSにアイヌ民族の衣装を「コスプレ」と投稿した事実が人権侵犯と認定されるなど、放置しかねる問題が山積する。


◆「結局国は何も変わらなかった」

　原告の1人でアイヌ民族の貝沢耕一さん（77）は「当時は画期的な判決だと思ったが…」と言葉少な。「結局国は何も変わらなかった。遠くから、しかと見てきたが、アイヌ民族の復権について何も解決していない。取り繕うことだけが実に上手な国になった」

　翻って世界はどうか。

　オーストラリアでは14日、先住民族の地位を憲法に明文化するかの是非を問う国民投票を実施。アボリジニやトレス海峡諸島民などの先住民族を「最初のオーストラリア人」とし、先住民族の全国的な代表機関を憲法上に設置することへの賛否が問われた。


◆豪州TVが紹介、先住民族同士で連帯

　恵泉女学園大の上村英明名誉教授（国際人権法）は「歴史や国家制度の根幹に関わる、非常に重要な国民投票だった。結果として否決されたが、現政権は国民に問い、若い世代にも賛成は多かった。その意味では豪州は次の機会にまた期待できる」と指摘。「日本政府にはこの動きの本質的な意味を理解できる人は少ないかもしれないが、アイヌ民族が豪州のテレビで取り上げられ、先住民族同士が連帯を示す動きも深まっている。世界の潮流との連携を広げてほしい」と話す。

　アイヌ民族の歴史とどう向き合っていけばいいか。

　室蘭工業大の丸山博名誉教授は「先住民族は土地と一体だ。土地を意識せずに先住民族を理解することはできない」と切り出し、「北海道各地でアイヌ民族の強制移住は行われ、サケ漁やシカ猟の禁止とともに民族の集団性を失い、入植者社会に消えたアイヌは多い。後から来た入植者が社会制度などを塗り替え正当化するセトラー・コロニアリズム（入植者植民地主義）を自覚しなければならない」と説く。そのうえで、「同化に抵抗するアイヌもいる。謙虚に耳を傾け、歴史を先住民族など少数者の視点で捉え直し、歴史観を転換する必要がある」と訴える。


◆デスクメモ

　広がる大地や珍しい動植物。海、山の幸に、スキー、温泉…。北海道旅行で先住民族のアイヌを意識する人はどれほどいるのだろう。私たちが魅了される観光のほとんどは、奪われた人たちの犠牲の上に成り立っているのに。歴史に目を向け、より深く北海道のことを知らなければ。（本）


【関連記事】杉田水脈氏、アイヌ民族への差別との認識「全くない」　ブログが人権侵犯と認定
【関連記事】持ち去られたアイヌの遺骨が子孫に返還されない　「一刻も早く土に」を阻む背景とは
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【サケ漁をするアイヌ民族の畠山敏さん… （東京新聞２０１９年９月２日）↑】


(2023年10月08日[日])
《沖縄アイデンティティーのよりどころである遺骨を本来あるべき場所に》という原告の訴えはまたしても棄却された。あの大阪高裁か…。《「棄却ですが付言がどうも画期的で…」》…でも、沖縄と最「低」裁の関係を考えてみれば、上告しても結果は…。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞遺骨、ふるさとを夢見る】（https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2326106.html）によると、《▼94年前、京都帝国大学の研究者によって50体を超える遺骨が今帰仁村の墓から持ち出された。…▼「棄却ですが付言がどうも画期的で…」。心に何かが跳ねる。判決では琉球民族を先住民族と認め、異例の付言が追記された。いわく「遺骨は、ふるさとで静かに眠る権利があると信じる」》。

　　　『●「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
　　　　　　　　　　　　　（沖縄人を見くびってはいけない）」』
　　　『●【＜金口木舌＞二風谷判決と沖縄】：
　　　　　「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み…先住民族に該当する」』
　　　　《「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み、独自の文化を保っており、
　　　　　先住民族に該当する」。１９９７年３月、札幌地裁で言い渡された判決に
　　　　　原告のアイヌ民族の人々は驚き、涙を流した　▼司法の場で初めてアイヌを
　　　　　先住民族と認めた、二風谷（にぶたに）ダム建設を巡る訴訟の判決だ…
　　　　　▼しかし政府は沖縄の人々の権利保護を求めた国連自由権規約委員会の
　　　　　勧告を無視》

　　　『●《アイヌ民族…サケの捕獲は認められた先住権…
　　　　　　儀式用のサケ十数匹を捕獲…サケ漁をするかどうかは自己決定権だ》』
　　　　《畠山敏さん（７７）が、サケの捕獲は認められた先住権だとして、
　　　　　道の許可を得ずに儀式用のサケ十数匹を捕獲した。道職員が制止する
　　　　　場面もあったが、畠山さんは「サケ漁をするかどうかは自己決定権だ」
　　　　　として決行した。》

　　　『●【＜金口木舌＞サケ漁は自己決定権】…《アイヌ民族は
　　　　　先住民族と認められたが、権利回復の闘いは沖縄同様、道半ば》』
　　　　《▼アイヌ民族は先住民族と認められたが、権利回復の闘いは
　　　　　沖縄同様、道半ばだ。「アイヌモシリ（北海道）に土足で
　　　　　上がり込んできた和人には左右されない」と訴える畠山さんの
　　　　　言葉は重くて深い》

　　　『●《「アイヌの伝統」…捨て身ともいえる畠山さんの行動が
　　　　　　先住民族とは何かを問いかける》…そして、「言葉」を殺すな！』
　　　『●「国が象徴空間に集約することに我慢がならない。
　　　　　　　　　　　先祖の遺骨をコタンに返してほしい」』
　　　『●琉球遺骨返還請求訴訟《旧京都帝国大…の人類学者が今帰仁村の
　　　 　百按司墓から持ち出した遺骨を京大が占有》は違法…京都地裁が請求を棄却』
　　　『●琉球遺骨返還請求訴訟《沖縄アイデンティティーのよりどころである
　　　　　遺骨を本来あるべき場所に－という原告の訴えが…入り口論》で棄却』
　　　『●《柔らかな響きと独特の語感が特徴のアイヌ語は、消滅の危機にある
　　　　　　とされています》…萱野茂さんは「言葉は民族の証」と訴えてきた』


　《明治以降、差別の上遺骨と文化を奪われてきたアイヌ民族…。琉球処分によって失われた琉球の魂は戦争によって粉々にされ、土地は軍用地となり、今また辺野古を遺骨で埋められようとしている》…司法が、沖縄差別を助長していないか？　そして、我国の最高学府、これでいいのか？　その直系の研究室・学科の研究人は何も感じないのかね？　《学術的価値があっても、地域や関係者の同意なしに盗掘同然に入手したものの保有を正当化できるのだろうか》？ 《大量の古人骨を「清野コレクション」などとして誇っている京都大は、学問の府として誠実に対応すべきだ》。

　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●辺野古新基地建設：　国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
　　　　　にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか？』

　安藤恭子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「先住民の遺骨はふるさとに」　沖縄県民側の求めを退けた高裁判決が付言で示した、全く別の意味とは】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/280993?rct=tokuhou）。《琉球王家の子孫という沖縄県民らが、昭和初期に旧京都帝国大（京都大）の研究者によって同県の墓から研究目的で持ち去られた遺骨の返還を求めた訴訟の控訴審判決が、大阪高裁（大島真一裁判長）であった。判決は請求を退けた一審京都地裁を支持し、原告側の控訴を棄却する一方、付言として「持ち出された先住民の遺骨は、ふるさとに帰すべきだ」と断じた。請求を退けながら、付言では返還を強く促した意味とは。（安藤恭子）》

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【https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2326106.html】

＜金口木舌＞遺骨、ふるさとを夢見る
2023年10月02日 00:05

　すぐ「どうせ…」と捉える習い性はよくないらしい。分かってはいるが沖縄を巡る政治や社会課題の道行きは悪路が多い。だから「どうせ棄却だ」と軽く考えていた


▼94年前、京都帝国大学の研究者によって50体を超える遺骨が今帰仁村の墓から持ち出された。その琉球遺骨返還訴訟の控訴審判決取材で大阪にいる同僚との電話だった

▼「棄却ですが付言がどうも画期的で…」。心に何かが跳ねる。判決では琉球民族を先住民族と認め、異例の付言が追記された。いわく「遺骨は、ふるさとで静かに眠る権利があると信じる」

▼94年前の本紙記事から「無縁塚のべんべん草の下に淡い夢を見ていた骸骨」と引用し、遺骨が「ふるさとの沖縄に帰ることを夢見ている―」と締めた。言葉が脈打っていた

▼前述の本紙記事は、遺骨持ち出しが「学会への奉仕」だと京大におもねる形で報じた。新聞の足元とてかようにぬかるむこともある。返還協議が地元や京大の間で進むよう期待しつつ、「どうせ」を乗り越える脈打つ言葉を届けようと小さく決意する。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/280993?rct=tokuhou】

「先住民の遺骨はふるさとに」　沖縄県民側の求めを退けた高裁判決が付言で示した、全く別の意味とは
2023年10月2日 12時00分

　琉球王家の子孫という沖縄県民らが、昭和初期に旧京都帝国大（京都大）の研究者によって同県の墓から研究目的で持ち去られた遺骨の返還を求めた訴訟の控訴審判決が、大阪高裁（大島真一裁判長）であった。判決は請求を退けた一審京都地裁を支持し、原告側の控訴を棄却する一方、付言として「持ち出された先住民の遺骨は、ふるさとに帰すべきだ」と断じた。請求を退けながら、付言では返還を強く促した意味とは。（安藤恭子）

　　　　　（百按司墓を訪れる原告の玉城さん
　　　　　　＝2019年11月、沖縄県今帰仁村で）


◆琉球民族を先住民族と認めた初の判決

　「棄却は残念だったが、琉球民族が先住民族であると明確にされた。遺骨を持ち去った研究者と私たちは、日本国民として同じ立場とはならない。これからは胸を張って先住民としての権利を主張し、墓へ帰す協議を求めることができる」

　9月22日にあった控訴審判決。「こちら特報部」の取材に、原告の玉城毅（たまぐしくつよし）さん（73）＝うるま市＝は喜びを表した。弁護団によると、琉球民族を先住民族と認めた判決は初という。

　遺骨が持ち去られたのは今帰仁村（なきじんそん）の「百按司墓（むむじゃなばか）」。第一尚氏の王族ら14～15世紀の有力者がまつられたとされる風葬墓だ。4年前に記者が訪れた際も、苔（こけ）むした森の中、岩壁の暗い奥に青白い骨が散らばっていた。研究のために沖縄各所で骨を持ち出して「白骨累々として充満」「百按司墓を採集し尽くした」と記録した人類学者の姿を想像し、ぞっとした。


◆「返還は世界の潮流になりつつある」

　京都大は26体の遺骨を箱に入れて保管している。原告らは2018年、遺骨返還や慰謝料を求め京都地裁に提訴。一審判決は、研究者らが1930年前後に多数の遺骨を持ち出したとし、玉城さんら2人を第一尚氏の子孫と認めつつ、子孫らは他にも多数いるとして、祭祀（さいし）継承者とは認めず、返還請求権はないとした。

　控訴審判決は一審判決を踏襲しながらも結論の終わりに「付言」として、世界各地で先住民の遺骨返還運動が起きていることに触れ、「返還は世界の潮流になりつつある」「遺骨は単なるモノではない。ふるさとで静かに眠る権利があると信じる」と踏み込んだ。

　訴訟による解決は限界とした上で「関係者が話し合い解決へ向かうことを願う」と促し、将来的な遺骨の保存研究を要望した日本人類学会の書面には「重きを置くことが相当とは思われない」とくぎを刺した。


◆「学知の植民地主義」が続いている

　原告側の丹羽雅雄弁護団長は「アイヌ民族の遺骨を巡る近年の訴訟は、和解で返還の道筋が示されてきた。判決もその流れをくんでいる」と話す。一方で、京都大は「本学の主張が認められたと理解している」とコメントを出した。

　波平恒男・琉球大名誉教授（沖縄近現代史）は「本裁判の問題は、葬制も文化も全く異なる多数派の大和の法に基づき、少数派の琉球人の遺骨返還請求という先住民の権利が裁かれた点にある」とみる。琉球の墳墓は地域の共同体によってまつられ祈りの場とされてきた一方、裁判では本土の家長制を前提とする民法の所有権規定が判断された。

　この矛盾を解消するため、先住民の権利を定める国際人権法に従った国内法の整備が急務だと指摘する。

　「研究者が琉球処分後の沖縄から持ち出した遺骨について、大学は今も所有の正当性を主張し、頑として離さない。『学知の植民地主義』が続いている証左だ。訴訟が求めたのは遺骨の所有権ではなく、元の所に帰して皆でまつるということ。京都大はそのための協議に応じるべきだ」


【関連記事】持ち去られたアイヌの遺骨が子孫に返還されない　「一刻も早く土に」を阻む背景とは
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【サケ漁をするアイヌ民族の畠山敏さん… （東京新聞２０１９年９月２日）↑】


(2023年09月27日[水])
《沖縄アイデンティティーのよりどころである遺骨を本来あるべき場所に》という原告の訴えは、またしても、棄却。偶然でしょうが、これまた、大阪高裁か…。（琉球新報）《上告する方針だ。遺骨返還は世界の潮流である。最高裁には世界の潮流に沿う妥当な判決を求める》…あぁ、絶望的な司法。特に沖縄イジメ・沖縄差別に加担する司法、その頂点の最「低」裁。最「低」裁が《妥当な判決》を下す確率はかなり低いと思われる。

　別に、京大や北大に恨みは無いが、かつての研究者の不始末の責任はその大学が取るべきではないか。（琉球新報）《日本本土（ヤマト）の沖縄に対する継続的な植民地主義が垣間見える》。
　これは重要な指摘 ―――――― （琉球新報）《国連は２００８年に沖縄の人々を先住民族と公式に認め、日本政府に基地問題などの差別の改善や、沖縄の言語、文化の保護を何度も勧告している。だが政府は沖縄の居住者・出身者は日本民族だとし勧告を受け入れていない》、なぜならば、《国際法である先住民族権利宣言は、先住民族の合意がない限り、先住民族の土地の軍事利用を禁じている。沖縄の人々を先住民族と認めると政府は基地問題など、これまでの沖縄政策の「不正」を是正せざるを得なくなるため認めたくないのであろう》。

　　　『●「「希望はＴＰＰ。」なのか」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年４月１２日、９３９号）』
　　　　「平田剛士氏【アイヌ人骨〝発掘〟研究の実態は依然不明　
　　　　　北大のずさんな管理が発覚】……」

　　　『●「安倍首相の暴走と「妄想」」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年２月７日号、９７８号）について』
　　　　「平田剛士氏【いまだ返還されず　全国１２大学にアイヌ遺骨1636体！】、
　　　　　「遺骨を返還すれば大学自体も癒される。アイヌも力を得て、
　　　　　誇りを取り戻せるはず……より人間的な大学に変わるための
　　　　　チャンスととらえることもできる」」

　　　『●「国が象徴空間に集約することに我慢がならない。
　　　　　　　　　　　　　　先祖の遺骨をコタンに返してほしい」』
　　　　「「研究目的」（！！）で勝手に盗掘して「大量の遺骨や副葬品が
　　　　　返還されないまま」に放置する大学人、そして、政府のいい加減な
　　　　　対応。一体どんな国やねん！！　当事者が「嫌だ」と言っているにも
　　　　　かかわらず、平気で「人権侵害」。「墓を暴いて先祖の遺骨を集めた
　　　　　学者たちの責任をあいまいにしたまま、国が象徴空間に集約することに
　　　　　我慢がならない。先祖の遺骨をコタンに返してほしい」と云う叫びに
　　　　　どう応えるつもりか？」

　　　『●琉球遺骨返還請求訴訟《旧京都帝国大…の人類学者が今帰仁村の
　　　 　百按司墓から持ち出した遺骨を京大が占有》は違法…京都地裁が請求を棄却』
　　　『●琉球遺骨返還請求訴訟《沖縄アイデンティティーのよりどころである
　　　　　遺骨を本来あるべき場所に－という原告の訴えが…入り口論》で棄却』

　沖縄タイムスの【［社説］琉球遺骨訴訟棄却　返還協議し前へ進めよ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1227419）。《判決は「遺骨の本来の地への返還は、現在世界の潮流になりつつある」と指摘し、さらに念を押すように「遺骨は、ふるさとで静かに眠る権利がある」とも強調する。ここまで明確な見解を示していながら、原告らの主張を退けたのは一体、なぜなのか。》
　琉球新報の【＜社説＞高裁、琉球遺骨返還棄却　京大は世界の潮流に従え】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2303285.html）。《旧京都帝国大（京都大）の研究者が昭和初期に今帰仁村の「百按司（むむじゃな）墓」から研究目的で持ち去った遺骨の返還を琉球王家の子孫とする県民らが大学に求めた訴訟で、大阪高裁は請求を退けた一審を支持し、原告の控訴を棄却した。一方、原告らを「沖縄地方の先住民族である琉球民族に属する」と認定した。付言（ふげん）でも遺骨の返還は世界の潮流になりつつあるとし「持ち出された先住民の遺骨は、ふるさとに帰すべきだ」と指摘した。京都大は一刻も早く骨を返すべきである》。

　　　『●「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
　　　　　　　　　　　　　（沖縄人を見くびってはいけない）」』
　　　『●【＜金口木舌＞二風谷判決と沖縄】：
　　　　　「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み…先住民族に該当する」』
　　　　《「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み、独自の文化を保っており、
　　　　　先住民族に該当する」。１９９７年３月、札幌地裁で言い渡された判決に
　　　　　原告のアイヌ民族の人々は驚き、涙を流した　▼司法の場で初めてアイヌを
　　　　　先住民族と認めた、二風谷（にぶたに）ダム建設を巡る訴訟の判決だ…
　　　　　▼しかし政府は沖縄の人々の権利保護を求めた国連自由権規約委員会の
　　　　　勧告を無視》

　　　『●《アイヌ民族…サケの捕獲は認められた先住権…
　　　　　　儀式用のサケ十数匹を捕獲…サケ漁をするかどうかは自己決定権だ》』
　　　　《畠山敏さん（７７）が、サケの捕獲は認められた先住権だとして、
　　　　　道の許可を得ずに儀式用のサケ十数匹を捕獲した。道職員が制止する
　　　　　場面もあったが、畠山さんは「サケ漁をするかどうかは自己決定権だ」
　　　　　として決行した。》

　　　『●【＜金口木舌＞サケ漁は自己決定権】…《アイヌ民族は
　　　　　先住民族と認められたが、権利回復の闘いは沖縄同様、道半ば》』
　　　　《▼アイヌ民族は先住民族と認められたが、権利回復の闘いは
　　　　　沖縄同様、道半ばだ。「アイヌモシリ（北海道）に土足で
　　　　　上がり込んできた和人には左右されない」と訴える畠山さんの
　　　　　言葉は重くて深い》

　　　『●《「アイヌの伝統」…捨て身ともいえる畠山さんの行動が
　　　　　　先住民族とは何かを問いかける》…そして、「言葉」を殺すな！』
　　　『●「国が象徴空間に集約することに我慢がならない。
　　　　　　　　　　　先祖の遺骨をコタンに返してほしい」』
　　　『●《柔らかな響きと独特の語感が特徴のアイヌ語は、消滅の危機にあると
　　　　　　　されています》…萱野茂さんは「言葉は民族の証」と訴えてきた』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2303285.html】

＜社説＞高裁、琉球遺骨返還棄却　京大は世界の潮流に従え
公開日時 2023年09月24日 05:00
更新日時 2023年09月23日 15:12

　旧京都帝国大（京都大）の研究者が昭和初期に今帰仁村の「百按司（むむじゃな）墓」から研究目的で持ち去った遺骨の返還を琉球王家の子孫とする県民らが大学に求めた訴訟で、大阪高裁は請求を退けた一審を支持し、原告の控訴を棄却した。

　一方、原告らを「沖縄地方の先住民族である琉球民族に属する」と認定した。付言（ふげん）でも遺骨の返還は世界の潮流になりつつあるとし「持ち出された先住民の遺骨は、ふるさとに帰すべきだ」と指摘した。京都大は一刻も早く骨を返すべきである。

　京都大の返還拒否や、それを追認した判決には、日本本土（ヤマト）の沖縄に対する継続的な植民地主義が垣間見える。そもそも、日本本土と沖縄では墓を巡る慣習が違うが、それを考慮せず、日本本土の慣習に沿う民法だけで判断したからだ。その根本を改め、日本の法律に限界があるのなら国際人権法の趣旨を踏まえた判断をすべきだ。

　だが判決は原告が主張した国際人権法や憲法に基づく遺骨返還請求権はないとした。墓に参拝している子孫らは他にも多数いると考えられ、民法で請求権がある祭祀（さいし）の主宰者とは認められないとした。

　波平恒男琉球大名誉教授が指摘するように、琉球・沖縄と日本本土では、墓制や葬制などの伝統的慣習が大きく異なる。沖縄ではお墓の集団的利用が広く行われてきたが、民法は家族単位の墓が単独相続される日本本土の慣習を想定しているとみられる。

　波平氏は「本裁判の問題性は多数派の大和人の法に基づいて少数派の琉球人の遺骨返還請求が裁かれている点にある」と指摘。植民地主義の過去の清算や沖縄の自己決定権の確立とも深く関わるという。

　一方、付言で原告らを「沖縄地方の先住民族である琉球民族に属する」と認めた点は重要だ。自己決定権など沖縄の人々の権利回復との関わりが議論されているからだ。

　国連は２００８年に沖縄の人々を先住民族と公式に認め、日本政府に基地問題などの差別の改善や、沖縄の言語、文化の保護を何度も勧告している。だが政府は沖縄の居住者・出身者は日本民族だとし勧告を受け入れていない。

　国際法である先住民族権利宣言は、先住民族の合意がない限り、先住民族の土地の軍事利用を禁じている。沖縄の人々を先住民族と認めると政府は基地問題など、これまでの沖縄政策の「不正」を是正せざるを得なくなるため認めたくないのであろう。

　付言は訴訟での解決には限界があるとし、関係者に対話を促した。その前に裁判所は国際人権法の趣旨の実現を考えるべきではなかったか。琉球民族を先住民族と認めた付言に、原告は、アイヌ民族を先住民族と初めて認めた二風谷（にぶたに）ダム建設を巡る札幌地裁判決を重ねた。上告する方針だ。遺骨返還は世界の潮流である。最高裁には世界の潮流に沿う妥当な判決を求める。
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［※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料　1万5113枚全て黒塗り　遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑］


 (2023年05月14日[日])
入管法改正という名の改悪。《「人権国家」返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》（長周新聞）。《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》（AERA）とまで。
　長周新聞の記事【「人権国家」返上の入管法改悪　無期限拘束や問答無用の強制送還を可能に　外国人労働者受け入れ拡大しながら　“非人道的”と国連も勧告】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26550）によると、《入管法（出入国管理及び難民認定法）改定法案が4月28日、衆院法務委員会で、自民、公明、維新、国民民主の与野党４党の賛成で可決された。今回の法改定の大きな柱は、難民認定の申請について、3回目以降からはたとえ申請中であっても「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ強制送還が可能になるというものだ。これは、2021年にも国会に提出され「戦後最悪の入管法改悪」といわれ廃案に追い込まれた入管法改定案とほぼ同様の内容だが、それでも政府は再び法改悪を強行しようとしている。日本の入管法とその下にある入管施設でおこなわれていることは、以前から国内外で非人道的であり、国際人権基準を逸脱しているとして大きな問題となってきたが、今回の法改定はそれをさらに深刻化させるものとして批判を集めている》。

　　　『●《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度を
　　　　　　笑われて「シャラップ」と言い放つ始末》…その司法からの逃亡』

　安田菜津紀さんは《…という「常識」が削（そ）ぎ落とされた閉鎖空間に、司法の介在なく収容され、何度訴えても適切な医療が受けられないこと自体が拷問ではないか。》、とも。また、以前、《政治姿勢が大きく見直されていないことを考えると、いまだに私たちは安倍政権下に生きているようなものかもしれません。安倍政権下で生まれ、続く菅政権と岸田政権に引き継がれた「膿（うみ）」を出し切るのはこれから。そのためには、できる形で声を上げることが大切です。昨年、難民申請者の送還などを盛り込んだ入管法改正案が、反対の声に押されるように廃案となりました》とも仰っていたのだが、今回は、ほぼ同内容、あるいは、さらなる酷い法案であるにもかかわらず、入管法改悪が行われてしまおうとしている。
　（政界地獄耳）《国連人権理事会は改正案を国際人権基準に満たないと勧告》されることなど、相当な国際的な恥ではないのか？　これが、G7議長国？　《勧告では出入国在留管理庁の医療体制の改善や、LGBTQなどの性的マイノリティーへの差別の解消、同性婚の合法化など、欧米で常識ながら自民党が拒否しているテーマが並ぶ》。

　　　『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
　　　　　　出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』
　　　『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱き
　　　　　をへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
　　　『●亡くなられてこの世に居ないウィシュマさんも、斎藤健法相同様、《自分
　　　　　　がそういうことになれば、公開してほしくない》と思っただろうか？』
　　　『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
　　　　　しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
　　　『●映画『主戦場』〝主演〟で言いたいことを言いまくる「妖怪の孫」の
　　　　 〝子供たち〟…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに…』
　　　『●《…「常識」が削ぎ落とされた閉鎖空間に、司法の介在なく収容され、
　　　　　何度訴えても適切な医療が受けられないこと自体が拷問ではないか》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26550】

「人権国家」返上の入管法改悪　無期限拘束や問答無用の強制送還を可能に　外国人労働者受け入れ拡大しながら　“非人道的”と国連も勧告
政治経済　2023年5月8日

　　　　　（多くの外国人を収容している
　　　　　　東京出入国在留管理局（東京都港区））

　入管法（出入国管理及び難民認定法）改定法案が4月28日、衆院法務委員会で、自民、公明、維新、国民民主の与野党４党の賛成で可決された。今回の法改定の大きな柱は、難民認定の申請について、3回目以降からはたとえ申請中であっても「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ強制送還が可能になるというものだ。これは、2021年にも国会に提出され「戦後最悪の入管法改悪」といわれ廃案に追い込まれた入管法改定案とほぼ同様の内容だが、それでも政府は再び法改悪を強行しようとしている。日本の入管法とその下にある入管施設でおこなわれていることは、以前から国内外で非人道的であり、国際人権基準を逸脱しているとして大きな問題となってきたが、今回の法改定はそれをさらに深刻化させるものとして批判を集めている。


ブラックボックスの入管庁

　入管法とは、日本に出入りする人すべてが対象とされ、出入国時の管理規制や難民の認定手続きの整備を目的とした法律だ。日本人にとっては、出入国の管理が主な内容になる。一方、外国人の場合は問題のある人が日本に入国しないように、同法に基づきパスポートやビザで確認する。また、不法滞在の取り締まりや難民についても、同法によって認定の可否が定められている。難民認定を受けると、日本の一定の生活水準が保証される。

　今国会に提出されている入管法改定案は、今年3月7日に閣議決定され、4月13日に衆議院で審議入りし、同月28日に法務委員会で可決した。与党は大型連休明けにも衆院を通過させようとしている。

　法案の内容には、
　①３回以上難民申請している人の強制送還を可能にする。
　②退去命令に応じない人に刑事罰「送還忌避罪」を科す。
　③被仮放免者（一時的に収容を解かれた者）を「監理人」が監督監視する「監理措置」制度を創設する。
　などが盛り込まれている。

　今回の改定法案の最大の問題点を要約すると、「難民申請者の送還に道を開く」ことにある。現行法では、いわゆる「不法滞在者」は原則として入管施設に収容され、国外退去処分が決まれば、みずから帰国するか、強制的に送還される。しかし、難民申請中であれば、何回目の申請であっても国に送還されることはない。

　だが政府は、この仕組みが不法滞在を続ける手段になっていると問題視している。入管庁（出入国在留管理庁）によると、21年12月時点で約3200人が帰国を拒み、これが長期収容の要因となっているとしている。また、このうち約1600人は難民認定を申請中であり、送還を回避するために申請をくり返しているケースもあるというのが入管庁側の主張だ。そのため、改定法案では、難民申請中であっても３回目以降の申請からは新たな資料を提出するなどしない限り、強制送還になりうるとした。

　入管庁は、こうした在留資格のないいわゆるオーバーステイなどを理由に退去を命じられた外国人を速やかに送還することなどを名目に、法改定に動き、2021年2月にも同法改定案が国会に提出された。内容は「不法滞在者の帰国を徹底」「強制送還を拒む人に対しては、刑事罰を加えることも可能」など、今国会に提出されている改定法案と同様のものだった。

　しかし、その翌月、名古屋市の入管施設で収容中だったスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリ氏が医療体制の不備などの劣悪な環境下で死亡したことを機に、日本の入管の実態に対し全国的に、また国際社会からも批判が強まった。ウィシュマ氏の死亡事件を機にこうした実態が少しずつメディアでもとりあげられるようになっていった。

　　　　　（収容中に苦しさを訴えるも医療を受けられず
　　　　　　亡くなったウシュマ氏の最期の様子を映していた
　　　　　　名古屋入管のカメラ映像（2021年3月6日）

　そして国会での法案採決が見送られ、同年10月に法案は廃案となった。

　こうした経緯を経て、今年になり再び改正案が提出され、衆議院の法務委員会可決まで手続きが進んでいる。改定法案の内容は、以前廃案になったものと大きく変わっておらず、この間批判を集めてきた問題点は解消されていない。

　国連も日本の入管法の下でおこなわれている実態や制度に対し、再三にわたって懸念を示し、改善を求めてきた。そして今回の改定法案提出をうけ、4月18日にも日本の入管法には国際人権基準を下回る点が多いことなどの指摘をおこない、改定案を徹底的に見直すよう求めている。


生存権すら与えぬ処遇　密室隔離で死亡も

　入管施設とはどのような施設なのか、そして今、どのようなことが問題になっているのか。

　入管施設は入管庁の施設で、在留資格がなく国外退去を命じられるなどした外国人を収容している。日本に住む外国籍の人は、日本にいる資格（在留資格）を取得して暮らしている。この資格を審査し、可否を判断しているのも入管庁だ。

　収容は人身の自由を奪う行為であるため、刑事手続きであれば裁判所の令状が必要となる。しかし入管の手続きにおいては不要とされており、入管という一つの行政機関に、いわば警察官、検察官、裁判官、刑務官の役割・権限が集中していることになる。このため、外部からのチェック機能が働かないうえに、入管側からは情報も公開されず、「ブラックボックス」と化した内部実態がここ数年で問題視されてきた。

　日本の入管法では、強制退去が決まった外国人を速やかに送還しなければならないとしている。だが、ただちに送還できない場合は送還可能なときまで入管施設に収容することができると規定しており、収容期限の上限を設定していない。これが、日本の入管施設における「無期限拘束」の根拠にもなっている。

　しかし、国際人権法では、すべての人の身体の自由が保障されている。送還を目的とした収容は、本来ならば移送のための飛行機や船を待つ時間といった、送還手続きをすぐに実行するために必要な時間に限られるべきものだ。にもかかわらず、いつになるかもわからない「送還までの間」であれば、無期限の収容を可能とする異常な日本の入管収容施設の実態がある。これに対し、国連人種差別撤廃委員会など複数の国際人権条約機関は何年も前から問題だと指摘してきた。

　在留資格がない外国人に対しては、入管施設への収容が原則とされているが、その間の難民審査が長期化した場面や、子どもだった場合などは「仮放免」となり、施設外生活も認められる。この仮放免の可否もまた入管の審査に委ねられている。

　仮放免といっても、収容施設の外に出られるだけで、生活にはさまざまな制約がある。就労は禁止され、入管の許可なく居住都道府県からは出られない。健康保険にも加入できず、生活保護も受けられない。義務教育は受けられるが、高校授業料の無償化は受けられない。そして、仮放免中は月に１回程度入管当局に出頭して仮放免の延長を受けなければならない。そのさい、延長されれば良いが、不許可になれば再び入管施設に収容される。しかもその場合、入管からはほとんど判断の理由については示されない。

　就労が許されなくても、収入源がなければ生きていけない人たちは、結局生活のために働くしかない。入管当局もこれまでは、こうした「不法就労」を黙認し、特別厳しい対応はとってこなかった。

　しかし仮放免の運用は年々厳しくなっており、その契機は2013年の東京オリンピック開催決定時期だったといわれている。各地方の入管局（当時）には取り締まりの強化が指示され、生活のために働いていることが見つかれば、条件違反としてまた入管施設に収容されるようになった。

　たとえ仮放免となっても、生きていくことさえ困難な状況に変わりはない。それでも入管施設収容者にとっては仮放免が一つの目標になっているのだという。裏を返せば、それほど入管施設の処遇が絶望的に劣悪なのだ。

　施設内の実態について、入管当局は積極的に広報しないため、ほとんどの国民は知ることはできず、関心も持ちにくい。だがその内情は、暴行、隔離、監禁、医療放置等々によって肉体的・精神的に収容者が追い込まれ、絶望のあまり自殺や自殺未遂、ハンガーストライキによる餓死などがくり返されている。


資格判断も基準不透明　ボランティアに聞く

　こうした状況に置かれた収容者をサポートするために、全国に市民ボランティアチームがあり、入管収容施設で面会をおこなったり、施設内の処遇など情報を集めて公にし、改善を求めたり、ときには裁判をおこなったりして人道的な支援を求める活動を無償で続けている人々がいる。あるボランティアメンバーに話を聞いた。

　入管施設収容者をはじめ、在日外国人の支援をおこなう市民ボランティアは、全国に存在している。そして各地の入管施設収容者や仮放免となった人々と繋がり、メンバーたちの間で情報を共有しながら、さまざまなサポートをおこなっているという。

　このボランティアの一人である男性は、入管施設に通いながら、収容者と面会して話を聞いたり、仮放免となった人のサポートや、日本での在留資格である在留特別許可取得のための働きかけなどをおこなっているという。

　さまざまな外国人と出会い、支援をおこなうなかで入管施設の実態も目の当たりにしてきた。個人的なエピソードはここで示すことは難しいが、肉体・精神的な苦痛から自殺未遂を図ったり、ハンストをおこない衰弱したり、仮放免になっても一度逮捕歴があり日本国内では生きるすべがなくなり、日本で生まれたにもかかわらず家族と別れて海外への逃亡を余儀なくされたり……。なかには10年以上入管の収容施設に押し込められたまま、精神を病んで誰とも話さなくなってその後どうなったのかもわからない人もいるという。

　こうした劣悪な環境に押し込められた人々にとって、ボランティアによる面会が外の世界と繋がることができる唯一の手段でもあるのだという。また、世間から閉ざされ「ブラックボックス」と化した入管施設の実態を外の人間が聞き、公にしていくことで、入管側に対しても人道に反したおこないを牽制する意味合いもあるのだという。

　だが、男性は「入管の状況をよくしたいと思ってかかわり続けているが、国の姿勢は今回の法改定のようにどんどん悪い方向に進んでいて状況は悪化している。その影響が、入管庁と外国人が直接対峙する入管施設においてひずみとなって表面化している」と話す。また、「仮放免のあと、特別在留許可が下りることもあるが、なぜ許可されたのか、入管からは明確な理由が示されないため、収容者は何をすれば在留資格が得られるのかわからない。何年間も星空さえ見えない施設のなかに押し込められ、出口が見えない。あまりにも不条理だ。自国に帰れない根拠を示すために“自国の政府から狙われている証拠を出せ”といわれても、いつ襲われるかもわからず、逃げ出すしかない状況でどうやってそんなものを用意できるのか。彼らは日本が国連の難民条約に批准している国だから、難民としてやってきている。それなのに、いざ来てみると難民認定は1％未満というのが日本の実情だ」と話していた。


外国人労働者は増大も　法制度未整備のまま

　国外退去処分、強制送還を命じられている外国人のうち、統計で圧倒的に多いのは、日本での在留期間が切れてしまったまま滞在し続ける「オーバーステイ」で、全体の７割以上を占めるといわれている。

　難民申請する人には、パスポートを持っていなかったり、自身の命を守るために身分を隠して偽造パスポートを作って日本へ来ている人が非常に多いといわれる。そのことが「不法上陸」や「不法入国」と見なされ強制送還の理由にもなる。そのため難民申請中の人が退去強制令書を発付されるケースも少なくない。

　日本で普通に暮らしているだけでは、迫害や紛争などという生命が危険に晒される状況に実感が湧かない。だが世界中の難民は年々増え続けており、昨年６月、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR)は、紛争や内戦、迫害などで住む場所を追われた難民や国内避難民らの総数が初めて世界で一億人をこえたと発表した。

　昨年は、ウクライナ戦争により、新たに1000万人が住む場所を追われ難民となっている。さらに今月1日にUNHCRは、戦闘が続くアフリカ北東部スーダンからの近隣諸国への避難民が約81万5000人に達する可能性があるという推計を示している。

　難民条約を締結している国には、こうした人々を迫害の危険に直面する国へ送還してはいけないということが求められ、難民条約の33条（ノン・ルフールマン原則）にも明示されている。そして、日本も1981年に国連の難民条約を批准している。「国が守ってくれない人を、国際社会で助ける」という認識を世界で共有し、日本も批准国として世界に向けてそのポーズをとっていながら、実際にはほとんど難民として受け入れておらず、難民認定率はわずか0・7％（2021年）と世界各国に比べて著しく低い【図１】。

　また、2018年の入管法改定により、日本政府は「特定技能」を創設し、農漁業や介護、外食や製造業等14種の業種において、外国人労働者の受け入れ拡大に道を開いた。入管法改定によって、人手不足といわれる業種において海外の安い労働力を大量に確保するという経団連をはじめとする財界の要求が強く働いてきたからだ。

　だがそれ以前から、技能実習生として日本国内で働いていた外国人労働者が、低賃金や劣悪な労働条件に耐えかねて失踪するケースが急増していた。労働現場の受け入れ体制整備もままならないなか、さらに大量に海外からの労働力確保を進める国の政策こそが、日本で非正規滞在者が増える原因にもなっている。そのような状況を作り出していながら、今国会で審議されている新たな入管法改定によって、非正規滞在者をより強権的に都合良く日本国内から排除する方向を強めている。

　日本政府による人権無視の非人道的・差別的政策や、難民受入を巡る二重基準こそが、入管という最前線で極限の環境を生み出し、外国人を苦しめ続けている。


他国を笑えぬ人権感覚　名ばかりの難民条約

　この実情は、国際的にも問題視されており、日本で入管の問題が浮き彫りとなった名古屋市入管施設でのウィシュマ氏の死亡事件以前から、国連関係諸機関から何度も改善を求める勧告がおこなわれてきた【図２】。

　ＥＵ（欧州連合）は2008年の指令で、収容期間が原則6カ月をこえないよう加盟国に求めている。そして送還先の国や地域の協力が得られないなどで送還できない場合であっても、収容期限は最長1年半と定めている。

　国連の国際法委員会は、2014年に外国人の追放に関する法案で、収容のあり方を示した。そのなかでは、恣意的で刑罰的でないことや特別な事情がある場合のみ収容すること、合理性と必要性がある期間に限定すること、収容期間の延長は司法審査により判断されることをあげている。

　だが、日本は依然として収容に上限をもうけず、10年以上も入管施設に収容され続けている人もいる。これまでに、国連の拷問禁止委員会や自由権規約委員会、人種差別撤廃委員会などの諸機関が日本の入管収容制度に懸念を示し、無期限の収容や収容の適否を判断する司法審査がないことなどを問題視し、再三にわたって代替措置の検討を求めてきた。

　4月18日にも、入管法改定法案の提出に合わせて国連人権理事会の特別報告者らが、日本政府に向けて同法改定案に関する懸念表明と対話を求める共同書簡を発した。

　このなかでは、日本の入管法には国際人権基準を下回る点が多いことを指摘している。そして法案についても「常に収容が優先される点」について懸念を示し、「国際人権基準によれば、出入国管理を目的とした収容は最後の手段であるべきで、成人に対してのみ、もっとも短い期間、より制限の少ない手段が利用できない場合にのみ許容される」「合理性、必要性、正当性、比例性の観点から正当化されない場合、入管収容は世界人権宣言第九条および日本が1979年から締結国となっている自由権規約第9条で禁止されている恣意的監禁となりかねない」と厳しく指摘している。

　その他にも、前回の法改定案に引き続き今回も依然として収容の期間の上限も、収容の継続においての定期的な司法審査も定めていない点を問題視し、「国際基準では、出入国手続きにおける収容を含むあらゆる形態の拘禁は、裁判官その他の司法当局によって命じられ、承認されなければならない」こともあげている。

　入管への収容を巡り、司法による承認と審査を導入すること、出入国手続きにおける収容期間の上限を明確に規定することなどを日本政府に求め、「ノン・ルフールマン原則を尊重し、拷問、虐待、宗教的な迫害、その他人権上の義務の深刻な逸脱による回復不能な侵害を受ける危険性のある国に、いかなる個人も移送しないという国際人権法の下での義務を喚起する」と訴えている。

　このように、日本の入管体制は国際常識、また人道的見地から見ても世界の水準から大きく逸脱している。こうした国際的な勧告を無視し続けながら、今も日本政府は国際社会に向けて恥ずかしげもなく「難民条約批准国」をアピールしている。

　入管の非人道的・差別的体制は、戦前から戦後にかけての日本社会のあり方とも関係があるともいわれている。戦前の入管業務は内務省の管轄下にあり、実務の担い手は特高警察の外事係だった。当時朝鮮や中国を植民地支配していた天皇制政府にとって、外国人は共に生きる隣人ではなく、「治安を乱す恐れのある敵」だった。

　敗戦後、警察業務は日本を単独占領し、アジアへの侵略を意図するアメリカに移った。そして1947年にGHQが日本政府に「外国人登録令」を交付させて以降は、日本政府に移管された。

　その後長らく、法務省の内部部局だった入国管理局を、2019年4月に「出入国在留管理庁」（入管庁）へと格上げし、現体制に至っている。あらゆる権限が一局集中し、世間や組織的な監視の目から隔絶された状況にあるなか、今回進めようとしている法改定によって、入管庁にさらなる権限を付与し、外国人に対しよりいっそう強引に権力を振りかざす方向へと進もうとしている。
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【サケ漁をするアイヌ民族の畠山敏さん… （東京新聞２０１９年９月２日）↑】


(2022年04月24日[日])
沖縄タイムスの記事【琉球人遺骨　返還認めず　京都地裁「原告に請求権なし」　解決へ環境整備を促す】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/946823）。
琉球新報の記事【沖縄の遺骨返還請求退ける　京都地裁　昭和初期に京大研究者が持ち出し】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1505452.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel）。

　《昭和初期に旧京都帝国大（現・京都大）の人類学者が今帰仁村の百按司墓（むむじゃなばか）から持ち出した遺骨を京大が占有しているのは違法として、第一尚氏の子孫らが返還と損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、京都地裁であった。増森珠美裁判長は「原告に返還請求権はない」と判示し、請求を棄却》。
　《昭和初期に今帰仁村の百按司（むむじゃな）墓などから持ち出された遺骨を保管している京都大学に、松島泰勝龍谷大学教授らが遺骨の返還などを求めた琉球遺骨返還請求訴訟の判決が２１日、京都地裁（増森珠美裁判長）であり、原告の訴えを退ける判決が言い渡された》。

　　　『●【＜金口木舌＞二風谷判決と沖縄】：
　　　　　　「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み…先住民族に該当する」』
　　　　《▼判決の根拠の一つに、民族的マイノリティーの権利保護を定めた
　　　　　国際自由権規約27条があった。政府が２００８年にアイヌ民族を
　　　　　先住民族と認める前の画期的な判断だ。判例は４日に京都地裁に
　　　　　提起された琉球遺骨返還請求訴訟でも訴状に引用された
　　　　　▼旧帝国大学の人類学者が持ち去った遺骨を取り戻す運動もアイヌ民族
　　　　　が先行し、一部で返還を勝ち取っている。近代以降の同化政策など、
　　　　　アイヌと沖縄に共通する点は多い
　　　　　▼しかし政府は沖縄の人々の権利保護を求めた国連自由権規約委員会の
　　　　　勧告を無視している。米軍基地問題を含め、政府は沖縄に対する政策を
　　　　　見直す時期に来ている。》

　我国の最高学府、これでいいのか？　その直系の研究室・学科の研究人は何も感じないのかね？

　　　『●「国が象徴空間に集約することに我慢がならない。
　　　　　　　　　　　先祖の遺骨をコタンに返してほしい」』
　　　　「「研究目的」（！！）で勝手に盗掘して「大量の遺骨や副葬品が
　　　　　返還されないまま」に放置する大学人、そして、政府のいい加減な
　　　　　対応。一体どんな国やねん！！　当事者が「嫌だ」と言っているにも
　　　　　かかわらず、平気で「人権侵害」。「墓を暴いて先祖の遺骨を集めた
　　　　　学者たちの責任をあいまいにしたまま、国が象徴空間に集約することに
　　　　　我慢がならない。先祖の遺骨をコタンに返してほしい」と云う叫びに
　　　　　どう応えるつもりか？」

　　　『●松下竜一さん《『草の根通信』の読者にして…知ろうとする心を閉ざ
　　　　　して拒絶する壁をめぐらせてしまうことほど、危険なことはないのだが》』

　根岸恵子氏による、レイバーネットの書評【〔週刊 本の発見〕熱い時代を生きた若者の真の姿〜松下竜一『狼煙を見よ』】（http://www.labornetjp.org/news/2021/hon204）によると、《オリンピックの口実のために、明治以降、差別の上遺骨と文化を奪われてきたアイヌ民族は自らのアイデンティティを白老の象徴的空間に押し込められようとしている。琉球処分によって失われた琉球の魂は戦争によって粉々にされ、土地は軍用地となり、今また辺野古を遺骨で埋められようとしている。アジアの自然を壊し、巨大なプランテーションを作り、人々は技能実習という奴隷労働をさせられている。難民という弱者に入管は人間扱いをせず、さらにひどい悪法を突き付けようとしている》。

　　　『●『ドキュメント　憲法を獲得する人々』読了(4/4)』
　　　　「【田中伸尚著、『ドキュメント　憲法を獲得する人々』】……
　　　　　その他、「「神主の娘」の意見陳述」の木村さん、
　　　　　「揺れる心で「アイヌ宣言」」の多原さん、
　　　　　「在日だけど、日本社会の一員だから」の徐さん、
　　　　　「沖縄に基地があるかぎり」の中村さん」

　　　『●「「希望はＴＰＰ。」なのか」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年４月１２日、９３９号）』
　　　　「平田剛士氏【アイヌ人骨〝発掘〟研究の実態は依然不明　
　　　　　北大のずさんな管理が発覚】……」

　　　『●「安倍首相の暴走と「妄想」」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年２月７日号、９７８号）について』
　　　　「平田剛士氏【いまだ返還されず　全国１２大学にアイヌ遺骨1636体！】、
　　　　　「遺骨を返還すれば大学自体も癒される。アイヌも力を得て、
　　　　　誇りを取り戻せるはず……より人間的な大学に変わるための
　　　　　チャンスととらえることもできる」」

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/946823】

琉球人遺骨　返還認めず　京都地裁「原告に請求権なし」　解決へ環境整備を促す
2022年4月22日 05:00

　昭和初期に旧京都帝国大（現・京都大）の人類学者が今帰仁村の百按司墓（むむじゃなばか）から持ち出した遺骨を京大が占有しているのは違法として、第一尚氏の子孫らが返還と損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、京都地裁であった。増森珠美裁判長は「原告に返還請求権はない」と判示し、請求を棄却。

……。
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【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1505452.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel】

沖縄の遺骨返還請求退ける　京都地裁　昭和初期に京大研究者が持ち出し
2022年4月21日 14:49
遺骨返還訴訟 京都地裁

　　　　　（判決を前に裁判所に入る原告団、弁護団ら＝21日、
　　　　　　京都地裁前）

　昭和初期に今帰仁村の百按司（むむじゃな）墓などから持ち出された遺骨を保管している京都大学に、松島泰勝龍谷大学教授らが遺骨の返還などを求めた琉球遺骨返還請求訴訟の判決が２１日、京都地裁（増森珠美裁判長）であり、原告の訴えを退ける判決が言い渡された。

　原告側は人類学者らが１９３０年前後に遺骨を持ち出した際に「墓の関係者から同意や承諾など一切受けていない」として、京都大には遺骨を保管する権限がないと主張。民法や憲法、国際人権法を根拠に遺骨を返還するよう求めていた。原告は松島氏のほか、第一尚氏の子孫ら。

　京都大学側は原告の主張に対し「（遺骨返還の）請求権を基礎付けるものではない」として、訴えを棄却するよう求めていた。

【関連記事】
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国連で「大学は沖縄の遺骨返還を」松島教授が声明 研究者持ち去りと対応批判
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台湾大保管の遺骨、沖縄に返還 63体、昭和初期に持ち出し 京大にも
世界最古釣り針を発見 沖縄・南城のサキタリ洞 ２万３０００年前、貝製
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［●『新聞記者』（望月衣塑子著）…《ひとつずつ真実を認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》↑］



毎日新聞の記事【これが本当なら「現代の特高」…前川元次官が語る告発ノベル「官邸ポリス」のリアル】（https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190620/k00/00m/010/008000c）の抜粋。
日刊ゲンダイの記事【批評家が絶賛 映画「新聞記者」が暴いた安倍政権の“暗部”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geinox/256538）。その背景から、記事中の「映画批評家」の方の意図は掴み兼ねはしますけれども…。

　《「前田次官」のモデルが加計学園問題で安倍晋三首相に不利な証言をした前川喜平・元文科事務次官（64）なのは明らかだ》。
　《東京新聞記者・望月衣塑子氏（４４）のノンフィクションを原案に、「デイアンドナイト」など本格的な人間ドラマで定評ある藤井道人監督が、映画オリジナルの脚本を練り上げて実写化したポリティカルドラマ。これが今、試写を見た業界関係者の間で大変な話題になっている…本作は現政権の、現在進行中の未解決事件を映画化した点で前代未聞》。

　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ
　　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　　「日刊ゲンダイの斎藤貴男さんコラム【二極化・格差社会の真相／
　　　　　今や宣伝機関 “スガ語”で反論した政権ベッタリ新聞の汚点】…
　　　　　によると、《なんだか涙が止まらない。学校法人加計学園の獣医学部
　　　　　新設問題をめぐる「総理のご意向」問題を暴露した
　　　　　前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー”通いを記事化した
　　　　　読売新聞が、その報道姿勢を問う世評に対する反論というか、
　　　　　弁明を６月３日付朝刊に、社会部長名で掲載した件だ》。
　　　　　 　こういうところに現れるのでしょう、マスコミによる忖度」

　　　『●『新聞記者』（望月衣塑子著）読了…《ひとつずつ真実を
　　　　　　　　　　　　　　認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》』
　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟
　　　　　　メディアコントロール…「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　　《そして南さんに今問題になっている質問制限問題は何なのか尋ねる。
　　　　　官邸が制限の対象にしているのは望月衣塑子さんで、2017年5月17日に
　　　　　加計学園の「総理のご意向」という文書が報道された。それを官邸が、
　　　　　怪文書のようなものだと嘘をついたことからはじまっている。これをめぐる
　　　　　一連のやりとりが続き、１カ月後くらいに望月記者が官邸記者会見で
　　　　　嘘であることを証明せよと迫った。それからである。質問を最後に回す、
　　　　　回数を制限する、簡潔にしてくださいなどと質問を邪魔する。
　　　　　答えもなおざりにするなどが起きた》

　ニッポンは、既に悍ましき監視社会・警察国家に成り下がっている。アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロールの故か…望月衣塑子さんは「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…。
　原著『新聞記者』はとても面白い。それを下敷きとした映画は《現政権の、現在進行中の未解決事件を映画化した点で前代未聞》だそうです。現在進行形の独裁政権を批判…《数年分の事件を凝縮した２時間を見終えた時、我々はなんと異常な政権の元で生きてきたのかと愕然とさせられます》とのこと。《“安倍政権の闇”とでも題したくなるほど現政権の疑惑を網羅した内容》。

　　　『●『琉球新報』は「警察国家」と指摘…「反対運動つぶし」
　　　　　　　　　　　　「国策捜査」「狙い撃ち」な山城博治さん「拉致」』
　　　『●「国際人権法」違反：　山城博治さん長期「拉致」という
　　　　　　　　　　　「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」』
　　　　「『日刊ゲンダイ』は、《反対運動つぶし》《国策捜査》《狙い撃ち》と言います。
　　　　　そして、『琉球新報』は《政治的な表現の自由を脅かす異常な人権侵害》
　　　　　《警察国家》と指摘していましたし、今回の社説でも、
　　　　　《「反対運動を萎縮させる」政治弾圧》
　　　　　《独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段》だと言います」

　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ
　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　　《前川さんも、
　　　　　　「読売、官邸のアプローチが連動していると感じた」
　　　　　といっていた。そして、
　　　　　　「これが私以外にも起きているとするならば、大変なこと。
　　　　　　　監視社会化、警察国家化が進行していく危険性があるのではないか」
　　　　　　「権力が私物化されて、第4の権力といわれるメディアまで
　　　　　　　私物化されたら、日本の民主主義は死んでしまう。その入り口に
　　　　　　　我々は立っているのではという危機意識を持ちました」
　　　　　と語っていた。》

　　　『●青木理さん「テロは確かに怖いかもしれないけれど、
　　　　　　　　　国家の治安機関の暴走はテロよりはるかに怖い」』

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【https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190620/k00/00m/010/008000c】

これが本当なら「現代の特高」…前川元次官が語る告発ノベル「官邸ポリス」のリアル
2019年6月20日 05時00分

　　　　　（インタビューに答える元文部科学事務次官の前川喜平・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現代教育行政研究会代表
　　　　　　　＝東京都目黒区で2019年5月22日、藤井太郎撮影）

　元警察庁キャリア官僚がペンネームで書いた告発ノベルとされる「官邸ポリス」（講談社）が「リアルだ」と、霞が関で話題という。その中に出てくる文部科学省の「前田事務次官」は、警察出身の内閣官房副長官の指示で尾行され、弱みを握られる。これが現実なら、日本の「警察国家化」は相当進んでいることになる。「前田次官」のモデルが加計学園問題で安倍晋三首相に不利な証言をした前川喜平・元文科事務次官（64）なのは明らかだ。最近、「思うところあり」として本名でのツイートを始めた前川さんに本の感想を聞き、自身の体験を振り返ってもらった。【大場伸也/統合デジタル取材センター】

………。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geinox/256538】

批評家が絶賛 映画「新聞記者」が暴いた安倍政権の“暗部”
2019/06/21 06:00

　　　　　（「新聞記者」完成披露上映会　（左から高橋和也、北村有起哉、
　　　　　　シム・ウンギョン、松坂桃李、田中哲司、藤井道人監督）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　老後資金２０００万円不足問題や、ずさんなイージス・アショア候補地調査など、参院選を前に国民の怒りをかきたてる不祥事が続く安倍政権だが、２８日から公開される映画「新聞記者」のキョーレツな内容は、さらに彼らを悩ませることになりそうだ。

　東京新聞記者・望月衣塑子氏（４４）のノンフィクションを原案に、「デイアンドナイト」など本格的な人間ドラマで定評ある藤井道人監督が、映画オリジナルの脚本を練り上げて実写化したポリティカルドラマ。これが今、試写を見た業界関係者の間で大変な話題になっているのだ。その内容を、映画批評家の前田有一氏が驚きを隠せぬ様子で語る。

「タイトルこそ著書に合わせていますが、映画版はもはや“安倍政権の闇”とでも題したくなるほど現政権の疑惑を網羅した内容です。最近ハリウッドでは、チェイニー副大統領を描いた『バイス』など政治批判の映画が話題ですが、しょせんは過去の話。本作は現政権の、現在進行中の未解決事件を映画化した点で前代未聞です。ハリウッドでさえ、こんなことをしようという無謀な映画人はいない。社会派映画史に刻まれるべき偉業です」

　映画は女記者（シム・ウンギョン）が、加計学園がモデルとおぼしき特区の新設大学にまつわる内部告発を受け取材を始めたところ、あらゆる手段で政権を守ろうとする内閣情報調査室から激しい妨害にあう様子を、重厚な演出で描く。実名こそ出さないものの、伊藤詩織さん暴行揉み消しや、公文書偽造を強いられた官僚の自殺をはじめ、これでもかと出てくるエピソードが現実とリンクしていることは誰が見てもすぐにわかるようになっている。


■「ここまで危険水域に踏み込んだ日本映画はかつてない」

「藤井監督ら３人の脚本チームの力作ですが、感情的にならず、報道等で判明しているファクト中心に構成した点に誠実さを感じます。数年分の事件を凝縮した２時間を見終えた時、我々はなんと異常な政権の元で生きてきたのかと愕然とさせられます。芸能界全般が忖度ムードに包まれる中、松坂桃李や本田翼をはじめ、出演した人気俳優たちの勇気も称えるべきです。安倍政権のもと、ここまで危険水域に踏み込んだ日本映画はかつてなく、映画としての出来もすこぶる良い。これほどの映画がもしヒットしなかったら、もう日本で社会派映画に挑戦する映画人なんていなくなってしまいますよ」（前田氏）

　日本映画界からの痛烈な一撃が、いよいよ安倍政権に引導を渡すことになるか。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



琉球新報の【＜社説＞国連報告者の勧告　表現の自由侵害許されぬ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-931801.html）。

　《日本の「表現の自由」が危機にひんしている。言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が新たな報告書をまとめ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への抗議活動などに対し当局による圧力が続いているとして、集会と表現の自由を尊重するよう日本政府に求めたのである。政府はケイ氏の批判を真摯（しんし）に受け止め、集会の自由や表現の自由を脅かす一切の行為をやめるべきだ》。

　《表現の自由を巡る日本の現状が国際基準を大きく逸脱していることが、再び白日の下にさらされた。国民にとって極めて憂慮すべき事態である。人権がないがしろにされているからだ》。
　《国連人権理事会から任命され…いかなる政府や組織からも独立した資格を持つ…国際人権法や国際人道法の専門家》が《表現の自由を巡る日本の現状が国際基準を大きく逸脱している》ことを再び指摘されたにもかかわらず、御得意の《事実誤認》とばかりに《一蹴》したアベ様や最低の官房長官ら馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風。

　ところで、映画『主戦場』について。
　《保守》？　《プロパガンダ》？？　カメラの前で、言いたいことを言ったんでしょうに、何が御不満のなか？　与党自公や癒党お維を支えているニセ保守・ニセ右翼な人たちは、恣意的な言論の自由、表現の自由の使い分けがお好きだね。アベ様の《メディアコントロール》を放置した〝毒〟は、ニッポンの社会のいろいろな部分に相当な悪影響を及ぼしている。
　マガジン９のコラム【こちら編集部／映画『主戦場』その後〜デザキ監督の記者会見から】（https://maga9.jp/190605-5/）によると、《藤岡氏らの記者会見では、内容が「フェア」なものになっておらず、「一方的なプロパガンダ映画だ」との主張も展開されました。デザキ氏は、「物事がフェアであるかどうかという判断は常に主観的なものです。もし、映画が彼らの主張に沿った（『慰安婦』問題の存在を否定するような）内容になっていたら、彼らは『これ以上フェアな映画はない』と言っていただろうと確信しています」と指摘…「さまざまな意見に耳を傾けた上で、自分なりの結論を映画の中に入れることが、責任を果たすことだと考えました。すべての主張に同等の説得力があるわけではないことを示すのが重要だと思ったのです。私は、どちらの意見に説得力があるかを自分で判断して結論を導いたし、そのプロセスは映画の中で明らかになっています。それを見た上で、観客は私の結論に同意することも、同意しないこともできるのだから、プロパガンダとはいえません。私の出した結論そのものは重要ではなくて、観客自身が映画を見てそれぞれの論点について検証することを推奨しているのです」…そうした状況を生み出してきた責任の一端が、「慰安婦」問題を「タブー」としてなかなか扱わず、歴史修正主義の言説のおかしさをきちんと指摘してこなかったメディアにあることは言うまでもありません》。

　　　『●《あなたが言っていることはまるっきり嘘》な 
　　　　　櫻井よしこ氏による名誉棄損事件…で、札幌地裁の判決は？？』
　　　『●ヘイトさへも隠蔽、自民党はヘイト政治屋だらけ…
　　　　　　自民党壊憲草案「基本的人権の制限」に向けて着実に』
　　　『●山本太郎さん×久米宏さん対談、「安倍政権とカジノ、
　　　　　　　　杉田水脈を徹底批判し、原発タブーや創価学会…」』
　　　『●「取締役レベルで決定した確信犯的」ヘイト企画・ 
　　　　　　　「差別ビジネス」のツケ…これで幕引きでいいのですか？』
　　　『●与党自公や癒党お維は、戦争したくて（させたくて）、
　　　　　　　　人殺しに行きたくて（いかせたくて）しかたないのね？』
　　　　「東京新聞の記事【「戦争」発言　言論の自由とは言わぬ】…
　　　　　《開き直るのはやはりおかしい。北方領土を戦争で奪還する、と言って、
　　　　　日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員。言論の自由を持ち出して
　　　　　辞職しない意向を示したが、筋違いも甚だしい。」

　　　『●【＜金口木舌＞権力はうそをつく】《イラク戦争…
　　　　　　　　大量破壊兵器の保有は後に捏造だと明らかになった》』
　　　『●デマ言説やデマ本、ヘイト企画、「差別ビジネス」が幅を利かす
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニッポンの出版や報道の世界でいいのか？』
　　　『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…憲法に反する発言を
　　　　　　　　　　　　　　言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》』
　　　　「デマ屋・ヘイト者についての話題。…言いたいことを言ったんでしょうに、
　　　　　何が御不満なのか？
　　　　　 　東京新聞の小倉貞俊記者による記事【慰安婦問題に迫る
　　　　　ドキュメンタリー　映画「主戦場」めぐりバトル】…《元慰安婦の支援団体や
　　　　　研究者だけではなく、慰安婦問題に否定的な立場からも
　　　　　「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長や米国の
　　　　　弁護士ケント・ギルバート氏、ジャーナリスト櫻井よしこ氏、
　　　　　杉田水脈衆院議員らが出演し、持論を展開している…作品中では複数の
　　　　　保守系出演者から差別的な発言が続出する。会見ではこの点も
　　　　　ただされたが、発言内容の訂正などはなかった…」

　　　『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」
　　　　　　「ここは質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-931801.html】

＜社説＞国連報告者の勧告　表現の自由侵害許されぬ
2019年6月7日 06:01

　日本の「表現の自由」が危機にひんしている。
　言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が新たな報告書をまとめ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への抗議活動などに対し当局による圧力が続いているとして、集会と表現の自由を尊重するよう日本政府に求めたのである。

　政府はケイ氏の批判を真摯（しんし）に受け止め、集会の自由や表現の自由を脅かす一切の行為をやめるべきだ。

　国連の特別報告者は、国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別の人権状況について調査・監視する役割を担う。いかなる政府や組織からも独立した資格を持つ。ケイ氏は国際人権法や国際人道法の専門家だ。

　２０１７年の報告書は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及し、同法の改正と、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法４条の廃止などを勧告した。

　沖縄の米軍基地建設の抗議活動への圧力に懸念を示し、公共政策への反対表明の自由は侵害されるべきでなく、抗議活動や取材を行えるよう政府に努力を促していた。

　新たな報告書は、勧告がほとんど履行されていないとして、改めて日本政府を批判している。

　世界的な視点に立つケイ氏の指摘は重い。表現の自由を巡る日本の現状が国際基準を大きく逸脱していることが、再び白日の下にさらされた。国民にとって極めて憂慮すべき事態である。人権がないがしろにされているからだ。

　言うまでもなく、表現の自由は民主政治の基盤となる重要な基本的人権である。この権利が恣意（しい）的に制限されると、体制側に不都合な情報がことごとく隠蔽（いんぺい）される状況が容易に生み出される。

　選挙の際に公正な判断材料が得られず、体制を改めることもおぼつかなくなる。その結果、民主主義の根幹は大きく揺らいでしまう。

　名護市辺野古の新基地建設現場では、反対する市民らの抗議や取材を規制する動きが顕著だ。資材が搬入される米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、座り込んで抗議する市民らの強制排除が警察によって続いている。

　独裁国家でしか見られないような光景が、沖縄では堂々と県民の眼前で繰り広げられている。国際基準に照らせば明らかに人権侵害だ。

　記者が取材妨害を受けて、現場から追い出されたり、撮影をやめさせられたりしたこともあった。

　ケイ氏の報告書について菅義偉官房長官は「不正確かつ根拠不明のものが多く含まれ、受け入れられない」と一蹴した。国連の特別報告者を軽んじる態度であり、国際社会の一員として不適切だ。国の信用にも関わる。

　集会や表現の自由をないがしろにすることは許されない。政府に猛省を促したい。
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沖縄タイムスの【社説［辺野古・高江裁判］見せしめが萎縮を生む】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/223080）。
琉球新報の【＜社説＞山城議長有罪判決　問われるべきは政府だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-682635.html）

　《名護市辺野古の新基地建設などに対する抗議行動を巡り、公務執行妨害や威力業務妨害の罪などに問われた山城博治・沖縄平和運動センター議長（６５）ら３人の判決公判…那覇地裁は、山城議長に懲役２年、執行猶予３年（求刑懲役２年６月）の有罪判決を言い渡した》。
　《有罪判決は、新基地反対の民意を力で封じている政府の姿勢に裁判所がお墨付きを与えるものであり、納得できない。表現の自由、集会の自由など憲法が保障する権利を認めず、国連の人権基準にも抵触するような判決は受け入れられない》。

　　　『●異常な日々…「異常な状態が続く」山城博治さん長期「拉致」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、いま、野蛮な辺野古破壊』

　司法破壊…沖縄では（も）司法は死んでいる。司法判断できない、ヒラメな裁判官の政治判断。聞く耳無し、結論ありきなアベ様らへの忖度…沖縄では司法判断できず、ヒラメな裁判官の政治判断を乱発。

　　　『●『冤罪Ｆｉｌｅ（Ｎｏ．１０）』読了』
　　　　「池添徳明氏…。多くがヒラメ裁判長の中、「中川さんが無罪判決を
　　　　　書くと目立つというそのことが、実は問題なんです」」

　　　『●『冤罪ファイル（２０１０年１０月号）』読了』
　　　　「池添徳明氏…。「日本の裁判官は上（最高裁）の方ばかり見ている
　　　　　ヒラメ裁判官がほとんどだ」」

　　　『●〝犬〟になれなかった裁判官』
　　　『●袴田事件、そして死刑執行後の『飯塚事件』再審： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司法の良心を示せるか？』
　　　『●「絶望の裁判所」：　裁判所の頂点、最高裁からして・・・・・・』
　　　　《事務総局が人事を支配しているため、裁判官たちは事務総局に
　　　　　ニラまれる判決を書かなくなる。瀬木氏はこうした裁判官をヒラメ
　　　　　（上ばかりを見ている）と揶揄する。
　　　　　問題を深刻化させているのはヒラメ（裁判官）の質の劣化だ》

　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　　《そんな“ヒラメ裁判官”が、寄りによってこのタイミングで那覇支部長に
　　　　　就いたのだ。県民じゃなくても「怪しい人事」に見えてしまう。なにしろ、
　　　　　安倍政権は憲法違反を正当化するために法の番人、
　　　　　内閣法制局長官のクビをすげ替えるぐらいだ。菅官房長官は
　　　　　「司法の判断を仰ぐことにした」なんて言っているが、
　　　　　本音は「多見谷裁判官よ、分かっているな」というプレッシャーが
　　　　　ありありではないか》

　　　『●こんな理不尽なことが許されるのか！  　
　　　　　　アベ様らは辺野古や高江で一体何をやっているのか？』
　　　『●辺野古破壊・高江破壊…
　　　　　ニッポンでアベ様のやっていること、どこら辺が「美しい国」なのか？』
　　　『●イソップ寓話『卑怯なコウモリ』と「似た類い」：
　　　　　　　　「県民に寄り添う」と言いつつ、辺野古・高江破壊』
　　　『●県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という
　　　　　　異様な辺野古破壊訴訟…そもそも「違法」を口にする資格は？』
　　　『●金平茂紀さん、「Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ．
　　　　　　　（正義のないところに平和は来ない）…高江には、ない」』
　　　『●「国民の信頼を傷付け」ているのは？…
　　　　　　「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
　　　　　　　翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」』
　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆：　「銃剣とブルドーザー」から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
　　　『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」：
　　　　　　「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決』
　　　『●「「辺野古しかない」という一方的な結論は、
　　　　　　　司法判断というより、もはや政治判断」…最高裁か最低裁か？』
　　　『●沈黙するマスコミ…「機動隊に加え、防衛省、自衛隊、
　　　　　　　　　　そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視」』
　　　『●最「低」裁（鬼丸かおる裁判長）、沖縄に弁論もさせずに「政治判断」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「司法判断」出来ない死んだ司法』
　　　『●最「低」裁による辺野古破壊訴訟のデタラメ：
　　　　　　　「国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断」』


　東京新聞の記事【辺野古差し止め却下　沖縄県敗訴　国、新基地を加速】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018031402000138.html）によると、《那覇地裁（森鍵一裁判長）は十三日、「県の訴えは裁判の対象にならない」として却下した。実質的な中身に立ち入らず、門前払いした。工事差し止めの仮処分申し立ても退けた》。
　市民が反対しようが、司法に訴えようが「森」「海」を殺し続ける…ヒラメな裁判官の政治判断。

　琉球新報の記事【平和運動センター議長は懲役２年、猶予３年】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-682277.html）によると、《那覇地裁で開かれた。柴田寿宏裁判長は議長に懲役２年（求刑懲役２年６月）、執行猶予３年を言い渡した》。

　同紙の別の記事【山城議長に猶予刑　那覇地裁、業務妨害など認定　「不当」と即日控訴】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-682643.html）によると、《那覇地裁の柴田寿宏裁判長…。山城議長らは「抗議活動の背景を見ず、行為のみに着眼して論じている。形式的な不当判決だ」と批判し、判決を不服として即日控訴した》。
　東京新聞の記事【辺野古反対 リーダーに有罪　山城議長「問われるべきは政府」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018031502000146.html）によると、《被告は逮捕後に約五カ月間勾留され、移設反対運動への弾圧で、沖縄で表現の自由が抑圧されていると主張していた。…◆「最小限の抵抗」「不当判決」…逮捕後、約五カ月間の拘束は、表現の自由や抗議活動の権利に関わり、国内外で反響を呼んだ。「人権侵害だ」。ジュネーブの国連人権理事会で訴え、無罪を求める署名は三十一万筆超に。反対派住民の間には日本の司法に不信の声も漏れる。山城議長は法廷を出て、米軍基地の過重な負担に立ち向かってきた歴史を持つ「沖縄県民の誇り」を支援者らに呼び掛けた。一時は悪性リンパ腫の闘病で抗議活動から離れたこともあったが、最後まで強気を崩さず「歴史の審判の中では沖縄が勝利者になる」と訴えた》。

　聞く耳無し、結論ありきなアベ様らへの忖度…記事中の判決文の《大量のブロックを積み》《約二週間のけがを負わせた》…国の主張にしか耳を傾けず。

　【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／反動判決が続く中で護岸工事が進められている。】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/f3728efcd67d21d1c80de5f85d2c4c22）によると、《沖縄県が岩礁破砕の差し止めを求めた裁判で県が敗訴…山城さんほか３名に執行猶予付きの有罪判決が下っている。新基地建設を強行する安倍政権に対し、司法は追随し後押しする機関になり果てている》。

　以下の琉球新報の社説には…《那覇地裁は、弁護側が提出した国際人権法専門家の証人申請を却下し、長期勾留を批判した国連特別報告者の資料などの証拠申請も却下した。判決は国連が指摘した国連ガイドラインに沿った内容ではない。日本は国連人権理事会の理事国である。国際基準と向き合わない裁判所の姿勢は異様ですらある》。
　また、《裁判所にはもともと限界があり、過剰な期待をもつのは禁物だが、「人権のとりで」としての司法がその役割を果たさず、行政と一体化すれば、三権分立は成り立たない。辺野古・高江裁判は、日本の民主主義を、根っこから問う裁判といっても過言ではない》。

　目取真俊さんの《新基地建設を強行する安倍政権に対し、司法は追随し後押しする機関になり果てている》、その一方で、山城さんの《歴史の審判の中では沖縄が勝利者になる》…を信じる。

　１年前のブログ　『●「なぜ巨大な権力にあらがえるのか。人々は「世代の責任」を語る」「子を守る「風かたか」になる」』…《三上智恵監督の新作「標的の島　風（かじ）かたか」…の試写会。客席に座る多くが抗議現場に通う市民で、眼前のスクリーンにも映っている…▼主役の一人、山城博治さんはいまだに勾留されていて試写会に来られなかった。でも、招待された家族の女性が感想を教えてくれた。「あの時なぜ何もしてくれなかったの、と子孫に問われないように。勝つ負けるじゃない。やらなきゃ」。山城さんも、きっと同じことを言うだろう。（阿部岳）》。
　山城さんのご家族の言葉《あの時なぜ何もしてくれなかったの、と子孫に問われないように。勝つ負けるじゃない。やらなきゃ》。

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/223080】

社説［辺野古・高江裁判］見せしめが萎縮を生む
2018年3月15日 08:28普天間移設問題・辺野古新基地裁判・司法山城博治事件・事故

　国内外の人権団体や平和運動団体からも注目された判決だった。

　多くの支援者が危機感をもって那覇地裁前に集まったのは、辺野古や高江を巡る政府の対応があまりにも強権的だからである。

　名護市辺野古の新基地建設などに対する抗議行動を巡り、公務執行妨害や威力業務妨害の罪などに問われた山城博治・沖縄平和運動センター議長（６５）ら３人の判決公判が１４日、あった。

　那覇地裁は、山城議長に懲役２年、執行猶予３年（求刑懲役２年６月）の有罪判決を言い渡した。

　共犯として威力業務妨害罪に問われた男性（６７）と傷害罪などに問われた男性（４５）も、執行猶予付きの有罪判決を受けた。

　だが、裁判所は、米軍基地を巡る沖縄の歴史や現実にはまったく触れなかった。なぜ、このような抗議行動が起きたのかという背景にも関心を示さなかった。

　キャンプ・シュワブのゲート前に大量のブロックなどを積み上げ、工事用車両の搬入を阻止しようとしたことなどの事実を取り上げ、「表現の自由の範囲を逸脱している」と断じたのである。

　この判決は大きな副作用を生むおそれがある。傷害罪の成立を認めることによって憲法で保障された市民の正当な抗議行動と反対意見の表明を萎縮させかねないのである。

　「意見および表現の自由」に関する国連特別報告者のデービッド・ケイ氏が、訪日後にまとめた報告書の中で危惧したのはこの点である。

■　　　　■

　米軍基地を巡る裁判で、決まって、住民側から提起される問いがある。

　「本来、問われるべきは何なのか」「裁かれるべきは誰なのか」という問いかけだ。

　辺野古の新基地建設や高江のヘリパッド建設で浮かび上がったのは、目まいがするような政府側と住民側の「不均衡」である。

　警備陣の暴力的な警備によって住民側には負傷者が相次いだ。違法行為や違法な疑いのある行為も目立った。

　名護市長選や知事選、衆院選などで新基地建設に反対する候補者が当選し、明確に民意が示されたにもかかわらず、一顧だにせず、強引に工事を進めた。

　その結果、高江や辺野古の現場では、取り締まる側と市民の間に著しく「衡平（こうへい）」を欠いた状態が生じてしまったのである。

　判決後の記者会見で山城議長は「沖縄の実態を見ようとしない不当な判決だ」と声を荒げた。

■　　　　■

　判決は「共謀」の認定についても、厳密さを欠いているところがある。「共謀」と認定される行為の範囲が広がれば、表現の自由に対する重大な脅威になるだろう。

　裁判所にはもともと限界があり、過剰な期待をもつのは禁物だが、「人権のとりで」としての司法がその役割を果たさず、行政と一体化すれば、三権分立は成り立たない。

　辺野古・高江裁判は、日本の民主主義を、根っこから問う裁判といっても過言ではない。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-682635.html】

＜社説＞山城議長有罪判決　問われるべきは政府だ
2018年3月15日 06:01

　名護市辺野古の新基地建設や東村高江の米軍北部訓練場ヘリコプター発着場建設に対する抗議活動で、威力業務妨害罪などの罪に問われた沖縄平和運動センターの山城博治議長に対し、那覇地裁は懲役２年、執行猶予３年（求刑懲役２年６月）の判決を言い渡した。

　有罪判決は、新基地反対の民意を力で封じている政府の姿勢に裁判所がお墨付きを与えるものであり、納得できない。表現の自由、集会の自由など憲法が保障する権利を認めず、国連の人権基準にも抵触するような判決は受け入れられない。

　本来、問われるべきは山城議長らではない。政府の方である。国土面積の０・６％の沖縄に米軍専用施設の７０・３８％を集中させ、新基地建設を強行している。山城議長らを逮捕・長期勾留し、抗議行動の力をそごうとしたのは明らかだ。

　起訴状によると、山城議長は２０１６年１月に名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事用ゲート前でブロックを積み上げ、資材搬入の業務を妨害し、同８月には米軍北部訓練場付近で沖縄防衛局職員の肩を激しく揺さぶって約２週間のけがを負わせた。同１０月には同訓練場の進入防止用の有刺鉄線１本をペンチで切断したとしている。

　弁護側はブロック積み上げ行為について、威力業務妨害を適用することは「表現の自由を侵害し違憲だ」などと主張し、器物損壊を除く各事案で無罪を訴えていた。

　判決は山城議長らの行為について「表現の自由を逸脱」する「犯罪行為であって、正当化することはできない」と指摘している。山城議長が公務員に暴行を加えて傷害を負わせたのは「悪質」で、反対運動のリーダー的存在として「主導的役割を果たした」と認定した。山城議長の「言動が共犯者らの犯行をあおったという面があり、この点について強い非難を免れない」と指摘している。

　今回の判決は、人権を巡る国際法の理念に背を向ける内容だ。１６年に日本を調査した国連人権理事会の特別報告者は、山城議長の逮捕と長期勾留について「抗議行動に不釣り合いな制限が加えられている」「裁判なしに５カ月間拘束したのは不適切で、表現の自由に対する萎縮効果を懸念する」と報告している。

　ヘリ発着場建設や新基地建設の抗議行動に対する警備は、市民の抗議活動を政府が制限する際の国連ガイドラインを逸脱している。

　ところが那覇地裁は、弁護側が提出した国際人権法専門家の証人申請を却下し、長期勾留を批判した国連特別報告者の資料などの証拠申請も却下した。判決は国連が指摘した国連ガイドラインに沿った内容ではない。

　日本は国連人権理事会の理事国である。国際基準と向き合わない裁判所の姿勢は異様ですらある
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［三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



沖縄タイムスの【社説［県民葬と基地問題］「深い溝」埋める努力を】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/119052）。

　《安倍晋三首相が遺影に向かって追悼の辞を読み上げ、席に戻ろうとした時、会場から訴えるような女性の声が響いた。「基地を造ったら沖縄が戦場になる」　大田さんが生前、いつも気にしていたことだった》。

　残念ながら、「戦争屋のアベ様」のココロには女性の訴え…「基地を造ったら沖縄が戦場になる」…は響かなかったようだ。ノコノコと大田昌秀元県知事の県民葬に出かけられる神経が凄い。

　　　『●大田昌秀さん「軍隊は人を守らない」と、
　　　　　　従軍記者ボールドウィン氏「沖縄戦は、戦争の醜さの極致だ」』
　　　『●目を逸らす本土…「米国側からみた心温まる
　　　　　　ヒューマン・ストーリーだけではなく、そこに暮らす人々」に…』
　　　　「「慰霊の日」に際して、「沖縄全戦没者追悼式」でのアベ様の挨拶の
　　　　　前に、「平和の礎はあらゆる戦争を正当化させない思いでつくった
　　　　　県民の礎でしょ。そこへ戦争屋の安倍がのうのうと挨拶すること自体が
　　　　　県民として許せません」（『報道特集』２０１７年６月２４日）。
　　　　　県民の怒りの声は届かないロバ耳東風な「戦争屋のアベ様」」

　　　『●「戦争の愚かさを身に染みて知っているはず…
　　　　　　　９条の「戦争放棄」「戦力不保持」の理念はその教訓の結晶」』

　沖縄タイムスの記事【［大弦小弦］せみの鳴き声が響く中、大田昌秀さんの県民葬が…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/119053）によると、《▼大田さんは代理署名訴訟の最高裁で「行政の責任者として、さらに基地の強化・固定化を受け入れることは困難」と拒否の正当性を訴え…▼安倍晋三首相は追悼の辞で「沖縄の基地負担軽減」を強調した。「現実の政治は言葉通りではない」（翁長知事）中で、首相の言葉を大田さんはどんな思いで聞いたのだろうか》。

　そして、呆れた沖縄タイムスの記事【安倍首相への怒号「明らかに動員されていた」　沖縄追悼式で自民木原稔氏】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/15939）。《追悼式で安倍首相に怒号を浴びせた参列者は「動員されていた」…自民党青年局長を更迭された木原衆院議員が動画サイトで発言した…主催した一人、沖縄県議会の喜納昌春議長は「あり得ない」と絶句》。

　　　『●脳内回路は大丈夫？？　自民党若手の脳内では、
　　　　　　　　　　「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という訳だ！？』
　　　　《懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信
　　　　　官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した》
　　　　《安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を
　　　　　目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会
　　　　　「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、
　　　　　自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業や
　　　　　テレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が
　　　　　上がった》

　　　『●むき出しの「言論弾圧政党」：　東京新聞社説
　　　　　　「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきこと」』
　　　　《佐藤勉国対委員長は会を主宰した党青年局長の木原稔衆院議員
　　　　　（熊本１区、当選３回）を呼び、「大変なことをしてくれたな」
　　　　　と怒鳴りつけた。自民党は木原青年局長の更迭し、
　　　　　１年間の職務停止の処分に。問題の発言を行ったのは大西英男
　　　　　（東京１６区）、井上貴博（福岡１区）、長尾敬（比例近畿ブロック）の
　　　　　各衆院議員（いずれも当選２回）だとして、３人を厳重注意とするなど
　　　　　火消し躍起》

　　　『●表現の自由、報道の自由を屁とも思わず：
　　　　　　謹慎期間を７５％削減…家来に優し～いアベ様』
　　　　《一年の役職停止とした木原稔前青年局長の処分期間を三カ月に軽減》
　　　　《自分勝手にも程がある。自民党は……若手議員が勉強会で
　　　　　報道機関に圧力をかけていた問題…》

　　　『●素晴らしき道徳観：ドリルだろうが、パンツ＆ストーカー
　　　　　　　　　　　　だろうが、「言論弾圧」だろうが、何でも許す！？』
　　　　《木原稔…氏は六月、報道機関に圧力をかける発言が相次いだ
　　　　　勉強会代表を務め、一年の役職停止処分を受けた。その後、
　　　　　谷垣禎一幹事長が処分期間を三カ月に軽減》

　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　　《なんと今月1日に自民党の木原稔・党文部科学部会長
　　　　　（5日、内閣改造で財務副大臣に起用が決定）は、
　　　　　“密告フォーム”に寄せられた情報について「公選法違反は
　　　　　警察が扱う問題」などと述べ、情報の一部を警察当局に
　　　　　提供する考えを示したのだ》

　何方かと思えば、アノ木原稔氏でしたか。お懐かしい。それにしても。正気でしょうかね？　コンナ「戦争屋のアベ様」に感化され過ぎでしょ。狂気。

　　　『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
　　　　　　イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」』
　　　『●「国際人権法」違反：　山城博治さん長期「拉致」という
　　　　　　　　　　　　「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」』
　　　『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
　　　　　　　　　裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」』
　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」宣伝…
　　　　　「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」』
　　　『●山城博治さん長期「拉致」…「通常なら身柄拘束の
　　　　　　　　　の必要がない事案。恣意的、差別的な対応だ」』
　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている変質者集団」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●確信犯…「ジャーナリストが極右的言動で
　　　　　　活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っている」』
　　　『●「本土という安全地帯から」沖縄イジメに加担する愚…
　　　　　　　　　　誤解というレベルを超えた悪質な沖縄「デマ」に抗う』

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/119052】

社説［県民葬と基地問題］「深い溝」埋める努力を
2017年7月27日 07:25　大田昌秀　安倍晋三

　安倍晋三首相が遺影に向かって追悼の辞を読み上げ、席に戻ろうとした時、会場から訴えるような女性の声が響いた。

　「基地を造ったら沖縄が戦場になる」

　大田さんが生前、いつも気にしていたことだった。

　６月１２日に亡くなった大田昌秀元県知事の県民葬が２６日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで営まれた。

　県民葬には政府を代表し安倍首相と鶴保庸介沖縄担当相も参列した。県や県議会などでつくる実行委員会が、屋良朝苗初代県知事や西銘順治元知事の県民葬に倣って案内状を出したという。

　実行委員長を務める翁長雄志知事は式辞で、大田さんが貫いた「平和を愛する共生の心」を受け継ぐと誓った。

　先月の「慰霊の日」の平和宣言では、辺野古新基地に反対する姿勢を明確に示したが、今回は故人を追悼する式ということであえて辺野古には触れなかったのだろう。

　一方、安倍首相は沖縄戦体験に根ざした大田さんの功績を評価しつつ、「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と追悼の辞を読み上げた。

　冒頭の女性の訴えがあったのはその時だ。

　沖縄戦を体験した大田さんと、戦後生まれの安倍首相は平和観も安全保障観も全く異なる。

　翁長知事は先日、辺野古新基地建設を巡って岩礁破砕を伴う工事の差し止め訴訟を起こしたばかりである。

　県民葬を通して浮かび上がったのは県と政府の溝の深さだった。

■　　　　■

　大田さんが生前発した忘れられない言葉がある。

　拒否し続けた代理署名を当時の村山富市首相が代行すると表明した後の会見で語気を強めて訴えた。

　　　「安保は大事と言いながら、どの知事さんも自分たちのところに
　　　　基地を持ってきては困ると言う。沖縄も困ると言っているのに。
　　　　沖縄は日本ですか」

　「日本にとって沖縄は何なのか」という問いは沖縄にとって切実だ。「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」という首相の約束にもかかわらず、基地の重荷は増す一方だからだ。

　数日前にも宜野座村城原の集落近くで、米軍のオスプレイがつり下げ訓練をしているのが確認された。

　嘉手納基地では外来機の飛来によって騒音苦情が相次ぎ、三市町連絡協議会が緊急調査を始めたばかりだ。

■　　　　■

　内閣支持率の急落を受け、「反省」を口にするなど低姿勢に転じた安倍首相だが、こと沖縄の基地問題に関しては言葉と行動が一致しない。

　首相は慰霊の日と同じく、この日も翁長知事と話し合う機会をつくることなく沖縄を後にした。

　国地方係争処理委員会は昨年６月、「双方が納得できる結果を導き出す努力をすること」を求めたが、安倍政権には話し合いによって県との溝を埋めていこうとする努力が決定的に欠けている。

　官邸のかたくなな態度が問題解決の道をふさいでいることに気付くべきだ。
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［三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞命を救う固い信念】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-523380.html）。

　《戒律「殺すなかれ」…▼９条の理念を「信念」として生かす選択をいま一度考えたい。信念を貫いたドスさんを手本に。「現実的でない」と何度言われても「殺さず命を救いたい」と》。

　　　『●大田昌秀さん「軍隊は人を守らない」と、
　　　　　　従軍記者ボールドウィン氏「沖縄戦は、戦争の醜さの極致だ」』
　　　『●目を逸らす本土…「米国側からみた心温まる
　　　　　　ヒューマン・ストーリーだけではなく、そこに暮らす人々」に…』
　　　　「「慰霊の日」に際して、「沖縄全戦没者追悼式」でのアベ様の挨拶の
　　　　　前に、「平和の礎はあらゆる戦争を正当化させない思いでつくった
　　　　　県民の礎でしょ。そこへ戦争屋の安倍がのうのうと挨拶すること自体が
　　　　　県民として許せません」（『報道特集』２０１７年６月２４日）。
　　　　　県民の怒りの声は届かないロバ耳東風な「戦争屋のアベ様」」
　　　　「沖縄タイムスの西江昭吾記者によるコラム【[大弦小弦]都内であった
　　　　　試写会で、沖縄戦を描いた米映画「ハクソー・リッジ」を…】…。
　　　　　　《▼映画には住民の姿は出てこない。だが実際には、国家の暴走で
　　　　　有無を言わさず戦争に巻き込まれ、命を落とした多数の無辜（むく）の民が
　　　　　いる　▼旧日本軍は当時、全県民が兵隊になることを求めた。
　　　　　まともな訓練さえ受けずに防衛召集で次々と戦場に駆り出された。
　　　　　犠牲者の総数は軍人を上回る。沖縄は本土決戦を遅らせるための
　　　　　「捨て石」だった》。」

　《不戦を誇る国であれ》と願う。《「安倍一強政権」がやりたい放題》で、次は、壊憲したいという。沖縄では、相変わらず、高江を破壊し、さらには、辺野古破壊や嘉手納基地での問題など、「負担軽減」の「フ」の字も、「ケ」の字も無い。「慰霊の日」の沖縄訪問での、沖縄県民の皆さんのアベ様へのあの冷たい視線。

　何一つまともな「政」無しな、アベ自公政権。
　マガジン９のコラム【柴田鉄治の「今月の論点」——新聞、テレビを斬る／第2回：「安倍一強政権」がやりたい放題、対するメディアは？】（http://maga9.jp/shibata170628/）によると、《メディアは善戦、内閣支持率は急落、メディアの二極分化にも亀裂が…　核兵器廃止条約の制定に反対し、会議に欠席する日本政府とは！　…『ひめゆりの塔』…米国映画『ハクソー・リッジ』…安倍首相も翁長・沖縄県知事も出席したが、二人は目も合わさず、翁長知事は平和宣言で「新しい基地はつくらせない」と語り、安倍首相は辺野古基地に触れもしなかった。…県民の我慢にも限界があろう》。

　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●壊憲…英ＢＢＣ「安倍首相と稲田防衛相は、
　　　　　日本の平和憲法を廃止しようとしているナショナリスト」』
　　　『●答えは「壊憲にＮｏ！」。代案・対案など不要。 
　　　　　　　自公の「お試し壊憲」になど、絶対に与してはイケナイ！』
　　　『●「忌野清志郎が示す進むべき道」＝
　　　　　　「戦争はやめよう。平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう」』
　　　『●「米国の戦争に巻き込まれ息子が殺したり
　　　　　　　殺されたりするのは嫌だと思い、いても立ってもいられ」なかった』
　　　『●戦争で唯一得た平和憲法を壊憲…
　　　　　「日本は自由と民主主義を失うだけで、代わりに得るものは何もない」』
　　　『●立憲主義も理解できず…「行政の長である総理大臣が
　　　　　　　具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反」』
　　　『●「好戦国…日本に対する大なる疑惑」（吉田茂元首相）…
　　　　　　　　　　　　　「だから、九条を定め、この誤解を正さねば…」』
　　　『●「安倍話法の極北」＝トンチンカンなドアホウワホウ？、
　　　　　　　　　　　　…による「憲法を矛盾の泥沼に叩き込む」壊憲』
　　　『●東京新聞社説：　「キナ臭い…現実の追認は
　　　　　　未来への否認である。…九条の精神を壊してはなるまい」』


　この映画について、気になったリテラの記事【沖縄戦を描いた映画『ハクソー・リッジ』が“沖縄”を隠して宣伝…背景にはネトウヨの“反日”攻撃への恐怖】（http://lite-ra.com/2017/06/post-3276.html）。《この映画の公開にともなう宣伝では、ある事実が徹底的に隠されていた。それは、この映画が太平洋戦争における沖縄戦を描いた映画であるという事実だ。…といったナレーションがあるのみで、沖縄の「お」の字も出てこない。どころか、日本兵の姿もあまり映らない…“沖縄隠し”は過剰な自主規制の典型…実は、いま、メディアでは「とにかく沖縄を扱うと、面倒なことになる」という空気が広がっている》。

　　　『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
　　　　　　イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」』
　　　『●「国際人権法」違反：　山城博治さん長期「拉致」という
　　　　　　　　　　　　「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」』
　　　『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
　　　　　　　　　裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」』
　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」宣伝…
　　　　　「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」』
　　　『●山城博治さん長期「拉致」…「通常なら身柄拘束の
　　　　　　　　　の必要がない事案。恣意的、差別的な対応だ」』
　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている変質者集団」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●確信犯…「ジャーナリストが極右的言動で
　　　　　　活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っている」』
　　　『●「本土という安全地帯から」沖縄イジメに加担する愚…
　　　　　　　　　　誤解というレベルを超えた悪質な沖縄「デマ」に抗う』

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-523380.html】

＜金口木舌＞命を救う固い信念
2017年6月29日 06:00

　同僚に殴られ、組織から圧力を受けても屈しなかった。訓練で銃を持つことを拒む彼は「臆病者」「変人」と罵倒された。同僚の兵士は問う。「殴られても殴り返さない、お前はそれで国の大事な家族を守れるのか」

▼映画「ハクソー・リッジ」は浦添市の前田高地が舞台。衛生兵として銃を持たず沖縄戦に従軍し、７５人の負傷兵を救ったデズモンド・ドスさんの実話を描いた。生々しい戦闘で死体の山を築く様は、戦争の愚かさを物語る。彼の行動がそれを一層際立たせる

▼家庭内の暴力体験が聖書の戒律「殺すなかれ」を守る信念の源だ。軍法会議で裁かれても、銃を持たない信念を貫く。婚約者に「信念を曲げたら生きていけない」「皆は殺すが、僕は救いたい」と明かす

▼映画公開と同じ２４日、安倍晋三首相は、自衛隊の意義と役割を憲法に書き込む自民党案を秋の臨時国会で示し、議論を進める考えを表明した。北朝鮮や中国の「脅威」に対抗する姿勢は軍事重視に前のめりだ

▼アジア・太平洋戦争で多大な被害・加害を経験した日本は戦争の愚かさを身に染みて知っているはずである。憲法９条の「戦争放棄」「戦力不保持」の理念はその教訓の結晶といえる

▼９条の理念を「信念」として生かす選択をいま一度考えたい。信念を貫いたドスさんを手本に。「現実的でない」と何度言われても「殺さず命を救いたい」と。
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［※ 三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



東京新聞の記事【山城議長長期拘束は「人権法上問題」　国連報告者ら是正を求める】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052802000117.html）。

　《米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設などへの抗議活動に伴い逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治議長（６４）＝傷害罪などで公判中＝に関し、国連の特別報告者ら四人が二月末、長期拘束などには国際人権法上問題があるとして日本政府に速やかな是正を求めていたことが分かった。国連人権高等弁務官事務所が二十六日、四人の緊急共同アピールを公表した》。

　　　『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
　　　　　お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成』
　　　『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
　　　　　　「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
　　　『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
　　　　　　　　　　　　　　…それをも許さない」「平成の治安維持法」』
　　　『●「恣意的な廃棄は無い」！、って一体どの口が…
　　　　　　　「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能』
　　　『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
　　　　　　　国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
　　　『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
　　　　　　《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
　　　『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
　　　　　　山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』
　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」しかできない司法の悲劇』

　山城博治さんへの、沖縄でのプレ「平成の治安維持法」捜査。民主主義国家でも、法治主義国家でもない、デンデン王国「裸の王様」アベ様により統治される人治主義国家。さて、《長期拘束などには国際人権法上問題がある》について、国連人権高等弁務官事務所が緊急アピールを出したわけですが、アベ様らは無視？ 「回答」「反論」は回答・反論になっているのか？　さて、国連は？

　一方、国連との関係で言うと、Ｇ７から帰国後に、アベ様らは、またしても国内外に向けて酷いウソ吐きをしました。
　リテラの記事【安倍首相がサミットデマ吹聴！“G７が共謀罪後押し”“国連事務総長「共謀罪批判は国連の総意でない」”は全部嘘だった！】（http://lite-ra.com/2017/05/post-3202.html）によると、《安倍首相…案の定、共謀罪法案が審議入りしたきょうの参院本会議で、まるでG7各国が共謀罪を支持しているかのようなインチキをふりまいた。…国連事務総長の言葉を都合よく歪曲し、勝手に言葉を加えた安倍首相…グテーレス事務総長は安倍首相との会談についてプレスリリースを発表…〈…特別報告者による報告書に関し、特別報告者は人権委員会に直接報告する、独立した専門家であると語った。〉…independent…この「独立した」は……何者にも干渉されない存在であることを説明するもの。それを「国連とは別の個人の資格」と訳するのは明らかにインチキだ》。

　今回のアピールに関わるお一人は、以前も、《国連人権理事会・特別報告者のデービッド・ケイ氏は、日本のメディアの独立が深刻な脅威に直面し、報道が萎縮していると指摘》しています。

　　　『●記者排除：　「報道の自由、国民の知る権利の侵害を
　　　　　　　　　容認する閣議決定であり、強く抗議し、撤回を求める」』
　　　『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」
　　　　　　　　　　　　　　…「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052802000117.html】

山城議長長期拘束は「人権法上問題」　国連報告者ら是正を求める
2017年5月28日 朝刊

　　　　　（沖縄平和運動センターの山城博治議長）

　【ジュネーブ＝共同】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設などへの抗議活動に伴い逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治（やましろひろじ）議長（６４）＝傷害罪などで公判中＝に関し、国連の特別報告者ら四人が二月末、長期拘束などには国際人権法上問題があるとして日本政府に速やかな是正を求めていたことが分かった。国連人権高等弁務官事務所が二十六日、四人の緊急共同アピールを公表した。

　山城議長は、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯建設の抗議活動に伴って有刺鉄線を切断した器物損壊容疑で昨年十月に逮捕され、約五カ月拘束された後、三月十八日に保釈された。人権団体は「アピールが圧力になった可能性がある」と指摘している。

　緊急アピールは二月二十八日付で、国際人権法や国際人道法の専門家であるデービッド・ケイ氏（米国）ら四人の連名。山城議長の活動は人権を守る行為と考えられるとして逮捕や長期勾留、容疑に懸念を示し、日本の表現や平和的な集会の自由への「萎縮」効果も懸念されると指摘した。

　また、長期の拘束などに関連して「適切な法的手続きの欠如」を指摘する声があるとし、独立した公正な裁判の前に自由を制限されない権利を保障するべきだと日本政府に訴えている。

　一方、日本政府は四月十日にジュネーブの国際機関代表部を通してアピールへの回答を送付。法的手続きは適正で国際人権法上も問題はないと反論していた。

　山城議長の支援者らは二十七日、「政府は謙虚に受け止めるべきだ」と主張。弁護人の池宮城紀夫（いけみやぎとしお）氏（７７）は「辺野古での抗議は、最低限の抵抗権を行使したもの。弾圧のために微罪で逮捕するのは当然、人権侵害だ」と訴えた。

　日本政府の回答について沖縄平和運動センターの大城悟（おおしろさとる）事務局長（５３）は「政府はとにかく、主張を正当化しようとする」と批判した。
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［三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



東京新聞の清水祐樹記者の記事【「長期勾留は不当な国策」　辺野古反対運動・山城議長インタビュー】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041602000128.html）。

　《「長期勾留は沖縄の大衆運動を取り締まる不当な国策捜査だ」と訴えた》。

　金平茂紀さんは、「僕らの国の司法にはかつて「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」と言います。

　　　『●金平茂紀さん「僕らの国の司法には
　　　　　　かつて「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
　　　『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
　　　　　　　　　　　　　　　　…それをも許さない」「平成の治安維持法」』
　　　　「◆金平茂紀さん（テレビキャスター）　まだやっていないことが
　　　　　取り締まりの対象になる共謀罪は特別に危ない法律だ。
　　　　　沖縄で基地反対運動のリーダーが逮捕されたが、
　　　　　これは共謀罪を先取りした予行演習だ」

　最近のつぶやき…：

　「■金平茂紀さんによると、（沖縄タイムス）《僕らの国の司法にはかつて「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた》《戦前、あらゆる社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった》。山城博治さんの拉致は「予防拘禁」だった模様。《沖縄ではプレ「共謀罪」捜査が先取り》」

　それに対して、「「予防拘禁」はすでに安倍政権が行使している。共謀罪はそれを合法化する」とのつぶやきの御返しを頂いたので…：

　「■「合法化」されていないのに、特に沖縄では、「予防拘禁」が平気で行われているということは、法治主義国家ではなく、放置国家、無法国家。司法までが「忖度」し、司法判断でなく政治判断を連発。デンデン王国の「裸の王様」が統治する人治主義国家、トホホ…」


　とんでもない国になったものです。沖縄で不法・非合法に演習済みの、その「平成の治安維持法」を本土でも、ということです。

　　　『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
　　　　　　イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」』
　　　『●「国際人権法」違反：　山城博治さん長期「拉致」という
　　　　　　　　　　　　「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」』
　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」宣伝…
　　　　　「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」』
　　　『●山城博治さん長期「拉致」…「通常なら
　　　　　　身柄拘束の必要がない事案。恣意的、差別的な対応だ」』


　「卑劣さ」丸出しなアベ様の取り巻き連中ときたら。
　琉球新報の記事【＜社説＞古屋氏「詐欺」投稿　民主主義侮蔑する暴言だ】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-481792.html）には、《選挙における政策論争を不当に軽んじる行為だ。民主主義を侮るものであり、断じて容認することはできない…政府・与党に対峙する沖縄の野党勢力のみならず、政府方針に異議を申し立てる県民全体に対する批判だと考えるべきだ》。
　また、リテラの記事【安倍政権は沖縄ヘイトの常習犯だ！ 「詐欺行為にも等しい沖縄特有の戦術」という自民・古谷の差別発言に党内では同調の声】（http://lite-ra.com/2017/04/post-3092.html）には、《謝罪はおろか、…と開き直り、投稿の削除さえ拒否。自民の竹下亘国会対策委員長も「そういう側面はあるのではないか」と言い、差別に同調してみせたのだ。しかも恐ろしいのは、このように沖縄に対して侮蔑に侮蔑を重ねるような態度は、もはや安倍政権のスタンダードとなっていることだ》。

　　　『●沈黙するマスコミ…「機動隊に加え、防衛省、
　　　　　　自衛隊、そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視」』

　もはや沖縄イジメそのもの。
　マガジン９の記事【こちら編集部／沖縄への機動隊派遣は、止められないのか？　～「警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法　住民訴訟」】（http://www.magazine9.jp/article/editroom/33038/）、《昨年、沖縄本島北部・高江でのヘリパッド新設工事を強行するために、全国の機動隊が沖縄へと派遣されました。平和な暮らしや子どもたちの未来を守りたいという思いで集まった人々を、大勢の機動隊員が排除していく様子は異常そのものでした》。


　こちらも、クズな、破廉恥な、「卑劣さ」丸出しなアベ様の取り巻き連中の一人。
　マガジン９の記事【マガ９備忘録／その165）自民党・安倍内閣の沖縄蔑視が止まらない】（http://www.magazine9.jp/article/biboroku/33076/）には、《11日には鶴保庸介沖縄・北方相が記者会見の席上、沖縄県の対応を「ポジショントーク（その時々で自身に都合のいい発言）するような向きも、ないではないかもしれない。（反対の声を上げて）気持ちよかったね、と終わったんじゃ意味もない」と語った。鶴保氏は昨年9月、県と国の訴訟について「早く片付けてほしいということに尽きる」と発言している。機動隊員の「土人」発言を「差別と断じることは到底できない」とした件も含めて、よくこれで「沖縄担当大臣」などと名乗れるものだ》。

　最後に、「本土」マスコミ。沖縄破壊や《沖縄ではプレ「共謀罪」捜査が先取り》に無関心な「本土」マスコミ。
　沖縄タイムスの記事【［大弦小弦］日比谷野外音楽堂の２６６４の座席は寸分の隙間もないほど埋まった…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/94180）、《▼翌日、全国紙はほとんど報じなかった。都心のど真ん中で辺野古反対を訴える大規模集会は、本土側にとってもはや「ニュース」ではない、ということだ…政府の強硬姿勢も相まって、本土から沖縄に向けられる視線は４年前と比べようもない》。

　これでいいのですか？、与党自公や「癒（着）」党お維の支持者の皆さんや矜持無き「本土」マスコミの皆さん。
　「予防拘禁」「プレ共謀罪」「プレ「平成の治安維持法」」で長期に渡り「拉致」された山城博治さんは《沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく国策捜査だと思う》と訴えておられます。《黙秘権を主張したが、現場の映像を見せられ「隣の男は誰だ」「この人を知っているだろう」と再三、供述を迫られた。「共犯者を捜し出そうとしているように感じた」》と言います。

　《リーダーと呼ばれる人間を屈服させ、同時にすべての関係者の連絡先を押さえる。沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく国策捜査だと思う》。

　恐ろしいことです。こんな政権を支持できる人の気が知れない。そしてその取り巻き連中の酷さ、醜さ。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041602000128.html】

「長期勾留は不当な国策」　辺野古反対運動・山城博治インタビュー
2017年4月16日 朝刊

　　　　　（５カ月にわたる勾留中の取り調べの様子などを
　　　　　　語る山城博治議長＝那覇市内で）

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設に反対する市民運動のリーダー的存在で、抗議行動中に逮捕され五カ月にわたり勾留された沖縄平和運動センターの山城博治（ひろじ）議長（６４）＝威力業務妨害罪などで公判中＝が、那覇市内の法律事務所で本紙の取材に応じ、「長期勾留は沖縄の大衆運動を取り締まる不当な国策捜査だ」と訴えた。

　二〇〇四年から反対運動を続けてきた。一五年十一月に警視庁の機動隊が派遣されると、排除行動は「相手が女性や高齢者でも見境なく力任せになった」。自身も、政府が県北部の米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の完成を急いだ昨年十月、器物損壊容疑で逮捕された。

　その後、今年三月に保釈されるまで身柄を拘束され続けた。この間、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前にブロックを積み工事車両の進行などを妨害した容疑などで二度、再逮捕。「警察の排除行動が激しくなり、生身の体では持たないと思った。やむにやまれず取った行動だ」

　検察の取り調べでは、黙秘権を主張したが、現場の映像を見せられ「隣の男は誰だ」「この人を知っているだろう」と再三、供述を迫られた。「共犯者を捜し出そうとしているように感じた」。一連の事件で逮捕者は八人に上った。

　検察官は「自由になったら、また現場に戻るのか」とも繰り返した。取り調べを振り返り、「リーダーと呼ばれる人間を屈服させ、同時にすべての関係者の連絡先を押さえる。沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく国策捜査だと思う」と話した。　（清水祐樹）
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［※ 東京新聞（２０１７年３月８日）↑］



沖縄タイムスの金平茂紀さんのコラム『沖縄で進行する共謀罪的捜査　長期勾留と「予防拘禁」の類似性　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（24）】』（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/91985）。
東京新聞御コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017040802000157.html）。

　《沖縄の米軍基地建設反対運動のリーダー的存在である山城博治氏の保釈と、そこで考えなければならないこの国の司法の「変質」についてである》
　《▼魚などいないのに「釣り厳禁」とは罪つくりな看板だが、国会で審議が本格化した「共謀罪」も、かなりうさんくさい看板だろう》。

　　　『●最「低」裁（鬼丸かおる裁判長）、
　　　　沖縄に弁論もさせずに「政治判断」…「司法判断」出来ない死んだ司法』
　　　『●最「低」裁による辺野古破壊訴訟のデタラメ：
　　　　　　「国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断」』
　　　『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない
　　　　　翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって！？』
　　　『●「国際人権法」違反：　山城博治さん長期「拉致」という
　　　　　　　　　　「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」』

　金平茂紀さんによると、《僕らの国の司法にはかつて「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた》《戦前、あらゆる社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった》。山城博治さんの拉致は「予防拘禁」だったようです。《沖縄ではプレ「共謀罪」捜査が先取りされている》そうです。酷い国…。
　「平成の治安維持法」を欲するデンデン王国「裸の王様」、そして、「忖度」する取り巻き連中。検察や裁判所までが「忖度」する世も末なニッポン。

　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
　　　　　　　斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
　　　　　　　　『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を』
　　　『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
　　　　　お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成』

　どんな「看板」を掲げても、所詮は「平成の治安維持法」。

　森達也さんの予言が次々に現実となっていて、イヤになります。「世界でも稀な自発的な独裁国家」完成間近、マジか…。

　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
　　　　　「これから４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　　《つまり法案はさくさくとすべて通る。ねじれ解消良かったね。
　　　　　ならば二院制の意味は何だろうと思うけれど、もう言わない。
　　　　　だって将棋でいえば詰み。チェスならチェックメイト。臨界は超えた。
　　　　　もう制御はできない》

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/91985】

沖縄で進行する共謀罪的捜査　長期勾留と「予防拘禁」の類似性　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（24）】
2017年4月6日 12:00 金平茂紀　共謀罪　山城博治

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金平 茂紀（かねひら しげのり）

ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター
１９５３年北海道生まれ。ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター。２００４年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に「ホワイトハウスから徒歩５分」ほか。
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　しばらくぶりの「ワジワジー通信」だ。けれどもこの間、沖縄をめぐる出来事はワジワジーすることがあまりにも多くて、それらを記すだけでも紙面を覆いつくしてしまいかねない分量になるので、今回は論点を絞ることにしよう。沖縄の米軍基地建設反対運動のリーダー的存在である山城博治氏の保釈と、そこで考えなければならないこの国の司法の「変質」についてである。

     （５カ月ぶりに保釈され支援者から祝福される山城博治議長
　　　　　（左から２人目）＝３月１８日午後８時すぎ、那覇市樋川・
　　　　　那覇拘置支所前）

　沖縄平和運動センター議長の山城氏は３月１８日保釈された。初公判の翌日のことである。去年の１０月、東村高江のヘリパッド建設反対の抗議行動のさなか、米軍北部訓練場内の有刺鉄線を切ったという器物損壊の容疑で逮捕されて以来、いくつもの罪状で再逮捕が繰り返され（公務執行妨害、傷害、威力業務妨害）、何と５カ月以上、１５２日という長期勾留の末に保釈されたのだった。

　那覇地検は最後の最後まで保釈に反対し続けた。裁判所は長期にわたって家族も含めた接見禁止処分を認めていた。山城氏に対しては、靴下等の生活必需品の差し入れも２カ月以上禁じられ、さらには那覇地検は、国民の最低限度の権利である弁護士との接見にさえもさまざまな注文をつけ続けた。山城氏にあてられた励ましの手紙約４００通も全く本人のもとに届かないようにされていた。逮捕・起訴された山城氏は、保釈に至るまでの長期間、そのような境遇に置かれていた。このこと自体がまず異常である。

　今年１月２６日には、国際的人権団体アムネスティ・インターナショナルが、早期釈放と適切な医療措置等を求める異例の声明を出していた。山城氏は悪性リンパ腫を患って入院していた経緯がある。また複数の人権団体や刑事法学者、有識者からも、山城氏の長期勾留は、露骨な運動つぶしを企図した動きであって、司法の機能を逸脱しているとの訴えがなされていた。だがこの国の司法を担う裁判所や検察庁は、聴く耳を持たなかったようだ。

　山城氏が勾留中に〈現場〉では一体何が起きたか。東村高江では米軍用のヘリパッド建設が力づくで完了した。反対派市民を機動隊がごぼう抜きにして、工事車両を何台も走らせての、まさに突貫工事の果ての完成だった。いわゆる「辺野古訴訟」は県の敗訴が確定し（去年１２月２０日）、国・沖縄防衛局は、司法によって工事ＧＯの「お墨付き」を得られたと主張して、まさにその通りにことが進められた。

　名護市辺野古では、海上埋め立て工事が再開され、巨大な作業船が海上に姿を現し、再び反対派の抗議船などの海域進入禁止を表示するオレンジ色の浮具（フロート）が大浦湾に張り巡らされた。海の機動隊＝海上保安庁の警備艇も以前のように存分に力を行使し始めた。その傍らで、工事にともなう汚濁の防止膜を固定するためだというコンクリート・ブロックが次々に海中に投げ込まれていった（最終的には２２８個）。山城氏の勾留中に、国・防衛局はまさに思いのままにことを進めることができた。これが客観的な事実である。

　僕は、山城氏が勾留されていなかったら、これらのことは止まっていたかもしれない、などと空想的なことは言うつもりはさらさらない。国・防衛局の、政治的な、物理的な力はこの国においては圧倒的なのであって、アメリカ政府から「待て」と言われない限り、工事は進められただろう。ではなぜ山城氏はやられたのか。彼は非転向を貫く米軍基地建設反対運動の象徴的存在であって、まさにそのことが彼が長期勾留を課された理由なのである。それを裏付ける種々の事象がある。

　僕らの国の司法にはかつて「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた。戦前、あらゆる社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった。この法律に違反したとして摘発された受刑者のうち、非転向、あるいは転向が不十分だとみなされた者は、「再犯のおそれあり」として出獄を取り消し勾留し続けることができる制度が「予防拘禁」だった。

　僕は山城氏の尋常ではない長期勾留や接見禁止措置を考えた時に、この治安維持法下の「予防拘禁」のことをすぐに想起した。今、政権は「平成の治安維持法」と言われている共謀罪法案（彼らによる呼称はテロ等組織犯罪準備罪法案だが）を国会に上程し成立を急いでいる。この動きと山城氏逮捕・長期勾留の動きは連動したものと思わざるを得ないのだ。

　実は山城氏逮捕の捜査を顧みる時に見過ごせない司法警察・検察の動きがある。山城氏の逮捕・再逮捕と相前後して東京、神奈川など全国十数カ所で家宅捜索が行われ、主にパソコン、ＵＳＢメモリーやハードディスクなどの記録媒体、携帯電話などを集中的に押収していった。パソコンの押収点数は計８台、記録媒体が１５台、携帯電話も７台が押収された。

　捜査当局はこれらの押収物から、メールやラインなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）での通信記録を細かく掌握しチャートを作成していった。なぜそんなことをするのか。彼らは、米軍基地建設反対運動を、山城氏を「首謀者」とする壮大な犯罪組織に見立てようとしているのである。「一味」が事前に「共謀」してあのような大反対行動を企てているのだと。

　しかし僕は長年の記者取材経験からわかるのだが、公安警察や公安検察のなかには、想像力がとてつもない奇形的な膨張を遂げてしまった人々が存在していたりする。彼らの頭のなかには常に「国策にまつろわぬ者＝犯罪集団＝取り締まり対象」という図式が出来てしまっている恐れがある。そう、彼らの頭の中には戦前の治安維持法が生きているのである。だから、まるでアルカイダかイスラム国に対するような扱いがとられてしまいかねないのだ。

　山城氏の公判に証拠申請されている膨大なビデオ映像の記録（ブルーレイディスク数十枚）はどのようにして撮影されたかを想起してみるといい。彼の行動の一挙手一投足をバーの先に取りつけた小型ビデオカメラ２０台以上で、警察、防衛局等の「撮影班」がよってたかって撮影したものがそれである。そのこと自体が実は異常なのだ。それを異常と認識できないほどに僕らの感覚がすでに麻痺（まひ）してしまっているのかもしれない。

　沖縄ではプレ「共謀罪」捜査が先取りされている。これは憲法のもとにある民主主義国家においてあってはならない、司法の「変質」を象徴する動きである。

　（テレビ報道記者・キャスター）＝随時掲載
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017040802000157.html】

筆洗
2017年4月8日

　こういう笑い話がある。地主が自分の土地にある池で釣りをしている男を見つけて大声を出した。「そこの看板が見えないのか。＜魚釣りを禁ず＞と書いてあるだろ。罰金を払えっ」。すると男が逆に怒鳴り返した。「この嘘（うそ）つきめ！　何時間たっても一匹も釣れないぞ」▼魚などいないのに「釣り厳禁」とは罪つくりな看板だが、国会で審議が本格化した「共謀罪」も、かなりうさんくさい看板だろう▼魚釣りが法で禁じられた池で、腕試ししようと仲間と話し合う。釣り具を持って池まで足を運んだが、気がとがめてやめた。それでも、違法な釣りを仲間と計画したのだからと、罪に問うのが「共謀罪」だ▼こんな乱暴な話はないと反発されて、過去に三たび廃案になった。そこで政府が考えた策が、看板の付け替えだ。「共謀罪」を「テロ等準備罪」と変えたのだが、政府の当初案では条文に肝心の「テロ」の文言が一つもなかったのだから、ひどい看板もあったものだ▼東京五輪招致の際、安倍首相は「（東京は）世界有数の安全な都市」と大きな看板を掲げてみせたのに、今は「（共謀罪など）法整備をできなければ東京五輪を開けないと言っても過言ではない」▼「テロ」の看板を掲げれば、皆ただ恐れをなし、「五輪」の看板を掲げれば、皆、賛成するだろう－とは、ずいぶん国民を見下した「看板政治」ではないか。
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沖縄タイムスの阿部岳さんのコラム【［大弦小弦］出演者に囲まれて映画を見るという珍しい体験をした…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/87176）。

　《三上智恵監督の新作「標的の島　風（かじ）かたか」…の試写会。客席に座る多くが抗議現場に通う市民で、眼前のスクリーンにも映っている…▼主役の一人、山城博治さんはいまだに勾留されていて試写会に来られなかった。でも、招待された家族の女性が感想を教えてくれた。「あの時なぜ何もしてくれなかったの、と子孫に問われないように。勝つ負けるじゃない。やらなきゃ」。山城さんも、きっと同じことを言うだろう。（阿部岳）》。

　　　『●新作『標的の島～風かたか～』の監督・三上智恵さん、 
　　　　　　　　　　「あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない」！』
　　　『●映画タイトルは、稲嶺進さんが「我々は、
　　　　　　また命を救う《風かたか》になれなかった」という嘆きの言葉」から』
　　　　《三上智恵監督の新作映画『標的の島　風かたか』の試写に行ってきました。
　　　　　前作の『戦場ぬ止み』から２年近く。その２年の沖縄の状況が、
　　　　　あますことなく描かれた映画》。
　　　　「《稲嶺進・名護市長が口にした「我々は、また命を救う“風かたか”に
　　　　　なれなかった」という嘆きの言葉から》映画のタイトルは採られたそうだ。
　　　　　《沖縄のことばで「風よけ」のこと》だそうです。
　　　　　　番犬様には何も言えないアベ様ら。一方で、番犬様にシッポを
　　　　　　振るために沖縄でやっていることは、「沖縄イジメ」そのもの」

　山城博治さんの御家族の方の言葉《あの時なぜ何もしてくれなかったの、と子孫に問われないように。勝つ負けるじゃない。やらなきゃ》。デンデン王国の「裸の王様」らがやっている沖縄破壊という「暴風」…「本土」は「風（かじ）かたか」になろうともしない。沖縄の人々は、《なぜ巨大な権力にあらがえるのか。人々は「世代の責任」を語る…子を守る「風かたか（風よけ）」になる》。

　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年： 
　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』
　　　　《◆広がる生業訴訟　「かながわ訴訟」の原告は、南相馬市小高区から
　　　　　横浜に避難した村田弘団長（７２）ら百七十四人》
　　　　《「原発事故の時、どこに住んでいたかで国は賠償に差をつけた。
　　　　　でも日常生活や地域のつながりを突然奪われた痛みはみな同じ。
　　　　　被災者を分断してはならない」》
　　　　《基地、原発「子に継ぐものでない」　久保田さん辺野古集会で訴え》
　　　　《「誰も原発事故の責任を取らないのは許せない」との思いで参加に
　　　　　踏み切った。久保田さんら沖縄に住む原告たちは「福島と沖縄の問題を
　　　　　互いに理解を深めていきたい」と…》
　　　　《４日間、座り込みに参加。機動隊に強制的な「ごぼう抜き」で
　　　　　排除された。「国は住民の思いを聞かないんだな」と強く実感した》
　　　　《事故収束のめどは立たず、被災者の苦しい生活が続く中、各地で
　　　　　原発再稼働の準備が進められている…「住民の反対にもかかわらず
　　　　　国はここに新しい基地を造ろうとしている。原発も基地も子どもたちが
　　　　　受け継いでいくものではない」》

　《基地、原発「子に継ぐものでない」》、それは《世代の責任》。

　ニッポン中の問題だけれども、特に、沖縄では、「政治判断」しかしない最「低」裁。山城博治さんの《異常な日々》は国際社会でも知れ渡ることに。
　『前田朗Blog』の記事【国連人権理事会で沖縄の山城博治釈放要求発言】（http://maeda-akira.blogspot.jp/2017/03/blog-post_87.html）によると、《６４人の日本の刑事法研究者が山城博治の即時釈放を求めている。山城（６４歳）は沖縄でもっとも有名な平和活動家であり、軽微な犯罪で１４０日間も身柄拘束されている。昨年１０月１７日に平和への権利を求めて米軍基地反対行動したために逮捕された。弁護団は保釈を要求しているが却下された。家族との面会もできない。この身柄拘束は国際自由権規約に違反する。われわれは山城の釈放を求める》。

　　　『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
　　　　　　イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」』
　　　『●「国際人権法」違反：　山城博治さん長期「拉致」という
　　　　　　　　　　　　「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」』
　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」宣伝…
　　　　　「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」』
　　　『●山城博治さん長期「拉致」…
　　　　　　「通常なら身柄拘束の必要がない事案。恣意的、差別的な対応だ」』
　　　『●確信犯…「ジャーナリストが極右的言動で
　　　　　　活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っている」』
　　　『●異常な日々…「異常な状態が続く」山城博治さん長期「拉致」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、いま、野蛮な辺野古破壊』
　　　　《山城博治さん、あなたが辺野古・高江の反対運動に絡む三つの罪で
　　　　　逮捕・起訴され、名護署の留置場や那覇拘置所に長期勾留されてから、
　　　　　６日で１１３日が経ちました。病を抱える身でありながら、弁護士以外、
　　　　　家族さえ接見できないというあまりにも異常な状態が続いてます》

　　　『●最「低」裁・大谷剛彦裁判長…またしても
　　　　　　「人権の最後のとりでである最高裁が問答無用で不当な決定」』

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/87176】

［大弦小弦］出演者に囲まれて映画を見るという珍しい体験をした…
2017年3月6日 08:25　阿部岳　三上智恵　映画標的の島　山城博治　古謝美佐子　童神

　出演者に囲まれて映画を見るという珍しい体験をした。三上智恵監督の新作「標的の島　風（かじ）かたか」（１１日から桜坂劇場で上映）の試写会。客席に座る多くが抗議現場に通う市民で、眼前のスクリーンにも映っている

▼高江、辺野古、宮古、石垣。米軍と自衛隊の基地建設が同時多発で進む。なぜ巨大な権力にあらがえるのか。人々は「世代の責任」を語る

▼子を守る「風かたか（風よけ）」になる、と「童神」を歌う古謝美佐子さん。「てぃんさぐぬ花」が好きな宮古の若い母親は、祖先の平和の心を「心肝に染める」とさらり言う

▼世代をつなぐのは文化である。民俗学を研究する三上監督は石垣のアンガマを例に描く。お盆になれば祖先が帰ってくる。自分も死んだら子孫に会いにいく。無責任に生きられない規範が祭りに宿る

▼「祖先が私たちを思ってくれたと確信できる。だから受け継いだものを汚して子孫に渡すわけにはいかない。その哲学こそ、権力者が持っていない沖縄の強さだと思う」

▼主役の一人、山城博治さんはいまだに勾留されていて試写会に来られなかった。でも、招待された家族の女性が感想を教えてくれた。「あの時なぜ何もしてくれなかったの、と子孫に問われないように。勝つ負けるじゃない。やらなきゃ」。山城さんも、きっと同じことを言うだろう。（阿部岳）
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東京新聞の記事【沖縄新基地問題　反対派議長の保釈認めず　最高裁が抗告棄却】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022302000253.html）。

　《沖縄平和運動センター議長の山城博治被告（６４）＝公務執行妨害罪などで起訴＝について、保釈を認めない判断が確定した。最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）が二十日付の決定で、保釈請求を退けた那覇地裁の決定に対する被告側の特別抗告を棄却した…◆長期勾留は人権侵害…人権の最後のとりでである最高裁が問答無用で不当な決定を下した》。

　　　『●何がなんでも小沢氏を有罪に』
　　　　《＜解説＞検察と裁判所との「小沢一郎有罪」デキレースの暗黒システム…
　　　　　「米国追従、官僚主導をいままで通り続けたい法務省＝わが国政府にとり、
　　　　　小沢が権力を取ったら政治家主導で行かれるから都合が悪い。
　　　　　何が何でも有罪にしなければならない」からで、現在の司法システムは、
　　　　　恣意的にそうできるカラクリになっている…
　　　　　日本国憲法は司法権の独立を謳っており、立法、行政（法務省や
　　　　　検察庁）、司法（最高裁判所を頂点とする裁判所）の３権は
　　　　　分立していることになっている。
　　　　　　例えば、小沢氏は本当は“白”だと思っているのに、行政（法務省）は
　　　　　“黒”判決を欲しており、その意を酌んだ判決を出さない裁判官は
　　　　　出世できない、左遷させられるようではまともな裁判は期待できないだろう…》
　　　　　　ところで、裁判所において、裁判官の人事権も含めた司法行政権の実質、
　　　　　最高権力者は最高裁判所事務総長なるポスト。そのポストに就くのは
　　　　　事務方ではなく裁判官、それも裁判の実務だけでなく、
　　　　　最高裁判所事務総局の局付、課長などを長く経験したいわゆる「司法官僚」
　　　　　と呼ばれるキャリアの長い裁判官がなっているのは実情だ。
　　　　　　最高裁判所事務局次長や、各高等裁判所事務局長といった
　　　　　他の要職もそうだ。
　　　　　　例えば、現在、この最高裁判所事務総長の地位にある山崎敏充氏の
　　　　　前職は千葉地裁裁判長。その前の大谷剛彦氏は最高裁判所事務総局次長
　　　　　だった（ジャーナリスト・大谷昭宏氏の実弟）…》

　最「低」裁の酷さょ…。
　最「低」裁・大谷剛彦裁判長…またしても沖縄破壊絡みで、《人権の最後のとりでである最高裁が問答無用で不当な決定》です。　「司法判断」しない最「低」裁。デンデン王国「裸の王様」アベ様のための「政治判断」に終始する、正に最「低」裁。

　沖縄タイムスの記事【「異常な人権侵害」市民ら怒り　山城議長の保釈、最高裁認めず】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/85639）でも、《昨年１０月に逮捕され、勾留が続いている山城博治沖縄平和運動センター議長の保釈を認めないとした最高裁の決定に、市民からは「異常な人権侵害」「三権分立はないのか」「萎縮を狙っているなら逆効果だ」などの怒りの声が相次いだ》。
　沖縄市民の声は、全く届かない。

　　　『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
　　　　　　イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」』
　　　『●「国際人権法」違反：　山城博治さん長期「拉致」という
　　　　　　　　　　　　「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」』
　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」宣伝…
　　　　　「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」』
　　　『●山城博治さん長期「拉致」…
　　　　　　「通常なら身柄拘束の必要がない事案。恣意的、差別的な対応だ」』
　　　『●確信犯…「ジャーナリストが極右的言動で
　　　　　　活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っている」』
　　　『●異常な日々…「異常な状態が続く」山城博治さん長期「拉致」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、いま、野蛮な辺野古破壊』
　　　　《山城博治さん、あなたが辺野古・高江の反対運動に絡む三つの罪で
　　　　　逮捕・起訴され、名護署の留置場や那覇拘置所に長期勾留されてから、
　　　　　６日で１１３日が経ちました。病を抱える身でありながら、弁護士以外、
　　　　　家族さえ接見できないというあまりにも異常な状態が続いてます》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022302000253.html】

沖縄新基地問題　反対派議長の保釈認めず　最高裁が抗告棄却
2017年2月23日 夕刊

　沖縄県の米軍新基地建設に反対するグループのリーダーで沖縄平和運動センター議長の山城博治被告（６４）＝公務執行妨害罪などで起訴＝について、保釈を認めない判断が確定した。最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）が二十日付の決定で、保釈請求を退けた那覇地裁の決定に対する被告側の特別抗告を棄却した。

　被告の支援者らは「逮捕、勾留は新基地建設の反対運動をつぶすためのもので、不当な弾圧だ。（被告は）健康を害している」などとして、早期保釈を求めていた。山城被告は昨年十月に逮捕され、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設現場で防衛省職員を負傷させたり、米軍普天間飛行場移設先の同県名護市辺野古で工事車両の進入を妨げたりしたとして起訴された。

　被告側は保釈を請求したが、那覇地裁は二月に却下。地裁は準抗告も棄却したため、被告側が特別抗告していた。


◆長期勾留は人権侵害

＜山城博治議長の弁護人池宮城紀夫（としお）弁護士（７７）の話＞　人権の最後のとりでである最高裁が問答無用で不当な決定を下した。長期勾留は基本的人権の侵害だ。今後も別の形で保釈を求めたい。
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