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[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地／西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]


(2023年06月21日[水])
《偽りの日米関係、偽りの沖縄返還の尻尾を捕まえて、これをすっぱ抜いた伝説の記者》西山太吉さん。（神保哲生さん）《これだけの大ニュースだ。本来であれば、この記事を発端に、偽りの日米関係の実態が次々と明らかになり、アメリカに隷属することで日本国内で安定的な権力が確保できるという現在の日本の国辱的な属国体質は、もっと早くに改善されるはずだった》のだが…。様々な意味で、西山太吉さんは《見殺し》にされた。《ジャーナリズム界最高の栄誉とされるピュリッツァー賞を受賞》してもおかしくないレベルの大スクープだったのに…。「ペンタゴン・ペーパー」報道と比較して、《ところが、同じく政府の壮大な嘘がばれた日本はどうなっただろうか。》　《強面のニクソン政権と言えども、アメリカ中の新聞をすべて差し止めることなどできるはずもなかった》…一方、ニッポンでは、ニッポン《中の新聞をすべて差し止め》たかのように、《すっぱ抜きを後追いする社は一つも無かった》。日・米での結果の彼我の差はなぜ？

　再びの引用。日刊ゲンダイのコラム【佐高信「追悼譜」／西山太吉はメディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319554）によると、《国家の嘘を暴いた元『毎日新聞』記者の西山太吉の死を各新聞を含むメディアがそれなりに大きく取り上げている。しかし、報じたメディアは西山の怒りがそのメディアにも向けられていることを知っているのだろうか》。
　佐高さんの「追悼譜」タイトルが示す通り、《西山太吉はメディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ》。無念だった、と思う。

　　　『●《憤死》した西山太吉さん：《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
　　　　　　今の日本にあるだろうか》？ 《報道の自由を守るには報道しかない》』

　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【偽りの沖縄返還を暴いた伝説の記者・西山太吉の遺言／マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド （第1101回）】（https://www.videonews.com/marugeki-talk/1101）によると、《なぜあの時日本は西山氏を見殺しにしたのか。西山氏の取材手法を非難したとしても、なぜ同時にそこで暴かれた密約をきちんと追求できなかったのか。その結果として、その後の日米関係はどのような「隷属の道」を辿ることになったのか。これは決して過去の話ではなく、今もわれわれ一人ひとりの喉元に突きつけられた匕首なのではないか。》

　　　『●三十数年前の映画　～『密約 ―外務省機密漏洩事件―』』
　　　『●『密約　～外務省機密漏洩事件～』読了』
　　　『●西山太吉さん密約事件が示すもの：
　　　　　　「一人歩きし、拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」』
　　　　　「「首相のウソを暴いた西山太吉さん。それが今後できなくなる」
　　　　　　（佐高信さん、１０月１３日『サンデーモーニング』）。
　　　　　　また、「西山事件が
　　　　　　示している通り、必ず一人歩きする。拡大解釈される。
　　　　　　その時の権力に
　　　　　　よって必ず乱用される」（岸井成格さん、同番組）」
　　　　　「「公務員法でも政と官がその気になれば、
　　　　　　ジャーナリストなんぞ簡単に逮捕できるということ」だったが、
　　　　　　それ以上の強力な「猛毒」を安倍首相や自公議員は欲しいらしい。
　　　　　　自公議員への投票者や支持者は、そんな「猛毒」をどう思っている
　　　　　　のでしょう？」

　　　『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
　　　　　　　伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」』
　　　　　「田島泰彦氏の発言で気になるのは、「日本は今でさえ、
　　　　　　　本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で…
　　　　　　「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
　　　　　　（ＳＰＥＥＤＩ）」や
　　　　　　被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ…
　　　　　　身近で必要な情報が一層隠される」という部分。
　　　　　　　ホント～にロクでもない事ばかりする政権！」

　　　『●西山太吉さん：　「特定秘密保護法制の実施機関に
　　　　　　　　　　　　　　メディアが入っている」非民主国』
　　　『●密約破棄』
　　　　　「自民党の政治家の顔色を見てもみ消したわけですね。西山太吉・
　　　　　　元毎日新聞記者の記者生命を奪っておいて、さんざん嘘を吐き、
　　　　　　最後はもみ消してあげるわけ」

　　　『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
　　　　　　　　　～「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国～』
　　　『●沖縄密約文書：
　　　　　　「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁』
　　　　《それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大（ばくだい）な金を日本が
　　　　　積んでいた。核兵器の持ち込みなど「核密約」も含まれていた。
　　　　　このような重要情報が米国からもたらされても、日本側は「ない」
　　　　　と言い張ってきた状況は異様である》

　　　『●情報公開法と公文書管理法：　「「何が秘密かすら秘密」
　　　　　　　　　　という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』
　　　『●特定秘密保護法案「改悪」協議：
　　　　　　　沖縄密約事件時どころか、戦前の「治安維持法の再来」』
　　　『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
　　　　　「「無いんだから仕方ないジャン」、
　　　　　　「捨てちゃっただからもういいジャン」
　　　　　　という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまった
　　　　　　のならば、それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を
　　　　　　呼んだこんな重要な文章が、
　　　　　　そういう風にいい加減に取り扱われていて大丈夫なのか？　
　　　　　　廃棄を指示したのは一体誰で、実行したのは一体誰？」

　　　『●西山太吉さんが喝破、
　　　　　　「うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案」』
　　　『●『ペンタゴン・ペーパーズ』：　「報道の自由を守るには
　　　　　　　　　報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
　　　　「リテラの記事【森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画
　　　　　『ペンタゴン・ペーパーズ』！ 三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント】」

　　　『●政権広報「アベ様のＮＨＫ」への切っ掛け…アベ様や
　　　　　　　中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…』
　　　　《綿井健陽さん…「報道やジャーナリズムに携わる者が、
　　　　　「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
　　　　　それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
　　　　　たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの
　　　　　安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞
　　　　　西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
　　　　　最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
　　　　　文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
　　　　　「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
　　　　　〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった》

　　　『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
　　　　　　国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』
　　　『●西山太吉さん亡くなる: 事件の本質のすり替えであり、「西山事件」に
　　　 　非ず…《今も政府は密約を認めない…「返還密約事件」は終わっていない》』
　　　『●《憤死》した西山太吉さん：《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
　　　　　　今の日本にあるだろうか》？ 《報道の自由を守るには報道しかない》』

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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1101】


【西山太吉×宮台真司×神保哲生：偽りの沖縄返還を暴いた伝説の記者・西山太吉の遺言【ダイジェスト】】
（https://youtu.be/FYS1qSLLwoY）

完全版part1 ( 42分 15秒 )　 https://youtu.be/6a-YWupmt10
完全版part2 ( 44分 14秒 )　 https://youtu.be/fHyV8HzaSgw


2022年05月14日公開
偽りの沖縄返還を暴いた伝説の記者・西山太吉の遺言
マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド （第1101回）


ゲスト
西山太吉 （にしやま たきち）
元毎日新聞記者
その他の放送 （3件）

1931年山口県生まれ。52年慶應義塾大学法学部卒業。54年慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修了。同年毎日新聞社入社。横浜支局、経済部を経て、政治部記者として首相官邸、自民党、外務省などを担当。72年沖縄密約取材をめぐり、国家公務員法違反容疑で逮捕・起訴。一審無罪、二審で逆転有罪、78年、最高裁で有罪確定（懲役4ヵ月、執行猶予1年）。74年毎日新聞社を退社し西山青果勤務。91年退職。著書に『沖縄密約　「情報犯罪」と日米同盟』、『記者と国家 　西山太吉の遺言』など。


概要
　西山太吉さんの2023年2月のご逝去を受けて、過去の番組を追悼番組として無料で放送いたします。


　この5月15日で沖縄は本土返還50周年を迎える。終戦と同時に始まった米軍の4半世紀にわたる占領が解かれ、沖縄の施政権が日本に返還された記念日は、本来であれば日本にとっても沖縄にとっても祝うべきおめでたい日なのかもしれない。

　しかし、実は50年前、沖縄は完全に日本に返されたわけではなかった。それは沖縄の施政権を返還するにあたり、当時の日米政府間では米軍が沖縄の基地を自由に使用し続けることを認めるという密約が存在していたからだ。にもかかわらず当時の佐藤政権は「核抜き、本土なみ」などというスローガンであたかも沖縄が無条件で日本に返還され、これから沖縄は日本の他の都道府県と同様の地位を得るかのような幻想をしきりと喧伝した。もちろん核兵器もないし、基地負担も他県と同等程度になるはずだった。

　ところが、これがとんでもない嘘だった。そして、沖縄はその後も基地負担に喘ぎ続けることになるが、それが沖縄返還時の両国が密かに合意した条件だったのだ。

　その偽りの日米関係、偽りの沖縄返還の尻尾を捕まえて、これをすっぱ抜いた伝説の記者がいる。元毎日新聞記者の西山太吉氏だ。今年、齢91歳となる西山氏は、日米間で沖縄返還を巡る交渉が大詰めを迎えていた1971年6月、日米間の機密電文を入手し、両国の間には国民に説明されていない密約が存在することを暴く記事を書いたのだ。

　これだけの大ニュースだ。本来であれば、この記事を発端に、偽りの日米関係の実態が次々と明らかになり、アメリカに隷属することで日本国内で安定的な権力が確保できるという現在の日本の国辱的な属国体質は、もっと早くに改善されるはずだった。

　実はアメリカでもほぼ同時期に有名な機密暴露報道があった。西山氏が密約をすっぱ抜いた2日後の1971年6月13日、機密指定されていた国防総省の内部文書「ペンタゴンペーパー」が、内部告発者ダニエル・エルズバーグ博士によって持ち出され、これを入手したニューヨークタイムズがスクープしたことをきっかけに、それまでのアメリカ政府によるベトナム戦争に関する嘘が次々と明らかになっていた。

　アメリカではペンタゴンペーパー報道の結果、アメリカ国民がベトナム戦争の実態を知ることとなり、ニクソン政権がベトナム戦争に対する国民の支持を失った結果、4年後のアメリカによるベトナムからの撤退につながっている。そして、これを報じたニューヨークタイムズのニール・シーハン記者はジャーナリズム界最高の栄誉とされるピュリッツァー賞を受賞する一方で、支持率が低迷したニクソン政権はその後、ウォーターゲート事件を引き起こし、アメリカ史上初の現職大統領の辞任へとつながっていった。ところが、同じく政府の壮大な嘘がばれた日本はどうなっただろうか。

　まず、当時、西山記者のすっぱ抜きを後追いする社は一つも無かった。記者会見で密約の存在を質したりする記者もまったくいなかったと西山氏は言う。結果的に、国家機密を暴いた毎日新聞、とりわけ当時、同社の外務省記者クラブのキャップだった西山氏だけが矢面に立つこととなった。ペンタゴンペーパーをスクープしたニューヨークタイムズも、ニクソン政権が取った法的措置によって発行が差し止められていたが、ペンタゴンペーパーはワシントン・ポストを始めとする全米の新聞が後追いで内容を報じ続けたために、政府は嘘を隠し通すことができなくなっていた。強面のニクソン政権と言えども、アメリカ中の新聞をすべて差し止めることなどできるはずもなかった。

　しかも、西山氏と西山氏に機密文書を渡した外務省の女性事務官を公務員法違反で起訴した検察が、起訴状の中で「密かに情を通じ」という表現で西山氏と事務官の間の男女関係にことさらに焦点を当てたことで、日本では西山氏の情報の入手手段に対する一斉攻撃が始まった。「沖縄密約＝佐藤内閣が日本国民に対してアメリカとの合意内容について嘘の説明をしている問題」がいつのまにか「外務省機密情報漏洩事件」となり、気がつけば密約とはまったく関係のない「毎日新聞記者と外務省女性事務官の不倫スキャンダル」にすり替えられてしまったのだ。もはや日本には、密約や政府の嘘を問題視する空気感は残っていなかった。

　それから4半世紀が過ぎ、アメリカで機密指定されていた沖縄返還交渉に関わる膨大な量の公文書の機密が解除されたことで、1990年代後半になって日米密約の存在が明らかになった。西山氏の報道内容が正しかったことも、初めてそこで裏付けられたが、時既に遅し。西山氏は裁判の一審で無罪判決を受けた1974年に毎日新聞を退社し、地元小倉に戻り家業の青果店を継ぐ選択を下していた。アメリカ側の公開文書によって密約の存在が明らかになった後、西山氏の名誉を回復するための国賠訴訟や密約の存在を確認するための情報公開請求訴訟などが提起されたが、裁判所はいずれもこれを退けている。アメリカ側の公式文書でその存在が確認された今となっても、日本政府は未だに密約の存在を正式には認めていないのだ。

　アメリカではペンタゴンペーパーの存在を暴いたニューヨークタイムズのシーハン記者がピュリッツァー賞を受賞し、ニューヨークタイムズもその報道によって高級紙としての地位を確固たるものとした。その一方で、日本でほぼ同時期に政府の嘘を暴いた西山氏は、逮捕された上に筆を折りジャーナリスト活動を廃業せざるを得なくなった。この事件で社会から指弾された毎日新聞はそこから一気に部数を落とした挙げ句、事件から6年後の1977年には事実上の倒産をしている。また、アメリカではニクソン大統領がその後、辞任に追い込まれたが、一方の佐藤栄作首相は沖縄返還を実現したことが評価され、ノーベル平和賞まで受賞している。両国のこのギャップは一体何なのだろうか。

　西山氏の情報入手方法の是非については、メディア論としては色々な議論があって然るべきだろう。また、西山氏が国会で政府を追及させるために、入手した機密情報の一部を当時の社会党の国会議員に渡したことも、仮に目的が公益的なものであったとしても、メディア倫理上、その是非は当然議論されて然るべきものだ。また、守秘義務を負っている公務員に機密を持ち出させてそれを報じた以上、公務員法違反（そそのかし罪）に問われることも覚悟はしなければならないだろう。しかし、それもこれも、その一方で、西山氏が暴いた政府の嘘がきちんと追求され、責任者がしかるべき責任を取らされるという大前提があればこその話だ。

　西山氏の記事は密約のほんの一端を捉まえただけだった。西山氏はこれを「巨大な密約の尻尾を捕まえただけ」と表現する。しかし、例え尻尾でも、沖縄返還協定でアメリカ側が負担することになっていた原状回復費の400万ドル（当時のレートで約14億円あまり）を実は日本政府が負担し、国民には嘘の説明をして頬被りをしようとしていたことを白日の下に晒すものだったことに変わりはない。そして、実際には日本政府はアメリカとの間で沖縄の基地の自由使用の容認という、主権国家としては到底あり得ない密約まで結んでいたことが、後にこれもまたアメリカ側で公開された文書によって明らかになる。

　なぜあの時日本は西山氏を見殺しにしたのか。西山氏の取材手法を非難したとしても、なぜ同時にそこで暴かれた密約をきちんと追求できなかったのか。その結果として、その後の日米関係はどのような「隷属の道」を辿ることになったのか。これは決して過去の話ではなく、今もわれわれ一人ひとりの喉元に突きつけられた匕首なのではないか。

　沖縄が返還50周年を迎える今週、マル激はジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が福岡県の小倉に西山太吉氏を訪ね、西山氏とともに当時の日米関係と、その後、日本が歩んだ道をどう考えるかなどについて議論した。
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// (2023年03月11日[土])

[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地／西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]

　　　『●西山太吉さん亡くなる: 事件の本質のすり替えであり、「西山事件」に
　　　 　非ず…《今も政府は密約を認めない…「返還密約事件」は終わっていない》』

　【＜金口木舌＞「ペンタゴン・ペーパーズ」】《▼後追いで報じたポストもタイムズと共に政府に訴えられた。だが最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができる」と新聞社勝訴の判決を出す。報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》？　（リテラ）（ワシントン・ポスト編集主幹のベン・ブラッドリー氏）《報道の自由を守るには報道しかない》。
　日刊ゲンダイのコラム【佐高信「追悼譜」／西山太吉はメディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319554）によると、《国家の嘘を暴いた元『毎日新聞』記者の西山太吉の死を各新聞を含むメディアがそれなりに大きく取り上げている。しかし、報じたメディアは西山の怒りがそのメディアにも向けられていることを知っているのだろうか》。
　佐高さんの「追悼譜」タイトルが示す通り、《西山太吉はメディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ》。無念だった、と思う。

　　　『●三十数年前の映画　～『密約 ―外務省機密漏洩事件―』』
　　　『●『密約　～外務省機密漏洩事件～』読了』
　　　『●西山太吉さん密約事件が示すもの：
　　　　　　「一人歩きし、拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」』
　　　　　「「首相のウソを暴いた西山太吉さん。それが今後できなくなる」
　　　　　　（佐高信さん、１０月１３日『サンデーモーニング』）。
　　　　　　また、「西山事件が
　　　　　　示している通り、必ず一人歩きする。拡大解釈される。
　　　　　　その時の権力に
　　　　　　よって必ず乱用される」（岸井成格さん、同番組）」
　　　　　「「公務員法でも政と官がその気になれば、
　　　　　　ジャーナリストなんぞ簡単に逮捕できるということ」だったが、
　　　　　　それ以上の強力な「猛毒」を安倍首相や自公議員は欲しいらしい。
　　　　　　自公議員への投票者や支持者は、そんな「猛毒」をどう思っている
　　　　　　のでしょう？」

　　　『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
　　　　　　　伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」』
　　　　　「田島泰彦氏の発言で気になるのは、「日本は今でさえ、
　　　　　　　本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で…
　　　　　　「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
　　　　　　（ＳＰＥＥＤＩ）」や
　　　　　　被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ…
　　　　　　身近で必要な情報が一層隠される」という部分。
　　　　　　　ホント～にロクでもない事ばかりする政権！」

　　　『●西山太吉さん：　「特定秘密保護法制の実施機関に
　　　　　　　　　　　　　　メディアが入っている」非民主国』
　　　『●密約破棄』
　　　　　「自民党の政治家の顔色を見てもみ消したわけですね。西山太吉・
　　　　　　元毎日新聞記者の記者生命を奪っておいて、さんざん嘘を吐き、
　　　　　　最後はもみ消してあげるわけ」

　　　『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
　　　　　　　　　～「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国～』
　　　『●沖縄密約文書：
　　　　　　「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁』
　　　　《それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大（ばくだい）な金を日本が
　　　　　積んでいた。核兵器の持ち込みなど「核密約」も含まれていた。
　　　　　このような重要情報が米国からもたらされても、日本側は「ない」
　　　　　と言い張ってきた状況は異様である》

　　　『●情報公開法と公文書管理法：　「「何が秘密かすら秘密」
　　　　　　　　　　という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』
　　　『●特定秘密保護法案「改悪」協議：
　　　　　　　沖縄密約事件時どころか、戦前の「治安維持法の再来」』
　　　『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
　　　　　「「無いんだから仕方ないジャン」、
　　　　　　「捨てちゃっただからもういいジャン」
　　　　　　という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまった
　　　　　　のならば、それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を
　　　　　　呼んだこんな重要な文章が、
　　　　　　そういう風にいい加減に取り扱われていて大丈夫なのか？　
　　　　　　廃棄を指示したのは一体誰で、実行したのは一体誰？」

　　　『●西山太吉さんが喝破、
　　　　　　「うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案」』
　　　『●『ペンタゴン・ペーパーズ』：　「報道の自由を守るには
　　　　　　　　　報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
　　　　「リテラの記事【森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画
　　　　　『ペンタゴン・ペーパーズ』！ 三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント】」

　　　『●政権広報「アベ様のＮＨＫ」への切っ掛け…アベ様や
　　　　　　　中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…』
　　　　《綿井健陽さん…「報道やジャーナリズムに携わる者が、
　　　　　「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
　　　　　それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
　　　　　たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの
　　　　　安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞
　　　　　西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
　　　　　最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
　　　　　文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
　　　　　「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
　　　　　〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった》

　　　『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
　　　　　　国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』

　さて、モリカケ桜事件以前、官僚らの〝忖度〟の始まり。アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」！？　「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。（琉球新報）《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか？
　沖縄タイムスの【［社説］放送法巡る文書公表　解釈変更の真相究明を】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1116088）によると、《安倍晋三政権当時、官邸官僚が各省庁ににらみを利かせ、官邸主導の政治を担っていたことはよく知られているが、その実態を伝える内部資料が明らかになった。放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡り、立憲民主党議員が公表した内部文書とされる資料について、松本剛明総務相は、同省の「行政文書」だと正式に認め、全文を公表した》。
　琉球新報の【＜社説＞放送法解釈変更　「報道の自由」を侵害した】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1674441.html）によると、《露骨な政治介入の経緯が明らかになった。「報道の自由」を侵害するものであり、到底許されない。放送法第4条が定める「政治的公平」の解釈変更を巡り、立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した総務省の内部文書について、松本剛明総務相は公式な「行政文書」と認め、全文をホームページで公表した。小西氏が公表した文書と同じ内容だった》、《当時の高市早苗総務相は15年5月、国会で「一つの番組でも極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と答弁した。高市氏の答弁は官邸と総務省の協議を踏まえたものだった。しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演である。政権に批判的な番組へのけん制を狙い、官邸主導で放送法の解釈を変えたのだ。岸田文雄首相は「従来の解釈を変更することなく補充的な説明を行ったと承知している」と解釈変更を否定するが、高市氏の答弁は放送局を萎縮させるものにほかならない》。

　斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
　日刊ゲンダイの記事【批判的なコメンテーターは今や皆無 自民党政権の言論弾圧“黒歴史”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319684）によると、《第2次安倍政権以降、権力は公然と大手メディアに圧力をかけ、萎縮したメディアによる忖度は常態化し、「権力の監視」は骨抜きにされた。大きな転換点となったのが、2015年5月に示された放送法の政治的公平性をめぐる「新たな解釈」の追加だ。政権に批判的なメディアに対する圧力を強めるため、…》。

　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
　　　　　「報道現場の声」：　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
　　　『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
　　　　 「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
　　　『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
　　　　　でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》』
　　　『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
　　　　　公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》』
　　　『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
　　　　　番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319554】

佐高信 評論家
1945年山形県酒田市生まれ。「官房長官　菅義偉の陰謀」、「池田大作と宮本顕治　『創共協定』誕生の舞台裏」など著書多数。有料メルマガ「佐高信の筆刀両断」を配信中。

佐高信「追悼譜」
西山太吉はメディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ
公開日：2023/03/06 06:00　更新日：2023/03/06 11:38

西山太吉（2023年2月24日没 享年92）

　　　　　（西山太吉さん（2023年2月24日没 享年92）
　　　　　　　　　　　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　国家の嘘を暴いた元『毎日新聞』記者の西山太吉の死を各新聞を含むメディアがそれなりに大きく取り上げている。しかし、報じたメディアは西山の怒りがそのメディアにも向けられていることを知っているのだろうか。

　私が聞き手を務めた西山の『西山太吉最後の告白』（集英社新書）で西山はこう憤る。

「戦後において、国家機密が日本のメディアによって暴かれたことがありますか?　1回もないよ。西山太吉だけですよ。国家機密の暴露は」

　沖縄返還の密約を暴いて、時の首相・佐藤栄作の怒りを買い、その取材方法が「情を通じて」だったとして逮捕された西山は天国から地獄への苦痛を味わった。

　その時、メディアは西山に味方して国家権力に立ち向かったのかと西山は問うているのである。

「（国家機密の暴露は）1回だけ。最初にして最後。情けないですよ」

　死後にこれほど焦点を当てるなら、生前にもっと西山の名誉回復に努めるべきではなかったのか。

　「最後の告白」を受けた私はこう言わざるをえない。

　「日本のメディアは何一つ、自力で取材し、裏付けを取ってはいないんです」

　密約をいまだに政府は認めていないが、危険なものは焼却したり、なかったことにしてきたのだが、たとえば森友事件などでは改ざんに変えた。

「特に、安倍政権では特定秘密保護法を制定し、国民の知る権利を侵害する一方、内閣人事局による人事統制で、公文書改ざんや国会での虚偽答弁など好き放題やってきた。これに対して、メディアが徹底した取材や追及を本当にやってきたかについては、私は大いに疑問を持っています」

　最初は否定しながらも、のちに密約を認めた事件当時の外務省アメリカ局長の吉野文六は諸永裕司著『ふたつの嘘』（講談社）の中で西山をこう語っている。

「自分を、そして国民を欺いた国家に嘘を認めさせようとする執念、そして正義感。さらには、みずからの名誉をなんとしても回復させたいという欲。そのすべてをひっくるめて、偉大だと思います。なにしろ、鎧兜をつけたような国を相手に、ひとり素手で戦ってきたのですから」

　西山によれば、岸信介やその弟の佐藤栄作らの強権的な秘密主義を阻止すべく池田勇人や大平正芳らの宏池会は組織された。しかし、その流れをくむはずの岸田文雄には「宏池会のこの字もない」と西山は断罪する。大平と一心同体だった西山は岸の孫の安倍晋三に、亡くなってからも追随する岸田が腹立たしくてならないのだろう。岸田が腹立たしくてならないのだろう。岸田は宏池会を名乗るが、「私の知っている宏池会とは似て非なるものですよ。宏池会は絶対追随しません」と西山は怒りに体をふるわせていた。

　西山はメディアや岸田に絶望して憤死したのだと私は思う。（文中敬称略）
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2023年03月06日[月])
「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか…、それとも、きっちりと大臣も議員も辞職するのか？　（リテラ）《国民の「知る権利」を侵害するかたちでこのまま「真偽不明」で闇に葬られる可能性は高い》。

　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
　　　　　「報道現場の声」：　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
　　　『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
　　　　 「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』

　東京新聞の【本音のコラム「勇気ある内部告発者」前川喜平】によると、《当時の高市早苗総務相と安倍首相の電話会談の記録について、高市氏は「捏造文書だ」と主張。「捏造文書でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁した》。
　「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。アベ様や当時の最低の官房長官による《メディアコントロール》の威を借り、《当時、高市早苗総務相が国会で「電波停止もありうる」と発言》していた訳で、何十頁にもわたる今回の文書が捏造であるとまでタンカを切ったのだが、墓穴を掘ったのではないか。自分が長を務めていた総務官僚が「捏造文書」を作成していたなどと言える大臣って、一体？

　リテラの記事【安倍政権の言論弾圧「放送法解釈変更」をめぐる総務省内部文書のリアルすぎる中身！ 高市早苗はこれでも「捏造」と言い張るのか】（https://lite-ra.com/2023/03/post-6265.html）によると、《しかし、なぜ高市総務相が唐突に解釈変更を明言したのか、その背景に何があったのかはこれまで謎に包まれていた。ところが今回、公開された総務省の内部文書では、当時、安倍晋三首相の首相補佐官を務めていた礒崎陽輔氏が、おもに『サンデーモーニング』（TBS）をやり玉に挙げるかたちで、しつこく総務省に事実上の解釈変更を要求していたことが判明。さらに、安倍首相の“鶴の一声”によって、高市答弁に至っていたことがわかったのだ》。

　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』
　　　　《文書は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の
　　　　　確保についてのお願い」というタイトルで、２０日付で在京の
　　　　　テレビキー局に送付された。差出人は筆頭副幹事長の
　　　　　萩生田光一と報道局長の福井照の連名。
　　　　　その中身がむちゃくちゃなのだ》

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」：  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』
　　　　《その２日後、自民党はＮＨＫや在京テレビ局に要望書を出しました。
　　　　　萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の
　　　　　両衆院議員の連名で、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定
　　　　　▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方――の４項目に
　　　　　ついて「公平中立、公正」を要望する内容になっています》

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【https://lite-ra.com/2023/03/post-6265.html】

安倍政権の言論弾圧「放送法解釈変更」をめぐる総務省内部文書のリアルすぎる中身！ 高市早苗はこれでも「捏造」と言い張るのか
2023.03.05 07:00

　　　　　（首相官邸HPより）

　安倍政権下でおこなわれた報道圧力の実態がつまびらかとなる内部文書が公開され、大きな問題となっている。2日に立憲民主党の小西洋之・参院議員が公開した、約80ページにもおよぶ総務省の内部文書だ。

　放送法における「政治的公平性」について、政府はそれまで「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」という見解をとってきた。だが、安倍政権下の2015年5月12日、当時の高市早苗総務相が参院総務委員会で「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」と答弁し、突然の解釈の追加、事実上の解釈変更をおこなったのだ。

　この解釈変更がテレビの番組づくりにもたらした影響は計り知れない。ご存知の通り、安倍政権下では批判的だったキャスターやコメンテーターが次々と番組から消えていった一方、政権を擁護するコメンテーターが跋扈するようになった。さらに、情報番組やワイドショーでは政権批判や不正の追及をすること自体がどんどん減っていった。こうしたいまにつづく状況をつくり出したのは、高市総務相が明言した解釈変更によって、ひとつの番組内で中立を保たなければならなくなったことが大きく影響しているのだ。

　しかし、なぜ高市総務相が唐突に解釈変更を明言したのか、その背景に何があったのかはこれまで謎に包まれていた。ところが今回、公開された総務省の内部文書では、当時、安倍晋三首相の首相補佐官を務めていた礒崎陽輔氏が、おもに『サンデーモーニング』（TBS）をやり玉に挙げるかたちで、しつこく総務省に事実上の解釈変更を要求していたことが判明。さらに、安倍首相の“鶴の一声”によって、高市答弁に至っていたことがわかったのだ。

　当の高市氏は、この内部文書を「捏造文書だ」「非常に悪意をもってつくられた文書」と主張し、「捏造文書でなかった場合には議員辞職するか」という質問にも「結構ですよ」と応答。森友公文書改ざん問題のきっかけとなった安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば総理大臣も国会議員もやめる」を想起させる展開となってきている。

　いかに高市氏の主張が苦しいものなのかについては後述するが、そもそもこの内部文書を総務省が「捏造」する理由がない上、礒崎氏本人も「総理補佐官在任中に放送法で定める政治的公平性の解釈について総務省と意見交換をしたのは事実」だと認めている。そして、実際に解釈変更がおこなわれたのも事実なのだ。

　それでは、政権への忖度と擁護に溢れかえるいまのテレビ番組の状況を生み出すことになった放送法の解釈変更は、いったい、どのようなやりとりのなかで実行されるにいたったのか。公開された約80ページにもおよぶ内部文書から、紐解いていきたい。


■『サンモニ』批判を繰り返していた磯崎　そして“安倍首相『NEWS23』で逆ギレ事件”の直後…

　はじまりは2014年11月26日、元総務官僚である当時の礒崎首相補佐官が総務省放送政策課に電話をかけたことからはじまる。「厳重取扱注意」と記された「「政治的公平」に関する放送法の解釈について（礒崎補佐官関連）」という文書によると、この日、礒崎首相補佐官は「コメンテーター全員が同じ主張の番組（TBSサンデーモーニング）は偏っているのではないか」という問題意識を総務省側に伝え、「「政治的公平」の解釈や運用、違反事例を説明してほしい」と迫った。

　じつは礒崎首相補佐官は、自身のTwitter上で以前から『サンデーモーニング』への批判を繰り返しおこなっていたのだが、直前の11月23日・24日にも同番組に対して猛批判を展開していた。

〈日曜日恒例の不公平番組が、今日も、放送されています。仲間内だけで勝手なことを言い、反論を許さない報道番組には、法律上も疑問があります。特定秘密保護法でも、集団的自衛権でも、番組に呼んでいただければ、いつでもきちんと御説明します。〉
〈偏向した報道番組はたくさんありますが、相手側ゲストを呼ばず、一切の反論権を認めない番組は、最悪です。仲良しグループだけが集まって政治的に好き放題言うような番組が、放送法上許されるはずがありません。今の立場では余り動けませんが、黙って見過ごすわけにはいきません。〉
〈女性のO・Eさん（編集部注：大宅映子氏を指していると思われる）がレギュラーで出演している頃には、それほど違和感がなかったのですが、最近傾きが大きくなってきました。間違ったことを本当のように言われるのが、一番困ります。〉

　また、ここで注意したいのは、礒崎首相補佐官が動き出したタイミングについてだ。礒崎首相補佐官が総務省側に電話をかける約1週間前にあたる11月18日、安倍首相は『NEWS23』（TBS）に生出演したのだが、このとき安倍首相は放送された街頭インタビューのVTR内にアベノミクス批判をする声が入っていたことに対し、“厳しい意見を意図的に選んでいる”と逆ギレ。さらにその2日後の11月20日に自民党は、在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題した“報道圧力文書”を送りつけている。この文書の差出人は、当時、自民党筆頭副幹事長だった萩生田光一・現政調会長と報道局長だった福井照氏（2021年衆院選で落選）だ。

　つまり、礒崎氏による総務省への働きかけは、安倍首相が『NEWS23』に逆ギレを起こしたことをきっかけに安倍首相の子飼い議員である萩生田氏が自民党としてテレビ局に圧力をかけたタイミングと同時期におこなわれたのだ。これらの客観的事実からも、内部文書に記された礒崎首相補佐官の言動に齟齬はなく、信憑性が高いと考えられるだろう。


■磯崎首相補佐官のゴリ押し要求に高市早苗総務相は「この答弁は苦しいのではないか？」と疑問

　話を内部文書に戻そう。2014年11月26日に礒崎首相補佐官から放送法が規定する「政治的公平」についての説明を求められた総務省側は、2日後の11月28日に官邸の礒崎総理補佐官室を訪問。そこで礒崎氏は「一つの番組でも明らかにおかしい場合があるのではないか」「絶対おかしい番組、極端な事例というのがあるのではないか。これについても考えて欲しい」と述べ、事実上の解釈の変更に向けて検討するよう迫っている。

　首相補佐官が官僚を呼び出し、当たり前の政権批判をおこなう特定の番組をやり玉に挙げて法の解釈変更を要求する──。政権にとって目障りな番組を潰すために法を捻じ曲げさせようとは言語道断の行為であり、安倍官邸の報道圧力体質が浮き彫りになっていると言えるだろう。

　一方、礒崎氏に無理難題をふっかけられた総務省側は、あきらかに困惑。しかし、磯崎首相補佐官の要求は再三にわたっておこなわれ、2015年1月15日には総務省側が提出した説明資料に「激高」したことも記述されている。こうしたやりとりの結果、2015年1月29日には、高市総務相と安倍首相に了解を得た上で、国会で「（磯崎氏が）きちんとコントロールできる議員」が質疑をおこなう方向性が確認されている。

　そして、礒崎首相補佐官が押し進めてきた事実上の解釈変更をめぐる国会答弁について、2015年2月13日、総務省の担当局長らが高市総務相にレクをおこなう。この場で高市総務相は、総務省が作成した整理ペーパーに記された答弁案に対し「この答弁は苦しいのではないか？」と疑問を呈しつつ、このように発言している。

「そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある？どの番組も「極端」な印象。関西の朝日放送は維新一色」
「苦しくない答弁の形にするか、それとも民放相手に徹底抗戦するか。TBSとテレビ朝日よね」
「官邸には「総務大臣は準備をしておきます」と伝えてください」
「総理も思いがあるでしょうから、ゴーサインが出るのではないかと思う」

　つまり、高市総務相は「答弁としては苦しい」部分があると認識しながらも、安倍首相の判断の上で話を前進させることを了承したのである。

　ところが、ここで思わぬ人物からの横やりが入る。その人物とは、2013年から2015年まで安倍官邸で広報担当の首相秘書官を務めていた山田真貴子氏だ。


■NHKに言論弾圧電話をかけたあの側近の意外な反応　磯崎首相補佐官を「変なヤクザ」と

　山田首相秘書官は礒崎氏と同じ総務省出身で、菅義偉政権の発足で菅氏が官邸に呼び戻し、内閣広報官に据えた人物。菅首相の息子が絡んだ東北新社の接待問題で辞職に追い込まれたことは記憶に新しいが、2020年には菅首相が生出演したNHK『ニュースウオッチ9』において、有馬嘉男キャスターが日本学術会議問題の追及をおこなったことに対し、「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」とNHKの政治部長に怒りの電話をかけたと報じられ、その後、有馬キャスターが降板するきっかけにもなったと見られている。

　ようするに、山田氏自身も、菅首相の子飼いらしい報道圧力体質を持った人物なのだが、しかし、このときは逆の動きを見せていた。

　2015年2月18日、総務省側が放送法の解釈変更について安倍首相の首相秘書官である山田氏にお伺いを立てたところ、山田氏はこう難色を示したのだ。

「今回の整理は法制局に相談しているのか？　今まで「番組全体で」としてきたものに「個別の番組」の（政治的公平の）整理を行うのであれば、放送法の根幹に関わる話ではないか。本来であれば審議会等をきちんと回した上で行うか、そうでなければ（放送）法改正となる話ではないのか」

　意外にもまっとうな指摘だが、ここから山田首相秘書官による礒崎首相補佐官の批判がつづく。

「礒崎補佐官は官邸内で影響力はない（長谷川補佐官は影響力あるとの言）。総務省としてここまで丁寧にお付き合いする必要があるのか疑問」
「今回の話は変なヤクザに絡まれたって話ではないか」
「礒崎補佐官からすれば、前回衆院選の時の萩生田（議員名の要請）文書と同じ考えで、よかれと思って安保法制の議論をする前に民放にジャブを入れる趣旨なんだろうが、（山田秘書官からすれば）視野の狭い話。党がやっているうちはいいだろうし、それなりの効果もあったのだろうが、政府がこんなことしてどうするつもりなのか。礒崎補佐官はそれを狙っているんだろうが、どこのメディアも萎縮するだろう。言論弾圧ではないか」

　まさかの礒崎氏を「変なヤクザ」呼ばわり……。この物言いからも官邸内のパワーバランスが透けて見えるようだが、重要なのは、礒崎首相補佐官が進めようとしている放送法の解釈変更に対し、首相秘書官からしっかりと「言論弾圧」だという認識が示されていたことだ。

　さらに山田首相秘書官は、こうもつづけている。

「総理はよくテレビに取り上げてもらっており、せっかく上手くいっているものを民主党の岡田代表の時間が足りない等言い出したら困る」
「だいたい問題になるのは「サンデーモーニング」「ニュース23」「報道ステーション」だろうが、国民だってそこまで馬鹿ではない。今回の件は民放を攻める形になっているが、結果的に官邸に「ブーメラン」として返ってくる話であり、官邸にとってはマイナスな話」

　ようするに山田氏は、「一つの番組」で政治的公平を言い出せば、逆に「安倍首相だけ取り上げられているのはおかしい！」と野党からつけ込まれること、さらには政権に批判的な番組を露骨に狙い撃ちすれば国民から反発が巻き起こることを懸念したのだ。ある意味、冷静な判断だとも言えるだろう。


■磯崎首相補佐官「俺と総理が二人で決める話」「ただじゃあ済まないぞ」「首が飛ぶぞ」と総務官僚を恫喝

　このように、言論弾圧をしたい首相補佐官vsそれを阻止しようとする首相秘書官の対立構図となった放送法の解釈変更問題だったが、困り果てたのが、両者の板挟みとなってしまった総務省だった。山田首相秘書官のレクから約1週間後の2015年2月24日、総務省側は礒崎首相補佐官と面談し、「総理にお話される前に官房長官にお話し頂くことも考えられるかと思いますが」と提案。つまり、礒崎・山田両氏の頭が上がらない菅官房長官にジャッジしてもらおうと考えたらしい。

　だが、この提案に礒崎首相補佐官は怒り心頭。総務省の官僚たちをこう恫喝しはじめるのだ。

「何を言っているのか分かっているのか。これは高度に政治的な話。官房長官に話すかどうかは俺が決める話。局長ごときが言う話では無い。総理が（官房長官に相談しろと）仰るなら勿論話をする。この件は俺と総理が二人で決める話」
「俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ。首が飛ぶぞ。もうここにも来ることができないからな」
「俺を信頼しろ。役所のOBなんだし、ちゃんとやってくれれば、役所の悪いようにはしない。そちらも、官邸の構造論を分かっておくように」

　「俺と総理が二人で決める話」「ただじゃあ済まないぞ」「首が飛ぶぞ」……。事態が一筋縄ではいかなくなったなか、ついに2015年3月5日、礒崎首相補佐官と山田首相秘書官、さらには今井尚哉首相秘書官が同席するもとで、安倍首相に意向を確認することとなったのだ。

　このとき、山田氏のみならず今井首相秘書官も「総理単独の報道が萎縮する」「メディアとの関係で官邸にプラスになる話ではない」などと説明。

　ところが、マイナス面を説明したというのに、ここで安倍首相が「前向きな反応」を示すのだ。

　山田首相秘書官が総務省側に伝えた安倍首相の反応をまとめた「総理レクの結果について（放送番組の政治的公平について）」という文書には、安倍首相の発言がこのようにまとめられている。

「政治的公平という観点からみて、現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」
「（放送番組全体で見ることについて）「JAPANデビュー」は明らかにおかしい、どこでバランスを取っているのか」

　安倍首相が具体名を挙げた『JAPANデビュー』とは、2009年に放送された全4回のNHKスペシャルのシリーズだ。このシリーズ第1回目で日本の台湾統治を取り上げた「アジアの“一等国”」をめぐっては、当時、安倍氏は「番組はひどすぎる」「『反日』で貫かれています」「イメージ操作を行い、これでもかと日本を貶めています」と猛批判。安倍氏や中川昭一氏らを含む自民党国会議員有志で「公共放送の公平性を考える議員の会」を発足させたほどだった。つまり、こうした「反日」番組を取り締まるためにも、放送法の解釈変更はありではないか、と安倍首相は前のめりになったのだ。

　さらに、ここで礒崎首相補佐官が追い打ちをかける。礒崎氏が「サンデーモーニングはコメンテーター全員が同じことを述べている」「明らかにおかしい」と発言すると、安倍首相はこう呼応したというのである。

「放送番組全体で見る」とするこれまでの解釈は了解（一応OKと）するが、極端な例をダメだと言うのは良いのではないか」

　再度、山田首相秘書官がマイナス点を説明しても、もはや暖簾に腕押し。安倍首相は「有利不利ではない」「全部が全部とは言わないが、正すべきは正す」と引かなくなってしまったのである。


■“安倍首相もサンデーモーニングを問題視”と磯崎首相補佐官　一方高市総務相は「本当にやるの？」

　上記は山田首相秘書官が総務省側に伝えた安倍首相の反応についての報告だが、一方の礒崎首相補佐官が総務省側に伝えた安倍首相の反応をまとめた「礒崎総理補佐官からの連絡（総理レクの結果について）」という文書には、礒崎氏の発言として、こうも書かれている。

「総理がいちばん問題意識を持っているのはNHKの「JAPANデビュ―」だが、これはもう過去の話。今はサンデーモーニングには問題意識を持っている。（報道ステーションの）古舘も気に入らないが、古舘はゲストを呼ぶ。ゲストが弱くて負けるのはしょうがないが、この違いは大きい。サンデーモーニングは番組の路線と合わないゲストを呼ばない。あんなのが（番組として）成り立つのはおかしい」
「とにかくサンデーモーニング。番記者にもいろいろ言っているが、総務省もウォッチしておかなきゃだめだろう」
「古舘は番組には出演させる。総理が呼ばれれば総理はけんかするだろう。その意味でもサンデーモーニングは構造的におかしいのではないかということ。皆さんもこうした意識は頭に入れておいていただきたい。（笑いながら）あんまり無駄な抵抗はするなよ」

　つまり、礒崎氏の弁によれば、安倍首相自身も『サンデーモーニング』が問題だという認識を持っていた、というのである。

　このように、ついに安倍首相が乗り気となってしまったことで、法解釈の変更を国会質疑でおこなうという方向がいよいよ現実化する。

　「大臣レクの結果についての安藤局長（編集部注：安藤友裕・総務省情報流通行政局長）からのデブリ模様」と題された文書によると、総務省は礒崎首相補佐官から受けた安倍首相の反応などを高市総務相に報告するが、高市氏は〈あまり記憶がなかった様子〉だったらしく、第一声は「本当にやるの？」。その後、この問題の内容を思い出してくると、「これから安保法制とかやるのに大丈夫か」「民放と全面戦争になるのではないか」「（前回衆院選の）要請文書のように、背後で動いている人間がいるのだろう」と懸念などを口にし、最終的には「一度総理に直接話をしたい」と発言。高市氏は〈平川参事官（編集部注：平川薫・総務省大臣官房参事官のこと）に今井総理秘書官経由で総理とお話できる時間を確保するようその場で指示〉したという。

　この結果、高市総務相は安倍首相と電話会談を実施。その内容を2015年3月9日に平川参事官が安藤局長に報告した内容をまとめた「高市大臣と総理の電話会談の結果」という文書によると、高市氏が安倍首相に電話をしたとあり（日時不明）、こう綴られている。

〈総理からは、「今までの放送法の解釈がおかしい」旨の発言。実際に問題意識を持っている番組を複数例示？（サンデーモーニング他）〉
〈国会答弁の時期については、総理から、「一連のものが終わってから」とのご発言があったとのこと。〉

　こうした流れを経て、礒崎首相補佐官が放送法の解釈変更について、国会における「質問」を総務省側に送付。〈NHK予算が終わった後のタイミングで、参・総務委員会の一般質疑で質問する〉方向性が示され、実際、2015年5月12日の同委員会で、自民党・藤川政人・参院議員の質問に答えるかたちで、高市総務相が「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」という解釈変更を明言するにいたったのである。


■「捏造文書でなければ議員辞職する」と啖呵を切った高市早苗大臣だが…

　──以上、今回公表された総務省の内部文書約80ページをざっくりと追ってみた。ここからは、少なくともこの放送法の解釈変更が「言論弾圧」（山田首相秘書官）という大きな危険を孕んだものであり、審議会に諮ることや法改正が必要であるという認識が示されながらも、『サンデーモーニング』を異常なまでに目の敵にしている礒崎首相補佐官の執念と恫喝、さらには礒崎氏に同調した、安倍首相による絶対的な「天の声」があって実行に移されたことがよくわかる。

　また、総務省も結果的に政治に振り回されるだけで、問題があることを理解しながら唯々諾々と従ってしまっている。まさに安倍政権の官邸支配の構図が浮かび上がる内容だと言えるが、こうした文書を総務省が「捏造」する理由など、どこにもないだろう。

　しかも、現在、「捏造文書だ」と主張している高市大臣は、法解釈の変更を答弁した張本人であるわけだが、その答弁にいたった経緯について問われると「質問通告があったからじゃないか。答弁書の案を私が見たのは前日。その経緯は知らない」などと発言。しかし、とてもじゃないが従来の政府解釈を変更するという重大な答弁書を、経緯も知ろうとせずにそのまま読み上げたというのはおかしい。むしろ、内部文書にあるように「本当にやるの？」「一度総理に直接話をしたい」という反応こそリアリティがあるだろう。

　さらに高市大臣といえば、いま刑事告発されている政治資金規正法違反問題で、疑惑隠蔽のために「虚偽の領収書」を発行したという“証拠の捏造”疑惑が浮上。高市大臣は「捏造文書だ」と決めつける前に、自身の事務所の“証拠の捏造”疑惑について説明すべきではないのか。

　その上、高市大臣が「捏造文書でなければ議員辞職する」と啖呵を切ったばかりに、今後、総務省が事実の隠蔽に走り、万が一、関係官僚が命の危険にさらされるような事態へと発展しないか、不安は大きい。いや、高市大臣のみならず、3日の参院予算委員会で岸田文雄首相は「（内部文書について）正確性が定かでない」と答弁し、松本剛明総務相も「発言者に内容の確認を取っておらず、文書の記載について、かなりの方々が認識が異なると言っていることが判明した」などと発言しているように、すでに逃げの一手に出ている。国民の「知る権利」を侵害するかたちでこのまま「真偽不明」で闇に葬られる可能性は高い。

　だが、それでいいはずがあるまい。繰り返すが、この解釈変更は、政権批判が封じられ、かたや擁護で溢れかえるといういまのテレビ番組の状況をつくり出した元凶ともいえるものだ。そして、政権批判を厭わずおこなう『サンデーモーニング』のような番組を狙い撃ちにし、時の権力が恣意的に解釈を変更させていたのである。解釈変更の見直しの議論は当然のこと、テレビ番組における報道のあり方を問い直すためにも、この内部文書をなかったものにするわけにはいかないのだ。

（編集部）
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[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地／西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]


(2023年03月01日[水])
《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》？　《報道の自由を守るには報道しかない》。

　　　『●『密約　～外務省機密漏洩事件～』読了』
　　　　《衆議院の秘密理事会においても、肩代わりの密約はないと
　　　　　シラを切りとおしてきた政府の食言問題、政治的背任に関わっている》
　　　　「事件の本質のすりかえ」

　　　『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
　　　『●「「秘密」は秘密」：
　　　　　　「国家の秘密はときに悲劇を生」んでいた時代に逆戻り』
　　　　《「秘密」は秘密って　ばかな話　作家・沢地久枝（澤地久枝）さん…
　　　　　　沖縄返還の日米密約に迫った新聞記者が逮捕された
　　　　　外務省機密漏えい事件を、著書「密約」で取り上げ、密約の
　　　　　文書開示請求訴訟にも原告として加わった。「法案が成立すれば
　　　　　警察国家のようになる。特定秘密の保護措置として警察庁長官は
　　　　　いろんなことができる。戦争中の日本人は『警察ににらまれたらまずい』
　　　　　と思いながら話していた。そういう時代に戻る可能性が非常に大きい」》

　　　『●『ペンタゴン・ペーパーズ』：　「報道の自由を
　　　 　　守るには報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
　　　『●政権広報「アベ様のＮＨＫ」への切っ掛け…アベ様や
　　　　　　　中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…』
　　　　《綿井健陽さん…「報道やジャーナリズムに携わる者が、
　　　　　「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
　　　　　それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
　　　　　たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの
　　　　　安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞
　　　　　西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
　　　　　最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
　　　　　文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
　　　　　「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
　　　　　〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった》

　　　『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
　　　　　　国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』

　「政治判断の一例として思い出されるのは、西山太吉さんの「沖縄密約事件」。森友、加計、決裁文書改竄、イラク・南ザイール自衛隊ＰＫＯ日報隠蔽問題…問題山積なアベ様。司法は機能するだろうか？　《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》？　《報道の自由を守るには報道しかない》」。
　最「低」裁を頂点とした司法の機能不全。そして、（日刊ゲンダイ）《機能不全に陥っている日本のジャーナリズムに対する深い憂慮の念に満ちた》、西山太吉さんの《この「遺言」を、現役ジャーナリストがどう受け止めるかが問われている》。

　最近も似たようなことが続いているように感じます…（19/09/11 06:00）【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／「差別」を「愛国心」と取り違えたとき人間の本質が変わる】によると、《誰も彼もが口を開けば韓国人への悪罵を吐いている。テレビには女性旅行者への暴行を勧める老“教授”や、同席した韓国人女性を「おまえ」呼ばわりし、「黙っとけ、この野郎」と怒鳴りつける前県知事まで登場。それでも平然と番組を進行させた司会者、批判を黙殺する放送局……》。

　(2012年2月10日) 【筆洗】によると、《読売新聞グループ本社の会長・主筆である渡辺恒雄氏が激怒している。反旗を翻した前巨人軍代表との裁判ではない。ＴＢＳ系ドラマ「運命の人」に、である▼渡辺氏がモデルとおぼしき政治記者は「ゆすりたかりの悪徳記者」に描かれているという。怒りたくなるのは分かるが、主人公のモデルにされた元毎日新聞政治部記者の西山太吉氏に「ワビを入れろ」とは筋違いだろう▼本木雅弘さんが主役を演じるドラマは、視聴率こそ低迷しているものの興味深い。今週は、沖縄返還をめぐる密約疑惑を追及していた本木さんが国家公務員法（守秘義務）違反の共犯容疑で逮捕される場面だった▼マスメディアは当時、こぞって政府を批判し、「知る権利」を守るキャンペーンを張ったが、「情を通じて」という起訴状で、男女スキャンダルにすり替わり、密約の追及はうやむやになる。そんな状況も再現されるようだ》。

　　　『●沖縄密約と日曜劇場『運命の人』』
　　　『●『運命の人』というフィクション・ドラマと沖縄密約事件についての
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ノンフィクション』
　　　『●『運命の人』余話　～あるフィクサー的政〝界〟記者の反論～』
　　　『●続『運命の人』余話　～ある元政〝界〟記者の筋違いな激怒、はさておき～』

　2023年2月24日、西山太吉さんが亡くなられた。「ひそかに情を通じて」をことさらに前面に押し出し、政権は沖縄密約問題を潰し、それに手を貸すマスコミ…、市民も事の重大さを見失い…。決して「西山事件」に非ず。「事件の本質のすりかえ」。《事件の歪曲（わいきょく）にメディアも手を貸した》。
　沖縄タイムスの【［社説］西山事件と沖縄密約　「国家のうそ」問い続け】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1110731）によると、《沖縄返還を巡る密約問題を追及し続けてきた元毎日新聞記者の西山太吉さんが、心不全のため亡くなった。９１歳だった。 政治部の敏腕記者だった西山さんは、返還交渉の舞台裏を取材する過程で、外務省の女性事務官から機密公電のコピーを入手した》。
　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］西山太吉さんの胆力】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1110052）によると、《メディア界を追われて３０年近く。再び表舞台に立った西山太吉さんは、エリート記者のプライドや振る舞いを身にまとったままだった。ペンを折り、親族の会社で働いた日々をどう過ごしたか　▼沖縄復帰前年の１９７１年、西山さんが突き止めたのは政府の裏切り。国民に隠れて米国が負担すべき費用の肩代わりを密約していた　▼西山さんが逮捕、起訴された７２年、問題視されたのは取材過程。密約暴露に慌てた権力は、西山さんが外務省の女性事務官と「ひそかに情を通じて」資料を入手したとわざわざ起訴状に記した...》。

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞密約事件は終わっていない】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1668911.html）によると、《▼西山さんの訃報に接し、20年前の取材を思い出す。眼光は鋭く、身ぶり手ぶりを交え、まくし立てるように話した。今も政府は密約を認めない。そればかりか、基地負担軽減に名を借りた新たな「見せかけ」で県民を惑わせる。「返還密約事件」は終わっていない》。

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1668911.html】

＜金口木舌＞密約事件は終わっていない
2023年2月27日 05:00
金口木舌 西山太吉 沖縄返還密約

　毎日新聞記者だった西山太吉さんが沖縄を語る時、いつも「見せかけ」という言葉を使った。返還協定は「国民をあざむくための見せかけだ」というように

▼沖縄返還に絡む密約を報じ、罪に問われた。「沖縄返還密約事件」である。それがスキャンダルとして扱われ、当時は「西山事件」などと呼ばれた。事件の歪曲（わいきょく）にメディアも手を貸した。敏腕記者は筆を折った

▼2000年以降、密約を示す米公文書が明らかになり、西山さんは密約文書開示を求めて国を訴えた。闘いを多くの同志が支えた

▼元記者の不遇に思いを寄せる人がここにもいた。05年秋、西山さんを招いた那覇市での集会。県祖国復帰協議会の事務局長だった仲宗根悟さんは声を震わせ「沖縄から力になれなかった」とわびた

▼西山さんの訃報に接し、20年前の取材を思い出す。眼光は鋭く、身ぶり手ぶりを交え、まくし立てるように話した。今も政府は密約を認めない。そればかりか、基地負担軽減に名を借りた新たな「見せかけ」で県民を惑わせる。「返還密約事件」は終わっていない。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイの書評【本の森／「記者と国家」西山太吉著】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/261476）。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／「差別」を「愛国心」と取り違えたとき人間の本質が変わる】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261600）。

　《機能不全に陥っている日本のジャーナリズムに対する深い憂慮の念に満ちたこの「遺言」を、現役ジャーナリストがどう受け止めるかが問われている》。
　《誰も彼もが口を開けば韓国人への悪罵を吐いている。テレビには女性旅行者への暴行を勧める老“教授”や、同席した韓国人女性を「おまえ」呼ばわりし、「黙っとけ、この野郎」と怒鳴りつける前県知事まで登場。それでも平然と番組を進行させた司会者、批判を黙殺する放送局……》。

　　　『●『ペンタゴン・ペーパーズ』：　「報道の自由を
　　　 　　守るには報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
　　　『●政権広報「アベ様のＮＨＫ」への切っ掛け…アベ様や
　　　　　　　中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…』
　　　　《綿井健陽さん…「報道やジャーナリズムに携わる者が、
　　　　　「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
　　　　　それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
　　　　　たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの
　　　　　安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞
　　　　　西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
　　　　　最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
　　　　　文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
　　　　　「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
　　　　　〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった》

　「政治判断の一例として思い出されるのは、西山太吉さんの「沖縄密約事件」。森友、加計、決裁文書改竄、イラク・南ザイール自衛隊ＰＫＯ日報隠蔽問題…問題山積なアベ様。司法は機能するだろうか？　《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》？　《報道の自由を守るには報道しかない》」。
　最「低」裁を頂点とした司法の機能不全。そして、《機能不全に陥っている日本のジャーナリズムに対する深い憂慮の念に満ちた》、西山太吉さんの《この「遺言」を、現役ジャーナリストがどう受け止めるかが問われている》。

　《安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか》？　それに便乗するマスコミやテレビは韓国「差別」・ヘイトに夢中、つぎは、下らない内閣改造・自民党役員人事でバカ騒ぎ、でも、過去の犯罪（アベ様からして滅茶苦茶）や“お友だち＝極右”についてはほとんど触れない。しかも、千葉県を中心とした甚大な台風被害では、またしても、〝赤坂自民亭〟的失敗を繰り返す。

　斎藤貴男さんのコラムの〆の言葉…《百も承知で屋上屋を重ねたのは、本気で怒り狂っている人間がここにもいるのだと、少しでも広く知らしめたい、警鐘を乱打したいがゆえである》。

　　　『●青木理さん《ちょっと冷静になって、
　　　　　ちょっと中長期的に考えたら、日韓共に得なことがひとつもない》』
　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、
　　　　　国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』
　　　『●《「なぜこんな世の中になってしまったのか」とあって、
　　　　　　　その文字に重なるようにして「今だけ 自分だけ 金だけ」》』
　　　『●《安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか》
　　　　　　　　　　…《政府が仕掛けた日韓問題は日本の文化に影響》…』
　　　『●《『新聞記者』原作者の視点で報道現場を描く
　　　　　森達也監督作『i －新聞記者ドキュメント－』》が１１月に公開』
　　　『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の
　　　 　“お友だち＝極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》（リテラ）』
　　　『●《韓国の法相人事にはあれだけ国民挙げて賛否を言うのに、
　　　　　　　自国の閣僚人事には論評しないメディアと国民も不思議》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/261476】

本の森
「記者と国家」西山太吉著
2019/09/07 06:00

　立法・行政・司法の３つの権力に並び、マスメディア、ジャーナリズムは第４の権力といわれてきた。しかし、現況の新聞・テレビの報道ぶりを見ると、他の３つの権力と相対峙するのではなく、核心に迫るのを避けているかのような及び腰の感を免れず、第４の権力という言葉自体が死語と化しつつある。

　こうした姿勢に危機感を持つ人も少なからずいる。１９７２年、沖縄返還を巡る密約取材において、国家公務員法違反容疑で逮捕された元毎日新聞記者の著者も、そのひとりだ。

　いわゆる外務省機密漏洩事件（西山事件）は、スキャンダラスな取り上げ方をされたために事の本質が見えなくなってしまったが、沖縄の米軍用地の原状回復費用４００万ドルを日本側が負担するという密約は、現在の辺野古問題にも直結している。辺野古への移転が沖縄海兵隊のグアムへの移駐とセットになっており、このワンパッケージ方式は沖縄返還交渉の際にも示された米国のやり方と同じだと著者は言う。しかも、そのグアム移駐にかかる費用のうち、日本側が負担するのは数千億円に達するとされている。これに、７８年から今日まですでに７兆円にも及ぶ「思いやり予算」を加えると、トランプ大統領が更なる駐留経費の増額を求めていることの問題も浮かび上がってくる。

　ところが、これらの問題を日本のジャーナリズムはほとんど報じない。加えて、かつての著者の盟友で読売グループの総帥の渡辺恒雄が安倍内閣の情報保全諮問会議の座長になり、マスコミの手足を縛る特定秘密保護法にジャーナリズムが自ら手を貸してしまった。

　機能不全に陥っている日本のジャーナリズムに対する深い憂慮の念に満ちたこの「遺言」を、現役ジャーナリストがどう受け止めるかが問われている。　＜狸＞

（岩波書店　１６００円＋税）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261600】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
「差別」を「愛国心」と取り違えたとき人間の本質が変わる
2019/09/11 06:00

　　　　　（官民一体オールジャパン体制で…
　　　　　　（安倍首相と韓国の文在寅大統領）／（Ｃ）共同通信社）

　誰も彼もが口を開けば韓国人への悪罵を吐いている。テレビには女性旅行者への暴行を勧める老“教授”や、同席した韓国人女性を「おまえ」呼ばわりし、「黙っとけ、この野郎」と怒鳴りつける前県知事まで登場。それでも平然と番組を進行させた司会者、批判を黙殺する放送局……。

　もはや当事者らの氏名、局名を挙げることさえおぞましい。一応は謝罪に追い込まれた週刊誌は、翌週号のトップも韓国叩きで埋めた。ジャーナリストの金平茂紀氏によれば、あるワイドショーのデスクは、定例会議で「今はさあ、とにかく韓国をたたこう」と言い放ったとか（毎日新聞７日付夕刊）。

　もうやめてくれ。日本人であること自体が卑しく、浅ましく、まがまがしいことのように思い込まされる日々を、いつまで続けろというのか。安倍晋三政権の思惑がどうであろうと、日本はまだ戦争を始めてはいないのだ。

　……と書けば、どうせ「反日は出て行け」「おまえなんか日本人じゃない」式の嘲笑が返ってくるのだろう。勝手にするがいい。

　目下の状況が異常でないというなら私たちとは一体なんだ。差別の化身か。差別を愛国心だのナショナリズムだのと取り違えたとき、人間は人間たる資格を失う。それを、あろうことか官民一体のオールジャパン体制で展開してのけるとは。

　米国の属州であることを与件としつつ、新しい帝国主義を追求してやまない国にあって、命も人生も何もかもを軽んじられている私たちの心の奥底には、呪いのような激情が煮えたぎっているのは確かだ。ならば元凶どもを倒せばよいものを、そこは忖度優先、長い物には巻かれるべしの習い性。とりあえず直接の反撃はされにくそうな相手にぶつけて己の安定を図る、下劣きわまるバカの一つ覚えではあるのだが。

　トランプ政権と接近しているらしい北朝鮮は、できれば避けて通りたい。強大になりすぎた中国は怖いしで、近代化を通して白人コンプレックスを差別で埋める対象とした近隣諸国の中でも、やはり韓国が最も手近で都合がよい、というだけの話。

　権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、国民も珍しい。すでに一線を越えた感のある事態を、一刻も早く立て直さなければ、本当に危険なのである。

　本紙の韓国叩きに対する批判には定評がある。百も承知で屋上屋を重ねたのは、本気で怒り狂っている人間がここにもいるのだと、少しでも広く知らしめたい、警鐘を乱打したいがゆえである。
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［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］



マガジン９のインタビュー記事【この人に聞きたい　永田浩三さんに聞いた：NHK「番組改変」と「慰安婦」問題の今】（https://maga9.jp/190220-5/）。

　《…といった発言が、悪びれもなく飛び出してくるような現状があります。こうした状況はなぜ生まれてきたのか？　と考えるとき、思い出さずにいられない出来事の一つが、従軍慰安婦をテーマにした番組が政治家の圧力によって改変された、２００１年の「ＮＨＫ番組改変」問題です。２０年近くが経った今、番組プロデューサーとして「改変」の渦中にいた永田浩三さんに、当時の状況と今の思いをお聞きしました》。

　哀しくも、今やアベ様独裁政権広報「アベ様のＮＨＫ」に成り下がった…その切っ掛けとなる「NHK番組改変問題」。前半の《NHK「番組改変」》とそれがその後の報道に与えた多大な影響だけでなく、後半の《「慰安婦」問題の今》についても、色々と考えさせられることが多かった。

　　『●『創（２００９年１２月号）』読了（１／２）』
　　　　「綿井健陽さん・・・「報道やジャーナリズムに携わる者が、
　　　　　「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
　　　　　それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
　　　　　たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの
　　　　　安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞
　　　　　西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
　　　　　最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
　　　　　文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
　　　　　「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
　　　　〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった」

　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　　「朝日新聞の誤報などでは決してない「番組改変が政治的圧力によって
　　　　　行われた」間違いのない事実（ｐ．１５０、『国家とメディア』）。
　　　　　「ＮＨＫ・・・らが中川昭一・経産相（当時）、
　　　　　安倍晋三・自民党幹事長代理（当時）内閣総理大臣に呼ばれ、
　　　　　・・・などと放送中止を求める発言もした」。
　　　　　「中川はＮＨＫに事前に圧力をかけたことをはっきり認めている。
　　　　　これだけはっきりしゃべったことを後でひっくり返すのは、
　　　　　無責任極まりない態度だと言うほかない」（ｐ．１６７）。
　　　　　辰濃哲郎記者の〝無断〟録音〝事件〟。「・・・辰濃の名誉は
　　　　　どうなるのだろう。ことの真相を伏せられ、必要以上の汚名を
　　　　　着せられたまま退社処分になった彼の人権はどうなるのか」（ｐ．１７０）」

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』
　　　　　　（２０１４，ＡＰＲ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．４）の最新号についてのつぶやき』
　　　　「斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　首相の怨念を背負ったＮＨＫ会長の迷走】。
　　　 　「ＥＴＶ２００１　問われる戦時性暴力」番組改悪事件に対する執念が……
　　　 　「自分と思想信条や歴史認識を同じくする（であろう）人物をトップに
　　　 　据えておけば、よもや『問われる戦時性暴力』のような番組が
　　　　　製作されることはあるまい、とでも判断したのだろうか」。でも、
　　　　　「……せっかく独裁体制を敷いたのに、露骨すぎて逆に権威が失墜。
　　　　　これじゃ現場への圧力もかけられまい。ご愁傷様である」」

　　　『●それでも自公政権が支持されるのはいったいなぜ？　信じ難い現実・・・』
　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら　　 
　　　　　　　　　　　　　　　私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』
　　　『●元祖？・有言実行されない大見得・啖呵
　　　　　　《報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める》』
　　　　「リテラの記事【財務省にも同じ手法を？ 安倍首相が17年前、NHKに
　　　　　「忖度による改ざん」をやらせたときの狡猾な手口】…《安倍首相自身にも、
　　　　　公的な組織に直接、圧力をかけて改ざんをさせた“前科”…いかに真実を
　　　　　ねじ曲げる改ざんという行為に躊躇がないか。…NHK放送総局長に
　　　　　「勘ぐれ、お前」と忖度強制、放送を改ざんさせた安倍…
　　　　　「NHK番組改変問題」…「ETV2001」の全4回シリーズ『戦争をどう裁くか』の
　　　　　第2回『問われる戦時性暴力』》」
　　　　「以下のリテラの記事の〆の言葉…「NHK番組改変問題」の当事者だった
　　　　　永田浩三さんは、《とても他人事とは思えない。だれが好き好んで、
　　　　　現場が自主的に改ざんに手を染めたりするものか》」
　　　　《何の得もしない、汚い仕事を押し付けられた現場の人間だけに責任を負わせ、
　　　　　幕引きをはかる。──犠牲者が出ている以上、そんな決着のつけ方は
　　　　　絶対に許されない》

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【https://maga9.jp/190220-5/】

この人に聞きたい
永田浩三さんに聞いた：NHK「番組改変」と「慰安婦」問題の今
By マガジン９編集部  2019年2月20日

今年１月、元日本軍「従軍慰安婦」の一人、韓国の金福童さんが亡くなりました。被害を受けた当事者が次々と世を去って行く一方で、日本ではネット上に「慰安婦問題はでっち上げ」などとする歴史修正主義の言説が広がり、政治家の口からさえ「どこの国にもあったこと」「強制連行はなかった」といった発言が、悪びれもなく飛び出してくるような現状があります。こうした状況はなぜ生まれてきたのか？　と考えるとき、思い出さずにいられない出来事の一つが、従軍慰安婦をテーマにした番組が政治家の圧力によって改変された、２００１年の「ＮＨＫ番組改変」問題です。２０年近くが経った今、番組プロデューサーとして「改変」の渦中にいた永田浩三さんに、当時の状況と今の思いをお聞きしました。

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ＮＨＫ番組改変問題とは何だったのか

──２００１年１月、ＮＨＫ教育テレビ（Ｅテレ）で「問われる戦時性暴力」と題した、「従軍慰安婦」や「戦争責任」をテーマとしたドキュメンタリー番組が放送されました。その後、朝日新聞を中心とした取材によって、番組内容が放送直前に大きく改変され、しかもその背景に与党の政治家からの強い圧力があったと報じられることになります。
　永田さんは当時ＮＨＫにおられ、「問われる戦時性暴力」のプロデューサーを務めておられました。改めてこの問題について、振り返ってお話しいただけますでしょうか。

永田　番組が放映される前年、２０００年の１２月に、東京・九段会館で「女性国際戦犯法廷」が開かれました。「従軍慰安婦」をはじめとする旧日本軍による性暴力について、国際法上どのような罪に当たるのかを明らかにし、日本軍や日本政府、昭和天皇の責任を追及しようとする民間法廷です。ベトナム戦争中にアメリカの戦争犯罪責任を追及した「ラッセル法廷」（※）に倣って行われたもので、ＮＧＯ「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（略称バウネットジャパン／現・「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター）などによって主催されました。
　この女性国際戦犯法廷を取材し、そこで問われたものは何だったのかを分析・検証しようと企画したのが「問われる戦時性暴力」でした。ところが、放送前日にＮＨＫの幹部が永田町に呼びつけられ──と私は聞いていますが、幹部たちによれば「自分たちのほうから出向いて行った」ということになります──安倍晋三氏や中川昭一氏といった政治家たちに、番組内容の説明を行った。その結果、放送直前になって番組の内容を大きく変えろという指示が、現場に下りてくることになったのです。

※ラッセル法廷…ベトナム戦争中の１９６７年５月、スウェーデンのストックホルムで開催された、アメリカのベトナムにおける戦争犯罪を裁く民衆法廷。哲学者バートランド・ラッセルの呼びかけによって実現したことから「ラッセル法廷」と呼ばれる。


──具体的には、どのような変更が加えられたのでしょうか。

永田　後の朝日新聞の報道などでも明らかになっていますが、政治家たちはＮＨＫ幹部に向かって「こう変えろ」と指示したわけではなく、「公平・公正にやってくれ」「勘ぐれ」などという言葉をかけたようです。つまりは「忖度しろ」ということですよね。
　その結果、大きく分けて、番組から三つの要素が消されました。まず、女性法廷の中で語られた、当事者である元「慰安婦」の女性たちの被害証言。もう一つは、日本政府がそれまでまがりなりにも「慰安婦」の存在を認めて施策をとってきていたという、その事実。そして、実際に戦場で女性たちへ性暴力を行った日本軍兵士たちの加害証言。この三つです。つまり、慰安婦問題の根幹の部分、加害性を限りなく薄め、問題の本質から目をそらす番組に変えさせたといえると思います。
　私はその圧力に対して、プロデューサーとして最終的に抗うことができなかった。結果として「改変」に荷担することになってしまったわけです。


──その後、バウネットジャパンがＮＨＫなどを相手取って訴訟を起こしたりもしましたが（※）、ＮＨＫは現在でも、「政治家からの圧力があった」ことは認めていないのですね。

※訴訟を起こした…「問われる戦時性暴力」の放送後、バウネットジャパンは、番組内容が当初聞いていた企画と異なり、「女性国際戦犯法廷」の内容が正確に伝えられていないとして、ＮＨＫや制作会社を相手取り提訴。一審・二審はNHKや制作会社の責任を一部認めたが、最高裁ではバウネットジャパンの要求が全面的に退けられた。

永田　そのとおりです。政治家は関係なく、ＮＨＫが自主的に──あるいは自律的に──変える判断をしたんだ、と主張しています。
　たしかにこの番組については、制作会社との行き違いなどもあり、ぎりぎりまで内容をめぐってＮＨＫ内部で論争がありました。それでも、いろいろとすりあわせをして、前日の夕方には「この内容で行きましょう」という合意ができていたわけです。それを突然、幹部が永田町に出向いた直後に、手のひらを返すようにして「あれを変えろ、これを変えろ」という指示が下りてきた。そこにはどう考えても嘘があるし、露骨な政治介入が発生したとしか考えられないと思います。本来なら憲法２１条にある「検閲」にあたる、明確な憲法違反だと疑っています。


──「改変」前の番組内容は、それほど衝撃的なものだったのでしょうか？

永田　そうは思いません。もちろん、被害女性や兵士たちの生々しい証言はありましたが、同じような内容はそれまでにもＮＨＫでさまざまな形で紹介していた。従軍慰安婦にされた女性たちの存在は、１９９３年の「河野談話」（※）でも認められていたわけですし、「本邦初公開」というようなセンセーショナルな内容は全く含まれていなかったのです。
　「慰安婦」の問題が表面化したのは、韓国人の金学順さんが「私は日本軍の『慰安婦』だった」と名乗り出た１９９１年以降ですが、その２年後に河野談話が発表され、教科書への慰安婦問題に関する記述もはじまる中で、９７年には「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（※）が発足するなど、慰安婦の存在や日本の戦争責任を否定しようとする動きが生まれていました。今思えば、番組改変も現在にまで続くそうした大きなうねりの渦中にあったのだと思います。

※河野談話…１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が発表した談話のこと。９１年に金学順さんら韓国の元慰安婦女性たちが、日本政府に補償を求め提訴したことを受けて実施された、慰安婦問題に関する調査の結果を踏まえて作成されたもの。慰安所の設置・運営に日本軍が直接・間接的に関与したことを認めている。

※日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会…１９９７年、自由民主党内で結成された議員連盟（のちに「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」となる）。従軍慰安婦の存在や南京事件などについて否定的な立場を取り、その視点から歴史教科書の記述の「是正」を主張していた。安倍晋三氏が事務局長を務めていた。


──「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」には、番組改変の当事者とされる安倍氏、中川氏も参加していました。

永田　その意味でも、今振り返れば「変えろ」という指示が下りてきたときに、その一つひとつに対して「それは違いますよ」と抗って、闘うべきだったと思います。しかし編集長の私も勉強が足りなかったし、はね返す力が弱かった。こちら側の取材の薄さや認識の甘さにつけ込まれたところはあったと思うし、それは反省し、深く後悔するところです。
　しかも、この「改変」問題を機に、メディアの間では、慰安婦問題はますます「地雷」のような存在になって、扱われることが減りました。それまで慰安婦問題についての良質な番組をたくさんつくっていたＮＨＫでも、なかなかテーマとして取り上げることができなくなってしまった。そういう状況を生み出してしまったことにも、強く責任を感じています。


慰安所は、戦場の「必要悪」だったのか

──その「番組改変」から２０年近くが経ちました。インターネット上では、「慰安婦問題はでっち上げ」「売春婦だ」といった言説が、まことしやかに語られているのをよく目にします。同様の内容が政治家の口から語られることさえあり、昨年には米サンフランシスコ市での「慰安婦像」建立に対して、大阪市長が「事実と異なる言説を流布している」などと抗議、６０年以上にわたるサンフランシスコ市との姉妹都市関係解消を決定しました。

永田　本当に、まがりなりにもこれまで積み上げられてきたものを一気に壊すほうに時代が向かっている気がしますね。
　ただ、そこにきちんとした知識や論理の裏付けがあるかといえば、そんなことはなくて。証拠を積み重ね、それを分析すればすでに決着はついていてもおかしくない問題なのに、日本の戦争責任にきちんと向き合うことをしたくない人たちが、悪あがきをして「なかったこと」にしようともがいているだけのように思えます。
　たとえば、朝日新聞が「吉田証言」（※）の誤りを認めたことがよく指摘されます。たしかにあの証言には、ディテールを操作していたりと、歴史資料としていいかげんな部分があるのは事実です。でも、だからといって慰安婦問題自体が「なかった」ということにはなり得ません。私は、吉田証言を含む記事を全面的に取り消した朝日新聞の検証も、残念ながらずさんなものだったと考えています。
　また、元慰安婦の女性たちの証言が「ころころ変わって信用できない」という人がいるけれど、そもそもなぜ「ころころ変わる」のか。そこには戦後、差別などを受ける中で、彼女たち自身がその記憶を封印して「なかったこと」にすることでようやく生きてきたという事実があるわけです。それを無視して「嘘つきだ」などととがめるのはまったくの的外れだし、証言者たちをまた新たに傷つけることにもなると思います。

※吉田証言…吉田清治氏（故人）による、「韓国・済州島で戦時中、地元の女性を日本軍慰安婦にするため暴力を使って無理やり連れ出した」とする証言のこと。朝日新聞は１９８０年代、この証言を含む１６本の記事を紙面に掲載したが、２０１４年に「証言に虚偽があった」として記事の取り消しを発表した。


──また、慰安所は「必要悪」だった、といった論調もよく耳にします。戦争には多かれ少なかれああした場所はつきものであって、それを野放しにしていたらもっとひどいことになるから、国がきちんと管理していたのだ、というロジックですね。

永田　もちろん、日本軍の兵士たちによるレイプの横行があって、それを防ぐために慰安所をつくったという面はあるでしょう。でも、そもそもどうしてレイプが横行したかといえば、性欲だけの問題だったとは思えません。特に中国戦線においては、一見日本軍が勝ち進んでいるように見えても、実は地元住民によるゲリラ戦が多発し、多くの兵士が犠牲になっていました。その中で、住民たちに復讐心を抱いた兵士たちが、それを晴らそうとしてレイプに走ったわけです。つまり、女性をそんなふうに貶めるということが一つの攻撃手段、武器となっていたのだとも思います。
　他の戦争犯罪と比べて「慰安婦」に過剰に反応して否定しようとする人が多いのも、それがあまりにも劣悪な、「天皇の軍隊」にふさわしくない見苦しい行為だったからではないでしょうか。だから言われたくない、指摘されたくない、恥ずかしいということだと思います。


──「性欲コントロールのためには仕方がない」なんていう、単純な話ではないんですね。２０１３年に、当時大阪市長だった橋下徹氏も「慰安制度は（兵士たちを休息させるために）必要な制度だった」などと発言していましたが……。

永田　その橋下氏の発言があったとき、私はちょうどニューヨークにいたのですが、周りの人たちは皆、慰安婦問題についての知識のあるなしにかかわらず、「とんでもない、ひどい発言だ」という反応でした。移動の自由もなく、兵士の相手をしなくてはならない状況に追い込まれている女性たちというのは、まさに「奴隷」のような存在です。奴隷制度という負の歴史に向き合ってきたアメリカ社会においては、そんな存在を許してはいけないという考え方が共有されているのだと思います。
　先ほど話に出たサンフランシスコの「慰安婦像」も同じように、戦争中、女性が性暴力という人権侵害を受けたという負の歴史を共有して、語り継いでいこうという価値観がベースにある。それを「日本バッシングだ」などとして、姉妹都市解消のような脅しをかけるというのは、野蛮で情けないと思います。
　ちなみに、サンフランシスコと同じカリフォルニア州のグレンデール市で、やはり「慰安婦像」が設置されたために、現地在住の日本人が嫌がらせされている、子どもがいじめられているなんていう主張もありますが、そんな事実はほぼないと言っていいと思います。私も気になっていろいろ調べたのですが、実際に「いじめられた」といった声は聞いたことがありません。


世界は、「被害者の声と向き合う」方向へと動いている

──そもそも「慰安婦像」の設置だけでなく、慰安婦問題への取り組みというのは、しばしば言われるように「日本だけを非難している」「日本に謝らせようとしている」ものなのでしょうか。

永田　私は違うと思います。慰安婦問題というのは、すぐに日韓の政府間の問題であるかのように矮小化されがちですが、本来はアジア全体の問題です。各地の戦場で同じような悲劇があって、しかも戦後数十年にわたって被害者の人たちが声をあげることができずに来たという事実がある。慰安婦問題を考えるということは、世界のどこであっても同じようなことをまた繰り返さないようにしよう、ということだと思うのです。
　たとえば最近の日韓交渉の中でも、韓国は「日本に懲罰を与えるべきだ」と言っているのではなく、何より大事なのは被害に遭った人たちの人権の回復なのだから、そのために日韓が手を携えて向き合いましょう、と一貫して訴えています。きわめてまっとうなことだと思います。
　そして、これは私も最近知ったのですが、１９９１年に金学順さんが元慰安婦として初めて名乗り出られたとき、その背景には、広島・長崎で被爆した人たちの存在があったようなのです。私は広島の被爆２世のひとりとしてそのことに関心を持っています。


──韓国人被爆者の方たちですか。

永田　そうです。徴用などで日本にやってきて、原爆に遭った人たち。彼らは戦後に故郷に帰るのですが、韓国でも原爆被害についての理解はまだ薄く、韓国政府も非常に冷たかった。その中で、広島での被爆者の一人である孫振斗さん（※）が日本政府に補償を求めて裁判を起こし、日韓の市民の支援を受けながら、それまで「外国人被爆者には交付できない」とされていた被爆者手帳の交付を１９７８年に勝ち取るのです。
　そうした流れを、金学順さんや支援者たちは確実に意識していたはずです。つまり、被害者であることには日本人でも韓国人でも違いがないのだから、そこに差別があってはならない、被爆者への補償の問題を、国対国の対立の形にするのではなく国境を越えて解決していくんだ、という動きが生まれてきていたことが、金学順さんの背中を押したのだと思うのです。

※孫振斗さん…広島で被爆した韓国人被爆者。１９５１年に韓国へ強制退去となるが、７０年に原爆症の治療を受けたいと密航によって来日した。被爆者手帳の交付を申請するが却下され、処分の取り消しを求めて提訴し、７８年に手帳交付を勝ち取る。


──被爆者の問題と同じように、慰安婦の問題も「国境を越えて」解決していくことができるのではないか、ということですね。

永田　よく、元「慰安婦」の女性に対して「金目当てだ」なんて言う人がいますが、彼女たちが名乗り出た後の叩かれ方を思えば、じっと黙って静かにしていたほうがいいのではないか、とさえ思えます。それでも彼女たちが立ち上がったのは、自分たちみたいな被害を二度と繰り返してほしくない、と考えたからだったはずです。それは被爆者の人たちも同じでしょう。未来の世代に対して、自分たちの被害を何らかの形で役に立ててほしいと思うからこそ、痛みに耐えて語ってくれているわけです。
　そうした、非常に崇高ともいえる声を無視することはあってはならないと思います。特に、終戦から７０年以上経って、当事者の方たちが次々に亡くなられている今、それをそのまま見過ごしていていいのか。それはすごく無礼なことだし、命をかけて闘ってきた人たちに対して、もっとしっかりと向き合わなくてはならないのではないでしょうか。
　「慰安婦像」が最近になってアメリカやアジア各地で設置されていることもそうした危機感の強まり、そして当事者の方たちが亡くなっても語り継いでいくんだという意志の表れという面があると感じます。そこを無視して「日本ばかりが否定されている」「日本を侮辱するな」などというのは、あまりにも視野が狭いと思いますね。


──先ほど「戦争責任に向き合いたくない人たちが、悪あがきをしているだけ」とおっしゃいましたが、まさに政府の中枢にいる人たちがその「悪あがきをしている」のが現状だと思います。

永田　ただ、世界全体を見れば、声をあげてくれている戦争被害や性暴力の当事者ときちんと向き合おう、被害の実態を理解して、その被害をもたらす構造を変えていこうという動きは、決定的なものになっていると思います。昨年のノーベル平和賞などは、まさにその象徴といえるでしょう。
　受賞者の一人、イラク出身のナディア・ムラードさんは、少数派のヤジディ教徒で、ＩＳ（イスラム国）による性暴力の被害を受けた人です。彼女が生まれ育った社会の価値観では、レイプされたことは被害というよりも本人の恥のように考えられる部分があって、彼女もおそらく非常につらい視線にさらされてきた。それでも声をあげようとする彼女のほうに、国際社会は拍手を送ったわけです。
　これは、慰安婦問題とも非常に構造が似ています。世界が、被害者の声に耳を傾けようという方向に進んでいる中で、日本政府は今も元慰安婦の人たちときちんと向き合わず、背を向け続けている。世界１００カ国以上が賛成している核兵器禁止条約への参加を、おそらくはアメリカとの関係から拒否し続けていることとも共通する姿勢だと思います。


──このままでは、日本だけが世界から取り残されていってしまいそうですね。

永田　元「慰安婦」の女性たちも被爆者も、被害当事者の人たちは、戦争や性暴力が人の人生をいかに破壊するかということ、そしてその破壊された人生を取り戻すことがいかに大変かということを身をもって示してくださっているわけです。そこから学ばなくてどうするのか、耳を塞いでありもしない「美しい国」の物語の中に閉じこもっていていいのかと思いますよね。せっかく生きているのだから、過去の人間よりも、わずかでも賢くなりたいじゃないですか。
　でも、私自身はそれほど悲観はしていないんです。今、大学で教えるようになって１１年目で、毎年授業の中で慰安婦問題も取り上げているのですが、最初はネットの情報に踊らされて「韓国が悪い」と言ったり、時には私に対して「大学から出ていけ」とコメントペーパーに書いたりしていたような学生たちにも、きちんと話せば必ず伝わる。しっかりと伝える努力をしていけば、その努力は必ず実を結ぶと感じています。
　もちろん、油断はしてはいけないけれど、希望がないわけではない。ひどい時代ではあるかもしれないけれど、いつか「一時の気迷いの、そんなひどい時代もあったね」と話せる日が来るんじゃないか。やっぱり嘘やヘイトは必ず負けるし、真実や連帯のほうが強い。楽観的すぎるかもしれないけれど、私はそう考えているんです。

（構成／仲藤里美・写真／マガジン９）


永田浩三（ながた・こうぞう）　１９５４年大阪生まれ。東北大学教育学部卒業。１９７７年ＮＨＫに入局。主にドキュメンタリー、教養番組に携わり、「クローズアップ現代」「ＮＨＫスペシャル」などのプロデューサーを務めた。２００９年、ＮＨＫを退社。現在、武蔵大学社会学部メディア社会学科教授。著書に『奄美の奇跡 祖国復帰 若者たちの無血革命』(ＷＡＶＥ出版)、『ベン・シャーンを追いかけて』(大月書店)、『ＮＨＫと政治権力』(岩波現代文庫)、『ＮＨＫ、鉄の沈黙はだれのために』(柏書房)など多数。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【財務省にも同じ手法を？ 安倍首相が17年前、NHKに「忖度による改ざん」をやらせたときの狡猾な手口】（http://lite-ra.com/2018/03/post-3870.html）。

 《安倍首相自身にも、公的な組織に直接、圧力をかけて改ざんをさせた“前科”…いかに真実をねじ曲げる改ざんという行為に躊躇がないか。…NHK放送総局長に「勘ぐれ、お前」と忖度強制、放送を改ざんさせた安倍…「NHK番組改変問題」…「ETV2001」の全4回シリーズ『戦争をどう裁くか』の第2回『問われる戦時性暴力』》。

   『●有印公文書偽造＝決裁文書書き換え…
       「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪』
   『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
          沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
   『●「有印公文書偽造＝決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
                      …その直度にアベ様らのやっていたこと』
   『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」からの 
         この１年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり？』
   『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」が
        公文書「書き換え」という名の「捏造」＝犯罪の引き金』

 「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」が有印公文書偽造＝決裁文書捏造という犯罪の引き金になったようだ。過剰な忖度の切っ掛け、トリガーの重要な一つに。
 本リテラの記事タイトルを読んで、真っ先に思い出したのは、まさに、《「NHK番組改変問題」…「ETV2001」の全4回シリーズ『戦争をどう裁くか』の第2回『問われる戦時性暴力』》への、アベ様や故・中川昭一氏ら国会議員によるＮＨＫへの恫喝。そして、２０１４年１１月１８日、《ＴＢＳの報道番組で、１２月１０日に施行される特定秘密保護法について…報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める》と大見得・啖呵をきったにもかかわらず…元祖？・有言実行されない啖呵・大見得となったままだ。
 以下のリテラの記事の〆の言葉…「NHK番組改変問題」の当事者だった永田浩三氏さんは、《とても他人事とは思えない。だれが好き好んで、現場が自主的に改ざんに手を染めたりするものか》。
 《何の得もしない、汚い仕事を押し付けられた現場の人間だけに責任を負わせ、幕引きをはかる。──犠牲者が出ている以上、そんな決着のつけ方は絶対に許されない》！

  『●『創（２００９年１２月号）』読了（１／２）』
    「綿井健陽さん・・・「報道やジャーナリズムに携わる者が、
     「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
     それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
     たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの
     安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞
     西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
     最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
     文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
     「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
    〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった」

  『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
    「朝日新聞の誤報などでは決してない「番組改変が政治的圧力によって
     行われた」間違いのない事実（ｐ．１５０、『国家とメディア』）。
     「ＮＨＫ・・・らが中川昭一・経産相（当時）、
     安倍晋三・自民党幹事長代理（当時）内閣総理大臣に呼ばれ、
     ・・・などと放送中止を求める発言もした」。
     「中川はＮＨＫに事前に圧力をかけたことをはっきり認めている。
     これだけはっきりしゃべったことを後でひっくり返すのは、
     無責任極まりない態度だと言うほかない」（ｐ．１６７）。
     辰濃哲郎記者の〝無断〟録音〝事件〟。「・・・辰濃の名誉は
     どうなるのだろう。ことの真相を伏せられ、必要以上の汚名を
     着せられたまま退社処分になった彼の人権はどうなるのか」（ｐ．１７０）」

   『●『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』
      （２０１４，ＡＰＲ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．４）の最新号についてのつぶやき』
    「斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ 首相の怨念を背負ったＮＨＫ会長の迷走】。
     「ＥＴＶ２００１ 問われる戦時性暴力」番組改悪事件に対する執念が……
     「自分と思想信条や歴史認識を同じくする（であろう）人物をトップに
     据えておけば、よもや『問われる戦時性暴力』のような番組が
     製作されることはあるまい、とでも判断したのだろうか」。でも、
     「……せっかく独裁体制を敷いたのに、露骨すぎて逆に権威が失墜。
     これじゃ現場への圧力もかけられまい。ご愁傷様である」」

   『●それでも自公政権が支持されるのはいったいなぜ？ 信じ難い現実・・・』
   『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら  
               私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』

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【http://lite-ra.com/2018/03/post-3870.html】

財務省にも同じ手法を？ 安倍首相が17年前、NHKに「忖度による改ざん」をやらせたときの狡猾な手口
2018.03.14

     （自民党 HPより）

 ようやく佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を与党がしぶしぶ認めた。辞任させたことをいいことに、つい先日まで「いまは民間人」として国会招致を拒否していたが、今回の佐川氏証人喚問の容認は、高まる世論の反発に自民党が耐えきれなくなった証拠だ。

 しかし、佐川氏が国会に出てきても、安倍首相や麻生太郎財務相は「佐川氏が自分の答弁と整合性をとるために文書を書き換えた」というシナリオを徹底して貫き、財務省に「改ざんを指示したのは佐川前理財局長」「政治家からの指示はまったくなかった」「勝手に忖度した」と主張させ、責任をすべて財務省にとらせるつもりなのだろう。

 実際、安倍首相は、本日、野党が欠席するなかおこなわれた参院予算委員会の集中審議で、こう言い放った。

   「書き換え前の文書を見ていただければ、私も妻も一切かかわっていない
    ということは、むしろ明白になっている」

 むしろ明白になった──って、どこをどう見ればそんなことになるのだろう。既報の通り【http://lite-ra.com/2018/03/post-3869.html】、書き換え前の文書は、「むしろ」昭恵夫人が森友学園と近畿財務局の取引に深く関与していたことを裏付けるものだ。ところが、安倍首相は「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という答弁してしまっており、だからこそ、昭恵夫人の名前を削除せざるをえなかったのだ。

 しかも、この改ざんの指示も安倍官邸がおこなっている可能性が高い。財務省をはじめとする官僚経験者らも、もっと上の政治家の指示もなく公文書を大幅に改ざんすることは考えられないと言っているし、実際、加計学園問題では、萩生田光一官房副長官（当時）や和泉洋人首相補佐官ら、安倍首相の名代とも言える官邸幹部が文部科学省に圧力をかけていたことがわかった。

 さらに、安倍首相自身にも、公的な組織に直接、圧力をかけて改ざんをさせた“前科”があるのだ。その手口をみれば、安倍晋三という男がいかに真実をねじ曲げる改ざんという行為に躊躇がないか、そして政治権力を使いながらも自分に責任がおよばないよう、いかに狡猾に圧力をかけているのかがよくわかるだろう。


NHK放送総局長に「勘ぐれ、お前」と忖度強制、放送を改ざんさせた安倍

 それはいまから17年前、当時、内閣官房副長官だった安倍氏が、放送前のNHKのドキュメンタリー番組に政治的圧力をかけて介入、放送内容を改ざんさせた問題。俗にいう「NHK番組改変問題」である。

 問題の番組は、2001年1月30日に放送された「ETV2001」の全4回シリーズ『戦争をどう裁くか』の第2回『問われる戦時性暴力』。この番組では、日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷を取り上げており、慰安婦にされた被害女性や加害兵士の証言をはじめ、研究者や専門家らのコメントが紹介される予定だった。

 しかし、同番組をめぐっては、放送3日前の27日の時点から右翼が放送の中止を求めてNHKに抗議をおこない、すでに日本会議のメンバーが国会議員に番組の情報を伝えるなどの動きを見せていた。だが、後述する同番組の統括プロデューサーだった永田浩三氏によれば、〈たとえ政治家がいろいろ言ってきたとしても、それに屈するという気配は、少なくとも二七日の時点ではありませんでした〉（永田氏著書『NHKと政治権力』岩波書店より）と振り返っている。

 大きく事態が動いたのは、放送前日の29日夕方だった。この日、国会議員のもとに出向いていたNHK放送総局長と国会議員対策の総責任者である総合企画室担当局長が戻るなり、番組の劇的な改変をスタッフに言い渡すのである。結果、現場のスタッフは上司に逆らえず、番組は改ざんを余儀なくされ、原形を留めないほどに内容は歪められてしまったのだ。

 そして、このとき番組に圧力をかけた国会議員というのが、当時の官房副長官だった安倍晋三・自民党幹事長代理と中川昭一経産相であったことを、番組放送から約4年後の2005年1月12日、朝日新聞がスクープとして朝刊一面で大きく報じたのだ。

 さらに、朝日のスクープの翌日には、問題の番組の担当デスクで、当時、NHKの現役チーフプロデューサーだった長井暁氏が異例の記者会見を開き、涙を浮かべながら「4年間、悩んできたが、事実を述べる義務があると決断した」と語り、放送総局長らが安倍・中川議員に呼び出されたと認識していること、「政治介入が恒常化している」ことを告発した。

 しかも、朝日は安倍らが圧力をかけたことを裏付ける証言をNHK放送総局長から得ていた。圧力をかけられた放送総局長自身が安倍・中川両氏との面会時のようすを仔細に語っており、その録音テープも残されていた。

 このテープは後にジャーナリストの魚住昭氏が「月刊現代」（講談社）で明らかにしているのだが、そこには、放送総局長が安倍について語ったこんなセリフが出てくる。

   「（安倍）先生はなかなか頭がいい。抽象的な言い方で人を攻めてきて、
    いやな奴だなあと思った要素があった。ストレートに言わない要素が
    一方であった。「勘ぐれ、お前」みたいな言い方をした部分もある」

 「勘ぐれ、お前」──。安倍がNHK放送総局長に語ったというこの言葉は、まさに「忖度」を促す言葉ではないか。


安倍に放送内容を改ざんされたNHKスタッフは「他人事とは思えない」と

 この安倍の忖度圧力は裁判でも事実認定されている。NHK番組改変問題は、同番組の取材を受けた市民団体が NHKを相手取って訴訟を起こしているのだが、その控訴審判決文ではこんな事実認定が書かれているのだ。

   「制作に携わる者の方針を離れて、国会議員などの発言を必要以上に
    重く受け止め、その意図を忖度し、当たり障りのないよう番組を改変した」

 いずれにしても、安倍首相が、この頃から政治権力を盾に「忖度」を促す言葉で圧力をかけ、いろんなものを捻じ曲げていたことは間違いない。そして、こうした手法が、後の加計学園問題における「総理のご意向」という言葉を生み出し、森友決裁文書改ざんでは、当時の佐川理財局長に犯罪をはたらかせたということなのだろう。

 NHK放送総局長に迫ったときと同じように「勘ぐれ」と一言言えば、人事権を握られている佐川局長はその言葉の意味を瞬時に理解したはずだ。あるいは加計学園問題であきらかになったように、官邸の人間を動かして改ざんを指示した可能性もある。

 だからこそ、佐川氏には真実を語ってもらわなくてはならない。近畿財務局の自殺した職員は、本省の指示で文書を書き換えさせられたことを書き記したメモを遺していたとされ、親族には「自分の常識が壊され、心と体がおかしくなった。汚い仕事をやらされた」と語っていたという。上司の命令に従わざるを得なかったこの職員のことを想うと、一体、何が彼を死まで追い詰めたのかをあきらかにしなければならない。そうでなければ、一官僚の判断でとてもできるものではない公文書改ざんという国家を揺るがす大犯罪を引き起こし、ひとりの尊い命を奪った原因をつくり出した人間は、今後もその罪の大きさも自覚しないまま、のうのうと国を歪めつづけるからだ。

 ちなみに、NHK番組改変問題では、告発に踏み切った長井氏につづき、裁判では前述した番組の統括プロデューサーだった永田浩三氏も事実を語るなど、番組を改変せざるを得ない状況に追い込まれた現場スタッフが声をあげたが、彼らはその後の人事で現場を外され、NHK放送文化研究所とNHKアーカイブスへの異動を命じられている（前掲書『NHKと政治権力』より）。

 何の得もしない、汚い仕事を押し付けられた現場の人間だけに責任を負わせ、幕引きをはかる。──犠牲者が出ている以上、そんな決着のつけ方は絶対に許されない。永田氏は、今回の改ざん事件を受けて、Facebookにこんな文書を寄せている。

   〈とても他人事とは思えない。だれが好き好んで、現場が自主的に改ざんに
    手を染めたりするものか〉

（編集部）
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沖縄タイムスの【社説［ＮＨＫ受信料「合憲」］知る権利の実現が責務】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/180624）。

　《放送法６４条１項は「受信設備を設置した者はＮＨＫと受信契約を結ばなければならない」と規定》。
　《判決はＮＨＫが主張していた「受信契約を申し込んだ時点で自動的に契約が成立する」ことは退けた。契約締結はＮＨＫの勝訴が確定した時点とし、契約拒否者から受信料を徴収するためには、今後も個別に裁判を起こさなければならない》。

　　　『●ＮＨＫ受信料督促訴訟の敗因？』
　　　『●『創（２０１０年１月号）』読了（１／３）』
　　　『●『創（２００９年５月号）』』
　　　『●『貧困なる精神U集』読了(1/2)』
　　　『●『貧困なる精神U集』読了(2/2)』』
　　　『●ＮＨＫさん、スクランブルをかけてくれ！』
　　　『●「アベ様のＮＨＫ」に、なぜ「皆様」が受信料を支払うのでしょうか？』
　　　『●「私文書偽造」さえ行うＮＨＫ、
　　　　　　　　決して受信契約を結んではいけない』
　　　『●国営化され、「アベ様の国営放送・犬ＨＫ」に脱皮：  　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　受信契約もヘッタクレも無し？？』
　　　　《「テレビ故障」認める判決…NHK受信料“解約ラッシュ”の可能性
　　　　　…画期的な判決が下された。今月１日、ＮＨＫが原告となった
　　　　　「放送受信料請求」訴訟で、土浦簡易裁判所（茨城県）が
　　　　　ＮＨＫの請求を棄却した。その理由が前代未聞なのだ》
　　　　《ＮＨＫ側が確認するまでもなく、視聴者がテレビの故障を
　　　　　報告すれば解約は成立するということだ》

　　　『●「アベ様のＮＨＫ」を諌める最良の方法、
　　　　　　そのポイントは絶対に受信料契約しないこと』
　　　　「何度か主張してきましたが、「見たがと、支払いまっしょ」…
　　　　　テレビが無いとは言いませんし、ワンセグも使っていますし、
　　　　　「アベ様のＮＨＫ」を見ていないとは言いませんので、「アベ様のＮＨＫ」を
　　　　　脱して、良い番組を放送して下さるのであれば、かつ、従量制にして
　　　　　下されば、見た分だけお支払いしても良いですよ。ダメならば、
　　　　　見ないだけのこと。「デンパ」を勝手に送り付けないでほしいですし、
　　　　　「アベ様のＮＨＫ」だけを受信できないようにしてください」

　見てもいないものに、なぜ契約できる、支払える？　理解不能。従量制にすればいいだけではないですか。ＮＨＫ無しのテレビを誰か発売しないですかね！？　勝手に電波を送りつけ、勝手に契約成立とは呆れるしかない。さすがの最「低」裁。
　《制度は国民の知る権利を充足するために採用され、表現の自由を確保するという放送法の目的を達成するために必要で》、だから、《放送法６４条１項は「受信設備を設置した者はＮＨＫと受信契約を結ばなければならない」と規定》していることが合憲、というのは前提条件が破綻しているのですから大変に奇妙な判決。「アベ様のＮＨＫ」が、《国民の知る権利を充足する》ことをしたり、《表現の自由を確保する》ということをやって来たでしょうか？　こんなに前提条件が壊れているにもかかわらず、「アベ様のＮＨＫ」と《受信契約を結ばなければならない》って、どんだけ詐欺商法なんでしょうか？　最「低」裁がそんな詐欺を推進。《ＮＨＫに国家機関などからの影響が及ばないように》するって、既に、「アベ様のＮＨＫ」はズブズブなんですが？　最「低」裁は現実が分かっているのでしょうか？

　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』
　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：　「アベ様のＮＨＫ」的
　　　　　　「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』

　リテラは、直ぐさま、トップページに特集を掲載しました。【特集１／受信料「合憲」に異議！政権寄りNHKは公共放送か】（http://lite-ra.com/）。
　　　・ NHK国会中継は政治部＝官邸が判断
　　　・ 安倍応援団・NHK岩田明子の癒着実態
　　　・ NHKディレクターが語る原発報道圧力
　　　・ 国谷裕子がクロ現降板の舞台裏を告白！
　　　・ NHKがピーコの戦争批判をカット！
　　　・ 安保法制でNHKの偏向がヒドい！
　　　・ NHK職員が籾井と政権癒着の実態告発
　　　・ NHKの辺野古報道の偏向を検証
　　　・ 在日米軍がNHK受信料30億円不払


　東京新聞の記事【ＮＨＫ受信料　強制は時代に合うか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017120702000153.html）によると、《だが、今や技術革新が進む。昔ながらの方法・法規が時代に合うのか疑問にも思う…放送法六四条一項にはこうある。＜受信設備を設置した者はＮＨＫと受信についての契約をしなければならない＞…だが、ちょっと待ってほしい。民放がなかった時代はテレビを設置した時点で契約義務があるという規定は意味を持っていただろう。ＮＨＫの契約とテレビの設置は同義だったからだ。その時代の遺物のような規定をまだ存続させる意義は薄れていまいか。現代はもはやパソコンで、スマートフォンでも番組が見られる。カーナビでもテレビは映る。技術は進んだ。契約者だけに番組受信ができるよう特殊な信号を乗せるスクランブル放送も可能だ。このような放送技術を使えば、受信料を払った視聴者だけに番組を提供することもできる。新しい時代にふさわしい受信料、視聴料とは何かをＮＨＫ自身が本気になって考えていかねばならないのではないか…受信料拒否は、報道姿勢に疑問を持つ人もいるからでもあろう。権力とどう向き合うか。不偏不党とは政治から独立している意味である。権力をチェックする公共放送であってほしい》。

　《契約締結はＮＨＫの勝訴が確定した時点とし、契約拒否者から受信料を徴収するためには、今後も個別に裁判を起こさなければならない》訳ですから、裁判を待ちましょう。最「低」裁に代表されるように、どうせ負けるに決まってはいますが…。
　幸か不幸か、「我が家のテレビは故障中」のようです。当座、《スクランブル放送》が可能になり、かつ、従量制になったら、さらに、（なにせ、「我が家のテレビは故障中」ですから）「何らかの方法で」「アベ様のＮＨＫ」を脱したことが確認できたら、「故障中のテレビ」を修理してもいいですよ。最「低」裁からの「我が家の家宅捜査」の許可があっても、「アベ様のＮＨＫ」が「故障中のテレビ」を「確認」に来られても、拒否するでしょうけれど。
　御宅のテレビも「故障中」ではありませんか？　最近の日本の技術力も落ちているそうですから、よく壊れます。

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/180624】

社説［ＮＨＫ受信料「合憲」］知る権利の実現が責務
2017年12月7日 07:01　NHK　NHK受信料裁判・司法

　ＮＨＫの受信料制度が「契約の自由」を保障する憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、合憲との初判断を示した。「放送内容が偏っている」などとしてＮＨＫとの受信契約を拒否した男性の主張は退けられた。

　放送法６４条１項は「受信設備を設置した者はＮＨＫと受信契約を結ばなければならない」と規定。その解釈が最大の争点だった。

　寺田裁判長は受信料制度について「ＮＨＫに国家機関などからの影響が及ばないようにし、広く公平に負担を求める仕組みだ」として同項は契約を強制する規定とし、「制度は国民の知る権利を充足するために採用され、表現の自由を確保するという放送法の目的を達成するために必要で合憲」と判断した。

　公共放送としてのＮＨＫの役割を重視したものだ。国民の知る権利に応えているのかどうか、ＮＨＫの姿勢が問われているともいえる。

　これまでＮＨＫではたびたび政治との距離を疑わせる報道姿勢が問題となってきた。人事や予算の承認権を国会に握られていることとも無関係ではないだろう。

　従軍慰安婦を巡る番組が放送前に政治的圧力で改変されたと指摘された問題や、安倍晋三首相に近いＮＨＫ前会長が領土問題で「政府が『右』と言うものを『左』と言うわけにはいかない」、特定秘密保護法には「（法案が）通ったので、もう言ってもしょうがないんじゃないか」などと発言したことは記憶に新しい。

■　　　　■

　ＮＨＫは政府から独立し、自主性を維持するために受信料によって運営されている。自らの役割を「特定の利益や視聴率に左右されず」とうたうように、政府から独立した公共放送であることを改めて肝に銘じなければならない。

　判決はＮＨＫが主張していた「受信契約を申し込んだ時点で自動的に契約が成立する」ことは退けた。

　契約締結はＮＨＫの勝訴が確定した時点とし、契約拒否者から受信料を徴収するためには、今後も個別に裁判を起こさなければならない。

　安易な徴収強化にはブレーキをかけた判決とみることができる。

　さらに判決には「テレビ設置者の理解を得て契約を結び」とある。公共放送は国民の理解があってこそ成り立つということである。ＮＨＫは最高裁から受信料徴収の「お墨付き」を得たが、逆に国民理解という重い責務を負った。

■　　　　■

　放送法が施行されたのは１９５０年。ＮＨＫ放送文化研究所の２０１５年の世論調査によると、平日に「全く」「ほとんど」テレビを見ない２０代は５年前の８％から１６％に倍増した。高齢者もネットに費やす時間が増え、テレビを巡る環境は激変している。

　ワンセグ付き電話が「受信設備の設置」に当たるのかどうかなど、ＮＨＫの受信料に関してはさまざまな訴訟が各地で起こされ、判断も分かれている。

　今回の判決は受信設備の「設置」の定義に言及しておらず、統一判断が必要となろう。
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日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／政治家とは呼べない失言王】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1742888.html）。

　《この内閣は失言王が多数いるが、今一番の失言王は官房副長官・萩生田光一だろう…「首相はおぼっちゃま育ちの割には不良と付き合うのが上手だ。荒っぽい政治家と堂々と話すことができる」…安倍晋三の地球儀を俯瞰する外交…成果はないといっていい。総裁特別補佐、官房副長官と失言王をずっと脇に置いて成功すると思う方がおかしい》。

　アベ様のロクでもない取り巻きの一人。ロクでもなくはない、アベ様の取り巻きって誰かいるのか？

　「外交音痴、政治音痴、もう政治家とは呼べない領域」な失言王・萩生田光一氏…アベ様の「地球儀俯瞰外交」という名のカネばら撒き外交について、コラムは《成果はないといっていい》と言い切っている。《総裁特別補佐、官房副長官と失言王をずっと脇に置いて成功すると思う方がおかしい》、御尤も。アベ様の「政」、酷いものである。

　　　『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
　　　　《議会制民主主義を否定
　　　　　安倍首相の周りにいるのは、国家を危うくする連中ばかりのようだ。…。
　　　　　安倍首相の盟友とされる衛藤晟一首相補佐官は、首相の靖国参拝に
　　　　　「失望」を表明した米国に対し、「むしろ我々の方が失望した」
　　　　　と言い放った。安倍首相の側近で自民党総裁特別補佐の
　　　　　萩生田光一衆院議員も、「共和党政権の時代にこんな揚げ足を
　　　　　取ったことはない」と米政府を批判している。さらに、首相の
　　　　　経済ブレーンとされる本田悦朗内閣官房参与まで、
　　　　　米紙のインタビューで靖国参拝を擁護。アベノミクスの狙いについて、
　　　　　「賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に
　　　　　対峙（たいじ）できるようにするためだ、と語った」と報じられた》

　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』
　　　　《文書は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の
　　　　　確保についてのお願い」というタイトルで、２０日付で在京の
　　　　　テレビキー局に送付された。差出人は筆頭副幹事長の
　　　　　萩生田光一と報道局長の福井照の連名。
　　　　　その中身がむちゃくちゃなのだ》

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」：  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』
　　　　《その２日後、自民党はＮＨＫや在京テレビ局に要望書を出しました。
　　　　　萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の
　　　　　両衆院議員の連名で、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定
　　　　　▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方――の４項目に
　　　　　ついて「公平中立、公正」を要望する内容になっています》

　　　『●脳内回路は大丈夫？？　自民党若手の脳内では、
　　　　　　　　　　「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という訳だ！？』
　　　　《沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、
　　　　　百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。
　　　　　あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に
　　　　　取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。
　　　　　　 懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近の
　　　　　加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した》

　　　『●むき出しの「言論弾圧政党」：　東京新聞社説
　　　　　　「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきこと」』
　　　　《とんでもない会合があったものだが、これは幼稚な若手議員の
　　　　　暴走ではない。この会は安倍応援団の会合で、官房副長官や
　　　　　安倍側近の萩生田光一筆頭副幹事長（東京２４区・当選４回）が
　　　　　出席していた。実質的に会を仕切ったのは萩生田氏とされている》

　　　『●大水害被害者は癒えず……そんな時に 
　　　　　極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは？』
　　　　《それはコンテンツを見れば一目瞭然。シリーズで行っている企画は
　　　　　「この憲法でいいのか!?」「中国に立ち向かう覚悟」
　　　　　「事実と歴史を歪めた朝日新聞」「原発と日本再生」、
　　　　　番組ゲストも百田尚樹に竹田恒泰、金美齢、青山繁晴など
　　　　　ネトウヨ支持率の高い論客揃いで、政治家も「ヒゲ」こと佐藤正久、
　　　　　高市早苗、稲田朋美、萩生田光一など安倍チルドレンが多数出演。
　　　　　ちなみに、安倍首相の生出演が終わったあとに始まったのは、
　　　　　「WiLL」（ワック）編集長・花田紀凱による
　　　　　「WiLL場外論戦　花田編集長の右向け右！」。
　　　　　…どうしてこんな極右しか見ないであろう番組に出ることが、
　　　　　「国民に広く説明する」ことになるのか》

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【http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1742888.html】

政界地獄耳
2016年11月25日9時7分
政治家とは呼べない失言王

　★この内閣は失言王が多数いるが、今一番の失言王は官房副長官・萩生田光一だろう。１４年１月には自民党総裁特別補佐として党本部で講演し、米政府が靖国参拝で失望したことについて「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。オバマ大統領だから言っている」と外交音痴ぶりを発揮していた。その程度の認識の政治家だと思っていると案の定、２３日にはトランプ次期米大統領のＴＰＰ離脱明言を受け、トランプが意欲を示す２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結は否定するも「時間をかけても米国をプレーヤーとして巻き込むことは極めて重要」と再交渉の可能性に言及した。

　★また、トランプやロシアのプーチン大統領、フィリピンのドゥテルテ、トルコのエルドアン両大統領らを念頭に「首相はおぼっちゃま育ちの割には不良と付き合うのが上手だ。荒っぽい政治家と堂々と話すことができる」と発言している。外交音痴だけでなく、そこに政治音痴も加わった。２４日の参院ＴＰＰ特別委員会で萩生田は野党の国会対応を「（野党による）田舎のプロレス」「茶番」と発言。当初は「野党の皆さんがそのレベルだという風に私が思っている事実はない」と釈明するも自らの発言を撤回し謝罪した。もう政治家とは呼べない領域だ。社民党党首・吉田忠智が指摘するように「官房副長官の職責に値しない萩生田の更迭を求めたい」が政治の常識だろう。

　★ただ、首相・安倍晋三の地球儀を俯瞰（ふかん）する外交は世界中に税金をばらまいたものの、米オバマとの不仲、トランプ会談の失敗、ＴＰＰの失敗、日ロ関係、日中韓の改善は見込めず、ベトナムに売り込んだ原発は白紙に。成果はないといっていい。総裁特別補佐、官房副長官と失言王をずっと脇に置いて成功すると思う方がおかしい。（Ｋ）※敬称略
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【元NEWS23 岸井成格氏 「このままだとメディアは窒息する」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185187）。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●青木理さん：　ジャーナリストの矜持
　　　　　　「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』

　《選挙報道が減ったのはイチャモンが面倒くさいから　改憲派が３分の２を制するのか。天下分け目の参院選を前にこの国の報道の静かなこと。まともに争点を報じず、アベノミクスの検証すらやらない。この国のテレビはどうなっているのか？》。

　２０１６年７月参院選、「あとの祭り」ということを、「壊憲」派議員に投票した人たちや「眠り猫」の皆さんが感じることが、この先、あったとしたならば、その要因の大きな一つはマスコミにあると思います。「強者にこそ徹底した監視の目を」向けるべき報道機関から「権力を監視する機能が失われ」た結果です。３度目のアベノサギの片棒を担いだのは、マスコミだ。

　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』
　　　『●有言不実行：　アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　　　　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言』
　　　『●自民若手批判できないアベ様・・・
　　　　　「「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言」』
　　　『●テレ朝問題：　「これは圧力です」なんて答える訳がない！  
　　　　　　　　　　　　　　　　　「私は辞める」なんて考える訳がない！！』
　　　『●ヒヨる「マスコミがもう一度軍靴の行進に旗を振」る世の中で、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「東京新聞の読者の数が平和の数」』
　　　『●岸井成格氏を支持する：　「ＴＢＳは今日、
　　　　　再び、死んだに等しいと思います」なんてことが起こらぬために』
　　　『●「ＴＢＳは今日、再び、死んだに等しいと思います」 
　　　　　　　なんて方向に進んでいないか？　報道は見て見ぬふり？』
　　　『●「そんな曲が交じっていないか。耳をそばだてる」…
　　　　　　　　　聞こえるのは、アベ様らの勇ましき進軍ラッパのみ』
　　　『●最後っ屁に期待する：　古舘伊知郎さん、 
　　　　　この際ですから全部ぶちまけてから降板を！　矜持を示して！』
　　　『●「ＮＨＫの看板番組「クローズアップ現代」の
　　　　　　　　　　　　国谷裕子キャスターもとうとう降板」』
　　　『●古舘伊知郎・岸井成格・国谷裕子・青木理さん… 
　　　　　　アベ様に「厳しい立場だった人」達は偶然の一致なのか？』
　　　『●スガ殿が「粛々」とジャーナリズムを破壊していく
　　　　　　　　　　　　　～「安倍政権の圧力、狡猾なやり口」～』
　　　『●いま、「陰謀論丸出し」でアベ様の取り巻きが
　　　　　　　　攻撃を開始：　吉永小百合さんを断固支持する』
　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」：
　　　　　　　　　　　　　　　　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185187】

注目の人 直撃インタビュー
元NEWS23 岸井成格氏 「このままだとメディアは窒息する」
2016年7月10日

　　　　　　（毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　改憲派が３分の２を制するのか。天下分け目の参院選を前にこの国の報道の静かなこと。まともに争点を報じず、アベノミクスの検証すらやらない。この国のテレビはどうなっているのか？　さぁ、このテーマを聞くなら、この人。毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏（７１）しかいない。


――参院選の報道を見て、どう感じますか？　報道の量そのものが減ってしまったような気がします。

　その通りだと思いますね。集計していないのでハッキリわかりませんが、減っている印象です。２０１４年の衆院選の時も、テレビの選挙報道は減った。従来の衆院選の時に比べて半分くらいになった。そうした傾向が続いていますね。


――２０１４年の衆院選といえば、安倍首相が岸井さんの「ニュース２３」に生出演して、文句を言った選挙ですね？

　アベノミクスについての街録で反対意見が多すぎる。局が恣意的に選んでいるんじゃないか。そういうことを言われたんですが、その２日後に自民党からテレビ各局に政治的に中立、公平な報道を求める文書が届いた。街録の人数とか時間とか具体的なことにまで踏み込んで要請文書が来たのは初めてでした。


――テレビ局がスクラムを組んで文句を言うかと思ったら、選挙報道そのものが減ってしまった。

　街録そのものもなくなっちゃった。


――なぜですか？

　イチャモンをつけられるのは嫌だからでしょう。それに現場は面倒くさい。街録でアベノミクスに５人が反対したら、賛成５人を集めなきゃいけない。面倒だから報道そのものが減ったんですが、今回は参院選の争点も番組で扱わなくなっている。だから、何が争点だか、ぼやけてしまっている。舛添問題や都知事選の報道ばかりで、参院選を真正面から取り上げている番組が少ない。今度の参院選が盛り上がらないのは、権力側が争点隠しをやっていて、メディア側も与野党の相違点をきちんと報じないからですよ。


――この調子だとまた投票率が下がるかもしれない。

　前回は５２％ですか。それよりも下がるかもしれませんね。


――争点はズバリ、改憲と言論弾圧を許すのか否かじゃないですか？

　特定秘密保護法に始まり、安保法制の強行、高市総務相の電波停止発言、それに自民党の改憲草案。中でもいざという時には国民の権利を制限できる緊急事態条項の創設ですね。これらを一連の流れで見ていくと、国家統制、監視社会の強化の方向に向かっているのは間違いないと思います。そういう時にメディア側が萎縮していていいのか、権力側に忖度していていいのか。強い危機感を覚えます。


――高市発言の際には岸井さんや田原総一朗さんらが立ち上がって外国人記者クラブで会見を行った（２月２９日）。それでも現場は変わりませんか？

　去年よりひどくなっています。「息苦しい」という表現が使われましたが、それを通り越して、このままだとメディアは窒息するんじゃないか。


――それほどですか？　それは現場のディレクターなどの言動からですか？　それとも上からの圧力？

　具体的にどうのこうのというより、肌で感じる部分がありますね。


意見広告が出たときは「気持ち悪いなあ」と

――改めて、「ニュース２３」の降板騒動について伺います。騒動のキッカケは昨年９月、いきなり新聞に意見広告が出て、岸井さんの発言が放送法違反であると糾弾されたことでした。

　驚きましたよ、最初、何の広告だろう、気持ち悪いなあ、と思って読んでみたら、全編、僕と２３への批判だった。


――文化人による意見広告の形を取っていましたが、裏には安倍官邸のにおいがしました。

　皆さん、安倍応援団ですからね。


――つまり、官邸と一体であると？

　彼らが官邸の空気を先取り、忖度して、広告を出したのかもしれません。でも、これが高市電波停止発言につながっていく。２３では「変わりゆく国」というシリーズを組み、４０回も安保法制の問題を取り上げました。アーミテージ元国務副長官のインタビューもやりました。アーミテージ氏はこう言ったんですよ。「日米共同で何かを行うために議論を始めようとすると、必ず憲法９条がバリケードのように塞いできた」と。解釈の変更による今度の法律でバリケードが取っ払われる、そんな言い方をしたんですね。


――本音をズバリ吐露ですね。

　自衛権という言葉に騙されてはいけません。米国のために出ていくのですから。しかし、こういう議論を国会できちんとしていないでしょ？　だから、番組で何回も取り上げたことを偏向報道だと批判された。


――背筋が寒くなるというか、恐怖心はなかったですか？

　僕も甘くて、タカをくくっていた部分はあるんです。僕も取材してますから、官邸や自民党サイドから、「岸井はやりすぎじゃないか」「こういう発言は問題だ」という声は聞こえてはいました。でも、それを圧力とは思わなかった。あの広告を見て、初めて、ここまで苛立っていたのかと思いましたね。


――それが「ニュース２３」降板につながったのでしょうか？

　ＴＢＳ側はメーンキャスターの膳場貴子さんが産休に入るので前から番組一新を考えていた。そうしたら、あの意見広告が出たものだから、困っちゃった。決して圧力に屈して決めたわけではありません、という説明でした。


――その説明を信じている？

　今年５月、国連の人権委員会からデイビット・ケイ米カリフォルニア大教授が日本の「表現の自由」について調べに来た。僕の問題も調べて、インタビューを受けましたが、彼は圧力のエビデンスが見つからなかったと言っていました。でも、「岸井を辞めさせた方がいい」という声もありましたからね、忖度もあったのかもしれない。


――そもそも素朴な疑問なんですが、テレビ局側は権力側に媚びたり、忖度すると、何かいいことがあるんですか？

　メディアにとってはいいことひとつもありませんよ。自殺行為なんだから。


――それなのに忖度するのはなぜですか？

　面倒くさいのがひとつ。もうひとつはスポンサー。


――権力に逆らうと、スポンサーがなんか言ってくるんですか？

　役所から「なぜ、あの番組のスポンサーをするのか」みたいなことを聞かれた社長はいたみたいです。


――もうひとつ、忖度すると総理が番組に出てくれるというのもあるんじゃないですか？　というか、忖度してくれる番組を選別して協力している感じがします。

　選別、これはハッキリしていますね。昨今は安倍チルドレンといわれる国会議員を中心に、なんか偏向報道は取り締まるのが当たり前みたいな感覚がある。これは安倍首相自身がテレビ報道に対してトラウマがあるからでしょう。初当選が９３年で、この年、自民党は下野した。その背景には細川政権を応援しようというテレビ朝日の椿発言などがあった。そうした首相のトラウマが自民党の若手国会議員にも伝播し、広がっている。メディア側はそれを忖度して、自粛する。場合によっては番組内容を変える。ときにはキャスターまで代えてしまう。


■都知事候補だった桜井俊前次官がやってきたこと

――総務相が電波停止命令ができる放送法がある限り、テレビはいつでもそうやって脅されてしまう。違いますか？

　放送法というのは戦前の反省から権力の介入を排除するために作られたんです。政治的に公平中立な放送を求めているのは、権力側の介入を許さないためで、偏向報道かどうかを権力側が決めるなんてことはありえない。それなのに、突然、権力側にそうした権限があるかのように言い出したのが安倍政権なのです。


――ここでも憲法の解釈変更のようなことが行われたということですか？

　役所において、その中心にいたのが都知事候補だった桜井俊前総務省事務次官ですよ。

――岸井さんは政治記者として、若いころから安倍首相を知っているわけですよね。首相として、どういう評価をしていますか？

　晋太郎さんの担当だったし、岸信介さんのロングインタビューもやりました。当時、晋三さんは秘書だった。いつのまにか右のプリンスみたいになって登場しましたが、政治に対する考え方や進め方について、問題がある首相であると思います。


▽きしい・しげただ　１９４４年９月生まれ。慶大中高を経て、慶大法卒。毎日新聞入社。主筆を経て特別編集委員。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【「私たちは怒っている」　高市氏発言への抗議声明全文】（http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y6JHGJ2YUCVL038.html?iref=comtop_list_pol_n03）。
ウェブ頁（http://appeal20160229.blogspot.jp/）からの「報道現場の声」の抜粋。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの星賀亨弘記者による記事【「私たちは怒ってる」高市氏発言に抗議　岸井氏降板語る】（http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y5HH6J2YUCVL01Z.html?iref=comtop_list_pol_n04）。

　　　『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける 
　　　　　高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか？』
　　　『●「クレショフ効果」と「電波停止」「メディアコントロール」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　「電波」な「凶器」高市総務相が暴走中』

　「電波」な「凶器」高市総務相の暴走を止めないと…。ようやく、「テレビジャーナリズム」からの反撃。

　非常に重要な「報道現場の声」について、以下の綿井健陽さんのつぶやきで知りました

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WATAI Takeharu/綿井健陽 ‏@wataitakeharu
今日の会見で読み上げられた、以下のＨＰ下部にある「報道現場の声」に注目。記者・ディレクターからの切実な声だと思います。
【高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】 http://appeal20160229.blogspot.jp/ 
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　本当に「切実な声」だと思う。是非、一読して頂きたい。
　「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」、そこには「自粛」「忖度」「自主規制」「委縮」「事なかれ主義」…が「内部から」生じている最悪の状況であることが分かる。

　「反知性」やそれを支える、読売や産経といった新聞社に負けるな！　岸井成格さんは、《広告への感想を問われた岸井氏は「低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。恥ずかしくないのか」と答えた》そうだ。「テレビジャーナリズム」やその現場は、「低俗」「反知性」「恥」な嫌がらせに負けてはいけない。今反撃の「狼煙」を上げずして、いつ上げるのか？

　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』
　　　『●有言不実行：　アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　　　　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言』
　　　『●自民若手批判できないアベ様・・・
　　　　　「「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言」』
　　　『●テレ朝問題：　「これは圧力です」なんて答える訳がない！  
　　　　　　　　　　　　　　　　　「私は辞める」なんて考える訳がない！！』
　　　『●ヒヨる「マスコミがもう一度軍靴の行進に旗を振」る世の中で、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「東京新聞の読者の数が平和の数」』
　　　『●岸井成格氏を支持する：　「ＴＢＳは今日、
　　　　　再び、死んだに等しいと思います」なんてことが起こらぬために』
　　　『●「ＴＢＳは今日、再び、死んだに等しいと思います」 
　　　　　　　なんて方向に進んでいないか？　報道は見て見ぬふり？』
　　　『●「そんな曲が交じっていないか。耳をそばだてる」…
　　　　　　　　　聞こえるのは、アベ様らの勇ましき進軍ラッパのみ』
　　　『●最後っ屁に期待する：　古舘伊知郎さん、 
　　　　　この際ですから全部ぶちまけてから降板を！　矜持を示して！』
　　　『●「ＮＨＫの看板番組「クローズアップ現代」の
　　　　　　　　　　　　国谷裕子キャスターもとうとう降板」』
　　　『●古舘伊知郎・岸井成格・国谷裕子・青木理さん… 
　　　　　　アベ様に「厳しい立場だった人」達は偶然の一致なのか？』
　　　『●スガ殿が「粛々」とジャーナリズムを破壊していく
　　　　　　　　　　　　　～「安倍政権の圧力、狡猾なやり口」～』

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●青木理さん：　ジャーナリストの矜持
　　　　　　「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』

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【http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y6JHGJ2YUCVL038.html?iref=comtop_list_pol_n03】

「私たちは怒っている」　高市氏発言への抗議声明全文
2016年2月29日20時44分

　田原総一朗氏ら７人が呼びかけ人となって出した、高市総務相の「電波停止」発言に抗議する声明の全文は以下の通り。

　　　　　◇

声明
私たちは怒っている
――高市総務大臣の「電波停止」発言は憲法及び放送法の精神に反している

　今年の２月８日と９日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては、同月２３日の答弁で「総務大臣が最終的に判断をするということになると存じます」と明言している。

　私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。所管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をうたった放送法（第一条）の精神に著しく反するものである。さらには、放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、憲法２１条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。 

　高市大臣が、処分のよりどころとする放送法第４条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説である。また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が、戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由独立の確保が強く企図されていたことがわかる。

　私たちは、テレビというメディアを通じて、日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の「知る権利」に資することをめざしてきた。テレビ放送が開始されてから今年で６４年になる。これまでも政治権力とメディアのあいだでは、さまざまな葛藤や介入・干渉があったことを肌身をもって経験してきた。

　現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。だが、自主規制、忖度、萎縮が放送現場の「内部から」拡がることになっては、危機は一層深刻である。私たちが、今日ここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこにある。

〈呼びかけ人〉（五十音順　２月２９日現在）

青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎
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【http://appeal20160229.blogspot.jp/】

【高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】

　　呼びかけ人有志で会見を行いました。

■2月29日（月）14時半～日本記者クラブ
　千代田区内幸町プレスセンタービル9F

＜呼びかけ人＞（五十音順　２月２６日現在）

青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎

声明
私たちは怒っている
―――高市総務大臣の「電波停止」発言は放送法の精神に反している

………。


―報道現場の声―

○在京放送局　報道局若手社員
　報道現場の委縮」とは意識して始まるものではなく、現場の人間でさえわからない間に「浸食」されてしまうものだと感じている。気づけば、争点となる政策課題（たとえば原発、安保）を取り上げにくくなっている。気づけば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を何時間でもかけて探しまくって放送している。気づけば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている。私たちは今まで通り、自由に企画を提案しても、通らないことが多くなったり、作ったものに対しても直しを求められることが増え、それがいつのまにか普通になり、気づけば自由な発想がなくなってきているような状況だ。以前のように政策をチェックし批判すべき点を批判する、ということが、明らかにできていない。おかしいことをおかしいと言えない、閉塞感が漂っている。
　若い新入社員などはそれをおかしいとは思わずこれを基準に育っている。そうした中で飛び出した高市大臣の発言。これが出てその日を機に何か変わった、という わけではない。ただ、もやもやとある閉塞感の中に「あーやはりこれ以上政権批判はできないんだ」という絶望感みたいなものがさらに加わった気がする。「自由な政権批判ができない」空気は、もはや、自分一人では抗えないものとなっている。権力者を監視すべきは国民であり、その国民に対して必要な情報を届けられていない。今のマスコミは危機的だ。このままでは、気づけばテレビジャーナリズムは死んでいた、となりかねない。
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○在京放送局　報道ディレクター
　「原発」「沖縄」「領土と歴史認識」「安保」といった日本の針路に関わる国民の最も関心を寄せるイッシューに対して、自由闊達な議論を封じる有形無形の圧力を感じている。
　上記に関する特定の映像を放送の直前になって、削除、変更するよう言われたり、政権の要職にある人物の発言を補足するコメントを書き改めるよう求められることが、実際に起きている。安保関連法をめぐる番組の放送日時が変更されるケースも出てきている。
　問題なのは、それらの圧力が番組の企画、取材、編集の場に立ち会ったこともない部署や人物から、突然降りてくることである。今まで現場の自由闊達な議論を経て、納得するまで合議を重ね、番組を作ってきたが、その議論のプロセスを知らない方向から、現場の意向と相反する指示が降ろされてくることは、現場との信頼関係を崩すのみならず、それまで取材に協力してくれた方々や、視聴者からの信頼をないがしろにすることに他ならない。
　政権の意向を忖度し、自主判断という名の自粛が当たり前になるならば、それこそ権力による検閲の最終形であり、沈黙はその道に進むことに対する容認である。放送人として、今こそ自覚的であるべきだと痛感している。
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○在京放送局　中堅ディレクター
　「安全保障関連の提案が通りにくくなった」。これは昨年来、現場で問題となっていることです。しかしいったいなぜ通らないのか、どうすればいいのか、それを皆で議論しようとすると、人事を把握している人間から「そういうことをすると、どうなるか・・・」ということをほのめかされます。　
　ナレーションを書く時にも、「中立公正」でいようと心を砕きますが、さりげなく政権側の主張をプラスされて書き換えられます。「中立」の基準が、少しずつずれていっているように感じます。1日の最初のころには報道検討項目としてあがっていた事柄が、時間がたつにつれて消えていき、結局は報道されないという事は、しょっちゅうおこります。しかしなぜAというニュースが選ばれ、Bは選ばれないのか、その明確な基準は現場にはわかりません。日々積みあがっていく、無数の「忖度」。しかし誰もそれを「忖度」とは呼ばず、一見ちゃんとした理由があるように見えます。提案が通らないのは、内容が練れていないから。ナレーションが書き換えられるのは、視聴者にちゃんと伝わらないから。現場から外される人事異動も、より活躍する場を広げてほしいから・・・。本当にそうなのか、誰も検証できないまま、結果として自由に意見が言えない雰囲気が充満していきます。
　高市発言の時も、個々人で話せば多くの人が憂慮していますが、皆で声をあげようということにはなりませんでした。報道機関として情けない、外の方はそういうでしょうし、忸怩たる思いを抱えている仲間も大勢います。のちの時代になって「あの頃が転換期だった。メディアは何をしていたんだ」と言われるようになるのではと、日々恐れと焦りを感じています。
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○在京放送局　報道局中堅
　報道現場に充満する自粛の空気と言うのは、皆さんが想像する以上の深刻な域に達しています。我々は、今、伝えるべきことを伝えられていないと言う自責の念に、日々かられています。012年12月の選挙の際に、自民党が選挙報道にあたっての「要請文」を放送各社の記者を一人一人呼びつけ、手渡しましたが、これまで政党がこんな事をしたことはありませんでした。共産党など少数政党が他の党と同等に扱うようにと言う文書を送ってくることはありましたが、放送内容について細かく要請してきたことはありません。文書で細かく注文をつけるのは、報道への政治介入と捉えられ、明らかに表現の自由に抵触するという節操がまだあったからです。自民党がNHKとテレビ朝日を呼びつけた事も、同じように、報道への政治的なプレッシャーです。実際に、こうした文書や動きが報道現場に自粛の効果をもたらしています。表向き各局の記者やコメンテーター、経営陣が、恥ずかしくて認めないため、多くの国民の知る所となっていませんが、現場には、明らかに大きな影響が出ています。例えば、この文書を受けて街録を削りましたし、デモの批判的な映像も自粛しています。デモは市民の意思を表す動きですが、デモを警戒している官邸に気を使ったのです。ニュースの選択の段階で気を使い、無くなったニュース項目は山ほどあり、数を挙げたらきりがないほど、気を使っています。
　高市大臣の発言は、これまでの動きからさらに踏み込み、「電波停止」と言う、明らかに憲法の「表現の自由」を侵す憲法違反の発言です。この発言は、参議院選挙前のこの時期に、報道現場にさらに自粛させる効果を持っています。すでに自粛の空気は充満していますが、それ以上に、放送局経緯陣が慎重になり、それが現場へのプレッシャーになるからです。高市大臣が、国会で「私自身に対するここ１週間ぐらいの報道を見てましても、決してメディアは萎縮されてないと思います。」と答弁していますが、そもそも放送局でこの問題をしっかり放送したのは、3つ4つの番組だけです。毎日いくつもの報道番組がニュースを流す中で、この重大な発言を扱う番組がこれだけしかないというのが現実を表しています。

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○在京放送局報道番組ディレクター
　高市大臣発言を含めて、一連の安倍政権下の動きで、実際の報道現場に影響が出ているのは、確かです。最も顕著に表れているのが、番組内の決定権者らの自粛です。「それはやりたいのは分るが、我慢してくれ。そこまで突っ込めない。」などと言われることは何度もあります。これまでなら当然指摘してきた問題点の掘り下げなどについてです。政権批判と取られるのではないかと恐れ、自粛しています。これは、報道側の情けなさではありますが、実際にある圧力によって影響を受けています。これまでの政権下でも公平性に注意して報道してきましたが、安倍政権になって特に自粛が強まっています。
　２年前の衆院選で一党が議席の3分の2を得た後、右傾化が進むのではないかと感じ、「非国民」のような戦前戦中の言葉も出てくるのではないかと冗談を言っていました。しかし実際にそんな世の中になってきているようで大変残念です。　過半を取った党は、思ったより急激に放送に対して管理的な一部敵対的行動を始めた様に感じます。要請文書問題や、部会での問題発言など、聞こえてくる声は、放送法と電波法を組み合わせた脅しのようなものに感じます。
　放送に対してだけではありません。去年８月、「戦争に行きたくない」との青年の言葉に対して、「自分中心、極端な利己的な考え」と、まるで戦前の「非国民」扱いのようなことを平気で言う、当該の党の国会議員があらわれました。お国のために命をささげるのは当然だ。という意識なのでしょうか。そのお国のための戦争は、本当に正しいか？別の策はないか？そんな戦争には行きたくない。という考え方が、国会議員に非難される世の中になったのでしょうか。
　また一部の国々と安保協調せねばならないという主張だけがことさら強調されていると思います。そもそも、その各国の安保軍事行為は最善か？などの検討や国民的議論はなされず、数の論理で、憲法の解釈など重要問題が一方的に一方向に決められて行く。もしかすると戦前はこんな空気から始まったのではないでしょうか。
　そして今回、権限、権力を持つ大臣があの発言をしました。国論を二分する政治課題であれば、政府案の問題点を追及することはメディアの役割です。そのことと、「政治的な公平」とは別次元の話です。しかし、それをあえて曲解して、「ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す」とされるおそれが出てきました。
　報道の一員である以前に、一国民として、この報道への行き過ぎた行為に対して抗議します。
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○在京放送局　報道番組ディレクター
　今の番組の空気は、政権と上司を忖度する空気が蔓延している。事なかれ主義になっている。例えば、ＮＨＫのやらせ問題でBPOが政治介入と報告した件を、ニュースで大きく扱うよう提案したところ、結局ニュースに出来なかった。放送への政治介入を取り上げることは、放送局共通の大問題でもあるのに、逆に取り上げることで、政権から目を付けられるのが嫌だと。デスククラスで誰かが反対すると、皆反対する空気になって、危ない道は今はやる必要ないとなる。今やらなければ、いつやるのか。視聴者に伝えなくてはいけないことを伝えられていない。会社のトップが総理と会食して仲良くするから、番組幹部がそれを見て、出世を考えるから、忖度する。ぎりぎりを攻めてミスしないようする方が、視聴のためになるのに、出世するためには上司に嫌われないように、危ない橋を度らないようにする。何のためにこの仕事をやっているのかということになる。
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【http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y5HH6J2YUCVL01Z.html?iref=comtop_list_pol_n04】

「私たちは怒ってる」高市氏発言に抗議　岸井氏降板語る
星賀亨弘　2016年2月29日19時58分

　　　　　（放送局に電波停止を命じる可能性についての
　　　　　　高市早苗総務相の発言に抗議する（左から）
　　　　　　青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、
　　　　　　田原総一朗、鳥越俊太郎の各氏
　　　　　　＝２９日午後、東京都千代田区、時津剛撮影）

　高市早苗総務相が放送法４条違反を理由にテレビ局に「停波」を命じる可能性に言及したことについて、「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）の司会者田原総一朗氏や「ニュース２３」（ＴＢＳ系）のアンカー岸井成格氏らジャーナリスト６人が２９日、東京都内で会見を開き、「私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている」とする声明を発表した。

　会見したのはジャーナリストの青木理氏、大谷昭宏氏、鳥越俊太郎氏、「報道特集」（ＴＢＳ系）キャスターの金平茂紀氏に田原氏、岸井氏を加えた６人。出席はしなかったが、「週刊ニュース新書」（テレビ東京系）で司会を務めるジャーナリストの田勢康弘氏も声明の呼びかけ人に参加している。

　声明では、高市氏の発言を放送法や憲法の精神に反するものだと批判。さらに、「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』をましていないか」として、「自主規制、忖度（そんたく）、萎縮が放送現場の『内部から』広がることになっては、危機は一層深刻である」と訴えた。

　青木氏は「政権と政権の応援団がメディアを非常に不当な形で攻撃してきているという事実を真剣に受け止め、黙っていられないという思いでここに来た」。大谷氏は「視聴者にすでに多大な影響が出ている」と指摘。東日本大震災の被災地で復興が進んでいるところを取材をしようとすると、「復興がなっていないのに、あんたがたは、そういう取材をさせられているんだろう」との批判を受けると語った。

　金平氏は「自主規制とか忖度とか、過剰な同調圧力やそれによって生じる萎縮が今ぐらい蔓延（まんえん）していることはないと、自分の記者経験から思う」。田原氏は「高市氏の発言は非常に恥ずかしい。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念なことに、多くのテレビ局の多くの番組が何も言わない」と語った。

　鳥越氏は「これは政治権力とメディアの戦争。政治権力側が一方的に攻勢を強め、メディアが後退している。ここまで露骨にメディアをチェックし、牽制（けんせい）してきた政権はなかった。下から変えていくしかない。声をあげましょう」と呼びかけた。

　また、３月で「ニュース２３」のアンカーを降板することについて岸井氏は「私個人は圧力に屈したとは思っていない。具体的に私に言ってくる人はだれもいなかった。交代は局の意向」と説明した。

　岸井氏が昨年９月に番組で「（安全保障関連法案に）メディアとしても廃案に向けて声をずっとあげ続けるべきだ」と発言したことについて、保守系の学者らでつくる「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」が昨年１１月、「放送法に対する違反行為だ」と批判する意見広告を産経新聞と読売新聞に出した。広告への感想を問われた岸井氏は「低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。恥ずかしくないのか」と答えた。（星賀亨弘）


■高市氏、２９日も考え示す

　高市早苗総務相は２９日の衆院予算委員会で、放送法４条に基づく電波停止について、極めて慎重な配慮が必要だとしつつ、「一つひとつの番組の集合体が番組全体なので、一つひとつを見ることも重要だ」と述べた。放送局が政治的に公平性を欠く放送を繰り返したかの判断は、個々の番組の内容が要素になるとの考えを改めて示した。

　民主党の奥野総一郎氏は「なぜ高市答弁が大きく取り上げられるのか。従来は番組全体のバランスで判断するとしていたが、高市答弁では個別の番組でも停波をしうると変わったからだ」と指摘した。

　一方、自民党の谷垣禎一幹事長は、２７日放送のＢＳ朝日の番組で「政治的偏向をどうするか、という判断に行政が立ち入ると難しい局面になる。私はそういうことに自民党が踏み込んでいくのは非常に慎重で、それが自民党の放送政策だと思っている」と否定的な考えを示した。
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【菅官房長官がNEWS23、岸井の勉強会にこっそり…古賀茂明らが証言する安倍政権の圧力、狡猾なやり口】（http://lite-ra.com/2016/01/post-1886.html）。

　《政権を監視し、報道の使命をきちんと果たそうとしたニュース番組のキャスターやコメンテーターたちが次々と降板……誰の目にも明らかな異常事態……機能不全状態》。

　スガ殿による「粛々」としたジャーナリズム破壊。古舘伊知郎さん、岸井成格さん、国谷裕子さん、青木理さんらを守ろうともしないテレビ局はアベ様の宣伝機関に成り下がる。

　　　『●岸井成格氏を支持する：　「ＴＢＳは今日、
　　　　　再び、死んだに等しいと思います」なんてことが起こらぬために』
　　　『●「ＴＢＳは今日、再び、死んだに等しいと思います」 
　　　　　　　なんて方向に進んでいないか？　報道は見て見ぬふり？』
　　　『●「そんな曲が交じっていないか。耳をそばだてる」…
　　　　　　　　　聞こえるのは、アベ様らの勇ましき進軍ラッパのみ』
　　　『●最後っ屁に期待する：　古舘伊知郎さん、 
　　　　　この際ですから全部ぶちまけてから降板を！　矜持を示して！』
　　　『●「ＮＨＫの看板番組「クローズアップ現代」の
　　　　　　　　　　　　国谷裕子キャスターもとうとう降板」』
　　　『●古舘伊知郎・岸井成格・国谷裕子・青木理さん…
　　　　　　アベ様に「厳しい立場だった人」達は偶然の一致なのか？』

　「「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言」するアベ様を蹴落とせないジャーナリズム、矜持が無さすぎる。そして、何度も言うが、《そうして政権が報道を右にずらしていった先にめざすもの……それは改憲に肯定的な世論の生成であり、戦争状態を容認する戦前のような体制づくりだ》に加担する、自公政治家・おおさか維新議員に投票し続ける者たちの罪深さだ。『眠り猫』という無関心という罪だ。

　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』
　　　『●有言不実行：　アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　　　　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言』

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【http://lite-ra.com/2016/01/post-1886.html】

菅官房長官がNEWS23岸井の勉強会にこっそり…古賀茂明らが証言する安倍政権の圧力、狡猾なやり口
【この記事のキーワード】圧力, 水井多賀子, 菅義偉 2016.01.16

　　　　　　（菅義偉ホームページより）

　政権を監視し、報道の使命をきちんと果たそうとしたニュース番組のキャスターやコメンテーターたちが次々と降板に追い込まれるという誰の目にも明らかな異常事態が起きた2015年。テレビ各局は萎縮と自主規制の空気に支配され、今では、安倍首相が国会でどんなトンデモ答弁をしても、ほとんど取り上げないという、機能不全状態に陥ってしまった。

　こうした状況をつくりだしたのはもちろん、安倍政権の圧力だが、その実行犯といえば、やはり、“安倍政権のゲッベルス”菅義偉官房長官をおいていないだろう。

　本サイトでは、菅官房長官によるテレビ、新聞、さらには週刊誌への具体的な介入について再三、報じてきたが、ついにあの人が菅氏の“やり口”について語った。

　あの人とは、昨年のメディア圧力事件の象徴的人物であり、菅官房長官の圧力により『報道ステーション』（テレビ朝日）を降板に追い込まれた元経産官僚・古賀茂明氏だ。

　古賀氏が菅官房長官について語ったのは、「週刊金曜日」（金曜日）2015年12月25日・1月1日合併号に掲載された鼎談でのこと。この鼎談には、古賀氏のほかに評論家の佐高信氏、上智大学教授の中野晃一氏が参加。最初に話題に挙がったのは「放送法遵守を求める視聴者の会」による『NEWS23』（TBS）のアンカー・岸井成格氏に対する意見広告についてだったが、まず、これに対し古賀氏は「いやー、ここまでやるかなという感じです」と驚嘆し、このように述べている。

　　　「賛同人の名前を見れば、安倍政権の応援団がしてることです。
　　　　安倍政権が本気でこのまま突き進めば放送については完全に
　　　　国家統制の時代に入りますね」

　そして、古賀氏のこの発言につづいて、佐高氏は菅官房長官について言及。佐高氏は、現在のBPO（放送倫理・番組向上機構）は元々、菅氏が総務大臣時代に「総務省の下に第三者委員会みたいな組織」を作ろうと画策したものの、当時の日本民間放送連盟会長で日本テレビ会長の氏家齊一郎氏らから反対にあい、現在の独立したかたちになったと設立経緯を説明。このことをいまも菅官房長官は「総務省の下につくるべきだった」と悔やんでいるらしく、そうした点を踏まえて佐高氏は安倍政権の報道圧力について「政権全体の動きと同時に菅個人の問題、ある種の陰湿さが背景にあると思うんです」と述べている。

　この佐高氏の言葉を受け、古賀氏も“直接の被害者”としてこう語っている。

　　　「もちろん菅さん個人の思いが強烈にあると思います。
　　　　菅さん中心に官邸が、とにかくマスコミを抑えることを、
　　　　ある意味、政策よりも最優先課題として、ずっと対応してきている
　　　　印象ですね」

　政策よりメディアへの圧力に尽力。──それが官房長官の仕事か、とツッコみたくなるが、さらに驚きなのが、佐高氏が学生時代からの付き合いである岸井氏本人から聞いたという、菅官房長官の知られざる“裏活動”だ。

　　　「岸井が私的にやってる勉強会に、突如菅がやって来たことが
　　　　あるそうです。出席するメンバーの誰かから聞いたんでしょう。
　　　　一方で、菅は「忙しくて翁長（雄志）さんにも会えない」
　　　　と言っている頃ですよ」

　なんと菅官房長官は私的勉強会にまで探りを入れ、岸井氏に直接会いに行っていた、と言うのだ。しかも、岸井氏は菅官房長官から、このようなアプローチも受けていたらしい。

　　　「勉強会の最初から最後までいて「いいお話を聞かせて
　　　　いただきました」と言って帰っていったそうです。そして、
　　　　菅から「あらためてお話を伺いたい」と連絡がきたと岸井が
　　　　言うから、私が「岸井、応じろ。そのとき友だち一人連れていくと言え」と」

　どうやら佐高氏は菅官房長官との対面にまではもちこめなかった様子であるが、一体、菅官房長官が岸井氏に近づこうとした理由はなんだったのか。その手の内を、今度は古賀氏が語っている。

　　　「菅さんの攻勢はすごいですよ。昼も夜も時間さえあれば、
　　　　とにかくテレビに出るようなキャスター、コメンテーター、
　　　　有識者の人たちとご飯を食べるそうです。これは菅さんに
　　　　極めて近い人の話を間接的に聞いたんですけど」

　メディア関係者と会食とは、まさしくやり口は安倍首相と一緒だ。それにしても、定例会見を見る限り、菅官房長官は無愛想極まりないが、会食中はどのような態度なのか。これもまた古賀氏が詳細に明かしている。

　　　「もちろんあからさまに圧力をかけるんじゃないですよ。
　　　　「いやー、先生のお話は面白いな」とおだてながら、
　　　　「今度役所の方でも勉強させたいんで、ぜひお話しを
　　　　してください」と持ち上げるんだけど、それをやられた方は
　　　　ほぼ全員寝返ったそうです。民主党のブレーンとか、
　　　　政治評論家とかいっぱいいるじゃないですか」

　いつもは無表情なのに、一転、愛想笑いを浮かべゴマをする菅官房長官……。想像するだに夢に出てきそうなおっかなさだが、この菅式メディア骨抜き作戦によって寝返らなかった人こそ岸井氏だったのだ。古賀氏は「だから、官邸では「岸井っていうのは筋金入りだ」と怖れているそうですよ」と言う。

　無論、岸井氏はジャーナリストとして当然の態度を取っただけだ。しかし情けないことに、このような岸井氏の毅然とした姿勢も、テレビ局や新聞社では政権の御用記者と化している政治部経由でクレームが入り、跳ね上がり扱いされることだろう。本来ならば権力側からの圧力には強い意志ではねつけるべきところを、「取材できなくなると困る」「怒らせたら呼び出されるかも」と恐れ、いまでは不都合な話題にはふれることさえしない。このような及び腰で、国民の知る権利を守り、権力を監視するというジャーナリズムの役目を果たすことなどできるはずがない。

　また、恐ろしさを感じずにはいられないのは、中野氏による今後の“予測”だ。本サイトではいち早く、岸井氏の後任として朝日新聞特別編集員で保守派寄りの政治部記者である星浩氏が打診を受けているとスクープしたが、中野氏は星氏後任人事が現実化したときの『NEWS23』をこのように分析する。

「やり方として非常に巧妙なのは、岸井さんから星さんに変わったとき、いろんなことを追ってない人から見れば、すーっと静かに右にずれていくのがわからないようになっています。同じ番組を見ていたら、『朝日新聞』の新しい人が来て、当たり障りのない範囲でちょっと批判っぽい感じのことを言っていって。実際はどんどん右にずれている」

　どんどん右にずれていくのに、多くの視聴者がそのことに気付かない。──同じことは、古舘伊知郎の後任に自局の富川悠太アナウンサーを立てた『報ステ』や、国谷裕子キャスターを降板させ22時に枠移動する『クローズアップ現代』（NHK）でもきっと起こるだろう。

　そうして政権が報道を右にずらしていった先にめざすもの……それは改憲に肯定的な世論の生成であり、戦争状態を容認する戦前のような体制づくりだ。

　安倍政権の邪悪ぶりには言葉もないが、しかし、これは安倍首相や菅官房長官だけの問題ではない。メディア関係者はかれらの暴走を許している自分たちもまた同罪であるという認識を強くもってほしい。

（水井多賀子）
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【古舘伊知郎「報ステ」降板全真相と官邸大ハシャギの内幕】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172373）。

　《またひとり安倍政権に批判の論陣を張るメディア人が消えた……官邸は“してやったり”ではないか。早速、テレ朝の報道局員のもとには、霞が関の官僚たちから“お祝い”の連絡が続々と届いているらしい》。

　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災で苦しむ人々を癒せるよう、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレ朝・古舘伊知郎氏に期待したい』
　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』
　　　『●有言不実行：　アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　　　　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言』
　　　『●ヒヨる「マスコミがもう一度軍靴の行進に旗を振」る世の中で、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「東京新聞の読者の数が平和の数」』
　　　『●テレ朝問題：　「これは圧力です」なんて答える訳がない！  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「私は辞める」なんて考える訳がない！！』
　　　『●”テレ朝は今日、死んだに等しいと思います”』
　　　『●「放送法への言及や事情聴取の形で圧力をかける手口は、
　　　　　　　　　　　　　　田氏解任から五十年近くがたっても変わらない」』

　最後っ屁に期待する。古舘伊知郎さん、この際ですから全部ぶちまけてから降板を！　

　　　『●岸井成格氏を支持する：　「ＴＢＳは今日、
　　　　　再び、死んだに等しいと思います」なんてことが起こらぬために』
　　　『●「ＴＢＳは今日、再び、死んだに等しいと思います」
　　　　　　　なんて方向に進んでいないか？　報道は見て見ぬふり？』
　　　『●「そんな曲が交じっていないか。耳をそばだてる」…
　　　　　　　　　聞こえるのは、アベ様らの勇ましき進軍ラッパのみ』

　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」。このままアベ様にやりたい放題やらせておいて、メディアには矜持は無いのか？

　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：　「アベ様のＮＨＫ」的
　　　　　　「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・アベ様達からして？』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172373】

古舘伊知郎「報ステ」降板全真相と官邸大ハシャギの内幕
2015年12月26日

　またひとり安倍政権に批判の論陣を張るメディア人が消えた。２４日、テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」のメーンキャスター・古舘伊知郎が会見し、来年３月いっぱいで降板することを明らかにしたのだ。官邸は“してやったり”ではないか。早速、テレ朝の報道局員のもとには、霞が関の官僚たちから“お祝い”の連絡が続々と届いているらしい。


■政府に批判的なコメンテーター次々と“首切り”

　サバサバした表情で会見に現れた古舘は、「２年前から考えていた。急に心境が変わったことではない」と“円満降板”を強調。もっとも真相は不明で、古舘はつい最近まで、「オレ、絶対頑張るからな」と周囲に語り、“続投”に意欲を見せていたという。実際、後任について質問が飛ぶと、「ボクのようにあまり問題発言をしない人がいいんじゃないでしょうか」と自虐的に語り、「権力を監視し、警鐘を鳴らすのが報道番組。全く中立公正はあり得ないと思っている」とも語った。

　　　「古舘さんは原発報道をめぐって『圧力がかかって番組を
　　　　打ち切られても本望』と発言したり、原発再稼働に向けて
　　　　突っ走る政府に批判的な姿勢を強めていた。
　　　　そんな最中の突然の降板劇です。むしろ何かあった
　　　　と考える方が自然でしょう」（テレビ朝日関係者）

　報ステでは今年３月、元経産官僚の古賀茂明氏が番組内で「Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　Ａｂｅ」と発言し、官邸からの“圧力”でコメンテーターを降板させられた。その古賀氏は古舘の降板をこう見ている。

　　　「古舘さんは『しゃべるのが命』という人だから、自分から降板する
　　　　なんてありえないと思います。トークライブで原発の話をしようとしたら、
　　　　台本を書き換えさせられたりと、報ステの番組はおろか、
　　　　番組の外でも自由にモノを言うことができなくなっていたそうです。
　　　　もう疲れちゃったんでしょう。古舘さんの方から辞める
　　　　と言わせるように、テレ朝側が持っていったのでしょう」

　もはや、官邸にタテついて煙たがられているジャーナリスト、コメンテーターのクビ切り降板は珍しいことではない。


■「ＮＥＷＳ２３」岸井成格氏も降板

　安保法制をめぐる安倍政権の乱暴なやり方を批判していたジャーナリストの青木理氏も、今秋、「情報ライブ　ミヤネ屋」（読売テレビ）のコメンテーターを突然降板した。ＴＢＳでも、安保法案に批判的なコメントをしていた報道番組「ＮＥＷＳ２３」のメーンキャスター・岸井成格氏が来年３月いっぱいで降板すると報じられた。

　これでは、言論の自由もへったくれもないのだが、番組を降ろされた本人たちは更迭劇をどう思っているのか。青木氏に聞いてみた。

　　　「『ミヤネ屋』をクビになったのは事実ですが、説明があったわけ
　　　　ではないので、詳しい事情は分かりません。私は社員じゃないので、
　　　　方針に合わなかったり、必要がなくなったら切られるのは仕方がないと思う」

　そのうえで、政府に批判的な発言が目立つジャーナリストやコメンテーターが相次いで降板している現状についてこう語った。

　　　「テレビ局側の自粛なのか圧力なのか、それぞれの事情は
　　　　知りません。だけど、結果を見れば政権側の思うツボだし、
　　　　官邸にとっては好都合の状況が醸成されつつあると思う。
　　　　このままいくとマジメに取材する報道番組が次々と消え、
　　　　毒にも薬にもならないエンタメ番組ばかりになるでしょう。
　　　　すなわちテレビ局が報道機関から娯楽機関に成り下がる
　　　　ということです。それでいいのか。重大な問題をはらんでいる
　　　　と思います」

　前出の古賀氏は古舘について、「もう辞めると決まったのだから、残り３月まで思い切ってやりたいことをやって欲しいですね。そして４月になったら、『テレビというのは実はこういうことになっているんですよ』と、本当のことを話したらどうですか。そうすれば視聴者のリテラシーも高まると思います」と話す。

　ぜひ期待したいものだ。
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東京新聞の記事【「国民・沖縄の皆さんに申し訳ない」　首相、勉強会発言で陳謝】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015070390135913.html）。

　「発言が極めて不適切だったことは国民に申し訳ない。自民党が長年行ってきた沖縄振興や基地負担軽減の努力を水泡に帰すもので大変残念。沖縄の皆さんの気持ちを傷つけるとすれば、申し訳ない」、「「権力を使って圧力をかけ、広告を出さないようにすることはあってはならないし自民党はやったことはない」と説明。「安倍政権を厳しく非難する報道機関であろうとも、言論を守ることが私たちの義務だ」」。

　ならば、辺野古破壊や壊憲戦争法案等を止め、責任をとってくれ。「「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言」した、そう云う「例」が生じたのだから、アベ様は責任をとるべき。「権力を使って圧力・・・・・・自民党はやったことはない」なんて、白々し過ぎる。「言論を守ることが私たちの義務」なんて、よく言えたものだ。

　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』
　　　『●自民若手批判できないアベ様・・・
　　　　　　「「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015070390135913.html】

「国民・沖縄の皆さんに申し訳ない」　首相、勉強会発言で陳謝
2015年7月3日 13時59分

　安倍晋三首相（自民党総裁）は三日午前の安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、報道機関に圧力をかけたり沖縄を侮辱したりするような発言が自民党若手議員の勉強会で相次いだことについて「発言が極めて不適切だったことは国民に申し訳ない。自民党が長年行ってきた沖縄振興や基地負担軽減の努力を水泡に帰すもので大変残念。沖縄の皆さんの気持ちを傷つけるとすれば、申し訳ない」と陳謝した。

　首相は「党本部で行われた勉強会だから、最終的には私に責任がある」と述べた。一連の発言については「大変遺憾で非常識。国民の信頼を損ね、看過できない」と強調した。民主党の枝野幸男幹事長、長妻昭代表代行の質問に答えた。

　首相は勉強会に出席した大西英男衆院議員が報道機関への広告を自粛するべきだと繰り返し訴えていることに関し「権力を使って圧力をかけ、広告を出さないようにすることはあってはならないし自民党はやったことはない」と説明。「安倍政権を厳しく非難する報道機関であろうとも、言論を守ることが私たちの義務だ」と述べた。

　安倍政権がＮＨＫの経営委員に選任した作家の百田（ひゃくた）尚樹氏が自民党勉強会で、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う新基地建設に反対する地元二紙を「つぶさないといけない」と発言したことをめぐっては「経営委員を（今年二月末で）退任した後の発言だ。その後の出来事を知りうるすべは誰にもない」と述べた。

　一日の特別委で参考人のジャーナリストの鳥越俊太郎氏から、安倍政権の姿勢が報道機関を萎縮させているとの指摘が出たことについては、首相は「安倍政権は大きな批判にさらされている。民主主義が機能している証しだ」と反論した。

　特別委は、首相や関係閣僚が出席して集中審議を行った。

（東京新聞）
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東京新聞の二つの記事【「マスコミ懲らしめなければ」　大西氏再び報道に圧力】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015070102000127.html）と、
【大西議員また持論　収拾急ぐ与党に打撃】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015070102000152.html）。

　「一部マスコミを「懲らしめようという気はある」と国会内で記者団に述べた。問題視された自民党若手勉強会での自身の発言についても「問題があったとは思えない」と主張」。「安全保障関連法案に批判的な報道機関に対し、自民党の若手勉強会で圧力をかけるような発言をした大西英男衆院議員が三十日、あらためて持論を展開」。

　（江戸川区選出）大西英男衆院議員の中身は西村真悟氏に思えてきました、御尊顔も何となく似ておりますしね。（江戸川区選出）大西英男衆院議員の意図がよく分かりません。（江戸川区選出）大西英男衆院議員は確信犯という説もあるようですが、（江戸川区選出）大西英男衆院議員は単なる脳内回路の壊れた人のようにも思えます。ここら辺も西村氏に似ています。
　自民党やアベ様王国に対する意識的破壊者なのかどうかは知りませんが、堂々のマスコミ恫喝、報道機関恫喝。マスコミや報道機関の委縮効果はどうなのでしょうか？　読売や産経、「アベ様のＮＨＫ」、文春、新潮は、知ったこっちゃないという、基本的にはアベ様王国大好きスタンス、軍国化オッケースタンスなのでしょうが、朝日や毎日、テレ朝、ＴＢＳ、東京新聞、琉球新報、沖縄タイムス、日刊ゲンダイは座して、委縮することはないと信じています。
　それにしても、（江戸川区選出）大西英男衆院議員や（比例近畿）長尾敬衆院議員の脳内回路の壊れっぷりは相当です。その壊れっぷりは、自民党という組織も同様。

　　　『●脳内回路は大丈夫？？　自民党若手の脳内では、
　　　　　　　　　「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という訳だ！？』
　　　『●戦争法案・壊憲法案の愚に気付かぬ「愚」、
　　　　　　市民の多数の苛立ちに気付かぬ自公議員への「苛立ち」』
　　　『●「カラスはやっぱり「黒い」」と報じることさえ出来なくしろ！、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　と叫ぶ作家とそれに喝采する自民党議員』

　アベ様は矛盾を抱えたことになります。（江戸川区選出）大西英男衆院議員や（比例近畿）長尾敬衆院議員や百田尚樹氏を否定できません。だって、「報道がそれで抑圧される、そんな例があった」ことを認めることになるからです。かって、アベ様は高らかと宣言されました、曰く「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」！！　ですので、アベ様の忠実なシモベ・菅義偉官房長官が躍起になって「自民党内の問題」を連呼する由縁です。ま～、「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という相～当な「数式」に続き、「自民党内の問題」≠「アベ様の「無責任」」という言い訳も相当な「ト」ではありますが。

　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015070102000127.html】

「マスコミ懲らしめなければ」　大西氏再び報道に圧力
2015年7月1日 朝刊

　安全保障関連法案に批判的な報道機関に対する自民党議員の圧力発言問題をめぐり、党から厳重注意処分を受けた大西英男衆院議員（東京１６区）は三十日、一部マスコミを「懲らしめようという気はある」と国会内で記者団に述べた。問題視された自民党若手勉強会での自身の発言についても「問題があったとは思えない」と主張した。党執行部は大西氏を再処分する検討に入った。野党は再度の発言に反発し、安倍政権の責任を追及する構えだ。　

　大西氏は、集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認める安保法案が徴兵制につながる恐れを指摘する報道に対し「徴兵制は全く関係ない。そう報道している一部マスコミがある。懲らしめないといけないのではないか」と表明。さらに「誤った報道をするマスコミに対して広告は自粛すべきだと個人的に思う」と主張した。

　二十五日の自民党若手勉強会で、批判的な報道機関の広告料収入を断つため文化人から財界へ働きかけるよう作家の百田尚樹氏に求めた発言に関しては、言論の自由を侵害する意図はなかったと強調。その上で「誤解を与える発言は慎んでいかないといけないと反省している」とも述べた。

　大西氏とともに厳重注意処分を受けた長尾敬衆院議員（比例近畿）は三十日、「今後、慎重に戒めて取り組む」と党幹部に反省の意を伝えたことを記者団に明らかにした。勉強会では、沖縄の地元二紙を「左翼勢力に乗っ取られている」と非難していた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015070102000152.html】

大西議員また持論　収拾急ぐ与党に打撃
2015年7月1日 朝刊

　安全保障関連法案に批判的な報道機関に対し、自民党の若手勉強会で圧力をかけるような発言をした大西英男衆院議員が三十日、あらためて持論を展開したことを受け、安倍政権に動揺が広がった。関係議員の処分で事態の収拾を図ろうとした直後だけに、政権の指導力を問われる事態になった。野党は一斉に批判し、安倍晋三首相ら自民党の責任を追及する構えだ。　（生島章弘）

　自民党の二階俊博総務会長は三十日、大西氏の発言について「言いたい放題でいいというものではない」と記者団に述べ、不快感を表明した。公明党の大口善徳国対委員長は自民党の佐藤勉国対委員長に対し、党の処分を受けた議員が同趣旨の問題発言を繰り返したことは「党の統治にも関わり、看過できない」と厳しい対処を求めた。

　一方、菅義偉官房長官は記者会見で「具体的な発言内容を承知していない。コメントは控えたい。党中心に対応する」と述べた。菅氏は大西氏の先の勉強会での発言については「非常識」との見解を示している。

　これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は「同じ国会議員として情けない。首相や自民党でどう対応するか、厳しく見守りたい」と記者団に語った。厳重注意を受けた議員が再び、安保法案に批判的な報道機関への広告自粛を訴えたことには「『言論の自由を侵害するつもりはない』と言いながら、与党議員の発言にどういう影響があるか全く理解していない」と非難した。

　維新の党の柿沢未途幹事長は記者団に、首相の対応次第で「自民党が本音では『マスコミがうるさいから圧力をかけて黙らせよう』と思っているとみなさざるを得ない」と指摘した。
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