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[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地／西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]


(2023年06月21日[水])
《偽りの日米関係、偽りの沖縄返還の尻尾を捕まえて、これをすっぱ抜いた伝説の記者》西山太吉さん。（神保哲生さん）《これだけの大ニュースだ。本来であれば、この記事を発端に、偽りの日米関係の実態が次々と明らかになり、アメリカに隷属することで日本国内で安定的な権力が確保できるという現在の日本の国辱的な属国体質は、もっと早くに改善されるはずだった》のだが…。様々な意味で、西山太吉さんは《見殺し》にされた。《ジャーナリズム界最高の栄誉とされるピュリッツァー賞を受賞》してもおかしくないレベルの大スクープだったのに…。「ペンタゴン・ペーパー」報道と比較して、《ところが、同じく政府の壮大な嘘がばれた日本はどうなっただろうか。》　《強面のニクソン政権と言えども、アメリカ中の新聞をすべて差し止めることなどできるはずもなかった》…一方、ニッポンでは、ニッポン《中の新聞をすべて差し止め》たかのように、《すっぱ抜きを後追いする社は一つも無かった》。日・米での結果の彼我の差はなぜ？

　再びの引用。日刊ゲンダイのコラム【佐高信「追悼譜」／西山太吉はメディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319554）によると、《国家の嘘を暴いた元『毎日新聞』記者の西山太吉の死を各新聞を含むメディアがそれなりに大きく取り上げている。しかし、報じたメディアは西山の怒りがそのメディアにも向けられていることを知っているのだろうか》。
　佐高さんの「追悼譜」タイトルが示す通り、《西山太吉はメディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ》。無念だった、と思う。

　　　『●《憤死》した西山太吉さん：《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
　　　　　　今の日本にあるだろうか》？ 《報道の自由を守るには報道しかない》』

　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【偽りの沖縄返還を暴いた伝説の記者・西山太吉の遺言／マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド （第1101回）】（https://www.videonews.com/marugeki-talk/1101）によると、《なぜあの時日本は西山氏を見殺しにしたのか。西山氏の取材手法を非難したとしても、なぜ同時にそこで暴かれた密約をきちんと追求できなかったのか。その結果として、その後の日米関係はどのような「隷属の道」を辿ることになったのか。これは決して過去の話ではなく、今もわれわれ一人ひとりの喉元に突きつけられた匕首なのではないか。》

　　　『●三十数年前の映画　～『密約 ―外務省機密漏洩事件―』』
　　　『●『密約　～外務省機密漏洩事件～』読了』
　　　『●西山太吉さん密約事件が示すもの：
　　　　　　「一人歩きし、拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」』
　　　　　「「首相のウソを暴いた西山太吉さん。それが今後できなくなる」
　　　　　　（佐高信さん、１０月１３日『サンデーモーニング』）。
　　　　　　また、「西山事件が
　　　　　　示している通り、必ず一人歩きする。拡大解釈される。
　　　　　　その時の権力に
　　　　　　よって必ず乱用される」（岸井成格さん、同番組）」
　　　　　「「公務員法でも政と官がその気になれば、
　　　　　　ジャーナリストなんぞ簡単に逮捕できるということ」だったが、
　　　　　　それ以上の強力な「猛毒」を安倍首相や自公議員は欲しいらしい。
　　　　　　自公議員への投票者や支持者は、そんな「猛毒」をどう思っている
　　　　　　のでしょう？」

　　　『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
　　　　　　　伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」』
　　　　　「田島泰彦氏の発言で気になるのは、「日本は今でさえ、
　　　　　　　本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で…
　　　　　　「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
　　　　　　（ＳＰＥＥＤＩ）」や
　　　　　　被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ…
　　　　　　身近で必要な情報が一層隠される」という部分。
　　　　　　　ホント～にロクでもない事ばかりする政権！」

　　　『●西山太吉さん：　「特定秘密保護法制の実施機関に
　　　　　　　　　　　　　　メディアが入っている」非民主国』
　　　『●密約破棄』
　　　　　「自民党の政治家の顔色を見てもみ消したわけですね。西山太吉・
　　　　　　元毎日新聞記者の記者生命を奪っておいて、さんざん嘘を吐き、
　　　　　　最後はもみ消してあげるわけ」

　　　『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
　　　　　　　　　～「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国～』
　　　『●沖縄密約文書：
　　　　　　「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁』
　　　　《それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大（ばくだい）な金を日本が
　　　　　積んでいた。核兵器の持ち込みなど「核密約」も含まれていた。
　　　　　このような重要情報が米国からもたらされても、日本側は「ない」
　　　　　と言い張ってきた状況は異様である》

　　　『●情報公開法と公文書管理法：　「「何が秘密かすら秘密」
　　　　　　　　　　という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』
　　　『●特定秘密保護法案「改悪」協議：
　　　　　　　沖縄密約事件時どころか、戦前の「治安維持法の再来」』
　　　『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
　　　　　「「無いんだから仕方ないジャン」、
　　　　　　「捨てちゃっただからもういいジャン」
　　　　　　という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまった
　　　　　　のならば、それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を
　　　　　　呼んだこんな重要な文章が、
　　　　　　そういう風にいい加減に取り扱われていて大丈夫なのか？　
　　　　　　廃棄を指示したのは一体誰で、実行したのは一体誰？」

　　　『●西山太吉さんが喝破、
　　　　　　「うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案」』
　　　『●『ペンタゴン・ペーパーズ』：　「報道の自由を守るには
　　　　　　　　　報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
　　　　「リテラの記事【森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画
　　　　　『ペンタゴン・ペーパーズ』！ 三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント】」

　　　『●政権広報「アベ様のＮＨＫ」への切っ掛け…アベ様や
　　　　　　　中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…』
　　　　《綿井健陽さん…「報道やジャーナリズムに携わる者が、
　　　　　「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
　　　　　それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
　　　　　たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの
　　　　　安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞
　　　　　西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
　　　　　最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
　　　　　文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
　　　　　「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
　　　　　〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった》

　　　『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
　　　　　　国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』
　　　『●西山太吉さん亡くなる: 事件の本質のすり替えであり、「西山事件」に
　　　 　非ず…《今も政府は密約を認めない…「返還密約事件」は終わっていない》』
　　　『●《憤死》した西山太吉さん：《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
　　　　　　今の日本にあるだろうか》？ 《報道の自由を守るには報道しかない》』

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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1101】


【西山太吉×宮台真司×神保哲生：偽りの沖縄返還を暴いた伝説の記者・西山太吉の遺言【ダイジェスト】】
（https://youtu.be/FYS1qSLLwoY）

完全版part1 ( 42分 15秒 )　 https://youtu.be/6a-YWupmt10
完全版part2 ( 44分 14秒 )　 https://youtu.be/fHyV8HzaSgw


2022年05月14日公開
偽りの沖縄返還を暴いた伝説の記者・西山太吉の遺言
マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド （第1101回）


ゲスト
西山太吉 （にしやま たきち）
元毎日新聞記者
その他の放送 （3件）

1931年山口県生まれ。52年慶應義塾大学法学部卒業。54年慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修了。同年毎日新聞社入社。横浜支局、経済部を経て、政治部記者として首相官邸、自民党、外務省などを担当。72年沖縄密約取材をめぐり、国家公務員法違反容疑で逮捕・起訴。一審無罪、二審で逆転有罪、78年、最高裁で有罪確定（懲役4ヵ月、執行猶予1年）。74年毎日新聞社を退社し西山青果勤務。91年退職。著書に『沖縄密約　「情報犯罪」と日米同盟』、『記者と国家 　西山太吉の遺言』など。


概要
　西山太吉さんの2023年2月のご逝去を受けて、過去の番組を追悼番組として無料で放送いたします。


　この5月15日で沖縄は本土返還50周年を迎える。終戦と同時に始まった米軍の4半世紀にわたる占領が解かれ、沖縄の施政権が日本に返還された記念日は、本来であれば日本にとっても沖縄にとっても祝うべきおめでたい日なのかもしれない。

　しかし、実は50年前、沖縄は完全に日本に返されたわけではなかった。それは沖縄の施政権を返還するにあたり、当時の日米政府間では米軍が沖縄の基地を自由に使用し続けることを認めるという密約が存在していたからだ。にもかかわらず当時の佐藤政権は「核抜き、本土なみ」などというスローガンであたかも沖縄が無条件で日本に返還され、これから沖縄は日本の他の都道府県と同様の地位を得るかのような幻想をしきりと喧伝した。もちろん核兵器もないし、基地負担も他県と同等程度になるはずだった。

　ところが、これがとんでもない嘘だった。そして、沖縄はその後も基地負担に喘ぎ続けることになるが、それが沖縄返還時の両国が密かに合意した条件だったのだ。

　その偽りの日米関係、偽りの沖縄返還の尻尾を捕まえて、これをすっぱ抜いた伝説の記者がいる。元毎日新聞記者の西山太吉氏だ。今年、齢91歳となる西山氏は、日米間で沖縄返還を巡る交渉が大詰めを迎えていた1971年6月、日米間の機密電文を入手し、両国の間には国民に説明されていない密約が存在することを暴く記事を書いたのだ。

　これだけの大ニュースだ。本来であれば、この記事を発端に、偽りの日米関係の実態が次々と明らかになり、アメリカに隷属することで日本国内で安定的な権力が確保できるという現在の日本の国辱的な属国体質は、もっと早くに改善されるはずだった。

　実はアメリカでもほぼ同時期に有名な機密暴露報道があった。西山氏が密約をすっぱ抜いた2日後の1971年6月13日、機密指定されていた国防総省の内部文書「ペンタゴンペーパー」が、内部告発者ダニエル・エルズバーグ博士によって持ち出され、これを入手したニューヨークタイムズがスクープしたことをきっかけに、それまでのアメリカ政府によるベトナム戦争に関する嘘が次々と明らかになっていた。

　アメリカではペンタゴンペーパー報道の結果、アメリカ国民がベトナム戦争の実態を知ることとなり、ニクソン政権がベトナム戦争に対する国民の支持を失った結果、4年後のアメリカによるベトナムからの撤退につながっている。そして、これを報じたニューヨークタイムズのニール・シーハン記者はジャーナリズム界最高の栄誉とされるピュリッツァー賞を受賞する一方で、支持率が低迷したニクソン政権はその後、ウォーターゲート事件を引き起こし、アメリカ史上初の現職大統領の辞任へとつながっていった。ところが、同じく政府の壮大な嘘がばれた日本はどうなっただろうか。

　まず、当時、西山記者のすっぱ抜きを後追いする社は一つも無かった。記者会見で密約の存在を質したりする記者もまったくいなかったと西山氏は言う。結果的に、国家機密を暴いた毎日新聞、とりわけ当時、同社の外務省記者クラブのキャップだった西山氏だけが矢面に立つこととなった。ペンタゴンペーパーをスクープしたニューヨークタイムズも、ニクソン政権が取った法的措置によって発行が差し止められていたが、ペンタゴンペーパーはワシントン・ポストを始めとする全米の新聞が後追いで内容を報じ続けたために、政府は嘘を隠し通すことができなくなっていた。強面のニクソン政権と言えども、アメリカ中の新聞をすべて差し止めることなどできるはずもなかった。

　しかも、西山氏と西山氏に機密文書を渡した外務省の女性事務官を公務員法違反で起訴した検察が、起訴状の中で「密かに情を通じ」という表現で西山氏と事務官の間の男女関係にことさらに焦点を当てたことで、日本では西山氏の情報の入手手段に対する一斉攻撃が始まった。「沖縄密約＝佐藤内閣が日本国民に対してアメリカとの合意内容について嘘の説明をしている問題」がいつのまにか「外務省機密情報漏洩事件」となり、気がつけば密約とはまったく関係のない「毎日新聞記者と外務省女性事務官の不倫スキャンダル」にすり替えられてしまったのだ。もはや日本には、密約や政府の嘘を問題視する空気感は残っていなかった。

　それから4半世紀が過ぎ、アメリカで機密指定されていた沖縄返還交渉に関わる膨大な量の公文書の機密が解除されたことで、1990年代後半になって日米密約の存在が明らかになった。西山氏の報道内容が正しかったことも、初めてそこで裏付けられたが、時既に遅し。西山氏は裁判の一審で無罪判決を受けた1974年に毎日新聞を退社し、地元小倉に戻り家業の青果店を継ぐ選択を下していた。アメリカ側の公開文書によって密約の存在が明らかになった後、西山氏の名誉を回復するための国賠訴訟や密約の存在を確認するための情報公開請求訴訟などが提起されたが、裁判所はいずれもこれを退けている。アメリカ側の公式文書でその存在が確認された今となっても、日本政府は未だに密約の存在を正式には認めていないのだ。

　アメリカではペンタゴンペーパーの存在を暴いたニューヨークタイムズのシーハン記者がピュリッツァー賞を受賞し、ニューヨークタイムズもその報道によって高級紙としての地位を確固たるものとした。その一方で、日本でほぼ同時期に政府の嘘を暴いた西山氏は、逮捕された上に筆を折りジャーナリスト活動を廃業せざるを得なくなった。この事件で社会から指弾された毎日新聞はそこから一気に部数を落とした挙げ句、事件から6年後の1977年には事実上の倒産をしている。また、アメリカではニクソン大統領がその後、辞任に追い込まれたが、一方の佐藤栄作首相は沖縄返還を実現したことが評価され、ノーベル平和賞まで受賞している。両国のこのギャップは一体何なのだろうか。

　西山氏の情報入手方法の是非については、メディア論としては色々な議論があって然るべきだろう。また、西山氏が国会で政府を追及させるために、入手した機密情報の一部を当時の社会党の国会議員に渡したことも、仮に目的が公益的なものであったとしても、メディア倫理上、その是非は当然議論されて然るべきものだ。また、守秘義務を負っている公務員に機密を持ち出させてそれを報じた以上、公務員法違反（そそのかし罪）に問われることも覚悟はしなければならないだろう。しかし、それもこれも、その一方で、西山氏が暴いた政府の嘘がきちんと追求され、責任者がしかるべき責任を取らされるという大前提があればこその話だ。

　西山氏の記事は密約のほんの一端を捉まえただけだった。西山氏はこれを「巨大な密約の尻尾を捕まえただけ」と表現する。しかし、例え尻尾でも、沖縄返還協定でアメリカ側が負担することになっていた原状回復費の400万ドル（当時のレートで約14億円あまり）を実は日本政府が負担し、国民には嘘の説明をして頬被りをしようとしていたことを白日の下に晒すものだったことに変わりはない。そして、実際には日本政府はアメリカとの間で沖縄の基地の自由使用の容認という、主権国家としては到底あり得ない密約まで結んでいたことが、後にこれもまたアメリカ側で公開された文書によって明らかになる。

　なぜあの時日本は西山氏を見殺しにしたのか。西山氏の取材手法を非難したとしても、なぜ同時にそこで暴かれた密約をきちんと追求できなかったのか。その結果として、その後の日米関係はどのような「隷属の道」を辿ることになったのか。これは決して過去の話ではなく、今もわれわれ一人ひとりの喉元に突きつけられた匕首なのではないか。

　沖縄が返還50周年を迎える今週、マル激はジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が福岡県の小倉に西山太吉氏を訪ね、西山氏とともに当時の日米関係と、その後、日本が歩んだ道をどう考えるかなどについて議論した。
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// (2023年03月11日[土])

[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地／西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]

　　　『●西山太吉さん亡くなる: 事件の本質のすり替えであり、「西山事件」に
　　　 　非ず…《今も政府は密約を認めない…「返還密約事件」は終わっていない》』

　【＜金口木舌＞「ペンタゴン・ペーパーズ」】《▼後追いで報じたポストもタイムズと共に政府に訴えられた。だが最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができる」と新聞社勝訴の判決を出す。報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》？　（リテラ）（ワシントン・ポスト編集主幹のベン・ブラッドリー氏）《報道の自由を守るには報道しかない》。
　日刊ゲンダイのコラム【佐高信「追悼譜」／西山太吉はメディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319554）によると、《国家の嘘を暴いた元『毎日新聞』記者の西山太吉の死を各新聞を含むメディアがそれなりに大きく取り上げている。しかし、報じたメディアは西山の怒りがそのメディアにも向けられていることを知っているのだろうか》。
　佐高さんの「追悼譜」タイトルが示す通り、《西山太吉はメディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ》。無念だった、と思う。

　　　『●三十数年前の映画　～『密約 ―外務省機密漏洩事件―』』
　　　『●『密約　～外務省機密漏洩事件～』読了』
　　　『●西山太吉さん密約事件が示すもの：
　　　　　　「一人歩きし、拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」』
　　　　　「「首相のウソを暴いた西山太吉さん。それが今後できなくなる」
　　　　　　（佐高信さん、１０月１３日『サンデーモーニング』）。
　　　　　　また、「西山事件が
　　　　　　示している通り、必ず一人歩きする。拡大解釈される。
　　　　　　その時の権力に
　　　　　　よって必ず乱用される」（岸井成格さん、同番組）」
　　　　　「「公務員法でも政と官がその気になれば、
　　　　　　ジャーナリストなんぞ簡単に逮捕できるということ」だったが、
　　　　　　それ以上の強力な「猛毒」を安倍首相や自公議員は欲しいらしい。
　　　　　　自公議員への投票者や支持者は、そんな「猛毒」をどう思っている
　　　　　　のでしょう？」

　　　『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
　　　　　　　伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」』
　　　　　「田島泰彦氏の発言で気になるのは、「日本は今でさえ、
　　　　　　　本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で…
　　　　　　「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
　　　　　　（ＳＰＥＥＤＩ）」や
　　　　　　被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ…
　　　　　　身近で必要な情報が一層隠される」という部分。
　　　　　　　ホント～にロクでもない事ばかりする政権！」

　　　『●西山太吉さん：　「特定秘密保護法制の実施機関に
　　　　　　　　　　　　　　メディアが入っている」非民主国』
　　　『●密約破棄』
　　　　　「自民党の政治家の顔色を見てもみ消したわけですね。西山太吉・
　　　　　　元毎日新聞記者の記者生命を奪っておいて、さんざん嘘を吐き、
　　　　　　最後はもみ消してあげるわけ」

　　　『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
　　　　　　　　　～「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国～』
　　　『●沖縄密約文書：
　　　　　　「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁』
　　　　《それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大（ばくだい）な金を日本が
　　　　　積んでいた。核兵器の持ち込みなど「核密約」も含まれていた。
　　　　　このような重要情報が米国からもたらされても、日本側は「ない」
　　　　　と言い張ってきた状況は異様である》

　　　『●情報公開法と公文書管理法：　「「何が秘密かすら秘密」
　　　　　　　　　　という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』
　　　『●特定秘密保護法案「改悪」協議：
　　　　　　　沖縄密約事件時どころか、戦前の「治安維持法の再来」』
　　　『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
　　　　　「「無いんだから仕方ないジャン」、
　　　　　　「捨てちゃっただからもういいジャン」
　　　　　　という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまった
　　　　　　のならば、それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を
　　　　　　呼んだこんな重要な文章が、
　　　　　　そういう風にいい加減に取り扱われていて大丈夫なのか？　
　　　　　　廃棄を指示したのは一体誰で、実行したのは一体誰？」

　　　『●西山太吉さんが喝破、
　　　　　　「うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案」』
　　　『●『ペンタゴン・ペーパーズ』：　「報道の自由を守るには
　　　　　　　　　報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
　　　　「リテラの記事【森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画
　　　　　『ペンタゴン・ペーパーズ』！ 三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント】」

　　　『●政権広報「アベ様のＮＨＫ」への切っ掛け…アベ様や
　　　　　　　中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…』
　　　　《綿井健陽さん…「報道やジャーナリズムに携わる者が、
　　　　　「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
　　　　　それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
　　　　　たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの
　　　　　安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞
　　　　　西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
　　　　　最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
　　　　　文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
　　　　　「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
　　　　　〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった》

　　　『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
　　　　　　国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』

　さて、モリカケ桜事件以前、官僚らの〝忖度〟の始まり。アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」！？　「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。（琉球新報）《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか？
　沖縄タイムスの【［社説］放送法巡る文書公表　解釈変更の真相究明を】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1116088）によると、《安倍晋三政権当時、官邸官僚が各省庁ににらみを利かせ、官邸主導の政治を担っていたことはよく知られているが、その実態を伝える内部資料が明らかになった。放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡り、立憲民主党議員が公表した内部文書とされる資料について、松本剛明総務相は、同省の「行政文書」だと正式に認め、全文を公表した》。
　琉球新報の【＜社説＞放送法解釈変更　「報道の自由」を侵害した】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1674441.html）によると、《露骨な政治介入の経緯が明らかになった。「報道の自由」を侵害するものであり、到底許されない。放送法第4条が定める「政治的公平」の解釈変更を巡り、立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した総務省の内部文書について、松本剛明総務相は公式な「行政文書」と認め、全文をホームページで公表した。小西氏が公表した文書と同じ内容だった》、《当時の高市早苗総務相は15年5月、国会で「一つの番組でも極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と答弁した。高市氏の答弁は官邸と総務省の協議を踏まえたものだった。しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演である。政権に批判的な番組へのけん制を狙い、官邸主導で放送法の解釈を変えたのだ。岸田文雄首相は「従来の解釈を変更することなく補充的な説明を行ったと承知している」と解釈変更を否定するが、高市氏の答弁は放送局を萎縮させるものにほかならない》。

　斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
　日刊ゲンダイの記事【批判的なコメンテーターは今や皆無 自民党政権の言論弾圧“黒歴史”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319684）によると、《第2次安倍政権以降、権力は公然と大手メディアに圧力をかけ、萎縮したメディアによる忖度は常態化し、「権力の監視」は骨抜きにされた。大きな転換点となったのが、2015年5月に示された放送法の政治的公平性をめぐる「新たな解釈」の追加だ。政権に批判的なメディアに対する圧力を強めるため、…》。

　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
　　　　　「報道現場の声」：　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
　　　『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
　　　　 「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
　　　『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
　　　　　でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》』
　　　『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
　　　　　公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》』
　　　『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
　　　　　番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319554】

佐高信 評論家
1945年山形県酒田市生まれ。「官房長官　菅義偉の陰謀」、「池田大作と宮本顕治　『創共協定』誕生の舞台裏」など著書多数。有料メルマガ「佐高信の筆刀両断」を配信中。

佐高信「追悼譜」
西山太吉はメディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ
公開日：2023/03/06 06:00　更新日：2023/03/06 11:38

西山太吉（2023年2月24日没 享年92）

　　　　　（西山太吉さん（2023年2月24日没 享年92）
　　　　　　　　　　　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　国家の嘘を暴いた元『毎日新聞』記者の西山太吉の死を各新聞を含むメディアがそれなりに大きく取り上げている。しかし、報じたメディアは西山の怒りがそのメディアにも向けられていることを知っているのだろうか。

　私が聞き手を務めた西山の『西山太吉最後の告白』（集英社新書）で西山はこう憤る。

「戦後において、国家機密が日本のメディアによって暴かれたことがありますか?　1回もないよ。西山太吉だけですよ。国家機密の暴露は」

　沖縄返還の密約を暴いて、時の首相・佐藤栄作の怒りを買い、その取材方法が「情を通じて」だったとして逮捕された西山は天国から地獄への苦痛を味わった。

　その時、メディアは西山に味方して国家権力に立ち向かったのかと西山は問うているのである。

「（国家機密の暴露は）1回だけ。最初にして最後。情けないですよ」

　死後にこれほど焦点を当てるなら、生前にもっと西山の名誉回復に努めるべきではなかったのか。

　「最後の告白」を受けた私はこう言わざるをえない。

　「日本のメディアは何一つ、自力で取材し、裏付けを取ってはいないんです」

　密約をいまだに政府は認めていないが、危険なものは焼却したり、なかったことにしてきたのだが、たとえば森友事件などでは改ざんに変えた。

「特に、安倍政権では特定秘密保護法を制定し、国民の知る権利を侵害する一方、内閣人事局による人事統制で、公文書改ざんや国会での虚偽答弁など好き放題やってきた。これに対して、メディアが徹底した取材や追及を本当にやってきたかについては、私は大いに疑問を持っています」

　最初は否定しながらも、のちに密約を認めた事件当時の外務省アメリカ局長の吉野文六は諸永裕司著『ふたつの嘘』（講談社）の中で西山をこう語っている。

「自分を、そして国民を欺いた国家に嘘を認めさせようとする執念、そして正義感。さらには、みずからの名誉をなんとしても回復させたいという欲。そのすべてをひっくるめて、偉大だと思います。なにしろ、鎧兜をつけたような国を相手に、ひとり素手で戦ってきたのですから」

　西山によれば、岸信介やその弟の佐藤栄作らの強権的な秘密主義を阻止すべく池田勇人や大平正芳らの宏池会は組織された。しかし、その流れをくむはずの岸田文雄には「宏池会のこの字もない」と西山は断罪する。大平と一心同体だった西山は岸の孫の安倍晋三に、亡くなってからも追随する岸田が腹立たしくてならないのだろう。岸田が腹立たしくてならないのだろう。岸田は宏池会を名乗るが、「私の知っている宏池会とは似て非なるものですよ。宏池会は絶対追随しません」と西山は怒りに体をふるわせていた。

　西山はメディアや岸田に絶望して憤死したのだと私は思う。（文中敬称略）
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[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地／西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]


(2023年03月01日[水])
《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》？　《報道の自由を守るには報道しかない》。

　　　『●『密約　～外務省機密漏洩事件～』読了』
　　　　《衆議院の秘密理事会においても、肩代わりの密約はないと
　　　　　シラを切りとおしてきた政府の食言問題、政治的背任に関わっている》
　　　　「事件の本質のすりかえ」

　　　『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
　　　『●「「秘密」は秘密」：
　　　　　　「国家の秘密はときに悲劇を生」んでいた時代に逆戻り』
　　　　《「秘密」は秘密って　ばかな話　作家・沢地久枝（澤地久枝）さん…
　　　　　　沖縄返還の日米密約に迫った新聞記者が逮捕された
　　　　　外務省機密漏えい事件を、著書「密約」で取り上げ、密約の
　　　　　文書開示請求訴訟にも原告として加わった。「法案が成立すれば
　　　　　警察国家のようになる。特定秘密の保護措置として警察庁長官は
　　　　　いろんなことができる。戦争中の日本人は『警察ににらまれたらまずい』
　　　　　と思いながら話していた。そういう時代に戻る可能性が非常に大きい」》

　　　『●『ペンタゴン・ペーパーズ』：　「報道の自由を
　　　 　　守るには報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
　　　『●政権広報「アベ様のＮＨＫ」への切っ掛け…アベ様や
　　　　　　　中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…』
　　　　《綿井健陽さん…「報道やジャーナリズムに携わる者が、
　　　　　「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
　　　　　それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
　　　　　たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの
　　　　　安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞
　　　　　西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
　　　　　最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
　　　　　文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
　　　　　「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
　　　　　〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった》

　　　『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
　　　　　　国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』

　「政治判断の一例として思い出されるのは、西山太吉さんの「沖縄密約事件」。森友、加計、決裁文書改竄、イラク・南ザイール自衛隊ＰＫＯ日報隠蔽問題…問題山積なアベ様。司法は機能するだろうか？　《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》？　《報道の自由を守るには報道しかない》」。
　最「低」裁を頂点とした司法の機能不全。そして、（日刊ゲンダイ）《機能不全に陥っている日本のジャーナリズムに対する深い憂慮の念に満ちた》、西山太吉さんの《この「遺言」を、現役ジャーナリストがどう受け止めるかが問われている》。

　最近も似たようなことが続いているように感じます…（19/09/11 06:00）【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／「差別」を「愛国心」と取り違えたとき人間の本質が変わる】によると、《誰も彼もが口を開けば韓国人への悪罵を吐いている。テレビには女性旅行者への暴行を勧める老“教授”や、同席した韓国人女性を「おまえ」呼ばわりし、「黙っとけ、この野郎」と怒鳴りつける前県知事まで登場。それでも平然と番組を進行させた司会者、批判を黙殺する放送局……》。

　(2012年2月10日) 【筆洗】によると、《読売新聞グループ本社の会長・主筆である渡辺恒雄氏が激怒している。反旗を翻した前巨人軍代表との裁判ではない。ＴＢＳ系ドラマ「運命の人」に、である▼渡辺氏がモデルとおぼしき政治記者は「ゆすりたかりの悪徳記者」に描かれているという。怒りたくなるのは分かるが、主人公のモデルにされた元毎日新聞政治部記者の西山太吉氏に「ワビを入れろ」とは筋違いだろう▼本木雅弘さんが主役を演じるドラマは、視聴率こそ低迷しているものの興味深い。今週は、沖縄返還をめぐる密約疑惑を追及していた本木さんが国家公務員法（守秘義務）違反の共犯容疑で逮捕される場面だった▼マスメディアは当時、こぞって政府を批判し、「知る権利」を守るキャンペーンを張ったが、「情を通じて」という起訴状で、男女スキャンダルにすり替わり、密約の追及はうやむやになる。そんな状況も再現されるようだ》。

　　　『●沖縄密約と日曜劇場『運命の人』』
　　　『●『運命の人』というフィクション・ドラマと沖縄密約事件についての
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ノンフィクション』
　　　『●『運命の人』余話　～あるフィクサー的政〝界〟記者の反論～』
　　　『●続『運命の人』余話　～ある元政〝界〟記者の筋違いな激怒、はさておき～』

　2023年2月24日、西山太吉さんが亡くなられた。「ひそかに情を通じて」をことさらに前面に押し出し、政権は沖縄密約問題を潰し、それに手を貸すマスコミ…、市民も事の重大さを見失い…。決して「西山事件」に非ず。「事件の本質のすりかえ」。《事件の歪曲（わいきょく）にメディアも手を貸した》。
　沖縄タイムスの【［社説］西山事件と沖縄密約　「国家のうそ」問い続け】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1110731）によると、《沖縄返還を巡る密約問題を追及し続けてきた元毎日新聞記者の西山太吉さんが、心不全のため亡くなった。９１歳だった。 政治部の敏腕記者だった西山さんは、返還交渉の舞台裏を取材する過程で、外務省の女性事務官から機密公電のコピーを入手した》。
　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］西山太吉さんの胆力】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1110052）によると、《メディア界を追われて３０年近く。再び表舞台に立った西山太吉さんは、エリート記者のプライドや振る舞いを身にまとったままだった。ペンを折り、親族の会社で働いた日々をどう過ごしたか　▼沖縄復帰前年の１９７１年、西山さんが突き止めたのは政府の裏切り。国民に隠れて米国が負担すべき費用の肩代わりを密約していた　▼西山さんが逮捕、起訴された７２年、問題視されたのは取材過程。密約暴露に慌てた権力は、西山さんが外務省の女性事務官と「ひそかに情を通じて」資料を入手したとわざわざ起訴状に記した...》。

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞密約事件は終わっていない】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1668911.html）によると、《▼西山さんの訃報に接し、20年前の取材を思い出す。眼光は鋭く、身ぶり手ぶりを交え、まくし立てるように話した。今も政府は密約を認めない。そればかりか、基地負担軽減に名を借りた新たな「見せかけ」で県民を惑わせる。「返還密約事件」は終わっていない》。

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1668911.html】

＜金口木舌＞密約事件は終わっていない
2023年2月27日 05:00
金口木舌 西山太吉 沖縄返還密約

　毎日新聞記者だった西山太吉さんが沖縄を語る時、いつも「見せかけ」という言葉を使った。返還協定は「国民をあざむくための見せかけだ」というように

▼沖縄返還に絡む密約を報じ、罪に問われた。「沖縄返還密約事件」である。それがスキャンダルとして扱われ、当時は「西山事件」などと呼ばれた。事件の歪曲（わいきょく）にメディアも手を貸した。敏腕記者は筆を折った

▼2000年以降、密約を示す米公文書が明らかになり、西山さんは密約文書開示を求めて国を訴えた。闘いを多くの同志が支えた

▼元記者の不遇に思いを寄せる人がここにもいた。05年秋、西山さんを招いた那覇市での集会。県祖国復帰協議会の事務局長だった仲宗根悟さんは声を震わせ「沖縄から力になれなかった」とわびた

▼西山さんの訃報に接し、20年前の取材を思い出す。眼光は鋭く、身ぶり手ぶりを交え、まくし立てるように話した。今も政府は密約を認めない。そればかりか、基地負担軽減に名を借りた新たな「見せかけ」で県民を惑わせる。「返還密約事件」は終わっていない。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイの書評【本の森／「記者と国家」西山太吉著】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/261476）。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／「差別」を「愛国心」と取り違えたとき人間の本質が変わる】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261600）。

　《機能不全に陥っている日本のジャーナリズムに対する深い憂慮の念に満ちたこの「遺言」を、現役ジャーナリストがどう受け止めるかが問われている》。
　《誰も彼もが口を開けば韓国人への悪罵を吐いている。テレビには女性旅行者への暴行を勧める老“教授”や、同席した韓国人女性を「おまえ」呼ばわりし、「黙っとけ、この野郎」と怒鳴りつける前県知事まで登場。それでも平然と番組を進行させた司会者、批判を黙殺する放送局……》。

　　　『●『ペンタゴン・ペーパーズ』：　「報道の自由を
　　　 　　守るには報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
　　　『●政権広報「アベ様のＮＨＫ」への切っ掛け…アベ様や
　　　　　　　中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…』
　　　　《綿井健陽さん…「報道やジャーナリズムに携わる者が、
　　　　　「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
　　　　　それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
　　　　　たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの
　　　　　安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞
　　　　　西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
　　　　　最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
　　　　　文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
　　　　　「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
　　　　　〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった》

　「政治判断の一例として思い出されるのは、西山太吉さんの「沖縄密約事件」。森友、加計、決裁文書改竄、イラク・南ザイール自衛隊ＰＫＯ日報隠蔽問題…問題山積なアベ様。司法は機能するだろうか？　《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》？　《報道の自由を守るには報道しかない》」。
　最「低」裁を頂点とした司法の機能不全。そして、《機能不全に陥っている日本のジャーナリズムに対する深い憂慮の念に満ちた》、西山太吉さんの《この「遺言」を、現役ジャーナリストがどう受け止めるかが問われている》。

　《安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか》？　それに便乗するマスコミやテレビは韓国「差別」・ヘイトに夢中、つぎは、下らない内閣改造・自民党役員人事でバカ騒ぎ、でも、過去の犯罪（アベ様からして滅茶苦茶）や“お友だち＝極右”についてはほとんど触れない。しかも、千葉県を中心とした甚大な台風被害では、またしても、〝赤坂自民亭〟的失敗を繰り返す。

　斎藤貴男さんのコラムの〆の言葉…《百も承知で屋上屋を重ねたのは、本気で怒り狂っている人間がここにもいるのだと、少しでも広く知らしめたい、警鐘を乱打したいがゆえである》。

　　　『●青木理さん《ちょっと冷静になって、
　　　　　ちょっと中長期的に考えたら、日韓共に得なことがひとつもない》』
　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、
　　　　　国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』
　　　『●《「なぜこんな世の中になってしまったのか」とあって、
　　　　　　　その文字に重なるようにして「今だけ 自分だけ 金だけ」》』
　　　『●《安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか》
　　　　　　　　　　…《政府が仕掛けた日韓問題は日本の文化に影響》…』
　　　『●《『新聞記者』原作者の視点で報道現場を描く
　　　　　森達也監督作『i －新聞記者ドキュメント－』》が１１月に公開』
　　　『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の
　　　 　“お友だち＝極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》（リテラ）』
　　　『●《韓国の法相人事にはあれだけ国民挙げて賛否を言うのに、
　　　　　　　自国の閣僚人事には論評しないメディアと国民も不思議》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/261476】

本の森
「記者と国家」西山太吉著
2019/09/07 06:00

　立法・行政・司法の３つの権力に並び、マスメディア、ジャーナリズムは第４の権力といわれてきた。しかし、現況の新聞・テレビの報道ぶりを見ると、他の３つの権力と相対峙するのではなく、核心に迫るのを避けているかのような及び腰の感を免れず、第４の権力という言葉自体が死語と化しつつある。

　こうした姿勢に危機感を持つ人も少なからずいる。１９７２年、沖縄返還を巡る密約取材において、国家公務員法違反容疑で逮捕された元毎日新聞記者の著者も、そのひとりだ。

　いわゆる外務省機密漏洩事件（西山事件）は、スキャンダラスな取り上げ方をされたために事の本質が見えなくなってしまったが、沖縄の米軍用地の原状回復費用４００万ドルを日本側が負担するという密約は、現在の辺野古問題にも直結している。辺野古への移転が沖縄海兵隊のグアムへの移駐とセットになっており、このワンパッケージ方式は沖縄返還交渉の際にも示された米国のやり方と同じだと著者は言う。しかも、そのグアム移駐にかかる費用のうち、日本側が負担するのは数千億円に達するとされている。これに、７８年から今日まですでに７兆円にも及ぶ「思いやり予算」を加えると、トランプ大統領が更なる駐留経費の増額を求めていることの問題も浮かび上がってくる。

　ところが、これらの問題を日本のジャーナリズムはほとんど報じない。加えて、かつての著者の盟友で読売グループの総帥の渡辺恒雄が安倍内閣の情報保全諮問会議の座長になり、マスコミの手足を縛る特定秘密保護法にジャーナリズムが自ら手を貸してしまった。

　機能不全に陥っている日本のジャーナリズムに対する深い憂慮の念に満ちたこの「遺言」を、現役ジャーナリストがどう受け止めるかが問われている。　＜狸＞

（岩波書店　１６００円＋税）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261600】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
「差別」を「愛国心」と取り違えたとき人間の本質が変わる
2019/09/11 06:00

　　　　　（官民一体オールジャパン体制で…
　　　　　　（安倍首相と韓国の文在寅大統領）／（Ｃ）共同通信社）

　誰も彼もが口を開けば韓国人への悪罵を吐いている。テレビには女性旅行者への暴行を勧める老“教授”や、同席した韓国人女性を「おまえ」呼ばわりし、「黙っとけ、この野郎」と怒鳴りつける前県知事まで登場。それでも平然と番組を進行させた司会者、批判を黙殺する放送局……。

　もはや当事者らの氏名、局名を挙げることさえおぞましい。一応は謝罪に追い込まれた週刊誌は、翌週号のトップも韓国叩きで埋めた。ジャーナリストの金平茂紀氏によれば、あるワイドショーのデスクは、定例会議で「今はさあ、とにかく韓国をたたこう」と言い放ったとか（毎日新聞７日付夕刊）。

　もうやめてくれ。日本人であること自体が卑しく、浅ましく、まがまがしいことのように思い込まされる日々を、いつまで続けろというのか。安倍晋三政権の思惑がどうであろうと、日本はまだ戦争を始めてはいないのだ。

　……と書けば、どうせ「反日は出て行け」「おまえなんか日本人じゃない」式の嘲笑が返ってくるのだろう。勝手にするがいい。

　目下の状況が異常でないというなら私たちとは一体なんだ。差別の化身か。差別を愛国心だのナショナリズムだのと取り違えたとき、人間は人間たる資格を失う。それを、あろうことか官民一体のオールジャパン体制で展開してのけるとは。

　米国の属州であることを与件としつつ、新しい帝国主義を追求してやまない国にあって、命も人生も何もかもを軽んじられている私たちの心の奥底には、呪いのような激情が煮えたぎっているのは確かだ。ならば元凶どもを倒せばよいものを、そこは忖度優先、長い物には巻かれるべしの習い性。とりあえず直接の反撃はされにくそうな相手にぶつけて己の安定を図る、下劣きわまるバカの一つ覚えではあるのだが。

　トランプ政権と接近しているらしい北朝鮮は、できれば避けて通りたい。強大になりすぎた中国は怖いしで、近代化を通して白人コンプレックスを差別で埋める対象とした近隣諸国の中でも、やはり韓国が最も手近で都合がよい、というだけの話。

　権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、国民も珍しい。すでに一線を越えた感のある事態を、一刻も早く立て直さなければ、本当に危険なのである。

　本紙の韓国叩きに対する批判には定評がある。百も承知で屋上屋を重ねたのは、本気で怒り狂っている人間がここにもいるのだと、少しでも広く知らしめたい、警鐘を乱打したいがゆえである。
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



日刊ゲンダイの森田健司氏のコラム【孤独のキネマ／「大統領の陰謀」 米国民はニクソンを追い詰めたが…】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/237370）。

　《Ｂ・ウッドワードがトランプ政権の暴露本を書いて騒ぎになっている。国防長官のマティスがトランプを「小学５年生程度の理解力」とケナしたそうだ。ウッドワードは「ワシントン・ポスト」でＣ・バーンスタインとともにウォーターゲート事件を暴いた記者。今年は事件のディープスロートだったＦＢＩ副長官を描く「ザ・シークレットマン」や事件につながる「ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書」が日本公開された。３本まとめて見ると面白い…この事件でニクソンは辞任に追い込まれたが、現代の日本では「もりかけ」疑惑が晴れてもいないのに安倍晋三は３選の勢いだ。あの公文書改ざんやメモの発見は何だったのか！》

　　　『●『創（２０１１年１月号）』読了』
　　　　「森達也さん「極私的メディア論／第５７回　尖閣映像流出とポピュリズム」…
　　　　　ベトナム戦争についての極秘報告書「ペンタゴン・ペーパーズ」を提供した
　　　　　「エルスバーグに対する政府の訴追も裁判所から棄却された。／ところが
　　　　　日本では同年、毎日新聞の西山太吉記者が政府の密約と国民への
　　　　　背信行為を暴く記事を紙面に掲載したが、国民はこの取材にまつわる
　　　　　不倫問題により強く関心を示し、結果として外務省密約はないものとされた。
　　　　　／…民意とジャーナリズムのあり方はこれほどに違うのかと、
　　　　　暗澹たる気持ちになる」。「…ところが日本における民意形成は、
　　　　　政府の説明責任や不正を追及する方向ではなく、一時の感情に
　　　　　煽られながら暴走する傾向が明らかに強い」」

　　　『●森達也さん『国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要』』
　　　　「「「うそをつく人たち」にとって都合の「いい内容」」の特定秘密保護法案。
　　　　　森達也さんは「国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要」、
　　　　　と仰っています…」
　　　　《森達也リアル共同幻想論…映画『フェアゲーム』が暴くもの
　　　　　…1976年に作られた『大統領の陰謀』は、ワシントン・ポスト社会部の
　　　　　記者であるボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインが主人公だ。
　　　　　 　実際に2人がスクープした「ウオーターゲート事件」（ニクソン政権に
　　　　　よる非合法な盗聴工作）をテーマに描いたこの映画も、登場人物は
　　　　　すべて実名だ。ウッドワードとバーンスタインは、この前年に
　　　　　ベトナム戦争の極秘報告書である「ペンタゴン・ペーパーズ」の全文コピーを
　　　　　ニューヨーク・タイムズに渡したダニエル・エルズバーグや、これを
　　　　　受け取って記事にしたニール・シーハンと共に、今もアメリカでは国家的な
　　　　　英雄だ（ただしここに名前を挙げた全員が事件当時には、政府から
　　　　　「国旗に泥を塗った」とか「国家の敵」などと糾弾されている）。…
　　 　　　　沖縄密約事件の西山記者は英雄になるどころか日本中から批判された
　　　　　翻って日本はどうか。政府による情報の隠ぺいと国民への背信行為として
　　　　　真先に思いつくのは、1971年（ペンタゴン・ペーパーズがスクープされた年だ）
　　　　　に起きた沖縄密約事件だ。でもこのとき、メディアは当時の佐藤栄作政権への
　　　　　追及を途中でやめた。だから密約はないものとされてきた。ワシントン・
　　　　　ポストやニューヨーク・タイムズの記者たちは英雄となったけれど、
　　　　　密約を暴いた毎日新聞の西山太吉記者は日本中から批判されながら退職し、
　　　　　さらに国家公務員法違反（機密漏えい教唆）で有罪とされた。…
　 　　　　　密約の存在には触れないまま判決は出された…
　　　　　ペンタゴン・ペーパーズやウオーターゲート事件のときにアメリカ政府は
　　　　　記事差し止めを求めて提訴したが、最終的に司法は「政府は説明責任を
　　　　　果たしていない」としてこれを却下した。今さらではあるけれど、まったく
　　　　　同じ時期に起きた2つの事件の扱われかたは、何かの間違いじゃないか
　　　　　と思いたくなるほどに違う》

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』
　　　　　（２０１３，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．１２）の最新号についてのつぶやき』
　　　　「綿井健陽さん【民主主義社会から、国家第一主義社会へ】、
　　　　「「政府の情報は、国民のものだ」…「ペンタゴン・ペーパーズ」を
　　　　報道したフロイド・エイブラムズ弁護士は…」。岐路
　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/eba7913f790119052ad2a3313ebc4478）」

　　　『●「これは相当に見つけにくかろう」…というか、
　　　　　真に《不存在》な無い物（国民の信用）は見つけようがない』
　　　　《▼米国であった政府文書報道をテーマにした映画が公開中だ。
　　　　　物は物でも超ド級の極秘文書で、ベトナム戦争の経緯を政府が
　　　　　国民に隠してきた「ペンタゴン・ペーパーズ」だ。文書をスクープしたのは
　　　　　ニューヨーク・タイムズだが、映画の主役は後追いする
　　　　　ワシントン・ポスト…だが最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが
　　　　　政府の偽りを効果的に暴くことができる」と新聞社勝訴の判決を出す。
　　　　　報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》

　　　『●広報…「livedoor　NEWSも産経ニュースも、
　　　　　　記事のタイトルがおかしくネ？　……腐ってんな」』
　　　『●自衛隊ＰＫＯ日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙の
　　　　　　　ドサクサに紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び』
　　　『●『ペンタゴン・ペーパーズ』：　「報道の自由を守るには報道しかない」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
　　　『●「規制の少ない通信と放送」…がもたらすのは
　　　　　　　「総安倍チャンネル化」、「アベチャンネルに成り下がる」』
　　　『●【ＮＮＮドキュメント／南京事件Ⅱ ―歴史修正を検証せよ―】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「消し去られた事実の重み…現代に警鐘」』
　　　『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」…
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」』
　　　『●「戦争に関する資料が隠ぺいされたことにより、
　　　　　　　　　子孫たちに正しい歴史を伝えることができなくなった」』

　マスコミには、瓶三さんの報じられない事実「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」。《この事件でニクソンは辞任に追い込まれたが、現代の日本では「もりかけ」疑惑が晴れてもいないのに安倍晋三は３選の勢いだ。あの公文書改ざんやメモの発見は何だったのか！》　一体どういうこと？　……で、結局、お見事に三選だそうです。自民党議員や支持者の皆さんは、正気なんでしょうかね。暴力団につながる方に、しかも、選挙妨害を依頼するような人が国会議員、どころか、自民党総裁三選。静かに、世界に「恥」を拡散。

　　　『●ヨイショ本・礼讃本『安倍晋三の真実』が伝えない、
　　　　　　　　　「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」という事実』

　《報道の自由を守るには報道しかない》…でも、《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》？
　報ずることの重要さ。目加田説子さん《執拗なまでに伝え続けること》。メディアの矜持を見せて「報道の自由」を行使すべきだし、《権力の監視》《権力のチェック機能》を発揮し、《番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム》に活路を。

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
　　　　　それ、常識。》《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
　　　　　…専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》
　　　　《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
　　　　　一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
　　　　　成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》

　　　『●『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《今、ジャーナリズムと野党の…》』
　　　　《今、ジャーナリズムと野党の存在意義を問い直す》

　　　『●「公平・公正な報道」を求める文書の「こと細かな注文に従うのか」？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「報道の自由」を行使するのか」？』
　　　　「さて、こちらの「注文」主は、血判状を集めて回る「ヤクザまがい」
　　　　　瓶三親分「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」。選挙妨害という
　　　　　「不公平・不公正」な選挙をし、公職選挙法違反なアベ瓶三親分が、
　　　　　「公平・公正な報道」を求める文書の「注文」主」
　　　　「「店主」メディアは、「ヤクザまがい」アベ瓶三親分の「公平・公正な報道」を
　　　　　求める文書の「驚くほど具体的で細かい注文」に従うのか？　それとも、
　　　　　メディアの矜持を見せて「報道の自由」を行使するのか？　《権力の監視》
　　　　　《権力のチェック機能》《番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム》が
　　　　　失われ行くなかで、さて…」

　　　『●浅野健一さん、「口先で…批判…トランプ大統領よりも、
　　　　　　　　　　　　メディアを手なずけている安倍首相のほうが悪質」』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【巨悪に甘い日本の大メディア 米紙トランプ一斉批判で
　　　　　露呈】…《とうとう米国内のメディアから集中砲火を浴びたのだが、
　　　　　日本の大メディアはこの“ケンカの作法”を学ぶ気はないらしい…
　　　　　■マスコミを懐柔する安倍首相は野放しに》」

　　　『●目加田説子さん「「今」に潜む危機を執拗なまでに伝え続けること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…戦争と平和に関わる報道の重要な使命」』
　　　　「記事の最後に、目加田説子さんは《見ないふり知らないふりをする
　　　　　私たちに、「今」に潜む危機を執拗なまでに伝え続けること。それが、
　　　　　戦争と平和に関わる報道の重要な使命である》と言います。
　　　　　《執拗なまでに伝え続けること》…是非、実践しましょう」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/237370】

孤独のキネマ

「大統領の陰謀」 米国民はニクソンを追い詰めたが…
2018年9月13日

　　　　　（「大統領の陰謀」ブルーレイ２３８１円＋税／ＤＶＤ１４２９円＋税
　　　　　　ワーナー・ブラザーズホームエンターテイメント（Ｃ）1976／
　　　　　　renewed Entertainment Inc.and Wildwood Enterprises Inc.All rights reserved.）

■１９７６年 アラン・Ｊ・パクラ監督

　Ｂ・ウッドワードがトランプ政権の暴露本を書いて騒ぎになっている。国防長官のマティスがトランプを「小学５年生程度の理解力」とケナしたそうだ。

　ウッドワードは「ワシントン・ポスト」でＣ・バーンスタインとともにウォーターゲート事件を暴いた記者。今年は事件のディープスロートだったＦＢＩ副長官を描く「ザ・シークレットマン」や事件につながる「ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書」が日本公開された。３本まとめて見ると面白い。

　ストーリーはご存じのとおり。７２年６月、ワシントンのウォーターゲートビルにある民主党本部に男５人が盗聴を目的に侵入して逮捕された。ウッドワード（ロバート・レッドフォード）は彼らの裁判を取材。背後に大きな力があることに気づき、バーンスタイン（ダスティン・ホフマン）とともに調査に乗り出すのだった。

　まるで探偵映画だ。序盤は電話取材が中心。あちこちにかけるうちにホワイトハウスにつながるルートがあぶり出される。相手の嘘から疑惑を強める展開が面白い。中盤はニクソン大統領再選委員会の不審な資金に着目して関係者を個別訪問。ところが誰もが「知らない」の一点張りだ。そこを粘り強く交渉して固い口をこじ開ける。

　印象的なのがディープスロートとの接触場面。駐車場の陰影に沈んだ男が「マスコミは嫌いだ」と言いながら、情報をリークする。緊迫感に満ちた演出だ。

　この事件でニクソンは辞任に追い込まれたが、現代の日本では「もりかけ」疑惑が晴れてもいないのに安倍晋三は３選の勢いだ。あの公文書改ざんやメモの発見は何だったのか！

　ニクソンについては「ニクソン」（９５年）、「フロスト×ニクソン」（０８年）の秀作があり、いずれも彼の陰湿な性格を根底にしている。ニクソンは徳川家康タイプ。根暗なのだ。アホなパフォーマンスがうまいトランプは豊臣秀吉だろう。

　ニクソン映画はシリアスドラマになったが、トランプが映画化されたら、知性が低いのでどんなに頑張ってもコメディーになってしまうはずだ。そんな男を米国民はワーワー言って持ち上げている。悲劇か喜劇か……。

（森田健司）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画『ペンタゴン・ペーパーズ』！三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント】（http://lite-ra.com/2018/04/post-3934.html）。

　《トルーマン、アイゼンハワー、ケネディ、ジョンソンの4政権が隠ぺいし、ベトナム戦争に関して国民を欺き続けていた証拠となる資料「ペンタゴン・ペーパーズ」の公開をめぐる、ニクソン政権とワシントン・ポスト紙との戦いを描いた作品》。

　トランプ大統領を意識したが故に、短期間で製作されたと云われる『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』。琉球新報によると《文書をスクープしたのはニューヨーク・タイムズだが、映画の主役は後追いするワシントン・ポスト…だが最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができる」と新聞社勝訴の判決を出す。報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》？　「良いことばかりではないでしょうが、アメリカの司法はニッポンよりは遥かにマシなのかな？　ニッポンの裁判所は、司法判断することなく、政治判断を乱発。《最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができる」と新聞社勝訴の判決を出す》なんて、ニッポンの最「低」裁では夢のまた夢」。
　政治判断の一例として思い出されるのは、西山太吉さんの「沖縄密約事件」。森友、加計、決裁文書改竄、イラク・南ザイール自衛隊ＰＫＯ日報隠蔽問題…問題山積なアベ様。司法は機能するだろうか？　《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》？　《報道の自由を守るには報道しかない》。

　　　『●『創（２０１１年１月号）』読了』
　　　　「森達也さん「極私的メディア論／第５７回　尖閣映像流出とポピュリズム」…
　　　　　ベトナム戦争についての極秘報告書「ペンタゴン・ペーパーズ」を提供した
　　　　　「エルスバーグに対する政府の訴追も裁判所から棄却された。／ところが
　　　　　日本では同年、毎日新聞の西山太吉記者が政府の密約と国民への
　　　　　背信行為を暴く記事を紙面に掲載したが、国民はこの取材にまつわる
　　　　　不倫問題により強く関心を示し、結果として外務省密約はないものとされた。
　　　　　／…民意とジャーナリズムのあり方はこれほどに違うのかと、
　　　　　暗澹たる気持ちになる」。「…ところが日本における民意形成は、
　　　　　政府の説明責任や不正を追及する方向ではなく、一時の感情に
　　　　　煽られながら暴走する傾向が明らかに強い」」

　　　『●森達也さん『国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要』』
　　　　「「「うそをつく人たち」にとって都合の「いい内容」」の特定秘密保護法案。
　　　　　森達也さんは「国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要」、
　　　　　と仰っています…」
　　　　《森達也リアル共同幻想論…映画『フェアゲーム』が暴くもの
　　　　　…1976年に作られた『大統領の陰謀』は、ワシントン・ポスト社会部の
　　　　　記者であるボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインが主人公だ。
　　　　　 　実際に2人がスクープした「ウオーターゲート事件」（ニクソン政権に
　　　　　よる非合法な盗聴工作）をテーマに描いたこの映画も、登場人物は
　　　　　すべて実名だ。ウッドワードとバーンスタインは、この前年に
　　　　　ベトナム戦争の極秘報告書である「ペンタゴン・ペーパーズ」の全文コピーを
　　　　　ニューヨーク・タイムズに渡したダニエル・エルズバーグや、これを
　　　　　受け取って記事にしたニール・シーハンと共に、今もアメリカでは国家的な
　　　　　英雄だ（ただしここに名前を挙げた全員が事件当時には、政府から
　　　　　「国旗に泥を塗った」とか「国家の敵」などと糾弾されている）。…
　　 　　　　沖縄密約事件の西山記者は英雄になるどころか日本中から批判された
　　　　　翻って日本はどうか。政府による情報の隠ぺいと国民への背信行為として
　　　　　真先に思いつくのは、1971年（ペンタゴン・ペーパーズがスクープされた年だ）
　　　　　に起きた沖縄密約事件だ。でもこのとき、メディアは当時の佐藤栄作政権への
　　　　　追及を途中でやめた。だから密約はないものとされてきた。
　　　　　ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズの記者たちは英雄となったけれど、
　　　　　密約を暴いた毎日新聞の西山太吉記者は日本中から批判されながら退職し、
　　　　　さらに国家公務員法違反（機密漏えい教唆）で有罪とされた。…
　 　　　　　密約の存在には触れないまま判決は出された…
　　　　　ペンタゴン・ペーパーズやウオーターゲート事件のときにアメリカ政府は
　　　　　記事差し止めを求めて提訴したが、最終的に司法は「政府は説明責任を
　　　　　果たしていない」としてこれを却下した。今さらではあるけれど、まったく
　　　　　同じ時期に起きた2つの事件の扱われかたは、何かの間違いじゃないか
　　　　　と思いたくなるほどに違う》

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』
　　　　　（２０１３，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．１２）の最新号についてのつぶやき』
　　　　「綿井健陽さん【民主主義社会から、国家第一主義社会へ】、
　　　　「「政府の情報は、国民のものだ」…「ペンタゴン・ペーパーズ」を
　　　　報道したフロイド・エイブラムズ弁護士は…」。岐路
　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/eba7913f790119052ad2a3313ebc4478）」

　　　『●「これは相当に見つけにくかろう」…というか、
　　　　　真に《不存在》な無い物（国民の信用）は見つけようがない』
　　　　《▼米国であった政府文書報道をテーマにした映画が公開中だ。
　　　　　物は物でも超ド級の極秘文書で、ベトナム戦争の経緯を政府が
　　　　　国民に隠してきた「ペンタゴン・ペーパーズ」だ。文書をスクープしたのは
　　　　　ニューヨーク・タイムズだが、映画の主役は後追いする
　　　　　ワシントン・ポスト…だが最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが
　　　　　政府の偽りを効果的に暴くことができる」と新聞社勝訴の判決を出す。
　　　　　報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》

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【http://lite-ra.com/2018/04/post-3934.html】

森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画『ペンタゴン・ペーパーズ』！三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント
2018.04.07

　　　　　（映画『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』公式サイトより）

　スティーヴン・スピルバーグが監督を務め、メリル・ストリープやトム・ハンクスといったオールスターキャストが出演している『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』が先月30日に日本公開され話題となっている。

　ご存知の方も多いかもしれないが、念のため説明しておくとこの作品は、トルーマン、アイゼンハワー、ケネディ、ジョンソンの4政権が隠ぺいし、ベトナム戦争に関して国民を欺き続けていた証拠となる資料「ペンタゴン・ペーパーズ」の公開をめぐる、ニクソン政権とワシントン・ポスト紙との戦いを描いた作品。

　亡き夫の後を継いでワシントン・ポストの社主となったキャサリン・グラハムをメリル・ストリープが、「ペンタゴン・ペーパーズ」公開に圧力をかけるニクソン政権や会社の役員に対し「報道の自由を守るには報道しかない」を口癖に反発し続けるワシントン・ポスト編集主幹のベン・ブラッドリーをトム・ハンクスが演じている。

　ニクソン政権は、一番始めに「ペンタゴン・ペーパーズ」をすっぱ抜いたニューヨーク・タイムズ紙に対し、国家の安全保障を脅かすという理由で記事の掲載差し止めを要求する裁判を起こす。この流れのなかで、後塵を拝したベン・ブラッドリー率いるワシントン・ポストもようやく「ペンタゴン・ペーパーズ」のコピーを入手するのだが、ニクソン政権がニューヨーク・タイムズに対して行った報道圧力は、他のメディアを怯えさせるのに十分な効果を発揮した。作品のなかでは、メディア人の矜持を貫き通して文書公開を断行しようとするベンに対し、役員たちは会社の経営のために政権の意向を飲むよう説得。社主のキャサリンは両者の板挟みになり「ペンタゴン・ペーパーズ」公開の可否をめぐって重大な決断を迫られる──。

　キャサリンの決断については是非とも劇場で観ていただきたいが（とはいえ史実なので調べれば結果はすぐにわかるが）、スティーヴン・スピルバーグ監督はこの作品を手がけるにあたり、「いま」公開することにこだわった。スピルバーグ監督は昨年の2月にこの作品の脚本を読むやいなやすぐさま製作に取りかかったと語っており、先月6日付朝日新聞デジタルのインタビューでは「撮影中だった一つの作品に関する仕事以外はスケジュールを空けて、この映画を撮ることにしました。17年中に完成させるという目標に向かってみながまとまり、自分の作品で最も短期間で完成しました」と述べている（実際、アメリカでは昨年12月に公開されている）。


トランプ大統領への危機感から、スピルバーグ監督は異例のスピードで製作

　もともとスピルバーグは早撮りが得意な監督として知られているが、そんな彼でさえ50年近くにわたる映画監督としてのキャリアのなかで異例となるほど短い製作期間で公開までもっていったのは、これがトランプ大統領登場以降のアメリカで観られるべき物語だったからだ。スピルバーグ監督は『キネマ旬報』（キネマ旬報社）18年4月上旬号のインタビューでこのように語っている。

　　　「この物語には現代との共通点がとても多い。映画で描いた1971年当時と
　　　　今のマスコミの状況は同じだ。マスコミは同様に圧力を受けている。
　　　　2017年の“17”を逆にすると“71”だ。両者は数字的にいとこのような存在だよ。
　　　　歴史の振り子が、現代に戻ってきた感じがする。歴史は繰り返すものだが、
　　　　状況としては今のほうが悪いと思うね。だからすぐに作って公開したかったのさ」

　言うまでもなく、この『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』は、アメリカだけでなく、いまの日本で観られるべき物語でもある。自分たちに不都合な情報を報道するメディアに圧力をかけるニクソン政権は安倍政権にも重なって見える。

　トム・ハンクスは映画の公式パンフレットに掲載されたインタビューで「真実を追い求めるのがアメリカのメディアだと思うし、もちろん怖いことだってたくさんある。しかし、それが民主主義の基盤だと思う」と語っているが、まさしくその通り。映画のなかでベンが繰り返し口にする「報道の自由を守るには報道しかない」という言葉は、安倍政権の恫喝に怯えて忖度だらけとなったここ数年の日本のメディアのことを思うと重く響く。

　ちなみに、『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』の公式ホームページを閲覧すると、著名人からの絶賛コメントの欄に、津田大介氏、ピーター・バラカン氏、黒沢清監督、小島慶子氏、中原昌也氏などと並んで、国際政治学者の三浦瑠麗氏も登場している。


三浦瑠麗がまたトンチンカンなコメント！隠ぺい問題を矮小化し“どっちもどっち論”

　三浦氏はこの映画に次のようなコメントを寄せている。

　　　〈痛恨の判断ミスを隠すエリート。追及する正義のメディア。
　　　　その構図は私たちの時代にまだ生きているだろうか〉

　三浦氏の映画へのコメントといえば、黒人に対する差別的な考えをもったデトロイト市警察の白人警官がモーテルに滞在していた黒人青年らに対し不当な尋問を加え、最終的には黒人青年3人が殺害された「アルジェ・モーテル事件」を映画にした映画『デトロイト』に対し、「共感の欠如が、暴動や白人警官の弾圧につながっているというのもあります。差別をなくす道は分かっていても、変化を起こすより単に正義と邪悪なものを対比させて、自分は正義の側だと唱える人権擁護派が多いのも悲しい現実です」（18年1月19日付朝日新聞より）などとコメント。差別を受けている側の暴動と白人警官による弾圧をまるで等価であるかのように並べ、「オルト・ライトに突撃していったオルト・レフトはどうなんだ」と言ったトランプ大統領と同様の悪質な「どっちもどっち」論を掲げて大炎上したのは記憶に新しい。（http://lite-ra.com/2018/02/post-3829.html）

　今回は一言だけのコメントなので、『デトロイト』ほどトンデモ感は際だっていないが、「ペンタゴン・ペーパーズ」はベトナム戦争に勝利する見通しがないのにも関わらず、それを隠ぺいして国民を戦争の泥沼に引きずりこんでいったことを表す資料であり、〈痛恨の判断ミスを隠すエリート〉が政府側のことを指しているのだとしたら、そんな軽い言葉で片付けられるようなものではない悪質なものであり、ちょっと首を傾げざるを得ない。しかも隠蔽を矮小化したうえで、多くの人が今作と重ね合わせる森友文書改ざん問題は、隠蔽するエリートと正義のメディアの二元論の構図では語れないと言わんばかりで、結局お得意の“どっちもどっち論”。『デトロイト』のときも感じたが、三浦先生、インタビューを受けたりコメントを出す前にちゃんと映画を観ているのだろうか。映画関係者もまともな映画で三浦先生にコメントを求めるのはそろそろ止めたほうがいいのではないか。

　それはそうと、『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』は「政府VSメディア」の戦いの映画であると同時に、まだ女性経営者などほとんどいなかった1970年代にあって「ペンタゴン・ペーパーズ」騒動を機にキャサリンがトップに立つ人間として成長していくフェミニズム映画として観ることもできる。

　豊かな映画体験ができる作品であることは間違いない。自称「映画好き」の安倍首相にも、是非とも観ていただきたい1本である。

（編集部）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【「報道の抑圧があれば私は辞める」　首相、秘密法を説明】（http://www.asahi.com/articles/ASGCM0D9CGCLUTFK01G.html?iref=comtop_list_nat_n02）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの書評『「ＮＨＫと政治権力」永田浩三著』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/155016）と、
記事【選挙報道に露骨な注文…安倍自民党がテレビ局に“圧力文書”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155292）。
東京新聞の記事【自民、文書で「公正に」　ＴＶ各局に解散前日要求】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112802000123.html）。

　「「これはまさに工作員やテロリスト、スパイを相手にしているから、国民は全く、これは基本的に関係ない。施行してみれば分かる」と説明した。そのうえで、「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言」！！
　え～っ、オトモダチを送り込んでのＮＨＫ暴走人事や『朝日』叩きは「報道の抑圧」とは言わないのかな？　古くはＮＨＫ ＥＴＶ番組改編問題。「平成の治安維持法」を作ったアベ様の言うことを誰が信じられようか。さらには、歴代与党自民党の幹部についていえば、沖縄密約事件もそうだ。

　　　『●トップからして腐敗したメディア：　「きょうの安倍将軍」「安倍様のＮＨＫ」』
　　　『●ジャーナリズムの矜持無きこんな「公共」放送なんて要らない！』
　　　『●内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　　「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』
　　　『●「治安維持法」を止めるために：
　　　　　　　「アベ様のＮＨＫ」などマスメディアだけに任せてはおれない』
　　　『●「アベ様のＮＨＫ」に、なぜ「皆様」が受信料を支払うのでしょうか？』
　　　『●「鼻血問題」：　圧力に屈した「アベ様のＮＨＫ」』
　　　『●「アベ先生、悪いのは『アサヒ』君だけじゃありません！」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ってなぜ言わぬ！、『読売・産経・・』君』


　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＡＰＲ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．４）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』
　　　　「斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　首相の怨念を背負った
　　　　　ＮＨＫ会長の迷走】、アベ氏・中川一郎氏の圧力による
　　　　　「ＥＴＶ２００１　問われる戦時性暴力」番組改悪事件
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b10639d941800e71bd52f8fb2bf4ce9a）」

　　　『●『創（２００９年４月号）』（２／２）』
　　　　　「「・・・中川氏は安倍晋三議員とともに、ＮＨＫの従軍慰安婦を取り上げた
　　　　　　　番組の放送前日に・・・ＮＨＫ幹部を呼び、番組を「偏った内容だ」と
　　　　　　　指摘し」、番組を改悪するように政治的圧力をかけ、ＮＨＫは
　　　　　　　それに屈した訳だ」

　　　『●『創（２００９年１２月号）』読了（１／２）』
　　　　「綿井健陽さん・・・「報道やジャーナリズムに携わる者が、
　　　　　「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
　　　　　それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
　　　　　たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの
　　　　　安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞
　　　　　西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
　　　　　最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
　　　　　文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
　　　　　「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
　　　　　〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった」

　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　　「朝日新聞の誤報などでは決してない「番組改変が政治的圧力によって
　　　　　行われた」間違いのない事実（ｐ．１５０、『国家とメディア』）。
　　　　　「ＮＨＫ・・・らが中川昭一・経産相（当時）、
　　　　　安倍晋三・自民党幹事長代理（当時）内閣総理大臣に呼ばれ、
　　　　　・・・などと放送中止を求める発言もした」。
　　　　　「中川はＮＨＫに事前に圧力をかけたことをはっきり認めている。
　　　　　これだけはっきりしゃべったことを後でひっくり返すのは、
　　　　　無責任極まりない態度だと言うほかない」（ｐ．１６７）。
　　　　　辰濃哲郎記者の〝無断〟録音〝事件〟。「・・・辰濃の名誉は
　　　　　どうなるのだろう。ことの真相を伏せられ、必要以上の汚名を
　　　　　着せられたまま退社処分になった彼の人権はどうなるのか」（ｐ．１７０）」

　　　『●三十数年前の映画　～『密約 ―外務省機密漏洩事件―』』
　　　『●白々しかった歴代首相・関係者（１／２）』
　　　『●白々しかった歴代首相・関係者（２／２）』
　　　『●白々しい歴代首相・関係者』
　　　『●密約破棄』
　　　『●『密約　～外務省機密漏洩事件～』読了』
　　　『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
　　　『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
　　　　　　～「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国～』
　　　『●沖縄密約と日曜劇場『運命の人』』
　　　『●『運命の人』というフィクション・ドラマと沖縄密約事件についての
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ノンフィクション』
　　　『●『運命の人』余話　～あるフィクサー的政〝界〟記者の反論～』
　　　『●続『運命の人』余話　～ある元政〝界〟記者の筋違いな激怒、はさておき～』

　ＮＨＫ ＥＴＶ番組改編問題について、日刊ゲンダイの『「ＮＨＫと政治権力」永田浩三著』の書評には、「第２次安倍政権がゴリ押し実現させたＮＨＫ籾井会長人事。その背景は１３年前の「ＮＨＫ従軍慰安婦番組改変問題」にある。当時の安倍晋三自民党幹事長代理と中川昭一経産相が放送前日にＮＨＫ幹部を呼びつけ、「偏向報道」をとがめる露骨な圧力をかけた」。　その問題の当事者・アベ様が「「報道の抑圧があれば私は辞める」　首相、秘密法を説明」してもね～、説得力ゼロというもの。　

　さて、【自民、文書で「公正に」　ＴＶ各局に解散前日要求】だそうだ。・・・・・・「「過去にあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道し、大きな社会問題となった」などと記載。出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者などの選定、テーマ選定を中立公平にし、街角インタビューや資料映像も一方的な意見に偏ることがないよう求めている」・・・・・・「「公平中立な放送を心がけよ」――。自民党がこんな要望書をテレビ局に送りつけたことが大問題に・・・・・・おそらく萩生田氏が安倍首相にゴマをするために行ったのでしょうが、もし首相も了承しているなら、日本は世界から相手にされなくなります」。
　アベ様達こそ歪んで「不公正」であるし、しかも、その自覚がないときている。さらには、世界に恥さらし。あ～それなのに、アベ様信者や自公投票者ときたら、『●選挙を何度やっても、「騙されることの責任」「考えないことの罪」を自覚し得るかどうか？』。

　　　『●壊憲、原発推進、平成の治安維持法、ＴＰＰ、
　　　　　　　　　高江・辺野古、カネ、ダーク・・・「アベ様政治」全体が争点』

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【http://www.asahi.com/articles/ASGCM0D9CGCLUTFK01G.html?iref=comtop_list_nat_n02】

「報道の抑圧があれば私は辞める」　首相、秘密法を説明
2014年11月19日01時41分

　安倍晋三首相は１８日夜、ＴＢＳの報道番組で、１２月１０日に施行される特定秘密保護法について、「これはまさに工作員やテロリスト、スパイを相手にしているから、国民は全く、これは基本的に関係ない。施行してみれば分かる」と説明した。そのうえで、「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言した。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/155016】

「ＮＨＫと政治権力」永田浩三著
2014年11月18日

　第２次安倍政権がゴリ押し実現させたＮＨＫ籾井会長人事。その背景は１３年前の「ＮＨＫ従軍慰安婦番組改変問題」にある。当時の安倍晋三自民党幹事長代理と中川昭一経産相が放送前日にＮＨＫ幹部を呼びつけ、「偏向報道」をとがめる露骨な圧力をかけた。そのとき番組の現場責任者として矢面に立った当時のＮＨＫチーフプロデューサーは圧力に抗しきれず番組の改変に着手。あげくに放送された番組内容に、今度は取材された側の「女性国際戦犯法廷」を主催した市民団体が強く抗議したのだ。

　立ち往生したプロデューサーは組織の中での孤軍奮闘もむなしく退社に追い込まれた。そのプロデューサーが本著の著者。辞職したのち、一連の過程を当事者として赤裸々に記した回顧録だが、単なる暴露や告発ではなく、ジャーナリストとしての深い反省と真摯な教訓に達しているのが特徴。これまで上司や同僚として絆を交わしたはずの相手が組織の論理の中で豹ひよう変へんするさまなどは日本の「組織」をめぐる秀逸なルポでもある。

（岩波書店 １２４０円）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112802000123.html】

自民、文書で「公正に」　ＴＶ各局に解散前日要求
2014年11月28日 朝刊

　自民党が衆院解散の前日、選挙期間中の報道の公平性を確保し、出演者やテーマなど内容にも配慮するよう求める文書を、在京テレビ各局に渡していたことが二十七日、自民党などへの取材で分かった。

　自民党広報本部は取材に「報道の自由は尊重するという点は何ら変わりない。報道各社は、当然ながら公正な報道を行ってもらえると理解している」と回答した。

　文書は二十日付で、在京キー局の編成局長と報道局長宛て。差出人は自民党筆頭副幹事長の萩生田光一氏と、報道局長の福井照氏となっている。

　文書で自民側は、衆院選は短期間で、報道の内容が選挙に大きく影響しかねないとした上で「過去にあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道し、大きな社会問題となった」などと記載。出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者などの選定、テーマ選定を中立公平にし、街角インタビューや資料映像も一方的な意見に偏ることがないよう求めている。

　民放各局は自民党から文書が届いたと認め「これまで通り公平中立な報道を続ける」とした。ＮＨＫ広報局は「個別の件についてお答えはしていない」としている。

　立教大の服部孝章教授（メディア法）は「報道の自由への不当な介入や圧力といえる対応だ。『公平』と繰り返す文書の内容からは、安倍政権が報道機関による批判報道におびえていることがうかがえる。姿勢が一方的で、報道機関や市民と『キャッチボール』をしない政権といえる。受け取った時点で報道しなかったテレビ各局の対応にも疑問が残る。あまりに鈍感だ」と話している。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155292】

選挙報道に露骨な注文…安倍自民党がテレビ局に“圧力文書”
2014年11月28日

　　　　　（差出人は萩生田筆頭副幹事長／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「公平中立な放送を心がけよ」――。自民党がこんな要望書をテレビ局に送りつけたことが大問題になっている。

　文書は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」というタイトルで、２０日付で在京のテレビキー局に送付された。差出人は筆頭副幹事長の萩生田光一と報道局長の福井照の連名。その中身がむちゃくちゃなのだ。

　投票日の１２月１４日までの報道に〈公平中立、公正な報道姿勢にご留意いただきたくお願い申し上げます〉と注文をつけた上に、〈過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、（略）大きな社会問題となった事例も現実にあったところです〉とクギを刺している。文中には「公平中立」「公平」が１３回も繰り返されている。要するに自民党に不利な放送をするなという恫喝だ。

　さらに４項目の要望を列記。露骨なのは〈街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたい〉という要求。この一文は、恐らく安倍首相から直々に注文があったのだろう。

　１１月１８日、ＴＢＳに出演した安倍首相は、街頭インタビューで一般国民が「景気がよくなったと思わない」「全然アベノミクスは感じてない」と答えると、「（テレビ局の）皆さん、（人を）選んでおられる」「おかしいじゃないですか！」とキレまくり、国民から批判を浴びたばかりだ。安倍周辺は有権者の率直なコメントに神経質になっているという。

　テレビ関係者が言う。

　　　「要求を丸のみしたら、安倍首相の経済政策に批判的な人は
　　　　排除するしかなくなる。街頭インタビューでは、景気停滞に
　　　　苦しむ地方の不満や、右傾化路線を批判する声も放送できなくなります」

　まさに言論の封殺だ。政治評論家の森田実氏が言う。

　　　「自民党がこんな要望書を出したのは初めてでしょう。
　　　　萩生田氏は党副幹事長のほかに総裁特別補佐を
　　　　務める政権の中心メンバー。その幹部が自民党には
　　　　『自由』も『民主主義』も存在しないことを宣言した。
　　　　実に恥ずべき行為です。国民から言論の自由を奪うのは
　　　　明らかに憲法違反。彼は今度の選挙で立候補する資格は
　　　　ありません。おそらく萩生田氏が安倍首相にゴマをするために
　　　　行ったのでしょうが、もし首相も了承しているなら、日本は
　　　　世界から相手にされなくなります」

　２６日、自民党幹事長室に要望書の真意を問いただしたところ、「質問を文書にして送れ」と要求した上、質問状を送ったら、「取材にはお答えできません」との回答だった。このペテン政党に、国民は正義の鉄槌を加えなきゃダメだ。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事『「情報公開の極小化」　沖縄密約原告、最高裁判決を批判』（http://www.asahi.com/articles/ASG7G5HXCG7GUTIL03L.html?iref=comtop_list_nat_n04）と、
社説『沖縄密約文書―説明なしではすまない』（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）。
東京新聞の記事　『沖縄密約の歴史、闇に　最高裁「請求者に立証責任」』（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071590070844.html）と、
社説　『沖縄密約判決　「国家の嘘」を許すのか』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014071502000133.html）。

　沖縄密約文書について「『ないのだから仕方ない』という国の言い分を正当化する判決。こんなことを認めたら民主主義は崩壊する」・・・・・・「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国、それを許容する最高裁！？　「請求者に立証責任」ってどんな言いぐさ？？　世界を見渡してこんなにダメダメな裁判所ってあるのだろうか？　それにしても、この国は一体・・・・・・。

　　　『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
　　　『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
　　　　　　　　　　　　　　　～「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国～』
　　　　「綿井健陽さんの言葉を再掲。
　　　　　「【http://watai.blog.so-net.ne.jp/2011-10-01】　wataitakeharu昨日（２９日）は
　　　　　　沖縄密約文書開示訴訟の判決の一報を、
　　　　　　普天間基地の隣りの沖縄国際大で聞いた。
　　　　　　東京高裁では頻繁にある“逆転判決”とはいえ、驚く。
　　　　　　外交文書を政府が捨ててＯＫの国・日本。沖縄の地元２紙から→
　　　　　　http://t.co/j9vJ34QW http://t.co/qw6ZaIKm　09/30 01:32」」

　　　『●西山太吉さん密約事件が示すもの：
　　　　　　「一人歩きし、拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」』
　　　『●西山太吉さんが喝破、「うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案」』
　　　『●特定秘密保護法案：　「うそをつく人たちが作」る猛毒を
　　　　　　　　　　　　　　「いい内容に仕上がっている」認識とは！？』
　　　『●森達也さん『国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要』』
　　　『●特定秘密保護法案「改悪」協議：
　　　　　　　沖縄密約事件時どころか、戦前の「治安維持法の再来」』
　　　『●政治家の耳には市民の反対の声は届かず：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定秘密隠蔽法案が衆院通過』
　　　『●特定秘密隠蔽法案衆院通過：　・・・だから？、
　　　　　　　福島の人々の声は聞こえないのだろうか？　それとも・・』
　　　『●西山太吉さん：　「特定秘密保護法制の実施機関に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メディアが入っている」非民主国』

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【http://www.asahi.com/articles/ASG7G5HXCG7GUTIL03L.html?iref=comtop_list_nat_n04】

「情報公開の極小化」　沖縄密約原告、最高裁判決を批判
2014年7月15日01時14分

　　　（判決を受け、厳しい表情で会見する西山太吉さん
　　　　　＝１４日午後、東京・霞が関、諫山卓弥撮影）

　「『ないのだから仕方ない』という国の言い分を正当化する判決。こんなことを認めたら民主主義は崩壊する」。判決後、東京・霞が関で記者会見した元毎日新聞記者の西山太吉さん（８２）は、最高裁判決を批判した。

　「情報公開をできるだけ極小化し、押さえつけようとするもので、政府にとって都合のよい情報だけが届く危険な状態になる」。情報公開の制度について、「民主主義の一番の要だ」と強調した。

　西山さんは、初めて密約の存在を暴いた。だが、沖縄返還が迫った１９７２年４月、密約を示唆する機密電文を西山さんに渡した外務省女性事務官（当時）とともに国家公務員法違反容疑で逮捕され、７８年に最高裁で有罪が確定した。その後も、密約の存在を訴え続けてきた。西山さんをモデルに、作家の故・山崎豊子さんは密約事件をテーマにした小説「運命の人」を書いた。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】

沖縄密約文書―説明なしではすまない
2014年7月15日（火）付

　あるべき文書がなぜないのか。このまま、説明なしではすまされない。

　４２年前の沖縄返還に伴う米国の財政負担を、日本が肩代わりするという秘密の合意。

　日本政府は否定してきたが、米公文書館が公開した文書で、９０年代以降裏付けられている。

　その存在を認めた司法判断が、きのう最高裁で確定した。元毎日新聞記者の西山太吉さんらが国などを相手に起こした情報公開請求訴訟である。

　判決は文書を開示しないことを認めており、形の上では国側の勝訴だ。だがその判断は、密約は存在し、０１年の情報公開法施行前に秘密裏に廃棄された可能性を否定できないという見方に基づいている。政府は判決の意味を厳しく受け止めなければならない。

　沖縄密約文書を「ないものはない」とかわしてきた政府の態度は目に余る。密約によって多額の税金が使われた。国民の評価にさらされるべきだ。当時の外務省の内規に照らしても永久保存すべき文書だったことは裁判所も認めている。

　その存在をジャーナリストとして突き止めた西山さんは刑事罰を受けた。その一方で、闇に葬った政府関係者がとがめなしでは、あまりにバランスを欠くのではないか。

　そもそも政府が「文書が存在しない」といって公開を免れられるのなら、情報公開制度は成り立たない。

　知る権利のうえからも、歴史を記録する観点からも、「第一級の極めて重要な歴史文書」と裁判所が評価した今回の密約文書が、この先も存在しない状態でいいとは考えにくい。

　政府が見つけられないならいっそ、米国側に文書の写しをもらい、それを保存、公開することを考えてはどうか。

　気になるのは、米側の公開文書や外務省元局長の証言から原告が密約文書の存在をはっきり立証したのに、文書の性質によってはその後保管されなくても許容されるかのような判断を最高裁がしたことだ。情報公開を狭めることにならないか。

　公文書管理法が１１年に施行され、公文書の保存や廃棄のルールは明確になった。しかし、年内に施行される特定秘密保護法で指定されたら、それとは別ルートで扱われる。外交に不利益だとみなされれば、半永久的に秘密扱いにできるのだ。

　この大がかりな情報隠しの道具を適正に運用できるのか。沖縄密約文書をめぐる一連の政府の姿勢を振り返るにつけ、疑問と不信は新たになる。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071590070844.html】

沖縄密約の歴史、闇に　最高裁「請求者に立証責任」
2014年7月15日 07時08分

　　　　（記者会見する西山太吉さん＝１４日、東京・霞が関の
　　　　　司法記者クラブで（平野皓士朗撮影））

　一九七二年の沖縄返還をめぐる日米間の密約文書開示訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は十四日、元毎日新聞記者西山太吉さん（８２）ら原告側の逆転敗訴とした二審判決を支持し、上告を棄却した。西山さんらの敗訴が確定した。行政機関が存在しないと主張する文書について「開示の請求者側に存在を立証する責任がある」との初判断を示した。裁判官四人の全員一致の意見。

　情報開示を求める市民に重い立証責任を課した判断で、特定秘密保護法の施行を控え、国民の知る権利に大きな制約を与えそうだ。

　判決理由で千葉裁判長は「いったん文書があると立証された場合、その後も行政機関が持っていると認められるかどうかは文書の内容や性質、作成の経緯などに応じて個別具体的に検討すべきだ」と判示。文書廃棄などの立証責任を行政側に負わせた一、二審とは異なる判断を示した。

　その上で、密約文書の探索調査をした外務、財務両省が「文書は見つからなかった」としたことを踏まえ、「交渉過程で作成されたとしても、不開示決定時に文書があったと認めるには足りない」と結論づけた。密約の存在を認めた一、二審の判断は維持した。

　一審・東京地裁判決は、米国立公文書館で見つかった米公文書や元外務省局長の法廷証言を基に、国が文書を作成、保有していたと認定。国に文書の全面開示を命じ、原告一人当たり十万円の賠償も認めた。二審・東京高裁判決も国が過去に文書を保有していたことは認めたが「外務、財務両省が秘密裏に廃棄した可能性を否定できない」とし、不開示は妥当と判断した。

　西山さんらは、日本が米軍用地の原状回復費を肩代わりするなど三つの密約に関する文書を開示請求。外務、財務両省は二〇〇八年、文書の不存在を理由に開示しなかった。


◆国の主張を正当化

　西山太吉さんの話　日米政府が共同して国民をごまかすために作ったのが密約文書で永久に保存されるべきだ。最高裁判決は、その文書がないという国の主張を正当化した。国民主権にのっとった情報公開の精神がみじんもなく、民主主義の基礎を崩壊させかねない。

　＜沖縄返還協定の密約＞　１９７２年５月に発効した沖縄返還協定をめぐる日米の交渉過程で、米軍用地の原状回復費４００万ドルや米短波放送中継局の国外移設費１６００万ドルを日本政府が肩代わりし、協定で定められた米国への支出金に上乗せして負担することにした密約。「沖縄を金で買い戻した」との批判が予想されたため、国民には伏せられた。毎日新聞記者だった西山太吉さんが外務省の極秘公電を入手し、報道で密約を示唆したが、公電を提供した同省女性職員とともに国家公務員法違反罪で起訴され、２人の有罪判決が確定した。２０００年以降、米国立公文書館で密約文書が見つかり、外務、財務両省は１０年３月に「広義の密約」があったと認めた。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014071502000133.html】

沖縄密約判決　「国家の嘘」を許すのか
2014年7月15日

　沖縄密約の文書は、とうとう国民の前には出なかった。最高裁はまるで情報公開の流れに逆行する初判断をした。戦後の重要な領土返還交渉での「国家の嘘（うそ）」を司法が隠蔽（いんぺい）するのと同然ではないか。

　「沖縄密約はない」と長く政府は言い張ってきた。でも、米国で次々と密約文書が公開され、日本政府の嘘がばれた。原告らは情報公開法でその公開を求めた。

　一、二審とも密約の存在は認めた。東京高裁は「文書は廃棄された可能性がある」と考え、原告の求めを退けた。

　だが、最高裁は密約があったとは明確には言わず、「文書が作成されたとしても、（外務省や財務省が不開示の決定をしたとき）文書が保有されていたことを推認するには足りない」と述べた。

　かみ砕いて言えば、「役所が文書を保管していることを証明しなさい」と原告側に求めたのだ。

　この論法だと、役所が「文書はない」と言えば、情報公開を求める国民は、その時点で「役所に文書がある」ことを証明せねばならない。このハードルは高い。情報公開の精神は、役所側に証明させることではなかろうか。

　国家の秘密と公文書の在り方を根源から問うた大事な裁判で、このような判決が出たのを憂う。

　米国側がオープンにした「国家の嘘」を挙げてみよう。まず、沖縄返還協定に基づいて、日本が米国側に支払った三億二千万ドルの中に、不適切な出金が数々あった。本来、米国側が負担すべき軍用地復元補償費などだ。

　それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大（ばくだい）な金を日本が積んでいた。核兵器の持ち込みなど「核密約」も含まれていた。このような重要情報が米国からもたらされても、日本側は「ない」と言い張ってきた状況は異様である。

　「秘密枠」の金は国会の承認を得ておらず、違法なはずだ。「核密約」も非核三原則の国是に反する。国家は国民に嘘をつく－、その典型例が沖縄密約である。しかも、秘密文書は作成、保管、移管、廃棄というプロセスがまったく霧の中である。

　特定秘密保護法が年内に施行される。チェック機関が正常でないと、違法な秘密や実質的な秘密でない情報まで隠蔽される懸念がある。特定秘密でなくとも、さまざまな情報が官庁から出にくくなる副作用を伴うだろう。

　正しい情報を持たない国民は正しい判断ができないことをあらためて強調したい。
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東京新聞の一連の社説【特定秘密保護法案（１）　自由に壁が築かれる】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013111802000144.html）、
【特定秘密保護法案（２）　情報は国民のものだ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013111902000124.html）、
【特定秘密保護法案（３）　崖っぷちの「知る権利」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112002000162.html）、
【特定秘密保護法案（４）　捜査が暴走し始める】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112102000145.html）、
【特定秘密保護法案（５）　新しい権力が誕生する】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112202000145.html）。

　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、騙す阿呆に、騙される阿呆』
　　　『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
　　　　　　　　　　　伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」』
　　　『●西山太吉さん密約事件が示すもの：
　　　　　　　　　　「一人歩きし、拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」』
　　　『●西山太吉さんが喝破、「うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案」』
　　　『●「「人間が近づけば即死──」特定秘密保護法が隠そうとする、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島第一原発4号機の“不都合な真実”」』
　　　『●特定秘密保護法案：　「うそをつく人たちが作」る猛毒を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「いい内容に仕上がっている」認識とは！？』
　　　『●「世紀の大悪法　特定秘密保護法案」　『週刊金曜日』（１１月１５日、９６８号）についてのつぶやき』
　　　『●「「秘密」は秘密」：　「国家の秘密はときに悲劇を生」んでいた時代に逆戻り』
　　　『●特定秘密保護法案「改悪」協議：　
　　　　　　　　　　　沖縄密約事件時どころか、戦前の「治安維持法の再来」』
　　　『●「秘密保護法案は廃案に」　『週刊金曜日』（１１月２２日、９６９号）についてのつぶやき』
　　　『●騙されることの責任、再び：　特定秘密保護法案を
　　　　　　　　　　　　　　仲良く協議する翼賛与党・翼賛野党議員に投票した人々』

　馬耳東風。馬さんや鹿さん議員の耳には、これだけの市民の反対の声は届かないようです。とうとう、一部の皆様が白紙委任してしまった自公議員、さらに与党もどきの翼賛野党議員との改「悪」作業という猿芝居、デキレースの挙句に、衆院を通過してしまいました。何とか心ある参議院の皆さんに頑張ってほしいのですが、状況は厳しい・・・・・・。

　今思うと、山本議員のお手紙「事変」や猪瀬「ト」知事の賄賂事件はこの特定秘密「隠蔽」法案を「隠蔽」するための騒ぎだったのではないか？、とさえ思えてきます。それにしても、福島「ＴＭ　タウンミーティング」で、自民党推薦者も含めて全員がこの隠蔽法案に反対の声を上げたにもかかわらず、全くの無視とは！、一体どんな神経なのでしょうね？　自公議員、さらに与党もどきの翼賛野党議員に投票した方々に、是非、お気持ちを聞きたいものです。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013111802000144.html】

【社説】
特定秘密保護法案（１）　自由に壁が築かれる
2013年11月18日

　特定秘密保護法案は「戦争をしない国」から「戦争ができる国」に進める歯車の役目さえ果たす。
　日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を設ける法案とセットで提案されているうえ、その先には国家安全保障基本法案が見えているからだ。自民党の法案概要では、憲法九条を改正しなくとも、集団的自衛権の行使ができる魔法のような法案だ。
　同党幹部は米中央情報局（ＣＩＡ）のような諜報（ちょうほう）機関を新設することも公言している。この文脈が示すのは、軍事や治安分野への傾斜度を格段に高めることだ。秘密保護法案をめぐる国会の議論は、この大きな視野が欠けている。
　政府は米国から情報をもらうために秘密保護法が必要だと説明する。だが、他国の軍隊や治安機関から情報を得るには、相互主義が基本である。「ギブ・アンド・テーク」が鉄則とされる。
　「秘密保護」という表面の言葉に惑わされず、裏面の「ギブ」にも注意を払うべきだ。米国に提供されうる重要情報である。現状は不明だが、その収集活動にあたるのは防衛・公安当局などだ。
　対象は中国や北朝鮮、イスラム系など在留外国人の動向にとどまらないはずだ。米軍基地の反対運動や反原発運動など、幅広い市民活動に対しても監視が強まるだろう。これを正当化し、本格化させるのが裏面の目的といえよう。
　そもそも、法案の前提にされる「日本はスパイ天国だ」という指摘は本当だろうか。安倍晋三首相が「過去十五年間で情報漏えい事件を五件把握している」と答弁したのが、正直な現状ではないか。現行法でも十分に対処できるうえ、立法事実も存在しない。
　もし、この法案が成立すれば、蛇口を閉じるように、行政機関からの情報量が大幅に減る心配がある。何が「特定秘密」かも明らかでないため、公務員側はジャーナリストの取材にたじろぐ。一般情報さえ口にしにくい空気が役所内部に醸成されよう。
　個人情報保護法ができたとき、さまざまな名簿が忽然（こつぜん）と消えた。それ以上の萎縮効果が広がるだろう。民主主義社会は自由な情報に基づいて築かれている。厳罰法制は、知る権利や報道の自由などに鎖をつけるに等しい。
　行政機関の情報漏えいならば、内部の情報保全を徹底すれば済む。社会全体に投網をかける必要はない。情報統制色を帯びる法案を成立させてはならない。　（論説委員・桐山桂一）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013111902000124.html】

【社説】
特定秘密保護法案（２）　情報は国民のものだ
2013年11月19日

　「迷ったら、公務員は情報を開示することが原則だ」

　米国のオバマ大統領は一期目の就任初日に、こんな趣旨のメモを記した。軍事大国で、元ＣＩＡ（米中央情報局）職員スノーデン氏が告発したように、通信情報を広範に収集している国だ。
　だが、基本的に情報はオープンという伝統を持つ自由と民主主義の大国である。情報公開を促す「情報自由法」を持つ。国家機密でも解除は十年未満に設定され、二十五年たつと「自動解除」原則がある。五十年、七十五年の例外的なケースもあるが、行政機関がずっと秘密を持ち続けることの方が困難な制度をつくっている。
　機密の指定段階でも大統領令で、行政機関の「長」はフリーハンドで行えず、常に「説明しなさい」という状態に置かれる。疑念があれば、行政内部で異議申し立てが奨励される。外部の委員会に審査請求できる仕組みもある。
　ここで機密解除された裁決は二〇一〇年度で６８％にのぼる。秘密の範囲が無限定になると、民主主義が危機に陥ってしまう。同年には過剰な機密指定を削減する法律もつくったほどだ。
　秘密保護法案は秘密の指定や保管、解除、処罰に大きな欠陥を抱えている。海外メディアの特派員でつくる「日本外国特派員協会」が「報道の自由および民主主義の根本を脅かす悪法だ」と声明を出したのも、うなずける。
　そもそも行政情報は国民のものである。国民主権原理が常に働いているからだ。外交上の秘密であっても、必要最小限のみを指定すべきであり、秘密保持期間も本来は一時的でなければならない。その外交政策が後に適切であったかどうかの検証も必要である。

　　　「国政に関する情報が基本的に国民に開かれていることが原則である。
　　　　（中略）なんでも秘密だというのでは、自由の原則が崩れてしまう」

　一九八〇年代にスパイ防止法案が論議されたとき、谷垣禎一法相は月刊誌にこう書いた。「刑罰で秘密を守ろうという場合は、よくよく絞りをかけておかないと、人の活動をいたずらに萎縮させることになりかねない」とも記した。まっとうな意見だ。
　現在、谷垣氏は「当時と状況が違う」と語るが、「自由の原則」は不変のはずだ。民主主義の根幹を揺るがす法案には、外国特派員とともに「悪法」と呼びたい。　（論説委員・桐山桂一）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112002000162.html】

【社説】
特定秘密保護法案（３）　崖っぷちの「知る権利」
2013年11月20日

　国民の「知る権利」と安全保障は、いわば綱引きのような関係である。政府は「秘密にしたい」と言い、国民は「情報を公開してほしい」と願う。調整をどのように図ったらいいのか。

　　　「あらゆる人は、公的機関が保持する情報にアクセスする権利を
　　　　有しており、その権利を制限する正当性を証明するのは、政府の責務である」

　今年六月にできた「ツワネ原則」はそう定めた。安全保障と情報に対する権利の国際原則である。世界七十カ国余りの専門家約五百人で作成した。兵器開発や軍隊の作戦など、限られた範囲での情報制限は認めているが、政府に証明を負わせる点は重要だ。
　秘密指定を行政機関の「長」に委ねる特定秘密保護法案と出発点が決定的に異なる。さらにツワネ原則は国際人権法に反する情報など、「何を秘密にしてはならないか」を明確にしている。どこまで秘密に覆われるか不明な日本の法案とは、まるで正反対である。
　国家の公衆監視も規制し、裁判所で秘密が公開され、審理できる保障も定めている。ことごとく考え方が逆方向なのだ。国連や米州機構、欧州安保協力機構などのメンバーが加わった最先端の原則から、わざわざ踏み外す法案をなぜ政府はつくるのか。
　秘密に対する日本の官僚のおそまつさを示す一例を挙げよう。二〇〇六年と〇八年に当時の「原子力安全・保安院」の審議官クラスらが渡米した。原発への航空機衝突や火災などの場合について、対処法の説明を受けた。
　だが、米国側から「秘密だ」と注意された。そのため、保安院側は原子力安全委員会にも、電力会社にも伝えなかった。原発の過酷事故に関する重要情報をせっかく米国から提供されていたのに、全く生かせなかったわけだ。
　秘密情報であっても、関係機関内で共有され、活用されなくては何の意味もない。重罰で秘匿化をより強める法案は実用的でないうえ、官僚をさらに束縛する。
　逆に官僚は公文書の公開には無関心すぎる。一一年度に保存期間が満了した行政文書のファイル約二百三十万件のうち、廃棄された割合は実に９２・５％にものぼる。国立公文書館に移管されたファイルは、たったの０・７％にすぎない。
　このうえ秘密の密封度を高める法案とは何事か。国民の「知る権利」は崖っぷちに立っている。　（論説委員・桐山桂一）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112102000145.html】

【社説】
特定秘密保護法案（４）　捜査が暴走し始める
2013年11月21日

　普通に生活する町のクリーニング業者が、まさかスパイであるはずがない。でも、米軍の機密情報を入手したとして起訴され、有罪判決を受けるという、信じ難い出来事が過去にあった。
　米海軍の横須賀基地（神奈川）に所属する軍艦の乗組員を相手に商売をしていただけだ。クリーニング店の支配人は、営業上の必要から、基地に勤務する軍人を料理店でもてなしたりした。そして、基地に出入りする軍艦の入港予定日や時間などを記したペーパーをもらっていた。
　これが米海軍の機密にあたるとされた。「不当な方法で、探知し、または収集した」とし、一九五七年に横浜地裁は、懲役八月執行猶予二年の判決を出したのだ。罪名は日米地位協定に伴う刑事特別法違反である。
　安全保障条約に基づく法律で、機密漏えいばかりでなく、探知も陰謀、教唆、扇動も処罰する。最高刑は懲役十年である。陰謀は共謀と同じだ。骨格が今回の法案とそっくりなのだ。もてなしも「不当な方法」と認定された。
　特定秘密保護法案は防衛や外交、特定有害活動やテロリズムの防止－の四つの分野を対象にしている。しかも、「その他の活動」や「その他の重要な情報」など、「その他」の言葉が、三十六回も散乱する。いかなる解釈もできるよう、官僚が意図して曖昧に書いているのではないだろうか。
　社会の幅広い場面で法律が適用される懸念は大きい。しかも、何が秘密であるかも秘密にされる。必然的に、どこまで処罰の範囲が広がっているのか、国民には全く手掛かりがつかめない。
　民間人が秘密に近づく事前行為さえ処罰する。「話し合い」は共謀であり、「呼び掛け」は扇動となる。近代刑法は犯罪の実行を要するのに、その前段階で取り締まることが可能なのだ。
　刑事裁判の場合も、秘密は公開されないはずだ。「外形立証」という、秘密指定の理由や手続きなどの審理だけで、「実質的に秘密に値する」と認める手法だ。
　被告人は内容を知らないまま罪に問われる。無実の証明は困難になるだろう。「裁判の適正手続きを侵害する」などと、刑事法学者らも反対の声をあげている。
　捜査当局は新たな“武器”を得るのに等しく、どんな運用をするかもわからない。歯止めのない法律は、やがて暴走し始める。　（論説委員・桐山桂一）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112202000145.html】

【社説】
特定秘密保護法案（５）　新しい権力が誕生する
2013年11月22日

　いわゆる「沖縄密約」は、典型的な秘密外交である。一九七二年に元毎日新聞記者が極秘電信文書を入手し、一端が明らかになった。沖縄返還協定で米軍用地復元補償費四百万ドルを日本側が肩代わりしていた情報である。
　実際には氷山の一角にすぎず、日米間の協定額三億二千万ドルのほかに、「秘密枠」があり、一億八千七百万ドルを日本側が上乗せしていた。多額なカネは密約であるがゆえに、国会の承認を得ずに米国側に支払われた。
　密約外交は議会制民主主義を完全に無視したわけだ。つまり沖縄密約とは、違法秘密だといえる。同種の情報を封殺できるのが、特定秘密保護法案である。
　何が特定秘密かわからない状態では、違法秘密も疑似秘密も判別できない。疑似秘密とは二〇一〇年の「尖閣ビデオ」事件のようなケースだ。実質的な秘密でなくとも、官僚が恣意（しい）的に「秘密」とワッペンを貼るだけで、ブラックボックス化が可能になる。
　これらの重要情報を扱うのが、防衛省や外務省、警察庁などである。これらの官僚は、首相官邸と一体化し、新しい権力構造をつくりあげるだろう。戦前の日本が旧内務省と旧陸海軍を中心に動いてきた構図と二重写しである。
　戦後日本は経済成長路線を走り、豊かで平和な社会を築き上げてきた。これまでとは異質な官僚制となろう。「軍と治安」が幅を利かせる統治機構である。
　自民党幹部が「知る権利が国家や国民の安全に優先する考え方は間違いだ」と発言したように、安全保障を最優先に据えているのだ。だが、政権や官僚組織が暴走しない確約がどこにあるのか。沖縄密約のように、権力は秘密裏に違法行為さえできる。
　それをチェックするのに、ジャーナリズムも一翼を担っている。国民の「知る権利」が大事なのは、国家の暴走を食い止めるためなのだ。ドイツでは雑誌社が捜査当局の家宅捜索を受けたことを契機に、昨年三月、「報道の自由強化法」ができた。ジャーナリストは漏えい罪の対象外となったほどだ。
　ヨーロッパ人権裁判所の判例を眺めると、今や既存のメディアと同様に、一般市民やＮＧＯも国家が隠す情報を収集する権利があると考えられている。
　新しい権力が生まれるなら、それを監視する強靱（きょうじん）な「知る権利」が構築されねばならない。　（論説委員・桐山桂一）＝おわり
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【（新ポリティカにっぽん）「秘密国家」に挑む記者魂】（http://www.asahi.com/articles/TKY201311190242.html?ref=comtop_fbox_d1）と東京新聞の記事【秘密保護法案　横浜事件遺族ら反対声明　「治安維持法の再来」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013112002000248.html）。

　「沖縄密約」で未だにシラを切り続ける自民党議員・日本国政府。西山太吉さんが喝破するように「ウソをつく人達」が、いま、悪法＝猛毒の特定秘密保護法案を作成し、「沖縄密約」事件時どころか、戦前の「治安維持法の再来」を狙っているようだ。「「横浜事件」で、治安維持法違反容疑で逮捕された被害者の遺族や支援者」は、当然だけれども、反対声明を出した。
　与党もどきの野党であるみんなの党や日本維新の会は、廃案しか道はないはずであるのに、協議に応じ、しかも、「修正」協議で「正しく」修正するどころか、改悪する始末である。橋下徹元大阪“ト”知事は「仕方ない」と他人事で、「改悪」協議が猿芝居・デキレースであったことを示唆している。両「与党もどきの野党」は、さっさと「自公」党と合体して、すっきり国民に見えやすい形にすべきだ。
　安倍政権になって何もかも無茶苦茶が通り、最悪だと思っていた小泉純一郎政権を下回る悪辣ぶりである。愚痴っても仕方がないのだが、自公議員や与党もどきの野党議員に投票してしまった人たちは、一体どうこの「責任」をとるのだろうか？

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【http://www.asahi.com/articles/TKY201311190242.html?ref=comtop_fbox_d1】

（新ポリティカにっぽん）「秘密国家」に挑む記者魂
2013年11月19日19時10分

　臨時国会は、戦後日本の危うい曲がり角になりそうである。むろん、それは国家安全保障会議の設立と特定秘密保護法案の行方にかかっている。

　小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を改めてぶちあげた日本記者クラブで、先週末、西山太吉さんの会見があった。沖縄返還密約事件で山崎豊子さんの描く小説「運命の人」となった彼がこの秘密保護法案をどう見るか、それを聞いてみたかった。


■沖縄密約　シラを切り続ける無責任さ

　「日本はもともと秘密体質なんだ。そのうえに秘密保護法をつくるだなんて、どんな秘密国家をつくろうというのかね」

　１９７２年の沖縄返還の裏に、米国が負担すべき土地原状回復費用を日本が肩代わりする密約があったことを暴いた西山さんの話は具体的である。

　２０００年、アメリカは日本との沖縄返還交渉の外交文書を一挙に公開した。そこには西山さんがつかんだ密約が明らかにされていた。ふつうはそれで日本政府も兜（かぶと）を脱ぐだろう。ところが違った。外務省は密約の当時のアメリカ局長吉野文六氏を呼んで「密約は一切ないと言ってくれ」と口止めをした。吉野さんはＯＫした。外務省はあわてて日本側の資料を焼却した。１２００トンに及ぶ量だった、と西山さんは語った。

・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013112002000248.html】

秘密保護法案　横浜事件遺族ら反対声明　「治安維持法の再来」
2013年11月20日 夕刊

　戦時下最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」で、治安維持法違反容疑で逮捕された被害者の遺族や支援者でつくる「横浜事件を語り、伝える会」が、特定秘密保護法案に反対する声明を出した。秘密の範囲があいまいな点が、拡大解釈で言論を封じていった歴史に重なるためだ。「本質は治安維持法の再来。断じて許せない」と訴えている。　（橋本誠）

　「亡くなった元被告たちが生きていたら黙っていないと思った」。終戦直後の一九四五年九月に有罪判決を受けた故小野康人さんの長女、斎藤信子さん（６４）＝横浜市＝が声明に込めた思いを語る。

　雑誌「改造」の編集者だった小野さんは、共産主義を啓蒙（けいもう）する論文に関与し、共産党再建の謀議をしたとして逮捕された。戦後の口述書には「『（プロレタリア作家の）小林多喜二がどうして死んだか知っているか』と絶叫しながら、約一時間にわたって袋だたきに」などと拷問の様子が記されている。

　二〇〇八年の再審開始決定で、横浜地裁は「共産主義的啓蒙論文といえるか疑問」「（会合は）慰労会そのもの」と断定。斎藤さんは「父は事実が全くないのに逮捕された。特定秘密保護法案も、条文の『その他』という言葉など拡大解釈の抜け道が多く、恣意（しい）的に逮捕できるようになるのでは」と廃案を求める。

　被害者が最初に再審請求したのは一九八六年。前年の八五年、中曽根康弘政権が、特定秘密保護法案と似た趣旨の国家秘密法案（スパイ防止法案）を国会に上程していた。

　再審請求は、治安維持法の「目的遂行ノ為（タメ）ニスル行為」という条文の拡大解釈で、普通の出版活動まで処罰されていった歴史を再現させないためだった。

　今回の声明では、特定秘密保護法案も「行政機関の長」が秘密指定する点で、治安維持法のような無限の拡大解釈を招くと警告する。

　言論人として再審を支えた出版社「高文研」前代表の梅田正己（まさき）さん（７７）は「八五年と同じ危機感を覚える。現在行われている修正協議は枝葉の問題で、意味がない」と話している。

　横浜事件　神奈川県警察部特高課（当時）による言論弾圧事件。「改造」の論文が共産主義を宣伝し、著者の社会評論家が開いた宴会が共産党再結成の準備会だったなどとして、１９４２～４５年、雑誌編集者や新聞記者ら６０人以上が逮捕された。拷問で４人が獄死、１人が保釈直後に死亡。３、４次請求で再審が行われたが、有罪か無罪か判断せずに審理を打ち切る免訴判決が２００９年までに確定した。横浜地裁は１０年２月、「実体判断が可能だったならば、無罪の判決を受けたであろうことは明らか」と元被告５人の遺族への刑事補償を決定した。
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『森達也リアル共同幻想論』の記事【【第70回】国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要】（http://diamond.jp/articles/-/43483）。

　「「うそをつく人たち」にとって都合の「いい内容」」の特定秘密保護法案。森達也さんは「国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要」、と仰っています。なぜなら、

　　　　「川口順子外務大臣は「事実関係として密約はない」と発言し、
　　　　　福田康夫官房長官が「密約は一切ない」と記者の質問に答え、
　　　　　次の官房長官である安倍晋三は「まったくそうした密約はなかった」と
　　　　　記者会見で主張した。つまり国民に嘘をつき続けた。そしてそれが明らかに
　　　　　なった。政治家としては致命的な失態だ。でもこの国では、なぜかこれが
　　　　　問題視されない。西山と女性事務官が国家から起訴された裁判においても、
　　　　　起訴理由は「国家機密の漏洩行為」であるのに、自民党は機密などない
　　　　　と主張し続けた。機密がないのなら、2人はなぜ起訴されて有罪と
　　　　　されたのだろう。子どもにだってこの矛盾はわかる。でもメディアは
　　　　　それ以上の追及をしなかった。なぜなら国民が関心を示さないからだ。
　　　　　国民の多くはこのとき、知る権利や政府の背信行為の究明よりも、
　　　　　週刊新潮や女性誌などが報道する2人の不倫行為を叩くことに
　　　　　夢中になっていた」

そういう国やマスコミの性質、国民性だからでしょうか。森さんは、最後に「そんな国で秘密保護法がもうすぐ成立する。どんな状態になるのだろう。機密を理由にやりたい放題。とてもとても楽しみだ」・・・・・・。

　　　『●特定秘密保護法案：　「うそをつく人たちが作」る猛毒を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「いい内容に仕上がっている」認識とは！？』

　　　　「「一般の市民はどの情報を聞き出したり漏らしたりしたことが違反に当たるかを
　　　　　知らされないまま逮捕、起訴され、裁判でも何が秘密かが明らかにならないまま、
　　　　　有罪判決を受ける恐れが現実のものとな」り、「それ招く萎縮効果は絶大」で、
　　　　　「このままでは濫用の暴走が避けられない」ような猛毒が、「いい内容」だ
　　　　　そうです。それは、「うそをつく人たち」にとって都合の「いい内容」でしょう」。

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【http://diamond.jp/articles/-/43483】

森達也リアル共同幻想論
【第70回】 2013年10月28日

国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要



映画『フェアゲーム』が暴くもの

　2010年に公開されたアメリカ映画『フェア・ゲーム』は、ＣＩＡで諜報活動に従事していた女性工作員ヴァレリー・プレイムの回顧録をベースにしている。つまり実話。ペンシルベニア州立大学を卒業後にＣＩＡにスカウトされたプレイムは、ＣＩＡが作った架空の会社の社員として、主に大量破壊兵器の調査などの任務を行っていた。夫であるジョゼフ・ウィルソンは元外交官で、イラク大使代理、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のアフリカ担当部長などを歴任している。
　2001年、イラクがアフリカのニジェールからウランを秘密裏に輸入したとする「ニジェール疑惑」が浮上した。しかし証拠はほとんどない。アメリカ政府から調査を命じられたウィルソンはニジェールに飛び、綿密な調査を重ねたうえで、疑惑を完全に否定する報告書を作成した。しかしブッシュ政権はこの報告書を握り潰した。同時期に妻であるプレイムはイラクの科学者たちに秘密裏に接触し、やはり大量破壊兵器など存在しないと確信するが、ＣＩＡのこのレポートも結局は政権から黙殺される。
　最終的に2003年1月28日の一般教書演説でブッシュは、ニジェールからウランを輸入したことなどを根拠として語りながら、イラクが核開発を行っていると主張した。こうしてイラク侵攻は開始され、苦悩したウィルソンは同年7月6日付けのニューヨーク・タイムズに、イラクの核開発についての情報が歪曲されていると寄稿して国民に訴えた。しかしこの1週間後、ブッシュ政権は「政府を告発したウィルソンの妻はＣＩＡエージェントである」とメディアにリークし、ウィルソンが現在の任務に就いていることは不適切だと報じさせた。明らかな報復だ。
　……まだ観ていない人のために、これ以上は書かないほうがいいだろう。この映画が企画された段階で、米軍はまだイラクに駐留していた。でもハリウッドの映画製作者たちはそんなことに頓着しない。当たり前のように映画を作る。しかも肩肘は張っていない。だって徹底してエンターテインメントなのだ。ところが登場人物はすべて実名だ。主人公の2人だけではなく、ブッシュもラムズフェルドもチェイニーもすべて実名で登場する。
　イラク戦争の映画は他にも『グリーンゾーン』や『リダクテッド』、『華氏911』、『ハートロッカー』などたくさんある。そのほとんどはブッシュ政権への批判を前提にしている。批判性をしっかりと前面に打ち出しながら、娯楽映画として完成させている。
　試写会場で『フェア・ゲーム』を観ながら、僕はもう一つのアメリカ映画を思い出していた。



【http://diamond.jp/articles/-/43483?page=2】


アメリカほど自己中心的で傲慢な国はないけれど……

　1976年に作られた『大統領の陰謀』は、ワシントン・ポスト社会部の記者であるボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインが主人公だ。
　実際に2人がスクープした「ウオーターゲート事件」（ニクソン政権による非合法な盗聴工作）をテーマに描いたこの映画も、登場人物はすべて実名だ。ウッドワードとバーンスタインは、この前年にベトナム戦争の極秘報告書である「ペンタゴン・ペーパーズ」の全文コピーをニューヨーク・タイムズに渡したダニエル・エルズバーグや、これを受け取って記事にしたニール・シーハンと共に、今もアメリカでは国家的な英雄だ（ただしここに名前を挙げた全員が事件当時には、政府から「国旗に泥を塗った」とか「国家の敵」などと糾弾されている）。
　アメリカ人が大好きなフレーズ「God Bless America」が示すように、アメリカほど自己中心的で傲慢な国はない。しかも腕力は世界一だ。だから力に任せて物事を解決しようとする。独善的な正義に酔いやすい。とにかく欠点だらけの国だ。
　でも情報公開とジャーナリズムの精神においては、アメリカは世界でもトップクラスの国だ。ここだけは信頼できる。
　だからこそアメリカのメディアは、徹底して政府の不正や背信行為を追及する。結果として自浄作用が強い。行きすぎることは確かに多いが、イラク戦争が示すように、行きっぱなしになることはほとんどない。メディアも自分たちの過ちを認め、何をどう間違えたかを徹底して検証し、さらに提示する。さらには（ここが一番すごいのだけど）、これを娯楽にしてしまう。国民レベルで共有する。アメリカの先住民虐殺の歴史とイラク侵攻を併せながらメタファーにして海兵隊を徹底的に批判する『アバター』を観たときは、その娯楽性とメッセージの融合の見事さに圧倒された。


沖縄密約事件の西山記者は英雄になるどころか日本中から批判された

　翻って日本はどうか。政府による情報の隠ぺいと国民への背信行為として真先に思いつくのは、1971年（ペンタゴン・ペーパーズがスクープされた年だ）に起きた沖縄密約事件だ。でもこのとき、メディアは当時の佐藤栄作政権への追及を途中でやめた。だから密約はないものとされてきた。ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズの記者たちは英雄となったけれど、密約を暴いた毎日新聞の西山太吉記者は日本中から批判されながら退職し、さらに国家公務員法違反（機密漏えい教唆）で有罪とされた。
　これを題材にした映画作品はない。ただし小説はある。山崎豊子が2009年に発表した『運命の人』。実名は登場しない。西山太吉は弓成亮太とされている。毎日新聞社は毎朝新聞社。内閣総理大臣である佐藤栄作は佐橋栄作。福田赳夫大蔵大臣は福出武夫。後に総理大臣になる田中角栄は田淵角造。大平正芳は小平正良。



【http://diamond.jp/articles/-/43483?page=3】

　名前を引用しながら力が抜ける。まるでダジャレのレベルだ。ただし小説版『運命の人』については、発表時はまだ密約の存在を政府が認めていなかったから、実名を回避することはある程度は仕方がない。でもその後に民主党政権が密約の存在を認めてから、『運命の人』をベースにしたドラマをＴＢＳが放送した。もしも僕がこの作品の演出を任されたのならば、まずは山崎豊子に実名に変えてよいかと交渉する。山崎が首を縦に振らないのなら、ノンフィクションとして書かれた『密約─外務省機密漏洩事件』（澤地久枝）をベースにすればよい。それこそ脚本家の腕のみせどころだ。百歩譲って個人の名前が無理だとしても、弓成が所属していた毎朝新聞社は毎日新聞社に戻す。他にも週刊ジャーナル（実際は朝日ジャーナル）や週刊潮流（週刊新潮）や読日新聞（書くのもうんざりだけれど読売新聞）など、実名を隠すことでほとんど漫画になってしまっている。でも結局ＴＢＳは、この名前のままドラマを制作した。
　日本では1982年に公開されたアメリカ映画『アトミック・カフェ（The Atomic Cafe）』は、冷戦期にアメリカ国内で放送されたニュース映像や政府提供の広報番組、軍が兵士の教育や啓蒙用に制作したフィルム、当時のドラマやラジオ音声などにより構成されている。作品のために撮り下ろした素材は一切ない。つまりアーカイブ・ドキュメンタリーだ。
　放射能で被曝するかもしれないからサングラスは必需品。念のため傷には絆創膏を貼っておきましょう。ピカッと光ったらさっと机の下に隠れる。アメリカ良いとこ一度はおいで。共産圏に水爆を落としてすっきりさわやか！


なぜ日本ではこんな映画が制作できないのか

　……この時代に制作された映像を眺めながら、いかに当時のアメリカが核兵器や放射能に対して無知であったかを実感する。国民だけではない。政治家も軍の上層部も、核兵器を規格外の爆弾くらいにしか捉えていなかった。つまり概念だ。だからこそアメリカでは、戦争を終わらせるためには広島・長崎への原爆投下は正当だったと主張する人が、今も一定数いる。おそらくそのほとんどは、この時代に教育を受けた世代だろう。
　とても重要な映画だ。でもこの映画は日本では制作できない。断言することは嫌いだけど、これは断言できる。なぜなら政府や防衛省が映画への映像提供を許可しない。
　アメリカは違う。使用目的が何であれ、国民の税金で制作されたものであれば最終的には国民に帰属するとの意識が明確にある（当たり前だ）。だから隠さない。沖縄密約問題の際にも、2000年にアメリカ公文書館は密約を裏付ける文書を公開したが、その後も日本政府は「密約は存在しない」と言い続けた。その2年後に今度はアメリカ国家安全保障会議（ＮＳＣ）が、「日本政府がアメリカに対して、密約問題については公にならないように同一歩調をとることを要求してきている」と記述された文書を公開したが、その後も日本政府の姿勢は変わらなかった。具体的に書けば、川口順子外務大臣は「事実関係として密約はない」と発言し、福田康夫官房長官が「密約は一切ない」と記者の質問に答え、次の官房長官である安倍晋三は「まったくそうした密約はなかった」と記者会見で主張した。



【http://diamond.jp/articles/-/43483?page=4】

　つまり国民に嘘をつき続けた。そしてそれが明らかになった。政治家としては致命的な失態だ。でもこの国では、なぜかこれが問題視されない。西山と女性事務官が国家から起訴された裁判においても、起訴理由は「国家機密の漏洩行為」であるのに、自民党は機密などないと主張し続けた。機密がないのなら、2人はなぜ起訴されて有罪とされたのだろう。子どもにだってこの矛盾はわかる。でもメディアはそれ以上の追及をしなかった。なぜなら国民が関心を示さないからだ。国民の多くはこのとき、知る権利や政府の背信行為の究明よりも、週刊新潮や女性誌などが報道する2人の不倫行為を叩くことに夢中になっていた。
　その後に密約の存在を認めた民主党は大きく失墜し、ずっと国民を欺き続けた自民党は今や飛ぶ鳥を落とす勢いだ。
　だから思う。この国では秘密保護法など制定してはならない。というか必要ない。そんな法制度などなくても、いくらでも秘密は作れる。暴かれることもめったにない。
　最初に秘密（機密）保護法という言葉を発した政治家は、西山事件で一時は追い詰められた佐藤栄作だ。国会で社会党議員が西山からリークされた情報に沿って質問し、毎日新聞が密約の存在をスクープして他紙もこれを追いかけかけたとき、参議院予算委員会で佐藤栄作首相は、「国家の秘密はあるのであり、機密保護法制定はぜひ必要だ。この事件の関連でいうのではないが、かねての持論である」と主張した。
　これを受ける形で秘密保護法の議論は自民党内において続けられ、何度かの試行錯誤を経て1985年には衆議院に議員立法として法案が提出されている。しかしこのときは、日本社会党・公明党・民社党・日本共産党・社会民主連合など当時の野党が強硬に反対し、法案は通常国会の閉会に伴って廃案となっている。
　でもそんな野党はもうほとんどいない。メディアが大好きな言葉である「ねじれ」も解消された（これで法案はさくさく通る。でもならば、何のための二院制なのだろう）。有事の際には沖縄に核兵器を持ち込むことを認める密約文書をアメリカと交わしていた佐藤栄作は、表向きの非核三原則を理由にノーベル平和賞を授与された。その佐藤の宿願である秘密保護法が、やっとこの秋に成立する。


【http://diamond.jp/articles/-/43483?page=5】


密約の存在には触れないまま判決は出された

　密約のもう片方の当事者であるアメリカでは、前述したように密約の存在を示す文書は既に機密解除され、アメリカ国立公文書記録管理局にて公文書として閲覧可能であるが、自民党政権は2010年まで文書の存在を否定し続けて来た。2005年4月に西山は「密約の存在を知りながら違法に起訴された」として国家賠償請求訴訟を提起したが、2007年3月に東京地方裁判所は密約の存在にはまったく触れないまま、「損害賠償請求の20年の除斥期間を過ぎ、請求の権利がない」として訴えを棄却した。原告側は「2000年の米公文書公開で初めて密約が立証されて提訴可能になったのだから、それ以前の除斥期間で請求権消滅は不当」として控訴したが、高裁も密約の有無については触れないまま一審判決を支持して控訴を棄却した。さらに2008年9月、最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は原告の上告を棄却し、一審・二審の判決が確定した。つまり司法が行政の都合と思惑を忖度している。司法権の独立などどこにもない。
　ペンタゴン・ペーパーズやウオーターゲート事件のときにアメリカ政府は記事差し止めを求めて提訴したが、最終的に司法は「政府は説明責任を果たしていない」としてこれを却下した。今さらではあるけれど、まったく同じ時期に起きた2つの事件の扱われかたは、何かの間違いじゃないかと思いたくなるほどに違う。


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　今回は秘密保護法を考えるうえで、安倍政権が参考にしているというアメリカ国家安全保障会議（ＮＳＣ）を保持するアメリカと日本を比較してみた。もう一度書くが、アメリカは問題だらけの国だ。粗野で臆病なのに自信過剰で腕力ばかりが強い。でもジャーナリズムと言論の自由と情報公開については筋を通す。最後の一線は絶対に譲らない。
　ポスト911が典型だが、アメリカも日本と同様に集団化しやすい国だ（ただしその理由とメカニズムは日本とまったく違う）。でもアメリカは復元する。ジャーナリズムと国民の知る権利への意識があるからだ。日本は復元しない。行ったら行きっぱなしなのだ。
　そんな国で秘密保護法がもうすぐ成立する。どんな状態になるのだろう。機密を理由にやりたい放題。とてもとても楽しみだ。
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『田中龍作ジャーナル』の記事【秘密保全法　「黒塗りさえ出なくなる」】（http://tanakaryusaku.jp/2013/10/0008020）。

　「首相のウソを暴いた西山太吉さん。それが今後できなくなる」（佐高信さん、１０月１３日『サンデーモーニング』）。また、「西山事件が示している通り、必ず一人歩きする。拡大解釈される。その時の権力によって必ず乱用される」（岸井成格さん、同番組）。

　　　『●三十数年前の映画　～『密約 ―外務省機密漏洩事件―』』
　　　『●白々しかった歴代首相・関係者（１／２）』
　　　『●白々しかった歴代首相・関係者（２／２）』
　　　『●白々しい歴代首相・関係者』
　　　『●密約破棄』
　　　『●『密約　～外務省機密漏洩事件～』読了』
　　　『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
　　　『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜　～「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国～』
　　　『●沖縄密約と日曜劇場『運命の人』』
　　　『●『運命の人』というフィクション・ドラマと沖縄密約事件についての
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ノンフィクション』
　　　『●『運命の人』余話　～あるフィクサー的政〝界〟記者の反論～』
　　　『●続『運命の人』余話　～ある元政〝界〟記者の筋違いな激怒、はさておき～』

　「公務員法でも政と官がその気になれば、ジャーナリストなんぞ簡単に逮捕できるということ」だったが、それ以上の強力な「猛毒」を安倍首相や自公議員は欲しいらしい。自公議員への投票者や支持者は、そんな「猛毒」をどう思っているのでしょう？

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【http://tanakaryusaku.jp/2013/10/0008020】

秘密保全法　「黒塗りさえ出なくなる」
2013年10月10日 20:12  

　　　（「情報操作ではなく情報犯罪だ」。西山太吉氏は密約の存在を
　　　　認めようとしない日本政府を厳しく批判した。
　　　　＝10日午後、参院会館講堂　写真：筆者＝）

　時の政府や霞が関に不都合な情報を表沙汰にしたら、権力はこう仕打ちをしてくる。代表的な事件の当事者がきょう、国会内で秘密保全法の危険性を訴えた―

　元毎日新聞記者の西山太吉氏（1931年生まれ）。沖縄返還に絡む日米両政府間の密約をスクープしたが、国家公務員法違反（教唆）で逮捕された。

　西山氏は情報公開の精神なき日本政府の姿勢を厳しく批判した。格好の例としてイラク戦争への協力をあげた。

　　　「日本のイラク戦争参加は情報開示請求しても真っ黒。（航空自衛隊は
　　　　表向き国連の人道支援に協力するとしていたが）実は69％が武装米兵を
　　　　運んでいた。それを隠していた。建前と実際が違う。
　　　　日米同盟関連（の情報）はいつもそうだ」。

　　　「（海上保安部の船に激突した）中国漁船のビデオなど秘密でも
　　　　何でもない。すり替えだ。（政府は）日米同盟の中味が出てくることが一番怖い」。

　　　「特別秘密など外務省に行ったらゴロゴロある。部内秘といったもの。
　　　　日米同盟以外に秘密はない。なぜ特別秘密指定が要るのか？
　　　　（公務員法で十分）」。

　原発運転差し止め訴訟で秘密の壁に向かい続ける海渡雄一弁護士は次のように危機感を示した―

　　　「ウィキリークスに情報を漏らした米軍のブラッドリー・マニング2等兵は
　　　　禁固35年、英紙などに情報漏えいした元CIA職員のスノーデン氏は
　　　　死刑にならないだけでロシアに亡命。日本もアメリカと同じような国に
　　　　なってゆく。（秘密保全法は）アメリカと情報共有するための立法だ」。

　　　（秘密保全法は上程されれば数の力で簡単に通りそうだ。危機感を
　　　　持った人々で満席となった。立ち見も出て約300人が参加した。
　　　　＝写真：筆者＝）

　沖縄返還協定（1971年締結）で、基地の一部を返還する米国は現状回復費用の400万ドルを地主に支払うこととされていた。だがこれは表向きで、実際は「日本政府が費用を全額肩代わりする」―密約が日米間で交わされていた。この密約を外務省からスッパ抜いたのが毎日新聞記者（当時）の西山氏だった。

　本来米国が支払うべき土地の現状回復費用を日本国民の税金で賄う。理不尽な密約を西山記者は世に知らしめたのである。だが国民の利益にかなうことは、時の権力者には不都合だった。

　西山記者に機密文書を渡した外務省の女性事務官は国家公務員法違反で逮捕され、西山記者も教唆（そそのかし）で逮捕される。沖縄返還を自らの偉業としたかった佐藤栄作首相（当時）の逆鱗に触れたのである。

　外務省も極秘の密約があることを伏せておきたかった。公務員法でも政と官がその気になれば、ジャーナリストなんぞ簡単に逮捕できるということだ。

　公務員法であれば1年以内の懲役だが、秘密保全法では10年以内と俄然厳しくなる。正義感の強い公務員がまれにいる。彼らからの内部告発や協力で行政の不正が明るみに出たりしてきた。

　だが10年間を獄中で棒に振るとなれば、簡単に行政の不正を外に出せなくなる。家族もいるし自分の人生もあるからだ。厳罰化だけでも威力十分だ。

　秘密保全法は来週火曜日（15日）から始まる臨時国会の目玉となりそうなだけに、関心は高く会場の参院会館講堂は超満員となり立ち見も出た。超党派（共産、みんな、社民、生活、無所属）の国会議員20人（代理人含む）が出席した。

　講演に耳を傾けた杉並区の主婦（50代）は「区議会議員の政務調査費を情報開示請求したら黒塗りしか出てこなかった。秘密保全法が通ったら黒塗りさえも出てこなくなる」と話す。

　区議会のレベルまで秘密指定が掛かるかどうかはともかく、「由らしむべし知らしむべからず」の社会が訪れようとしている。
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ｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍに出ていた再放送映像（http://www.videonews.com/on-demand/561570/002322.php）。

　ＮＰＪ編集長・日隅一雄さんのインタビュー映像が、追悼のために、再放送されている。やはり惜しい人を亡くしたと思います。亡くなる直前まで、大飯原発再稼働に反対をしておられたようです。

　　　『●日隈一雄さん、「小沢さん無罪が明確であり、そもそも起訴する必要がない事案」』
　　　『●ＮＰＪ編集長・日隈一雄さん亡くなる』
　　　『●大飯原発再稼働についての首相の酷い会見』

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【http://www.videonews.com/on-demand/561570/002322.php】

マル激トーク・オン・ディマンド 第568回（2012年03月03日）
追悼・無料放送
東電・政府は何を隠そうとしたのか

ゲスト：日隅一雄氏（弁護士・NPJ編集長）

　火事で火が燃えさかる最中、とりあえず出火の原因究明や責任の追及は後回しにして、まず優先されるべきことは人命救助と消火になることはやむを得ない。しかし、起きた事故のスケールがあまりにも大きい場合、その収束に時間がかかるため、いつまでたっても原因究明や責任追及がなされないまま、事故そのものが風化してしまったり、世の中の関心がよそに向いてしまったりするリスクがある。
　福島第一原発の事故も、そんな様相を呈し始めている。昨年の3・11からの1年間は、日本にとってはもっぱら起きてしまったことへの対応に追われる1年だった。しかし、大地震と津波で福島第一原発が全ての電源を喪失し冷却機能を失った時、政府および東京電力がその事態にどのように対応し、その時政府や東電内部で何が起きていたのかが十分に検証されたとは、とても言いがたい。
　今週、民間の事故調査委員会の報告書が発表になった。主要な政府の関係者は事故調のヒヤリングに応じたため、報告書は事故直後の政府内部の動きやその問題点は詳細に指摘している。しかし、肝心の東電が協力を拒否したため、事故直後に東電内部で何が起きていたかについて、報告書ではほとんど何も触れられていない。
　そこについては今後の政府並びに国会の調査委員会の報告に期待するしかないが、今回の民間事故調の報告書が触れていない問題がもう一つある。それは、東電や政府が事故への対応に追われる中、彼らが一体何を国民に伝えてきたかの検証だ。主権者たる国民に真実が伝えられないだけでも十分に大きな問題だが、今回の事故では、それが避難の遅れや不必要な被曝につながる可能性があり、直接命に関わる問題となっている。そこでは、果たしてわれわれはこの政府や電力会社に自分たちの命を預けても大丈夫なのかが問われることになる。
　事故発生直後から東京電力や政府の事故対策本部の記者会見に日参して、政府・東電の嘘を追及してきた弁護士の日隅一雄氏は、政府・東電は事故発生直後から重大な嘘をつき、結果的に多くの国民を騙したばかりか、大勢の国民を不必要な被曝のリスクに晒したと批判する。
　それは、例えば政府・東電内部では事故発生の翌日にはメルトダウン（炉心溶融）の可能性が高いことがわかっていながら、記者会見でそれを認めた審議官を繰り返し交代させてまで、国民に対して炉心の溶融は起きていないと言い続けたところに代表される。あれは、あからさまな嘘だった。
　政府も東電も3月12日の段階で炉心溶融の可能性が高いことがわかっていた。原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官は、12日の会見で炉心溶融の可能性が高いことを認めていた。しかし、政府はこの直後、中村審議官を記者会見の担当から降板させ、マスコミの厳しい追及を前にメルトダウンを完全に否定できなかった2人の後任の審議官も次々と交代させた上で、炉心溶融の可能性を明確に否定して見せる芸当を備えた西山英彦審議官を広報担当に据え、そこからはあくまでメルトダウンはしていないとの立場をとり続けた。
　結局、政府・東電が炉心溶融を認めたのは5月12日で、事故から2ヶ月も経っていた。しかも、懲りない政府・東電は、「炉心溶融」を「燃料の損傷」とまで言い換えて、事故の実態をできるだけ小さく見せるような工作をしている。実際は燃料が溶けているばかりか、それが圧力容器から外に漏れ出す「メルトスルー」が起きていることがわかっていながら、それを「損傷」と言ってのけたのだ。
　もし3月12日の時点で核燃料が外部に溶け出していることがわかっていれば、政府は直ちにより大規模な避難を実施しなければならなかった。溶融した核燃料が、原子炉内の圧力容器や格納容器を突き破り、大規模な水素爆発や水蒸気爆発が起きる可能性が高まっていたからだ。結果的に、事故発生直後はメルトダウンが起きていないことを前提とした避難措置しか取られなかったし、幸いにして、いや偶然、大規模な水蒸気爆発は起きなかったために、この嘘による被害は最小限に抑えられたかに見える。しかし、この嘘によって、どれだけの人が不要な被曝を受けたかは、当時はガイガーカウンターも普及していなかったため、はっきりとはわからない。いずれにしても多くの住民が間一髪の危機的な状況に晒されていたことだけは、今となっては間違いない。今回われわれはとてもラッキーだったようなのだ。
　日隅氏は、政府・東電が嘘をついてまでこうした情報を隠そうとした理由として、それを認めなければならなくなると何十万人にも及ぶ大規模な避難が必要になるが、原発安全神話を前提とした避難態勢しか準備されていない日本では、政府はそれだけの避難を実際に行うことができない。そのため、それこそ政府が責任を問われる事態となる。そうなることがわかっている以上、情報を隠すことで、情報隠しの責を負う方が得策だと考えたのではないかとの見方を示す。特に情報隠しの場合は、隠されたという事実がばれにくいという、例の「鍵のかかった箱の中の鍵」問題があるため、「必要な避難をさせなかった」ことに比べると、逃げ道が多いのだ。
　同じく放射性物質の拡散状況をモニターするSPEEDI(スピーディ＝緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報が公開されなかったことについても、政府はあからさまな嘘をついている。最終的にSPEEDIのデータが公開されたのは4月26日だったが、まず事故後5日目の3月15日の段階で、スピーディが故障していたという嘘のリークを読売新聞に書かせている。今となってはこれはSPEEDI情報を非公開としたことが意図的なものだったことを示す重要な証拠となっているが、その時は政府部内の何者かが、後でSPEEDIを公開しなかったことの責任を問われることを恐れて、嘘の情報をリークしたものと見られる。実際はSPEEDIのデータが事故直後から外務省を通じてアメリカ政府には送信されていたことが明らかになっているし、政府の担当部内では事故直後からSPEEDIのデータは共有されていたのだ。
　放射性物質の拡散状況をモニターし予想するSPEEDIのデータが、事故直後に公表されてれば、避難を強いられた原発周辺の住人たちが、わざわざ放射性物質が多く飛散している方向へ向かって避難をするようなことは避けられたはずだ。また、放射性物質が向かってきている地域では、あらかじめ避難をしたり、屋外での活動を控えたりするなどの対応が可能だった。一番肝心な時にSPEEDIは何の役にも立たなかった。そして、それはSPEEDI自体が悪かったのではなく、それを扱う政府部内のまったくもって官僚的な問題だった。
　4月25日に、政府・東電の原発事故対策統合本部の事務局長を務める細野豪志首相補佐官（当時）が、それまでSPEEDIのデータが公表されなかった理由として、「パニックを恐れたもの」との見方を示した上で、謝罪をしている。その後、5月2日には、SPEEDIデータとして、5000部を超える画像データが公表され、それまでどれだけの情報が隠されていたかが明らかになっている。
　他にも、実際には2006年頃から東電内部では、大規模な地震や津波が起きた際の危険性が検討されていたにもかかわらず、今回の震災を「想定外」のものとして、対応が遅れたことへの責任逃れをするなど、どうも「消火と人命救助」が優先されるべき事故直後の段階で、政府・東電内部ではすでに責任逃れのための工作が熱心に行われていたとしか思えない状況がある。
　なぜ政府や東電は嘘をついてまで情報を隠したのか。なぜ重要な局面になると、政府は決まって情報を隠そうするのか。これは単なる責任逃れなのか、それともそこには何か別の行動原理があるのか。末期がんに冒されながら政府・東電の嘘を追及し続けた弁護士にしてインターネット新聞主宰者の日隅氏と考えた。
（藍原寛子さんの福島報告は、今週はお休みいたします。）

関連番組

マル激トーク・オン・ディマンド 第380回（2008年07月12日）
メディア問題徹底討論
Part1・2 ＮＨＫ裁判とマスゴミ問題
Part3 テレビニュースは本当に終わりませんか
ゲスト（Part1・2）：日隅一雄氏（弁護士・ＮＨＫ裁判原告代理人）
ゲスト（Part3）：金平茂紀氏（ＴＢＳアメリカ総局長）

マル激トーク・オン・ディマンド 第300回（2006年12月22日）
マル激300回記念特別番組 2006年これだけは言わせろ！

福島第一原発事故

プロフィール

日隅 一雄ひずみ かずお
（弁護士・NPJ編集長）

1963年広島県生まれ。87年京都大学法学部卒業。同年産経新聞入社。92年退社。96年司法試験合格。98年弁護士登録。NHK女性戦犯法廷番組改編事件や外務省沖縄密約事件の代理人をつとめる。2006年よりインターネット新聞「News for the People in Japan」編集長。著書に『マスコミはなぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか』、共著に『検証福島原発事故・記者会見――東電・政府は何を隠したのか』など。
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東京新聞のコラム（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012021002000046.html）。

　まっ、タイトルにあるようなことはどうでもいいことか。問題は後半の部分の指摘。「重要な会議の議事録も残さない政府に、劇薬のような法律をつくる資格があるのだろうか」？

　　　『●沖縄密約と日曜劇場『運命の人』』
　　　『●『運命の人』というフィクション・ドラマと沖縄密約事件についての
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ノンフィクション』
　　　『●『運命の人』余話　～あるフィクサー的政〝界〟記者の反論～』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012021002000046.html】

【コラム】
筆洗
2012年2月10日

　読売新聞グループ本社の会長・主筆である渡辺恒雄氏が激怒している。反旗を翻した前巨人軍代表との裁判ではない。ＴＢＳ系ドラマ「運命の人」に、である▼渡辺氏がモデルとおぼしき政治記者は「ゆすりたかりの悪徳記者」に描かれているという。怒りたくなるのは分かるが、主人公のモデルにされた元毎日新聞政治部記者の西山太吉氏に「ワビを入れろ」とは筋違いだろう▼本木雅弘さんが主役を演じるドラマは、視聴率こそ低迷しているものの興味深い。今週は、沖縄返還をめぐる密約疑惑を追及していた本木さんが国家公務員法（守秘義務）違反の共犯容疑で逮捕される場面だった▼マスメディアは当時、こぞって政府を批判し、「知る権利」を守るキャンペーンを張ったが、「情を通じて」という起訴状で、男女スキャンダルにすり替わり、密約の追及はうやむやになる。そんな状況も再現されるようだ▼その西山さんは一昨日、一九八〇年代に廃案となった国家秘密（スパイ防止）法案の改悪版といわれる秘密保全法案に反対する集会で「秘密保全法がつくられれば何でも隠せるようになる」と声を上げていた▼何が特別秘密かを決めるのは行政だ。刑罰は国家公務員法より重く、秘密は恣意（しい）的に設定される恐れがある。重要な会議の議事録も残さない政府に、劇薬のような法律をつくる資格があるのだろうか。
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ｚａｋｚａｋ.ｃｏ.ｊｐに出ていた記事（http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120207/dms1202071118005-n1.htm）。

　ナベツネ元記者本人が「たかり記者じゃない」と仰ってるので、きっとそうなのでしょう。でも、まともな記者じゃなかったことも事実だと思いますよ。とても尊敬できる記者ではないでしょう。政〝界〟記者、フィクサー。経営側にまわってから特にひどいし、元々薄かった記者精神など全く失われてしまったといってもよいと思います。西山元記者の足元にも及ばない記者だったでしょう。

　　　『●『「押し紙」という新聞のタブー』読了（２／２）』
　　　『●『官僚とメディア』読了（１／３）』
　　　『●『別丁　石川真澄　という人がいた』読了(2/3)』
　　　『●『我、拗ね者として生涯を閉ず (上・下)』読了(3/4)』
　　　『●『渡辺恒雄脳内解析　ナベツネだもの』読了』
　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　『●『渡邉恒雄　権力とメディア』読了(1/2)』

　でも、あの記者は本当にナベツネ元記者がモデルなのでしょうか？　いずれにしろ、ナベツネ氏が記者だったなんて知る人もいない訳で、「雉も鳴かずば、撃たれまいに」。
　清武事件でもわかるように、最高裁と癒着したとても強い弁護団に支えられているので、裁判沙汰に持ち込むつもりでしょうか。でも、西山さんも指摘しているように、西山さんに怒りをぶつけるのは筋違いかと。

　末尾の西山太吉元記者自身のコメントもとても興味深い。この原作小説や「スキャンダルドラマ」では沖縄密約事件の解明には何の役にも立たないでしょうし、むしろ、「情を通じ・・・」の側面ばかりを当時の政府の尻馬に乗って再拡散、再びまき散らすだけでしょう。大変に残念なことです。

　　　『●沖縄密約と日曜劇場『運命の人』』
　　　『●『運命の人』というフィクション・ドラマと沖縄密約事件についてのノンフィクション』

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【http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120207/dms1202071118005-n1.htm】

読売会長、ＴＢＳドラマにブチ切れ！オレは“たかり記者”じゃない
2012.02.07

　読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長（８５）が週刊誌に怒りの手記を寄せた。沖縄返還密約をめぐり元新聞記者が逮捕された実際の事件を下敷きにしたＴＢＳ系ドラマ「運命の人」（日曜午後９時）で、渡辺氏を連想させる登場人物の描写に憤慨、矛先は主人公のモデルとされる元毎日新聞記者、西山太吉氏（８０）にも向かう。そこで西山氏の言い分を聞くと、意外な反応が返ってきた。


　《この疑似フィクションドラマで、極めて名誉を傷つけられた》と渡辺氏が怒りのペンをふるったのは７日発売の「サンデー毎日」。「私はＴＢＳ『運命の人』に怒っている！」と題し、４ページにわたって猛抗議を展開している。

　原作は１９７１年の沖縄返還協定の裏に存在した日米間の密約に絡むスキャンダルを舞台にした作家、山崎豊子氏（８７）のベストセラー小説。ドラマでは主人公の毎朝新聞記者を本木雅弘（４６）、密約の極秘電文を本木に渡す外務省事務官を真木よう子（２９）が演じ、第４話まで放映されている。

　「毎朝新聞」は毎日新聞を連想させるほか、登場人物も、首相の「佐橋慶作」は佐藤栄作氏、与党幹事長の「田淵角造」は田中角栄氏－など実在の人物と重なる点も多く、当時の政界模様もリアリティーたっぷりに描写されている。

　渡辺氏らしき人物も、主人公のライバルで読日新聞政治部記者の山部一雄として登場、人気俳優の大森南朋（３９）が演じているが、どこが気に障ったのか。

　ドラマで山部は、政治家と仲良くなって情報を取る手法の記者として描かれている。料亭で田淵角造と会食し、頭を下げる場面があるが、渡辺氏は《私は、料亭はもとより私邸であっても、田中角さんに一度もサシで御馳走になったことはない》と全否定する。

　渡辺氏が《さらに許し難い》と怒りをにじませるのは、山部記者が、自民党の旧大平派を連想させる「小平派」のゴルフコンペに参加する場面。

　ここで山部記者は、議員から大金を受け取ったことをにおわせる発言をするが、渡辺氏は《そもそも、私は大野伴睦派担当で（中略）大平派のゴルフコンペなどに招かれるはずもなく》と全くの作り話であると主張、《下等なたかり記者として描かれている》《モデルと実在の人物とが、直ちに多くの視聴者に判別されるような描き方は、全くマスコミ暴力の一種》と不満をあらわにした。

　怒りは本木演じる主人公、弓成亮太記者のモデルである西山氏にも向かった。渡辺氏は西山氏との親交を明らかにしつつ、《小生が悪玉にされていることを知りながら、一回もワビの電話すらない》と憤懣（ふんまん）やるかたない様子。渡辺氏はドラマで田淵から山部がカネをもらったと想像させるシーンを見て、《完全に西山君に対する感情がぶち切れた》とまで言い切った。

　渡辺氏の怒りに戸惑いを隠せないのが当の西山氏だ。夕刊フジの直撃に西山氏はこう語った。

　「僕に言われたってねぇ…。そもそも山崎豊子さんの本であって共同制作したわけでもない。非難する的が違っているんじゃないかな。抗議されるなら、山崎さんにしたらいい」と苦笑い。ただ、渡辺氏の怒りに同調するように、原作へのこんな不満も口にした。「まったく事実と反する所が山と出てくる。怒り心頭に発するのも当たり前ですよ。ナベさんが怒る以上に私が怒っているんだから」

　ＴＢＳ広報部は「（渡辺氏から）何も言ってきていないので、特にコメントすることはない」と話しているが、話題作りになったことは間違いないだろう。
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