Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイの書評【本の森／「記者と国家」西山太吉著】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/261476）。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／「差別」を「愛国心」と取り違えたとき人間の本質が変わる】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261600）。

　《機能不全に陥っている日本のジャーナリズムに対する深い憂慮の念に満ちたこの「遺言」を、現役ジャーナリストがどう受け止めるかが問われている》。
　《誰も彼もが口を開けば韓国人への悪罵を吐いている。テレビには女性旅行者への暴行を勧める老“教授”や、同席した韓国人女性を「おまえ」呼ばわりし、「黙っとけ、この野郎」と怒鳴りつける前県知事まで登場。それでも平然と番組を進行させた司会者、批判を黙殺する放送局……》。

　　　『●『ペンタゴン・ペーパーズ』：　「報道の自由を
　　　 　　守るには報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
　　　『●政権広報「アベ様のＮＨＫ」への切っ掛け…アベ様や
　　　　　　　中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…』
　　　　《綿井健陽さん…「報道やジャーナリズムに携わる者が、
　　　　　「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
　　　　　それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
　　　　　たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの
　　　　　安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞
　　　　　西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
　　　　　最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
　　　　　文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
　　　　　「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
　　　　　〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった》

　「政治判断の一例として思い出されるのは、西山太吉さんの「沖縄密約事件」。森友、加計、決裁文書改竄、イラク・南ザイール自衛隊ＰＫＯ日報隠蔽問題…問題山積なアベ様。司法は機能するだろうか？　《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》？　《報道の自由を守るには報道しかない》」。
　最「低」裁を頂点とした司法の機能不全。そして、《機能不全に陥っている日本のジャーナリズムに対する深い憂慮の念に満ちた》、西山太吉さんの《この「遺言」を、現役ジャーナリストがどう受け止めるかが問われている》。

　《安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか》？　それに便乗するマスコミやテレビは韓国「差別」・ヘイトに夢中、つぎは、下らない内閣改造・自民党役員人事でバカ騒ぎ、でも、過去の犯罪（アベ様からして滅茶苦茶）や“お友だち＝極右”についてはほとんど触れない。しかも、千葉県を中心とした甚大な台風被害では、またしても、〝赤坂自民亭〟的失敗を繰り返す。

　斎藤貴男さんのコラムの〆の言葉…《百も承知で屋上屋を重ねたのは、本気で怒り狂っている人間がここにもいるのだと、少しでも広く知らしめたい、警鐘を乱打したいがゆえである》。

　　　『●青木理さん《ちょっと冷静になって、
　　　　　ちょっと中長期的に考えたら、日韓共に得なことがひとつもない》』
　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、
　　　　　国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』
　　　『●《「なぜこんな世の中になってしまったのか」とあって、
　　　　　　　その文字に重なるようにして「今だけ 自分だけ 金だけ」》』
　　　『●《安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか》
　　　　　　　　　　…《政府が仕掛けた日韓問題は日本の文化に影響》…』
　　　『●《『新聞記者』原作者の視点で報道現場を描く
　　　　　森達也監督作『i －新聞記者ドキュメント－』》が１１月に公開』
　　　『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の
　　　 　“お友だち＝極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》（リテラ）』
　　　『●《韓国の法相人事にはあれだけ国民挙げて賛否を言うのに、
　　　　　　　自国の閣僚人事には論評しないメディアと国民も不思議》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/261476】

本の森
「記者と国家」西山太吉著
2019/09/07 06:00

　立法・行政・司法の３つの権力に並び、マスメディア、ジャーナリズムは第４の権力といわれてきた。しかし、現況の新聞・テレビの報道ぶりを見ると、他の３つの権力と相対峙するのではなく、核心に迫るのを避けているかのような及び腰の感を免れず、第４の権力という言葉自体が死語と化しつつある。

　こうした姿勢に危機感を持つ人も少なからずいる。１９７２年、沖縄返還を巡る密約取材において、国家公務員法違反容疑で逮捕された元毎日新聞記者の著者も、そのひとりだ。

　いわゆる外務省機密漏洩事件（西山事件）は、スキャンダラスな取り上げ方をされたために事の本質が見えなくなってしまったが、沖縄の米軍用地の原状回復費用４００万ドルを日本側が負担するという密約は、現在の辺野古問題にも直結している。辺野古への移転が沖縄海兵隊のグアムへの移駐とセットになっており、このワンパッケージ方式は沖縄返還交渉の際にも示された米国のやり方と同じだと著者は言う。しかも、そのグアム移駐にかかる費用のうち、日本側が負担するのは数千億円に達するとされている。これに、７８年から今日まですでに７兆円にも及ぶ「思いやり予算」を加えると、トランプ大統領が更なる駐留経費の増額を求めていることの問題も浮かび上がってくる。

　ところが、これらの問題を日本のジャーナリズムはほとんど報じない。加えて、かつての著者の盟友で読売グループの総帥の渡辺恒雄が安倍内閣の情報保全諮問会議の座長になり、マスコミの手足を縛る特定秘密保護法にジャーナリズムが自ら手を貸してしまった。

　機能不全に陥っている日本のジャーナリズムに対する深い憂慮の念に満ちたこの「遺言」を、現役ジャーナリストがどう受け止めるかが問われている。　＜狸＞

（岩波書店　１６００円＋税）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261600】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
「差別」を「愛国心」と取り違えたとき人間の本質が変わる
2019/09/11 06:00

　　　　　（官民一体オールジャパン体制で…
　　　　　　（安倍首相と韓国の文在寅大統領）／（Ｃ）共同通信社）

　誰も彼もが口を開けば韓国人への悪罵を吐いている。テレビには女性旅行者への暴行を勧める老“教授”や、同席した韓国人女性を「おまえ」呼ばわりし、「黙っとけ、この野郎」と怒鳴りつける前県知事まで登場。それでも平然と番組を進行させた司会者、批判を黙殺する放送局……。

　もはや当事者らの氏名、局名を挙げることさえおぞましい。一応は謝罪に追い込まれた週刊誌は、翌週号のトップも韓国叩きで埋めた。ジャーナリストの金平茂紀氏によれば、あるワイドショーのデスクは、定例会議で「今はさあ、とにかく韓国をたたこう」と言い放ったとか（毎日新聞７日付夕刊）。

　もうやめてくれ。日本人であること自体が卑しく、浅ましく、まがまがしいことのように思い込まされる日々を、いつまで続けろというのか。安倍晋三政権の思惑がどうであろうと、日本はまだ戦争を始めてはいないのだ。

　……と書けば、どうせ「反日は出て行け」「おまえなんか日本人じゃない」式の嘲笑が返ってくるのだろう。勝手にするがいい。

　目下の状況が異常でないというなら私たちとは一体なんだ。差別の化身か。差別を愛国心だのナショナリズムだのと取り違えたとき、人間は人間たる資格を失う。それを、あろうことか官民一体のオールジャパン体制で展開してのけるとは。

　米国の属州であることを与件としつつ、新しい帝国主義を追求してやまない国にあって、命も人生も何もかもを軽んじられている私たちの心の奥底には、呪いのような激情が煮えたぎっているのは確かだ。ならば元凶どもを倒せばよいものを、そこは忖度優先、長い物には巻かれるべしの習い性。とりあえず直接の反撃はされにくそうな相手にぶつけて己の安定を図る、下劣きわまるバカの一つ覚えではあるのだが。

　トランプ政権と接近しているらしい北朝鮮は、できれば避けて通りたい。強大になりすぎた中国は怖いしで、近代化を通して白人コンプレックスを差別で埋める対象とした近隣諸国の中でも、やはり韓国が最も手近で都合がよい、というだけの話。

　権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、国民も珍しい。すでに一線を越えた感のある事態を、一刻も早く立て直さなければ、本当に危険なのである。

　本紙の韓国叩きに対する批判には定評がある。百も承知で屋上屋を重ねたのは、本気で怒り狂っている人間がここにもいるのだと、少しでも広く知らしめたい、警鐘を乱打したいがゆえである。
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［※ 東京新聞（２０１７年３月８日）↑］



ｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事【清水勉氏（弁護士）　マル激トーク・オン・ディマンド 第837回（2017年4月22日）／誰が何のために共謀罪を作ろうとしているのか】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/837/）。

　《ここまで欺瞞に満ちた法案も珍しい。政府はこの法案をテロ準備罪などと呼ぶことで、あり得ないほどデタラメな法律を何とか正当化することに躍起のようだが、この法律にはそもそもテロを取り締まる条文など一つとして含まれていない。にもかかわらずメディアの中には、この法案を政府の要望に沿う形で「テロ準備罪」（読売、産経）だの「テロ等準備罪」（NHK）と呼んで憚らないところがあることも驚きだが、この法律は断じてテロ対策法などではない》。

　記事は、《テロ対策には全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしているのか。政治はその刃が自分たちに向けられていることを認識できているのか》？、と指摘。この記事には、アベ様らが熱望している共謀罪、つまり、「平成の治安維持法」の危険性が全て説明されている。また、《過去の共謀罪にはなかった新たな危険性》も指摘されている。

　　　『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
　　　　　　　「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
　　　　「金平茂紀さんによると、《僕らの国の司法にはかつて「予防拘禁」
　　　　　という仕組みが合法的制度として存在していた》《戦前、あらゆる
　　　　　社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった》。
　　　　　山城博治さんの拉致は「予防拘禁」だったようです。《沖縄では
　　　　　プレ「共謀罪」捜査が先取りされている》そうです。酷い国…。
　　　　　「平成の治安維持法」を欲するデンデン王国「裸の王様」、そして、
　　　　　「忖度」する取り巻き連中。検察や裁判所までが「忖度」する
　　　　　世も末なニッポン」

　金平茂紀さんは、《僕らの国の司法にはかつて「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた》《戦前、あらゆる社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった》
《戦前、あらゆる社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった》と指摘し、さらに、沖縄では、山城博治さんの拉致は「予防拘禁」で、プレ「平成の治安維持法」が実施された、と言います。そして、「沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》」わけです。

　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん
　　　　　　　　　　「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
　　　　　　　斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
　　　　　　　　『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を』
　　　『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
　　　　　お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成』
　　　『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
　　　　　　「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
　　　『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
　　　　　　　　　　　　　　…それをも許さない」「平成の治安維持法」』
　　　『●「恣意的な廃棄は無い」！、って一体どの口が…
　　　　　　　「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能』
　　　『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
　　　　　　　国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
　　　『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
　　　　　　《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
　　　『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
　　　　　　山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』
　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」しかできない司法の悲劇』
　　　『●「平成の治安維持法」…「一般人がこの国からいなくなり
　　　　　　　　　　嫌な世の中になるのは時間の問題」（政界地獄耳）』

　記事中の清水勉弁護士は、非「特定秘密保護法」でも反対し、石破茂氏の《絶叫デモはテロ行為》発言に関連して、《法案に反対する清水勉弁護士は「普通の法律の読み方だと　主義主張を強要しただけでテロになる」と指摘している》。

　　　『●どこに「民主主義」「世論の共感」？、
　　　　　　　特定秘密隠蔽法：　反対・廃案の声は届かないらしい』
　　　　《「絶叫デモはテロ行為」　石破幹事長　市民活動、テロと同一視
　　　　　　…石破茂幹事長は十一月二十九日付の自身のブログで、
　　　　　デモ活動について「単なる絶叫戦術はテロ行為と変わらない」
　　　　　と指摘した。テロの定義をめぐっては、特定秘密保護法案の条文の
　　　　　あいまいさが問題視されており、弁護士などからテロの範囲が
　　　　　広がりすぎることへの懸念が示されている。法案の審議が続く最中に、
　　　　　市民の活動をテロと同一視した記述は批判を集めるのは必至だ。
　　　　　　…特定秘密保護法案のテロの定義をめぐっては早い段階から
　　　　　議論となっている。法案は一二条で、テロについて「主義主張に
　　　　　基づき、国家もしくは他人にこれを強要し、または社会に不安もしくは
　　　　　恐怖を与える目的で人を殺傷し…（後略）」としている。…
　　　　　　法案に反対する清水勉弁護士は「普通の法律の読み方だと
　　　　　主義主張を強要しただけでテロになる」と指摘している》

　　　『●内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・、
　　　　　　　　　　　　　「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』
　　　　《７人中５人賛成 「秘密保護法」有識者会議も“安倍人事”
　　　　　　…やはり最初から結論ありきの人選だった。昨年１２月に成立した
　　　　　「特定秘密保護法」の秘密の指定や解除の基準を首相に答申する
　　　　　有識者会議「情報保全諮問会議」（座長＝渡辺恒雄・読売新聞
　　　　　グループ本社会長兼主筆）の７委員のうち、５委員が「賛成派」
　　　　　だったことが分かった。
　　　　　　委員には、渡辺座長のほか、衆院国家安全保障特別委員会で
　　　　　参考人として賛成意見を述べた永野秀雄法大教授、宇賀克也
　　　　　東大院教授、塩入みほも駒大准教授、清水勉日弁連情報問題対策
　　　　　委員長、住田裕子弁護士、南場智子ディー・エヌ・エー取締役が
　　　　　就いている。…反対派は清水委員だけだった》

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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/837/】

2017年4月22日
誰が何のために共謀罪を作ろうとしているのか
清水勉氏（弁護士）
マル激トーク・オン・ディマンド 第837回（2017年4月22日）

　この法律を通せなければ、東京五輪・パラリンピックを開けなくなるかもしれない。安倍首相がそうまで言い切った以上、政府は何があっても今国会で共謀罪を成立させるつもりなのだろう。

　実際、共謀罪の審議が4月19日に始まり、政府は5月中旬の成立を目指すとしている。

　しかし、ここまで欺瞞に満ちた法案も珍しい。政府はこの法案をテロ準備罪などと呼ぶことで、あり得ないほどデタラメな法律を何とか正当化することに躍起のようだが、この法律にはそもそもテロを取り締まる条文など一つとして含まれていない。

　にもかかわらずメディアの中には、この法案を政府の要望に沿う形で「テロ準備罪」（読売、産経）だの「テロ等準備罪」（NHK）と呼んで憚らないところがあることも驚きだが、この法律は断じてテロ対策法などではない。いや、そもそもこの法律が必要であると政府が主張する根拠となっている国際組織犯罪防止条約（別名パレルモ条約）は、それ自体がマフィアのマネーロンダリングなどを取り締まるためのもので、テロを念頭に置いた条約ではない。

　では、この法律は何のための法律なのか。今回は珍しくマスメディアの中にも政府の意向に逆らってこの法案を「共謀罪」と呼び続けるところが出てきているが、当たり前のことだ。これは日本の法体系に共謀罪という新たな概念を導入することで、日本の刑事司法制度に根本的な変革をもたらす危険性を秘めた法律だからだ。

　犯罪には突発的に起きるものもあるが、その多くは計画的に行われる。計画的な犯罪の場合、実際に犯行が実施される前段階で、犯罪を計画したり準備する必要がある。近代司法の要諦である罪刑法定主義の下では、基本的には実際の犯罪行為が行わるまで個人を処罰できないが、殺人罪などの重大な犯罪については、計画や準備しただけで処罰が可能なものが例外的にいくつか定められている。ただし、それは殺人のほか、航空機強取等予備罪、私戦予備罪、通貨偽造準備罪など、国家を転覆させるような極めて重大犯罪に限られている。

　共謀とは、準備、計画の更に前段階で、犯罪を犯す意思を確認する行為を指す。これまでは国家を転覆させるような重大犯罪の場合でも、訴追するためには最低でも犯行の準備や計画が行われている必要があったが、共謀罪が導入されれば、それさえも必要としなくなる。しかも、今回は懲役4年以上の犯罪が全て対象となるため、詐欺や著作権法違反、森林法違反、廃棄物処理法違反などの一般的な犯罪を含む277の犯罪がその対象となる。例えば、著作権も対象となっているため、音楽ソフトを違法にコピーしたり、著作権をクリアできていない曲を演奏するライブイベントを構想したり相談するだけで、共謀罪違反で逮捕、訴追が可能になる。

　政府は対象が組織的犯罪集団であることや、具体的な犯行の準備に入っていなければ、訴追対象にはならないと説明している。しかし、法律には何が「組織的犯罪集団」や「準備行為」に当たるのかが明示されていないため、警察にその裁量が委ねられることになり、まったく歯止めはなっていない。

　共謀罪は過去に3度国会に上程されながら、ことごとく廃案になってきた。犯罪行為がないまま個人を罰することを可能にする法律は、個人の思想信条や内面に法が介入につながるものとして、市民社会の強い抵抗に遭ってきたからだ。

　今回の法案もその危険性はまったく除去されていない。しかし、情報問題や警察の捜査活動に詳しい清水勉弁護士は、今回の共謀罪には過去の共謀罪にはなかった新たな危険性が含まれていると指摘する。それは情報技術の急激な進歩に起因するものだ。

　今や誰もがスマホなどの情報端末を利用するようになり、巷には監視カメラなど個人の行動をモニターする機器が溢れている。映像から個人を識別する顔面認識カメラも、導入が間近だと言われている。

　共謀罪が導入され、犯行の事実がなくても逮捕、訴追が可能になれば、警察の裁量で誰もが捜査対象になり得る。集積されたビッグデータを使えば、捜査対象となった個人の行動を過去に遡って詳細に収集、把握することも可能だ。それはまるで全ての国民が24時間公安警察に見張られているような状態と言っても過言ではない。

　本人がどんなに気をつけていても、例えばある個人が所属するSNSグループ内で飲酒運転などちょっとした犯罪行為が議論されていれば、共謀と認定することが可能になる。そのSNSグループに参加しているその人も、「組織的犯罪集団」の一部と強弁することが可能になり、捜査の対象となり得る。早い話が警察のさじ加減次第で誰でも捜査対象となり得るのだ。そして、一度捜査対象となれば、情報は過去に遡って無限に収集されることになる。

　これでは政府に不都合な人間の弱みを握ることなど朝飯前だ。気にくわない他人を陥れることも容易になるだろう。

　21世紀最大の利権は「情報」だと言われて久しい。多くの情報を収集する権限こそが、権力の源泉となる。共謀罪が警察の情報収集権限を無尽蔵に拡大するものであることだけは間違いない。

　とは言え、東京オリンピックを控えた今、日本もテロ対策は万全を期する必要がある。まったくテロ対策を含まない共謀罪なるデタラメな法案の審議にエネルギーを費やす暇があるのなら、過去に日本で起きたテロ事件を念頭に置いた、日本独自のテロ対策を練るべきだと清水氏は言う。日本での大量殺人事件は秋葉原無差別殺傷事件や相模原「津久井やまゆり園」殺傷事件などを見ても、いずれも単独犯で、共謀罪ではまったく取り締まることができないものばかりだ。しかも、日本の治安は今、過去に例がないほどいい状態が保たれている。ことほど左様に、今回の共謀罪はまったく意味不明なのだ。

　テロ対策には全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしているのか。政治はその刃が自分たちに向けられていることを認識できているのか。清水氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

ＰＲＯＦＩＬＥ
清水 勉　（しみず つとむ）
弁護士
1953年埼玉県生まれ。78年東北大学法学部卒業。88年弁護士登録。専門は情報問題。「明るい警察を実現する全国ネットワーク」代表を兼務。2014年より政府情報保全諮問会議メンバー。共著に『秘密保護法 何が問題か――検証と批判』、『「マイナンバー法」を問う』など。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【歯を食いしばってもメディアの役割を貫く　不利益を甘受しても守る矜持、楽しくやりがいのある仕事／青木理】（http://webronza.asahi.com/journalism/articles/2015042800018.html）。

　《強者にこそ徹底した監視の目を…メディアとジャーナリズムが民主主義社会を支える》。

　失われる「メディアの作法、矜持」…。強者を監視するどころか、『読売』や『産経』は何をやっているのか？、何をやってきたのか？　『アベ様の犬ＨＫ』の哀しい姿。

　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：　「アベ様のＮＨＫ」的
　　　　　　「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・アベ様達からして？』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』


　凄まじい道警のやり口。でも、最大の問題は、傍観するメディアだ。シッポを振り、おもねるメディアだ。

　　　『●『創（２００９年６月号）』（２／２）』
　　　『●これ（裏金）はこれ』
　　　『●『創（２０１１年１月号）』読了』
　　　『●『創（２０１１年２月号）』読了』
　　　『●裏金問題への道警の反撃？　深読みしすぎかな？』
　　　『●トップからして腐敗したメディア：
　　　　　　　　「きょうの安倍将軍」「安倍様のＮＨＫ」』
　　　　《「新聞報国」 の再現こそ 「国難」　権力との一体化の危険性
　　　　　情報保全諮問会議座長に「渡辺恒雄氏」＝高田昌幸
　　　　　　…権力は嘘をつく。自らの地位や栄華を守るため、
　　　　　責任回避のためなら、何度でも、どこまでも、だ。
　　　　　　筆者の狭い経験でも「北海道警察の裏金」「北海道庁の裏金」
　　　　　などの取材過程で、権力側は虚偽を重ねた。嘘の歴史は枚挙に
　　　　　暇が無い。かつての大本営発表も沖縄返還密約も意図的な嘘だった。
　　　　　　秘密保護法成立後のいま、ジャーナリストに問われるのは、
　　　　　権力側の嘘を許さないことだ。それには取材しかない。権力者の
　　　　　言動に対する評価や論評は、評論家に任せておけばいい。
　　　　　言動の背後に隠れている事実、旺盛な意欲と鍛え抜かれた
　　　　　取材力によってのみ明るみにできる事実。秘密保護法が
　　　　　あろうとなかろうと、それらを次々に世に送り出す。
　　　　　それがジャーナリストの仕事であり、あなたにしかできない仕事だ》

　　　『●「東電元幹部の罪と罰」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年９月１９日、１００８号）についてのつぶやき』

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【http://webronza.asahi.com/journalism/articles/2015042800018.html】 

歯を食いしばってもメディアの役割を貫く
不利益を甘受しても守る矜持、楽しくやりがいのある仕事
青木理
2015年05月20日

　　　　　（特定秘密保護法に反対するシンポジウムに臨む
　　　　　　筆者（右）ら＝2013年11月24日、東京都文京区）

　ジャーナリストをめざす学生に向けてなにごとか参考になることを書け、という本誌編集部からの依頼を受け、少なからず狼狽した。私がメディア業界に飛び込んだのはつい先日のような気でいたし、まだ先輩から教えを受けることばかりの身だと思っていたからなのだが、よくよく考えてみれば、この仕事を始めてもう四半世紀の時が過ぎてしまっている。いつのまにやら後輩やジャーナリスト志望者に向けてなにごとかを語ってもおかしくない齢としになってしまった、ということなのだろう。

　とはいえ、乏しい頭をいくらひねっても、ここで偉そうに語るべきものを持ち合わせているとは思われない。私の中に辛うじて残されているのは、いずれも尊敬する先輩の記者やジャーナリスト、編集者たちからたたき込まれた教えばかり。つまり、オリジナルではない。身もふたもない言い方をすれば、単なる「受け売り」。

　しかし、そう明記した上で、先輩たちからの教えのうち重要だと思うものをひとつ、ここで記しておこうという気持ちになった。どの仕事にも一定程度は共通する話だろうが、一見派手にも感じられるメディアやジャーナリズムにかかわる仕事とは、結局のところ地味な職人仕事の側面が強く、先輩から学んだ技術や教えを次世代に申し送りするのも大切なことだと思うからである。


不利益を甘受しても守らなければならない矜持

　私が学校を卒業し、大手通信社に記者としての職を得た直後のこと、数々の修羅場をくぐってきたことで知られる編集幹部に誘われて安酒場に行き、ずいぶんと熱っぽく諭された。おおよそ次のような内容だったと記憶している。

　〈記者とかジャーナリストとかいっても、数あまた多ある職業のひとつにすぎない。会社だって、基本的には営利企業だ。名刺を持っていけば誰にでも会えるが、オレたちは単なる会社員だし、偉ぶるなんてもってのほか、常に謙虚じゃなくちゃいけない。

　ただ、この仕事にはほかの仕事と違うところがある。会社は、単なる営利企業じゃない。たとえ損をしても、たとえ不利益を甘受しても、意地を張って守らなくてはならない矜持がある。最悪の場合、そのために会社がツブれるかもしれない。その覚悟を常にしておかなくちゃいけないという点で、この仕事はほかの仕事と決定的に違う。お前も、それをいつも頭にたたき込んでおけ〉—。

　いまから考えれば若かったのだろう、安酒場のカウンターで薄い水割りを傾けながら編集幹部の話を聞きつつ、わずかに武者震いした。現実にそんな話はキレイゴトであり、多くのメディア企業が自己保身と利益確保に躍起となっていることを間もなく知るのだが、あの武者震いは、組織を離れてフリーランスとなったいまでも決して忘れてはいけない初心だとたびたびかみしめる。

　そう、はっきりいえば、真面目にやればやるほど損をしかねない仕事なのである。だが、この仕事に携わる以上、意地を張ってでも損を甘受せねばならない時が確かにある。どういうことか。


強者にこそ徹底した監視の目を

　普通の企業や仕事なら、取引先やスポンサーとの関係はどこまでも円満に保ち、常に利益を極大化しようと考え、行動する。新聞社を例にとれば、取材先や広告主などがこれにあたるだろう。

　しかし、新聞記者は取材先や広告主との関係を円満にしておくだけではいけない。取材先だろうと広告主だろうと、そこに何らかの問題点や不祥事があれば真正面から批判する。独自の取材や内部告発などによって取材先や広告主の不正をつかんだら、敢然とそれを記事化して問題提起しなくてはならない。

　当然ながら、取材先や広告主は怒る。まったく無縁の他人であればまだしも、ふだんは親密にやり取りしている関係なのだから、怒りはさらに増幅しかねない。

　しかも、ここが大切なところなのだが、メディアとジャーナリズムの大きな役割は「権力や権威の監視」にある。そんなものは理想論にすぎないと冷笑する輩やからが大手を振っているのが現実とはいえ、理想は理想として常に掲げ続けねばならず、それを貫くならばメディアとジャーナリズムにかかわる者は常に弱者の側に寄り添い、強者＝力の強い者にこそ徹底した監視の目を注ぎ込まねばならない。

　これも当たり前の話だが、力の強い者は文字どおり力が強く、反撃力も強い。不正を暴き、あるいは批判を加えれば、こちらも打撃を受けるおそれが高い。

　ここで「力の強い者」と簡単に記したが、それにはさまざまなものがある。政権や官僚機構、それを構成する政治家や官僚は筆頭格だろうし、巨大資本を擁する大企業などもそれにあたる。私が長年取材した対象組織でいえば、警察や法務・検察などは絶大な権限と権力を保持している。

　これ以外にも大手の広告会社や宗教団体、あるいは大手の芸能事務所なども関係業界やメディアに強い影響力を有している。メディアそれ自身が権力装置と化していることだってある。

　そうした組織や団体、個人におもねらず、批判すべきは批判し、不正があれば敢然と告発し続けられるか。

　言うは易いが、行うは難しい。

　たとえば警察や法務・検察組織は、強大な権力機関であると同時に、新聞社の社会部記者にとっては重要な取材先であり情報源でもある。批判を加えたり不正を暴いたりすれば反撃を受けかねないし、取材などの面で不利益を受けるのは必至の状況に陥る。

　ひとつだけ具体例を挙げる。

　いまから約10年ほど前のこと、北海道の名門紙・北海道新聞（道新）がキャンペーン報道を繰り広げ、大きな関心を集めた。北海道警察本部（道警）が組織的に手を染めていた「裏金づくり」という不正を地道な調査報道で次々と明るみに出したのである。

　本題からはずれるのでここで手口などは詳述しないが、警察組織には捜査協力者などに支払う「報償費」というシステムがある。ところが道警は、領収書を偽造するなどして実際には存在しない協力者に「報償費」を支払ったことにして裏金化し、幹部の遊興費や交際費にまわしていた。

　理由はどうあれ、これは捜査機関である警察の明白な犯罪行為—たとえば文書偽造、横領など—であり、道新は1年半にもおよぶ地道な取材とキャンペーン的な調査報道でこれを公にした。最終的に道警はしぶしぶながら7億円以上の不正支出を認めて謝罪するところに追い込まれ、道新取材班は新聞協会賞などの栄誉にも輝いた。メディアとジャーナリズムの役割である「権力の監視」役を見事に務めたといっていい。


道新の裏金キャンペーンに北海道警が執拗な反撃

　しかし、ことはこれで終わらなかった。おそらく道警は怒り狂ったのだろう、強大な権力を背景とし、間もなく道新に対して陰湿かつ執拗な反撃に出た。

　当時の道新取材班メンバーらによれば、事件や事故取材の情報提供で道警は道新を締め上げ、現場記者からは悲鳴があがった。

　また、裏金問題をめぐるキャンペーン報道とは直接関係のない記事が事実と異なると抗議を繰り返し、取材班メンバーによる書籍の一部記述が名誉毀損にあたるとして道警OBは訴訟まで起こした。さらには道新内部の不祥事案を口実とし、場合によっては強制捜査もありうると道新を脅しあげたこともあったらしい。

　こうした反撃を受け、間もなく道新は膝を屈してしまう。抗議を受けた記事については「おわび社告」を1面にでかでかと掲載し、道警側と裏で内々に手打ちしたというのが定説になっている。事実、裏金問題の取材班メンバーは編集の中枢から次々に外され、幾人もの記者が社を去った。栄光から屈辱への転落、まさに死屍累々だった。

　実をいえば、警察の裏金問題はなにも道警に限った話ではなく、各地の警察本部で営々と続けられてきた全国的な悪弊であった。しかし、全国紙をはじめとする他のメディアはこれをうすうす知りながら追及せず、悪弊は長年にわたって放置されたままとなっていた。


他のメディアはほとんど追随せず

　これに道新の取材班は果敢に斬り込んだのだが、道新のキャンペーン報道を他のメディアは傍観し、ほとんど追随しなかった。果ては道警にすりより、道新をけなしつつ事件・事故に関する捜査情報を得るのに躍起となる者まで現れる始末だったらしい。

　お分かりだろうと思う。メディアとジャーナリズム本来の任務である「権力の監視」役を担おうと真摯に貫けば、時にとてつもない痛手を受ける。もっと直截にいえば、損をする。真面目にやればやるほどしんどい目に遭う。逆に「力の強い者」と適度に折り合い、ねんごろにつきあい、うまく世渡りしていった方が圧倒的に得をする。


メディアとジャーナリズムが民主主義社会を支える

　だが、そのような者はメディアとジャーナリズムの仕事にかかわるべきではない。少なくとも私は、絶対にかかわってほしくないと痛切に思う。それが前述した先輩の教え—たとえ損をしても、たとえ不利益を甘受しても、………。　
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【渡辺恒雄・読売会長、秘密法を評価　有識者会議議事録】（http://www.asahi.com/articles/ASG8T465KG8TUTFK004.html?iref=comtop_6_02）。

　「座長の渡辺恒雄・・・・・・過去の機密漏洩事件を例に「今後こうした事件が起きた際に適切公平な処理を行う上で非常に役に立つ」と評価」した・・・・・・って、ジャーナリズムの自死、自殺行為ではないだろうか？　

　　　『●西山太吉さん：　「特定秘密保護法制の実施機関に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メディアが入っている」非民主国』

　小泉純一郎氏でさえが躊躇した『平成の治安維持法』をつくって恥じないアベ様に、メディアが旗振りやるなんて正気？？

　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
　　　　　　　　　　非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任』

　元記者（？）としての御勤め先・読売新聞なんてのに何の期待もしていないし、「アベ様の犬ＨＫ」をはじめとしたマスメディアのダラシナサは知っているが、この件のナベツネ氏はあまりに酷い。当事者の西山太吉さんは・・・・・・「西山氏「特定秘密保護法制の実施機関にメディアが入っている。そんな国が世界のどこにあるか？」 ハルペリン氏「ない」」（『●西山太吉さん：　「特定秘密保護法制の実施機関にメディアが入っている」非民主国』）。

　　　『●ジャーナリズムの矜持無きこんな「公共」放送なんて要らない！』
　　　『●原発再稼働・もんじゅ推進を
　　　　　　　　　無批判に放送できる公正中立な公共放送「アベ様のＮＨＫ」』
　　　『●確信犯？　ノー天気？　猛毒法に、
　　　　　　座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は断言「・・・賛成だ」』
　　　『●「治安維持法」を止めるために：
　　　　　　　　　　「アベ様のＮＨＫ」などマスメディアだけに任せてはおれない』

　「たかり記者」だった？という描写に御立腹だった読売新聞のナベツネ氏は正気なのだろうか？　本記事中に「渡辺氏は「甘言を弄（ろう）して女性に国家機密を盗ませたのは事実だ」と指摘」した、とあるが国家の言い分そのもので、元記者（ナベツネ氏を本当に記者と呼べるのかは置いておくとして）の物言いとしては如何なものか？　ブログ主には、正気には見えないのですが？

　　　『●『運命の人』余話　～あるフィクサー的政〝界〟記者の反論～』

　最後に、アベ様の「首相だった２００５～０７年時には見ていなかった」というのも白々しい。だって、自分の先輩が命じて「捨てちゃった」んでしょ？

　　　『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
　　　　　　　　　～「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国～』
　　　『●沖縄密約文書：
　　　　　　「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁』

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【http://www.asahi.com/articles/ASG8T465KG8TUTFK004.html?iref=comtop_6_02】

渡辺恒雄・読売会長、秘密法を評価　有識者会議議事録
2014年8月26日06時58分

　特定秘密保護法の運用基準と政令の素案を了承した７月の有識者会議の議事録が２５日、朝日新聞記者の情報公開請求で開示された。座長の渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長・主筆は過去の機密漏洩（ろうえい）事件を例に「今後こうした事件が起きた際に適切公平な処理を行う上で非常に役に立つ」と評価していた。

　７月１７日の「第２回情報保全諮問会議」の議事録によると、渡辺氏は、沖縄返還時の日米密約に関する情報を外務省の女性事務官から得た毎日新聞記者が国家公務員法違反罪で有罪となった「西山事件」に言及。渡辺氏は「甘言を弄（ろう）して女性に国家機密を盗ませたのは事実だ」と指摘し、秘密法や運用基準について「これまではこうしたものがなかったから様々な事件が起きた」と語った。

　この会議に出席していた安倍晋三首相は議事録によると、機密情報の管理について、「今まで首相である私自体が、しっかりとその仕組みの全貌（ぜんぼう）を知り得ることもできなかった」と主張。西山事件の日米密約の書類も、自身が官房長官、首相だった２００５～０７年時には見ていなかったとし、「私はそういう書類があったこと、それが何で秘密になっていたかを知っておく必要は当然ある」と述べた。

　政府は、今月２４日に締め切ったパブリックコメント（意見公募）に寄せられた意見を諮問会議で議論したうえで、秋に運用基準と政令を閣議決定し、１２月に秘密法を施行する方針だ。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【７人中５人賛成「秘密保護法」有識者会議も“安倍人事】（http://gendai.net/articles/view/news/147948）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍに出ていた金平茂紀さんによる記事【ＮＨＫの本当の危機は、内部にいる「呼応勢力」の存在だ】（http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014021000012.html?iref=comtop_fbox_d2_05）。

　以前も書いたとおり、「要するに都合のいい委員会を作り、自分の望む方向へと議論を誘導してくれる委員を選び、消費税増税にしろ、ＴＰＰにしろ、好き放題やっている訳。戦争を出来る国へと異常な「思い入れの強さ」」。

　猛毒法＝「非」特定秘密「隠蔽」法の（矜持無き）「有識者」会議の座長が無茶苦茶だったり、「アベ様のＮＨＫ」の新会長人事や経営委員会人事も同様。前者については、「「特定秘密保護法」の秘密の指定や解除の基準を首相に答申する有識者会議「情報保全諮問会議」（座長＝渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長兼主筆）の７委員のうち、５委員が「賛成派」だったことが分かった」。そしてさらに、「・・・・・・内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法……。安倍の暴走人事はどこまで広がるのか」？　

　「肝いり人事」「情実人事」というよりも、安倍首相の「暴走人事」である。
　一方、金平茂紀さんの記事を読むと、マスコミの内部からの崩壊も問題のようだ。

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　『●竹中平蔵氏が「解雇特区」構想をぶち上げる！！』
　　　『●消費税増税を歓迎する人たちって・・・・・・』
　　　『●「解雇特区」、事実上見送りだそうだが・・・・・・』
　　　『●確信犯？　ノー天気？　猛毒法に、座長・渡辺恒雄、
　　　　　　　　　読売新聞グループ本社会長は断言「・・・賛成だ」』
　　　『●トップからして腐敗したメディア：
　　　　　　　　　　　　　　「きょうの安倍将軍」「安倍様のＮＨＫ」』

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【http://gendai.net/articles/view/news/147948】

７人中５人賛成 「秘密保護法」有識者会議も“安倍人事”
2014年2月13日 掲載

　やはり最初から結論ありきの人選だった。昨年１２月に成立した「特定秘密保護法」の秘密の指定や解除の基準を首相に答申する有識者会議「情報保全諮問会議」（座長＝渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長兼主筆）の７委員のうち、５委員が「賛成派」だったことが分かった。

　会議は、行政機関の長が秘密指定の権限を乱用させないための基準を議論するのが目的。委員には、渡辺座長のほか、衆院国家安全保障特別委員会で参考人として賛成意見を述べた永野秀雄法大教授、宇賀克也東大院教授、塩入みほも駒大准教授、清水勉日弁連情報問題対策委員長、住田裕子弁護士、南場智子ディー・エヌ・エー取締役が就いている。このうち、渡辺、永野、南場の３委員は法案に賛成だったため、当初から人選を疑問視する声が出ていた。

　１３日の毎日新聞によると、１月１７日の初会合の議事録を入手したところ、新たに住田、塩入両委員が「必要」などと発言していたことが確認できたといい、反対派は清水委員だけだった。

　内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法……。安倍の暴走人事はどこまで広がるのか。
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【http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014021000012.html?iref=comtop_fbox_d2_05】

ＮＨＫの本当の危機は、内部にいる「呼応勢力」の存在だ
金平茂紀
2014年02月11日

　１月２５日の籾井勝人ＮＨＫ新会長の就任記者会見での発言が物議を醸し、国会に参考人として出席して陳謝する事態にまで発展した。籾井会長は会見のなかで、従軍慰安婦問題や領土問題にまで言及していたことから、外交問題化しかねない深刻な影響をもたらしてしまった。

　ここであらためて就任会見での発言内容を引用して論評を加えることさえある種の「徒労感」を覚えてしまうほどのレベルの発言だった。放送法云々という以前の、公共放送局のトップとしての適格性に関わる発言だったと思う。

　だが、ひるがえって考えてみれば、この人物がそもそも会長として就任するに至るまでの道筋からして、あのような「放言」「暴言」が飛び出すことも予想できたことかもしれないのではないか。

　首相官邸サイドの強い意向が働いていたことは、それ以前のＮＨＫ経営委員の人事の経緯からも頷ける。会長の人事はこの経営委員会が決める権限をもっている。１２名の委員のうちの９名以上の賛成があれば会長が決まる。その経営委員たちの構成が露骨な形で官邸色を強めてしまったことは、すでに各メディアが報じていたことだ。首相の元家庭教師だの、右派色の濃い学者や作家、財界人らが経営委員に名を連ねた。これ自体が戦後のＮＨＫの歴史のなかでもきわめて異常な出来事だ。

　ＮＨＫ会長はこれで３代続いて「外部」からの登用となったわけだが、放送事業の現場を知らない「外部」の人を、アジア最大の放送局のトップに据えたのは、ただただ官邸サイドの意向のみで可能になるわけではない。

　その「外部」から来た「裸の王様」を迎え入れよう、あわよくばその力を借りてＮＨＫの組織をある一定の方向に持っていこうとする「呼応勢力」が存在することが、本当の意味でＮＨＫにおける危機的状況なのではないか。

　その「呼応勢力」とは誰か。彼らはどのような方向にＮＨＫを導こうとしているのか。

　それをひとことで言えば、ＮＨＫにおける・・・・・・。
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Ｄａｉｌｙ　ＪＣＪの記事【「新聞報国」 の再現こそ 「国難」　権力との一体化の危険性　情報保全諮問会議座長に「渡辺恒雄氏」＝高田昌幸】（http://jcj-daily.seesaa.net/article/386224736.html）。
東京新聞の記事【ＮＨＫ、脱原発論に難色　「都知事選中はやめて」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014013090065631.html）、
ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【「原発問題に触れるな」と圧力 ＮＨＫは朝鮮中央テレビか】（http://gendai.net/articles/view/news/147645）。
もう一度、東京新聞の記事【諮問会議、秘密ばかり　秘密法　議事要旨公開】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014013002000154.html）。

　トップからして腐敗したメディアが二つ。ジャーナリズムの自殺行為じゃなかろうか。

　　　『●確信犯？　ノー天気？　猛毒法に、
　　　　　　　　　　　　　　　　座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は断言「・・・賛成だ」』

　「有識者会議「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長）の初会合の議事要旨を公開した。自由な議論を妨げる恐れがあるとの理由で、誰が発言したかは非公開。内容も政府の判断で大幅に少なくしたため、議論の詳しい中身は分からず、密室性の高さが際立っている」そうだ。座長がこんなお人では、当たり前。

　　　『●『創（２００９年１２月号）』読了（１／２）』
　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　『●『ご臨終メディア ～質問しないマスコミと一人で考えない日本人～』読了 (1/3)』

　一方、「安倍様のＮＨＫ」（©日刊ゲンダイ）も酷い事に。「「政府が『右』ということを『左』というわけにはいかない」と言い放ち、政府ベッタリの姿勢が鮮明になったＮＨＫで、今度は「言論統制」だ」、「「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにＮＨＫ側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。ＮＨＫ側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという」。そこまで安倍自公政権、原子力ムラに尻尾を振るのだろうか。情けない。

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【http://jcj-daily.seesaa.net/article/386224736.html】

2014年01月27日
「新聞報国」 の再現こそ 「国難」　権力との一体化の危険性　情報保全諮問会議座長に「渡辺恒雄氏」＝高田昌幸

　特定秘密保護法が成立した後の今年１月１４日、安倍政権は「情報保全諮問会議」（７人）の座長に読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆の渡辺恒雄氏を選んだ。渡辺氏の個性や安倍氏との距離の近さもあって、このニュースに驚いたジャーナリストも多いと思う。
　それに加え、筆者は別の「怖さ」も感じた。読売新聞は現在、日本新聞協会の会長社でもある。渡辺氏は個人としての参画であろうが、権力側の選別を交えながら新聞界全体が名実とも権力と一体化していくエポックに思えてならないからだ。
　今の日本の状況下で、仮に「国難」が喧伝されたらどうなるか。
　山中恒氏の労作「新聞は戦争を美化せよ！」は、戦前の新聞界がいかにして時の権力、すなわち軍部に協力していったかを豊富な資料を基に詳述している。それによると、太平洋戦争の開戦前、大阪朝日新聞の取締役業務局長は「新聞報国の秋」と題し、社内向けにこう檄を飛ばした。

　　　「こういう未曽有の大事変下においては（略）一億一心に民心を
　　　　団結強化するためには真に国策を支持し、国民の向かうべき道を
　　　　明示する良き新聞を普及することが、適切有効であることは
　　　　今更論じるまでもありません」

　東京朝日の記者もこう書いている。

　　　「決戦下の新聞の行き方は、国家の意思、政策、要請など、平たく言えば
　　　　国の考えていること、行わんとしていること、欲していること等を紙面に
　　　　反映させ、打てば響くように国民の戦争生活の指針とすることが
　　　　第一（略）各大臣の演説、偉い武官、文官の談話、法律や規則の報道、
　　　　解説記事がその一端です」と。　

　「未曽有の大事変」を前に権力側に擦り寄った挙げ句、一体化してしまった報道の罪。「未曽有の大事変」の後に、「破滅と破壊」が控えていることを探知できず、国民をそこへ連れて行った重い歴史。その過程では、権力に疑義を唱えた・唱えようとした名も無き記者があちこちの社内でパージされていったはずである。あるいは、パージされる前に自ら進んで迎合し、その時の自らの地位や待遇を守っただけか。
　一体、「未曽有の大事変」とは何か。その萌芽は当時、記者に見えなかったのか。戦争は自然現象ではない。隕石の地球衝突のような「不可避」はあり得ない。
　権力は嘘をつく。自らの地位や栄華を守るため、責任回避のためなら、何度でも、どこまでも、だ。
　筆者の狭い経験でも「北海道警察の裏金」「北海道庁の裏金」などの取材過程で、権力側は虚偽を重ねた。嘘の歴史は枚挙に暇が無い。かつての大本営発表も沖縄返還密約も意図的な嘘だった。
　秘密保護法成立後のいま、ジャーナリストに問われるのは、権力側の嘘を許さないことだ。それには取材しかない。権力者の言動に対する評価や論評は、評論家に任せておけばいい。言動の背後に隠れている事実、旺盛な意欲と鍛え抜かれた取材力によってのみ明るみにできる事実。秘密保護法があろうとなかろうと、それらを次々に世に送り出す。それがジャーナリストの仕事であり、あなたにしかできない仕事だ。

＊ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１４年１月２５日号３面
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014013090065631.html】

ＮＨＫ、脱原発論に難色　「都知事選中はやめて」
2014年1月30日 07時00分

　ＮＨＫラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授（６２）が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにＮＨＫ側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。ＮＨＫ側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。

　この番組は平日午前五時から八時までの「ラジオあさいちばん」で、中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。

　中北教授の予定原稿はＮＨＫ側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らしていくのか」との費用の選択になると総括している。

　中北教授によると、ＮＨＫの担当ディレクターは「絶対にやめてほしい」と言い、中北教授は「趣旨を変えることはできない」などと拒否したという。

　中北教授は外務省を経て研究者となり、第一次安倍政権で「アジア・ゲートウェイ戦略会議」の座長代理を務めた。ＮＨＫでは「ビジネス展望」だけでなく、二〇一二年三月二十一日の「視点・論点」（総合テレビ）で「電力料金　引き上げの前に改革を」と論じたこともある。

　中北教授は「特定の立場に立っていない内容だ。ＮＨＫの対応が誠実でなく、問題意識が感じられない」として、約二十年間出演してきた「ビジネス展望」をこの日から降板することを明らかにした。


◆詳細は答え控える

＜ＮＨＫ広報局の話＞　中北さんに番組に出演していただけなかったのは事実です。詳細は番組制作の過程に関わることなのでお答えを控えます。


【解説】公平公正　裏切る行為

　中北徹東洋大教授のＮＨＫ降板問題で、中北教授はＮＨＫ側に「都知事選期間中は原発の話はやめてほしい」と迫られたという。再稼働を進める安倍晋三政権の意向をくんで放送内容を変えようとした可能性は否定できない。

　選挙期間中であっても、報道の自由は保障されている。中北教授は予定原稿で「現状では原発稼働がゼロでもアベノミクスが成果を上げている。原発ゼロでも経済成長が実現できることを実証した」「経済学の観点から、巨大事故が起きた際の損害額のリスクをゼロにできるのは、原発を止めることだ」と指摘した。

　ＮＨＫ側が問題視した中北教授の原稿は、都知事選で特定の候補者を支援する内容でもないし、特定の立場を擁護してもいない。

　ＮＨＫの籾井（もみい）勝人新会長は就任会見で「国際放送で日本政府の意向を伝える」としている。原発再稼働を強く打ち出している安倍政権の意向を忖度（そんたく）し、中北教授のコメントは不適切だと判断したとも推測できる。

　原発政策の是非にかかわらず受信料を払って、政府広報ではない公平公正な報道や番組を期待している国民・視聴者の信頼を裏切る行為と言えるのではないか。　（中村信也）

（東京新聞）
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【http://gendai.net/articles/view/news/147645】

「原発問題に触れるな」と圧力 ＮＨＫは朝鮮中央テレビか
2014年1月31日 掲載

　これじゃあ「朝鮮中央テレビ」の報道と変わらない。籾井勝人会長が就任会見で「政府が『右』ということを『左』というわけにはいかない」と言い放ち、政府ベッタリの姿勢が鮮明になったＮＨＫで、今度は「言論統制」だ。

　３０日のＮＨＫラジオ第１に出演予定だった東洋大の中北徹教授（６２）＝国際経済学＝が、番組内で「原発再稼働のコストと事故リスク」をテーマに「原発事故のリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などと発言する意向をＮＨＫに事前に伝えたところ、担当ディレクターが都知事選を理由に挙げてテーマの変更を求めたというのである。

　中北教授は経済学者の見地から原発のコストを解説しようとしたに過ぎず、「こんなことを言われたのは初めて」とカンカン。約２０年間のレギュラーに終止符を打ち、今後は出演しない方針だ。


■まるで政府の広報機関

　ＮＨＫは「意見が対立する問題を扱う場合、双方の意見を伝えるなど公平性を確保するよう努めている。今回は対応を取ることが困難だったためテーマの変更を求めた」（広報部）と釈明するが、どうみても、原発推進派の安倍政権に配慮したとしか思えない。

　　　「都知事選の争点になっている『脱原発』については、英国出身のキャスター、
　　　　ピーター・バラカン氏も告示前だったのに、２つの放送局から
　　　　『放送で原発に触れるな』と“口止め”されたことを公表して大騒ぎになった。
　　　　スポンサーに弱い民放ならまだしも、公共放送のＮＨＫも同じ体質とは
　　　　情けなくなります」（放送ジャーナリスト）

　元ＮＨＫ記者で評論家の川崎泰資氏もこう呆れる。

　　　「政権の利益と国益が必ずしも同じとは限らない。公共放送は常に国益のために
　　　　報道する義務があるのです。英国ＢＢＣ放送が、フォークランド紛争の際に
　　　　英政府を支持せず客観報道に努めたのが例です。しかし、今のＮＨＫは
　　　　そうではない。政府、自民党の圧力に屈し、『にらまれたら困る』と
　　　　“自主規制”している。これでは公共放送ではなく、政府の広報機関。
　　　　北朝鮮と何ら変わりません」

　このままだと、ＮＨＫで「きょうの安倍将軍」なんてコーナーができるかもしれない。考えただけでもゾッとする。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014013002000154.html】

諮問会議、秘密ばかり　秘密法　議事要旨公開
2014年1月30日 朝刊

　政府は内閣官房のホームページで、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長）の初会合の議事要旨を公開した。自由な議論を妨げる恐れがあるとの理由で、誰が発言したかは非公開。内容も政府の判断で大幅に少なくしたため、議論の詳しい中身は分からず、密室性の高さが際立っている。　（横山大輔）

　議事要旨はＡ４判で五ページ分。十七日の初会合は一時間近くに及んだが、掲載されたメンバーの発言は十五件だけで、一ページ半しかない。半面、法律の必要性を説明する安倍晋三首相や森雅子内閣府特命担当相の発言は一ページ半近くもある。国会答弁などで説明している内容だ。

　メンバーの発言内容は「法律は国民の安全を守るため必要」「秘密解除の規定が法律で初めて設けられた意義は大きい」など、法律に肯定的な意見が大半。「会議が密室で行われていると批判されないよう議事運営してほしい」との注文もあったが、この会議で機密性を理由に議事録全文の非公開が決まった。議事要旨の分量をどうするかは政府任せになった。

　事務局を務める内閣官房特定秘密保護法施行準備室は「重要な意見を選んで要旨を作成した」と説明。十五件以外の発言内容については「会議は非公開なので答えられない」と話した。

　諮問会議は、各省庁など行政機関の長が指定する特定秘密の指定や解除の統一基準を議論し、政府が策定する基準に反映させるよう求めるが、最終的には政府が判断する。
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『週刊金曜日』（２０１４年１月２４日号、９７６号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、石坂啓さん【初めて老いった！？／第７４回　簡単じゃなかった審査員】、【さらん日記　ｂｙ　さらん】「「九電前テント様」・・１０００日記念の集い」。

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■①『週刊金曜日』（２０１４年１月２４日号、９７６号）　／　大胆？な表紙とタイトル「曽野綾子とは何か／ウソと説教をばらまくベストセラー作家」。佐高信さん【それでもベストセラー「作家」　曽野綾子というチッポケ】。（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/347b9c668026050744aeca668118f26a）

■②『週刊金曜日』（２０１４年１月２４日号、９７６号）　／　横田一さん【２月９日の投票へ向け、東京都知事選がスタート　「脱原発知事」誕生なるか】、「・・両陣営との差異を鮮明にして、前回票（約９７万票）の上乗せをめざす宇都宮陣営の闘いも注目」。脱原発派が敗れた時の宇都宮健児さんへの批難が怖い（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/eb6f5b48605f2d6df539290d1e636ef5）

■③『週刊金曜日』（２０１４年１月２４日号、９７６号）　／　野間易通氏【４年ぶりに埼玉県蕨市で行われた排外主義デモに抗議　ヘイトスピーチを許すな！】、「今回大きく違っているのは、排外主義デモに大声でＮＯを言う人が大量に現場にいたこと」。恥ずべき行為（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e4fff2e56d3ac71449d6db42a0892483）

■④『週刊金曜日』（２０１４年１月２４日号、９７６号）　／　小石勝朗氏【静岡で冤罪支援集会に３５０人結集】、「集会では・・免田事件の免田栄さんと島田事件の赤堀政夫さんらが激励のあいさつ」。袴田事件。ＤＮＡや履けなかったズボンの「タグの「Ｂ」」など、冤罪の証拠の数々（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f78eeef9b0e5b30d7331e6bdf73ee333）

■⑤『週刊金曜日』（２０１４年１月２４日号、９７６号）　／　藍原寛子氏【南相馬市長に桜井氏が再選　脱原発と生活再建を】、「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ・・のバッジをつけた無所属の現職・桜井勝延氏・・が次点に約６０００票差をつけ・・再選・・「これほど差がつくとは・・」」。名護市長選へと良い結果がつながった

■⑥『週刊金曜日』（２０１４年１月２４日号、９７６号）　／　【さらん日記　ｂｙ　さらん】（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/3d607b9bafe8852d526d01f5aecd27a1）、「「九電前テント様」で郵便物が届くように・・テントは小さくても　へたに再稼働できない世の中を作り続けている・・１０００日記念の集い・・国が人を変えるんじゃない　人が国を変えるんだ」

■⑦『週刊金曜日』（２０１４年１月２４日号、９７６号）　／　野田大樹氏【沖縄の民意は新基地にＮＯ！　名護市長選現職・稲嶺進氏が制す】。ホントに目出度いニュース。徳俵に足が・・自公政権の暴走を止めないと（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fdc6a10535a8a00886c61fd0d4f9afd3）

■⑧『週刊金曜日』（２０１４年１月２４日号、９７６号）　／　取材班【情報保全諮問会議の座長に渡邉恒雄氏（８７歳）を据えた官邸の思惑】、「よりによって彼が座長とは・・露骨な政府・与党よりの人事」。首相の行為はいまに始まったことではないけれども、受ける方にも大問題（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/1831b486746ec8d5ac063821253c3810）

■⑨『週刊金曜日』（２０１４年１月２４日号、９７６号）　／　【西川伸一の政治時評／舛添氏が当選しその得票より細川・宇都宮両氏の得票が上回る――これが最大の悪夢】。きっとその時批難されるのは宇都宮氏側だ・・小泉氏の「分断工作」に迂闊にも乗った人たちによって（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/eb6f5b48605f2d6df539290d1e636ef5）

■⑩『週刊金曜日』（２０１４年１月２４日号、９７６号）　／　【竹信三恵子の経済私考／非正規増やせば「ベア」負担　「賃上げショー」で景気は上向くか】、「「賃上げショー」に喝采を送っている場合ではない」。「ベア」と「アベ」　。法人税減税と消費増税、アホらしい（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d435ba4950c1d381994c047fc001d0d9）

■⑪『週刊金曜日』（２０１４年１月２４日号、９７６号）　／　高須基仁（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6787daeafd7aa520847d00b8a010f9c7）氏【高須芸能２／エセ右翼文化人の裸の王様だった　やしきたかじん】、「改憲を声高に語り、・・〝ヘイト・スピーチ〟を助長する一大勢力の愛国番組へと進化し続けていた」

■⑫『週刊金曜日』（２０１４年１月２４日号、９７６号）　／　高嶋伸欣氏【鮮明な安倍寄り姿勢　『読売』『産経』の紙面を教室での審判に晒す】、「ＮＨＫ・・まるで安倍晋三首相の「御用放送」のようだ」。「アベ様のＮＨＫ」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c9a759a82abbe73d74832c3e55fe888d）。そして座長様（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/1831b486746ec8d5ac063821253c3810）

■⑬『週刊金曜日』（２０１４年１月２４日号、９７６号）　／　石坂啓さん【初めて老いった！？／第７４回　簡単じゃなかった審査員】、「審査員は誰がいるのかを尋ねた・・「サイトウタカオ先生も・・」・・斎藤貴男さんか、いいじゃん！と即決。硬派なジャーナリストでいらっしゃるけど、・・」

■⑭『週刊金曜日』（２０１４年１月２４日号、９７６号）　／　石坂啓さん、「・・『梶原一騎伝』なども書かれていて実はマンガにも造詣が深い。・・そうです・・貴男君じゃなかったのです。あの、度級に有名な大先生の、・・「さいとう・たかを先生」のことだったのです・・」。斎藤「貴男君じゃなかった」！！（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/485e5c3d313d2e5a70e11a39ccb66dbd）
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東京新聞の記事【秘密保護法の諮問会議始動　議事全文は非公開】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014011802000121.html）。

　またしても有識者会議だそうで、その座長が笑える。天下の読売新聞の「渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長」だそうで、（非）特定秘密「隠蔽」法を一体どうしようというのでしょうね？　「渡辺氏は初会合で「多少の条件はあるが賛成だ」と明言」したそうです。また、「読売新聞は昨年十二月の同法成立時、「国家安保戦略の深化につなげよ」と題する社説を掲載」しました。まったくお目出度い会長と新聞社です。２０１３年１２月６日は「日本の民主主義が死んだ日」だというのに、まったくお目出度い限りです（【大谷昭宏の言いたい放題／２０１３年１２月６日は「日本の民主主義が死んだ日」】、『自然と人間』（２０１４年１月号、Ｖｏｌ．２１１））。

　　　『●我が身を省みらずに遠吠えする元新聞記者らしき人と
　　　　　　　　　　　　　　　　　校長の検閲に喝采を送る元弁護士らしき人のイサカイ』
　　　『●『「押し紙」という新聞のタブー』読了（２／２）』
　　　『●『官僚とメディア』読了（１／３）』
　　　『●『別丁　石川真澄　という人がいた』読了(2/3)』
　　　『●『我、拗ね者として生涯を閉ず (上・下)』読了(3/4)』
　　　『●『渡辺恒雄脳内解析　ナベツネだもの』読了』
　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　『●『渡邉恒雄　権力とメディア』読了(1/2)』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014011802000121.html】

秘密保護法の諮問会議始動　議事全文は非公開
2014年1月18日 朝刊

　政府は十七日、特定秘密保護法に関し、特定秘密の指定や解除の統一基準を議論する有識者会議「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長）の初会合を首相官邸で開いた。政府は今秋に統一基準や関連政令を閣議決定する方針だが、メンバーの意見が反映される保証はなく、会議の実効性に疑問符が付いた。「機密性の高い事柄を議論する場合もある」として、発言者が分かる議事録全文の非公開も決めた。　（城島建治）

　座長の渡辺氏は会合で「最終的に首相に判断してもらえば結構だ」と述べた。政府によると、現時点で諮問会議が報告書などをまとめる予定はなく、メンバーの発言が言いっぱなしになる可能性は否定できない。

　諮問会議は国民の知る権利が侵害されないように、秘密保護法に関する基準を決めるのが目的。だが、政府の判断で議事要旨は公表するものの、議事録全文は機密性を理由に、あっさり非公開が決まった。国にとって都合の悪い情報が特定秘密に指定されるとの批判が強い中、外部有識者の議論さえ「秘密」にされる。

　政府は七人のメンバーのうち、大半を容認派でそろえた。渡辺氏は初会合で「多少の条件はあるが賛成だ」と明言した。読売新聞は昨年十二月の同法成立時、「国家安保戦略の深化につなげよ」と題する社説を掲載した。

　会議は米国の秘密保護法制や行政法、情報公開法などの専門家七人で構成。（１）各省庁など行政機関の長が指定する特定秘密の指定や解除の統一基準（２）特定秘密を扱うのに適切な人物かどうかを調べる適性評価の実施に関する運用基準－を議論し、政府が策定する基準に反映させるよう求める。

　諮問会議は秘密保護法の運用状況について、首相から毎年報告を受ける役割もあるが、特定秘密の中身を見て妥当性を検証する権限はない。特定秘密の内容を知らない有識者が、基準づくりに関与することの限界を指摘する声もある。

　同法は昨年十二月に成立し公布され、一年以内に施行される。
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