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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



琉球新報の【＜社説＞首相辞任表明　民意尊ぶ政治の復権を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1181527.html）と、
コラム【＜金口木舌＞この国は「美しい」のか】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1181523.html）。
リテラの記事【「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか！ GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5611.html）。

　《沖縄についてこれまで「県民に寄り添う」と繰り返した。しかし、基地問題を巡り歴代内閣の中で最も民意に寄り添わなかった。「この道しかない」と、数の力で押し切る政治を終わらせ、民意を尊ぶ政治の復権を望みたい》。
　《戦後生まれ初の首相となった政治家が掲げた「美しい国」とはいったい何だったのか。国中が新型コロナウイルスの猛威にさらされている中での安倍晋三首相の辞意表明に接し、湧いてきた疑問である》。
　《菅官房長官は新型コロナの感染拡大の局面で「GoToトラベル」を前倒しして決行させた張本人であるというのに、そうした検証もすっ飛ばして“ポスト安倍”として露骨なヨイショ報道をする……。…その正体は安倍首相とまったく同じだ》。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
　　　　　ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》』
　　　『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
　　　　　　　説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》』
　　　『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに
　　　　　質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》』
　　　『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
　　　 　ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》』
　　　『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
　　　 　なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》』

　日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／安倍政権が7年8カ月で「成し遂げた」のは国家と社会の破壊】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277950）によると、《安倍は「政治においては、何日間在職したかでなく、何を成し遂げたかが問われるんだろうと思うが…」とコメント。え？　どこのパラレルワールドの住人か知らないが、成し遂げたのは社会の破壊くらいだし、国民との約束を守らなかったことが現在問題になっているのにね。…乱暴なことは言ってはいけない。…一連の「安倍晋三事件」の追及がうやむやになる可能性もある。安倍が７年８カ月で日本に与えたダメージは凄まじい》。
　「安倍のいない世界」で、今からやるべきことが山積。そんなアベ様政治を次期首相は《継承》するつもりらしい。正気とは思えない。

　　　『●麻生太郎財務相兼副首相の狙いはどうやら《首相臨時代理》？　アベ様や
　　　　　　　　　　麻生氏が＜辞めていただくことが、日本の為、復興の為になる＞』

　サイゾーの記事【安倍晋三首相の“華麗なる生い立ち”　テレビ朝日が大河ドラマ仕立てで総括する異常さ】（https://www.cyzo.com/2020/08/post_251364_entry.html）によると、《「華麗なる一族からひも解く 安倍晋三　政界の頂点目指した原点と夢」と題して、その生い立ちからドキュメンタリー仕立てにして見せた。コーナーは2015年に米・議会で安倍首相が行ったスピーチから華々しく始まり、祖父・岸信介、父・安倍晋太郎の紹介。「華麗なる一族で育った安倍晋三総理は何を学び、何を成し遂げたのでしょうか」と、ドラマチックな音楽に乗せて始める。音楽効果ってすごいね。何やらもう、大スターの大河ドラマ的な、もしくは追悼番組かのようだが、あのぉ、辞任発表しただけで、まだ在任してるんですが。》
　《メディアコントロール》下でのマスコミのはしゃぎようときたら。青木理さんの『安倍三代』をドラマ化すれば良かったのにね。　

　　　『●青木理さん《そこまで政治家に期待するほどウブではない。ただ、
　　　 　子どもでもわかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか》？』
　　　　《現首相のルーツや生い立ちを取材して「安倍三代」（朝日文庫）を
　　　　　書いた際、成蹊大で現首相を教えた碩学が発した言葉は強烈だった。
　　　　　かつての教え子を評して「二つのムチ」に蝕まれていると。それは
　　　　　「ｉｇｎｏｒａｎｔ」の「無知」と「ｓｈａｍｅｌｅｓｓ」の「無恥」だと》

　日刊スポーツ【政界地獄耳／首相辞任会見で労わなかった記者は冷酷か】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008310000117.html）によると、《でも彼らは自民党の同僚議員ではない。政権の最高責任者に対して、「権力の監視」をする記者が、会見という「公式の場」で、「お疲れさまでした」「ご苦労さまでした」とねぎらいの言葉を発するのは、立ち位置が損なわれるし違和感がある。次の内閣に手渡すまで、職責を全うするという首相には、最後の会見として渡り合う、互いに“公式”の場でなければならなかったはずだ。　★感想を言うのも意見を言うのも結構だが、新聞記者の中にも、このマナーのないメディア批判に同調する者がいる。それはお門違いも甚だしい。そのなあなあ主義は、記者クラブ制度のあしき慣習から生まれるマナーのない、緊張関係を維持する覚悟のない御用記者の心情だろう》。
　記者クラブの皆さんはとってもお優しいですよ、アベ様に。

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／岸田「継承」で狙う麻生派総裁派閥】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008290000103.html）によると、《国民のために立ち上がるのか、党内調整でかごに乗って担がれるのか、国民といばらの道を乗り越えたいと訴える候補者はいるのだろうか》。
　《国民といばらの道を…》そんな方が無《責任政党》に居る訳がないでしょ！！

　日刊ゲンダイの記事【総裁選“菅圧勝”ムード…安倍首相「3つの誤算」でさらに窮地】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278034）によると、《キングメーカー君臨構想は破綻寸前…「官邸官僚に取り込まれた安倍さんは、次第に菅長官を遠ざけ、とりわけコロナ禍をめぐる対応では完全に外していた。屈辱的な扱いをされた菅長官は内心、恨み骨髄のはずです。安倍さんが頼みにする盟友の麻生副総裁も叩き上げの菅長官を見下し、反目し合っている。安倍さんにとって不気味なのは、“モリカケ桜”といったスキャンダルの真相を菅長官が熟知していることです。いつ暴露されるか、安倍さんは心が休まらないでしょう。…」…権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を出てしまえば“ただの人”。次期政権に“１００倍返し”の恥辱を味わわされ、司直の手に落ちることになるのか。》
　裸の《キング》と、その後を継ぐ最低の官房長官。世も末だ。《その正体は安倍首相とまったく同じだ》。それどころか、より陰湿に、より悪質に、より強権に。独裁、《メディアコントロール》はより強固に。
　特に沖縄にとって。最低の官房長官をはじめ、《悪夢》どころか、沖縄にとって「地獄」のようなアベ様政権でした。そして、最低の官房長官がそれを《継承》するわけです。『報道特集』（２０２０年８月２９日）で金平茂紀さん「…あとは、沖縄ですよね。歴代の政権の中で沖縄に対して最も冷淡な政権だった」と。

　《首相の説明責任は消え》るわけがありません。醜悪な国にしてしまったアベ様の罪はあまりに深い。
　琉球新報の【＜社説＞「１強」政治　疑惑の説明責任消えない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1182542.html）によると、《その前に歴代最長政権の「１強政治」をきちんと検証することが不可欠である。首相は第１次政権に続き任期半ばに病気で辞任することになるが、７年８カ月に及んだ第２次政権で噴出した数々の疑惑を幕引きにすることは許されない。首相の説明責任は消えない。…辺野古新基地建設問題で政権は、選挙で何度も示された民意を無視し、技術的にも財政的にも完成が見通せない工事を強行している。地方自治や法治主義にも反するものだ。地域分断を図るような恣意的な予算制度も創設した。１強政治の反省なくして、後継首相を選ぶべきではない。安倍首相が政権発足時に掲げた言葉になぞらえれば、この長期政権で傷ついた日本の民主主義や立憲主義、法の支配などを取り戻すための歩みが今後求められよう》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1181527.html】

＜社説＞首相辞任表明　民意尊ぶ政治の復権を
2020年8月29日 06:01

　安倍晋三首相が辞任を表明した。２０１２年12月の第２次内閣発足から約７年８カ月。体調が悪化し、職務を継続するのが困難と判断した。

　会見で「政治は結果を出すこと」と強調したが、長期政権にもかかわらず、主要な政策目標は未達成が目立つ。

　沖縄についてこれまで「県民に寄り添う」と繰り返した。しかし、基地問題を巡り歴代内閣の中で最も民意に寄り添わなかった。「この道しかない」と、数の力で押し切る政治を終わらせ、民意を尊ぶ政治の復権を望みたい。

　第２次内閣発足以降、デフレ脱却の経済政策「アベノミクス」を推進した。名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の目標を掲げたが、達成していない。財政健全化のための基礎的財政収支（プライマリーバランス）の20年黒字化は先送り。指導的役割を占める女性の割合が20年に「30％」という「女性活躍」目標も達成せず。北方領土問題や拉致問題は解決できなかった。

　国政選挙で連勝し「安倍１強」体制を築く。しかし、17年の衆院選小選挙区で自民党は得票率５割に満たないが７割超の議席を獲得した。現行の小選挙区制のひずみである。

　だが、安倍政権が信任されたと強弁して、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法、特定秘密保護法、「共謀罪」法を国民の根強い反対を無視して成立させてきた。長期政権のおごりは森友・加計問題、首相主催の「桜を見る会」の私物化疑惑に表れた。

　沖縄には国内の米軍専用施設の約７割が集中し、米軍による事件や事故が相次ぐ。今年６月23日の「慰霊の日」に首相はビデオ映像を通じて「基地負担の軽減に向け、確実に結果を出す決意だ」と述べた。「唯一の解決策」として、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を強行する。対米交渉で辺野古以外の解決策を見いだそうとしなかった。

　米軍基地問題に対する県政の姿勢によって沖縄関係予算を増減させ、県を通さず国が市町村に直接交付する「沖縄振興特定事業推進費」を創設、地域の分断を図ろうとした。「アメとムチ」の政策である。

　辺野古の問題で昨年12月、埋め立て海域の約70メートルより深い軟弱地盤への対処などのため、総工費が当初計画の約２・７倍の約９３００億円とする計画見直し案を発表した。しかし、技術的にも財政的にも完成は見通せない。

　安倍首相の大叔父に当たる佐藤栄作首相は、琉球政府の屋良朝苗主席に対し「本土の（基地）負担を沖縄に負わすようなことはしない」（１９７１年）と明言した。だが約束は今も果たされていない。

　安倍政権は、国政選挙や知事選挙、県民投票などで辺野古新基地建設反対の民意が示されても無視してきた。民主主義を形骸化させ、少数の国民に基地の負担を押し付けてはばからない政権として、歴史に名が刻まれるだろう。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1181523.html】

＜金口木舌＞この国は「美しい」のか
2020年8月29日 06:00
金口木舌 安倍晋三 戦後レジーム 慰霊の日

　戦後生まれ初の首相となった政治家が掲げた　「美しい国」とはいったい何だったのか。国中が新型コロナウイルスの猛威にさらされている中での安倍晋三首相の辞意表明に接し、湧いてきた疑問である

▼憲法改正を信条とし「戦後レジームからの脱却」を唱えた。「国のかたち」を変えたかったのであろう。それは集団的自衛権の行使容認で半ば達成したが、改憲は果たせなかった。安倍政権下の改憲を国民は嫌った

▼今月15日の全国戦没者追悼式で述べた式辞に安倍首相の基本姿勢が表れている。「積極的平和主義」が登場し、「歴史と向き合う」という趣旨の言葉が消えた。過去を顧みることを避ける政治家なのである

▼歴史に翻弄（ほんろう）され、今もなお歴史の重さを県民が感じている沖縄で首相の言葉が響かなかったのは当然のようにも感じる。「慰霊の日」の全戦没者追悼式のあいさつでは、やじが飛ぶこともあった

▼もう一つ、安倍首相が避けてきたことがある。民意を直視することだ。選挙や県民投票を通じて示された辺野古新基地ノーの意思に背を向けてきた。国政への不信感は沖縄で極まっている

▼コロナ禍で国民は疲弊している。沖縄では民意が押しつぶされ続けている。この国は今「美しい」と言えるのか。豊かさで満たされているだろうか。残り少ない任期の中で安倍首相には国民の姿を見つめてほしい。
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【https://lite-ra.com/2020/09/post-5611.html】

「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか！ GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯
2020.09.01 01:33

　　　　　（首相官邸HPより）

　やっぱり菅義偉官房長官が表に出てきた。細田派・麻生派の支持を取り付けた菅官房長官は明日会見を開いて総裁選出馬を発表すると見られているが、もちろんこれらはすべて「密談」で決定済みの茶番劇だ。

　本サイトでは、菅官房長官が安倍首相の最大の後見人である“極右の女神”櫻井よしこのネット放送『言論テレビ』に出演したときから、“とにかく石破だけは避けたい”安倍首相が菅官房長官を選んだ結果、と分析していたが、そのとおりだったということだろう。

　しかも、安倍首相が菅押しの二階俊博幹事長に「総裁選は一任する」と明言したときから、石破茂氏をつぶすため党員・党友による投票が省略されることも既定路線。党員・党友投票見送り方針には地方組織や若手議員から反対の声があがっていたが、二階幹事長は「両院議員総会」案を主張し、自民党総務会もこれを決定。菅官房長官が次期総裁・首相となることは確実だ。

　そして、こうした動きと合わせてすでにワイドショーも「次期総理最有力」として菅官房長官の特集を組み、昨日放送の『ゴゴスマ～GOGO！Smile！～』（CBCテレビ）では「集団就職で秋田から上京してきた苦労人」「段ボール工場で住み込みしていた苦学生」「叩き上げ」「甘いもの好き」「人情家」「意外とお茶目」などと喧伝。コメンテーターが「好きになりそう」などと無邪気なコメントを繰り広げていた。

　菅官房長官は新型コロナの感染拡大の局面で「GoToトラベル」を前倒しして決行させた張本人であるというのに、そうした検証もすっ飛ばして“ポスト安倍”として露骨なヨイショ報道をする……。だが、言うまでもなく、菅官房長官は「令和おじさん」「パンケーキおじさん」などで片付けられるようなものではない。その正体は安倍首相とまったく同じだ。

　そもそも、菅官房長官といえば「安倍政権のゲッベルス」として安倍首相の強権的な政治運営を支え、質問に答えない「スガ話法」で記者会見をズタズタにしただけではなく、加計学園問題では「総理のご意向」文書を「怪文書」呼ばわりしたり、前川喜平・元文科事務次官のことを「前川氏は当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位にレンメン（編集部注・おそらく「恋々」の間違い）としがみついていた」などと虚偽の情報で人格攻撃を展開。さらに、東京新聞の望月衣塑子記者の質問に対しては「あなたに答える必要はありません」「ここは質問に答える場所ではない」などと官房長官としてあるまじき暴言を放ってきた。

　しかも、忘れてはならないことは、菅官房長官は安倍政権下で噴出したあらゆる疑惑の“当事者”でもある、ということだ。


■森友公文書改ざんは菅官房長官が司令塔、近畿財務局職員・赤木俊夫さんを追い込んだ

　その最たる例が、森友公文書改ざん問題だろう。というのも公文書改ざんは、安倍首相の指示を受けた菅官房長官が、佐川宣寿・理財局長（当時）らに命じてはじまった可能性が高いからだ。

　公文書改ざんは2017年2月17日の「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」という安倍首相の国会答弁がすべてのはじまりだったが、安倍首相は「総理を辞める」宣言のあと、菅官房長官に「私の家内の名前も出ましたから、しっかりと徹底的に調べるように」と指示を出していたことを国会でも認めている。

　実際、菅官房長官はこれを受けて、同月22日に財務省の佐川理財局長と中村稔・総務課長、太田充・大臣官房総括審議官（いずれも当時）を呼び出している。ここで佐川氏は、昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の小学校に賃料引き下げの優遇措置を適用できないかなどと財務省に照会していたことを報告。そして、この面談から4日後の26日から改ざん作業ははじまり、財務省の指示により真っ先に昭恵夫人や安倍首相の名前が入った箇所がことごとく削除されていく。その作業を強要されたのが、自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんだったのである。

　赤木さんの妻・雅子さんは、安倍首相が辞任の意向を固めた際、「次に総理大臣になる方は、夫がなぜ自死に追い込まれたのかについて、有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施していただきたいと思います」とコメントを公表したが、“改ざんの当事者”である疑いが濃厚な菅官房長官が総理大臣となれば、この訴えが聞き入れられることはないだろう。

　さらに、菅官房長官の強権性を物語るのが、沖縄の辺野古新基地建設問題だ。

　安倍政権は辺野古新基地建設に反対する民意を無視し、基地反対運動に参加する市民たちを暴力で排除したり、繰り返される在沖米軍による事故や事件にも政府として何ひとつ向き合わず沖縄をいじめ抜いてきたが、その先頭に立ってきたのが沖縄担当大臣でもある菅官房長官。しかも、そのやり方は陰湿そのもので、沖縄県知事選では潤沢な選挙資金と組織力にものを言わせたすさまじい物量作戦を展開しただけでなく、街頭演説で「携帯電話料金の4割削減」などというデタラメな公約を打ち出した上、玉城デニー氏を誹謗中傷する大量のデマ喧伝にも間接的にかかわっていたという疑惑もある（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2018/09/post-4241.html）。

　2018年に亡くなった翁長雄志・前沖縄県知事と菅官房長官は法政大学の同窓でもあるのだが、翁長氏が講演で明かしたところによると、2015年9月に沖縄県と政府の集中協議が決裂した際、翁長氏が「私の話は通じませんか」と問いかけると、菅官房長官はこう語ったのだという。

「私は戦後生まれなので沖縄の歴史はなかなか分からないが、19年前の日米合同会議の辺野古が唯一というのが私の全てです」


■『クローズアップ現代』『報道ステーション』に圧力、キャスター、コメンテーターの降板に追い込んだ

　また、この集中審議後の会見で菅官房長官は、翁長氏の「戦後の強制接収が普天間問題の原点」という主張に対し、こんなことを言い放っている。

「賛同できない。戦後は日本全国、悲惨ななかでみなさんが大変ご苦労されて今日の豊かで平和で自由な国を築き上げてきた」

　みんな苦労したのだから、沖縄だけ文句を言うな──。少しでも沖縄の歴史を知っていれば、とてもじゃないが口にできるはずがない言葉だ。しかし、菅官房長官は「戦後生まれだから」という理由で沖縄を知ろうともしなかったくせに、翁長知事の訃報に際しては「2人になると沖縄の発展について話し合いをよくした」などと発言したのである。

　これでよく「人情家」などという評価が出てくるのか、さっぱり意味がわからないが、しかし菅官房長官を語る上でもっとも重要なのは、安倍政権によるメディア圧力を担ってきた、という点だ。

　というのも、菅官房長官はニュース番組やワイドショーなどの放送をいちいちチェックしており、気にくわない報道やコメントがあれば、すぐさま上層部にクレームを入れることで圧力を高めてきた張本人だからだ。

　たとえば、2014年7月にNHKの『クローズアップ現代』に出演した際には、閣議決定されたばかりだった集団的自衛権の行使容認についてキャスターの国谷裕子氏が厳しい質問を繰り出し、菅官房長官は激怒。その後、政権側は『クロ現』のやらせ問題を隠れ蓑にして圧力を強め、最終的に国谷氏のキャスター降板まで追い詰めた。

　さらに有名なのが、『報道ステーション』（テレビ朝日）で古賀茂明氏が「I am not ABE」と発言し、レギュラーコメンテーターを降板させられた事件だろう。このとき官邸は古賀発言に大激怒し、本サイトでも当時伝えたように「菅官房長官の秘書官」が放送中から番組編集長に電話をかけまくり、出なかったため、今度はショートメールで猛抗議。その内容は「古賀は万死に値する」というようなもので、恫喝以外の何物でもなかった。

　のちに古賀氏は著書『日本中枢の狂謀』（講談社）で、恫喝した菅官房長官の秘書官が警察官僚の中村格氏であったことを明かしている。中村氏といえば、官邸に近いジャーナリスト・山口敬之氏による伊藤詩織さんへの性暴力疑惑をめぐって、直前で山口氏の逮捕取りやめを指示した人物として知られるが、このようにして菅官房長官はマスコミをコントロールしてきたのだ。


■会食でメディア関係者、ジャーナリストを手なづけ、懐柔する作戦も

　しかも、菅官房長官は恫喝するだけではなく、マスコミ関係者と会食をしては手懐けるという安倍首相と同じ手法もとっている。そして、その会食相手には、菅官房長官へのヨイショ発言も目立つ『ひるおび！』（TBS）司会の恵俊彰の名が取り沙汰されたこともある。

　菅官房長官のこうした懐柔工作は、政権に批判的なキャスターにも向けられている。毎日新聞の主筆や『NEWS23』（TBS）アンカーなどを務めた故・岸井成格氏は、佐高信氏との対談本『偽りの保守・安倍晋三の正体』（講談社）で菅官房長官の手口を証言している。これによれば、岸井氏は企業の幹部に話をするという勉強会を長くつづけていたのだが、その場に菅官房長官が突然、やってきたというのだ。

「（菅官房長官は）黙って来た。誰かから聞いて知ったんだろう。最初から最後までいたよ。終わると『今日はいい話を聞かせていただいて、ありがとうございました』と言って帰っていった。怖いよな」
「『どこで何を話しているか、全部知っていますよ』ということを見せているわけだ。『人脈も把握しています。岸井さんが動いているところにはいつでも入っていけますよ』というメッセージかもしれない」（『偽りの保守・安倍晋三の正体』より）

　まさに、菅官房長官が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となったわけだが、当然、菅官房長官が次期総理となれば、メディア圧力はさらに激しさを増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至だ。

　現に、菅官房長官は“ポスト安倍”を睨んで、安倍首相が辞意表明をおこなう前から積極的なメディア露出を展開。8月だけでも、1日『ウェークアップ！ぷらす』（読売テレビ）、2日『日曜討論』（NHK）、7日『櫻LIVE 君の一歩が朝を変える！』（言論テレビ）、18日『深層NEWS』（BS日テレ）、21日『報道ステーション』（テレビ朝日）と、テレビやネットの番組に次々と出演したが、どの番組も菅官房長官の言い分を言わせっぱなしで、たとえば『報ステ』では一応「GoToキャンペーン」や国会を開かない問題を質問したものの、菅話法で返されるとほとんど反論できず、そのインチキな主張を垂れ流した。前述したように『報ステ』はかつて菅官房長官から露骨に圧力をかけられたことがあるが、メディアへの圧力問題にはふれることすらできなかった。

　圧力をかけられることを恐れ、総裁・総理になる前から及び腰となり、「安倍政権のゲッベルス」と呼ぶべき人物を「パンケーキおじさん」と実態を覆うための糖衣でくるんでヨイショ報道に終始する──。ようするに、菅総理が誕生するということは、安倍政権の悪夢がこれからもつづいてゆくということにすぎないのである。

（編集部）
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アサヒコム（週刊朝日）のコラム【室井佑月「答えは簡単」】（https://dot.asahi.com/wa/2017080200011.html）。

　　　『●室井佑月さん「もう嫌だよ。この国の人間として、
　　　　　　　恥ずかしく思う。…非文明的な国みたいじゃないの」！？』
　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ
　　　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　『●室井佑月さん「小池都知事…考え方は安倍首相に近い」
　　　　　　　　　　　　　「自民党っていう看板を付け替えただけじゃん」』
　　　『●アベ様の《積極的平和主義》を愛し、
　　　　　　「子育ての党」を詐称する公明はとっくの昔に一線を越えている』
　　　『●室井佑月さん、「安倍総理、会食のメンバーを
　　　　　　代えてみたらいかがでしょうか？」…針のムシロで』

　《つまりあたしがいいたいことは、そういう安倍政治の本性はバレつつあるが、支持率が上がらない野党はほんとうに99％民衆の味方なのかってこと。あ、ごめん、ごめん。ごまかさないでいうわ。落ち目であっても今のところ、最大野党である民進党はどうなの、っていいたい》。

　壊憲や核発電をやりたい方、「民」と共に「進」む気などないらしい方々は自公お維トファへどうぞ。《連合は共産党が嫌だから、野党共闘の邪魔をする。99％の民衆側につくなら、その答えは簡単でしょう？》
　東京新聞の記事【細野氏が民進離党検討　改憲姿勢に不満　新党結成を視野】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017080402000129.html）によると、《細野豪志…離党を検討したいと周囲に漏らしていることが分かった。新党結成を視野に入れているとみられる。自身が立ち上げた党内グループで四日に対応を協議する》。新党などと言わず、自公お維トファにすんなりと行けば？ ほとんど話題にもならず、まさか、離党話が立ち消えなんてことにならないようにしてほしいもの。「民」と共に「進」む気などない方など、野党には要らない。

　　　『●同感…「民主党は本気で安倍政権を
　　　　　　　　倒す気があるのか？――そう疑わざるを得ない」』
　　　　《民主党は本気で安倍政権を倒す気があるのか？――
　　　　　そう疑わざるを得ない…生活の元職、森裕子氏（５９）が
　　　　　出馬表明済み…新潟県には東電の柏崎刈羽原発があるが、
　　　　　泉田知事は再稼働に慎重です。そこへ『脱原発』の森さんが
　　　　　野党統一候補になることに、連合傘下の電力総連が猛反発し、
　　　　　民主党本部はそれに従った…民主党にとっては
　　　　　「打倒安倍」より、連合と原発の方が大事ということ》

　　　『●「ちっ、ほっといたら民主なんて、
　　　　　そのうち死ぬ運命だったのに。余計なことしやがって…ってことだわな」』
　　　　「民進党は、「民」と「進」む気はあるのか？　テイクテイクテイクばかり
　　　　　していると…皆にそっぽを向かれますよ。室井佑月さんは、《民主党は、
　　　　　国民に寄り添って死ぬ気で行動するよりない》と言います。同感です。
　　　　　壊憲阻止で共「闘」することが第一です。でも、連合や電力総連に
　　　　　配慮して核発電再稼働を進めるようであれば、民心は離れていくことは
　　　　　必至です。民進党の踏ん張りどころ。「道」を踏み誤ってはいけない」

　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」という
　　　　　　　　　　　「冗談」のような公約…投票したオメデタイ皆さん』
　　　　「そもそも「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」という
　　　　　「冗談」のような自民党の公約…自公や「癒（着）」党に投票した
　　　　　オメデタイ皆さんたち。「あとの祭り」。加速度的に破壊されていくニッポン。
　　　　　　今回の強行採決、死ぬ気で「民」と共に「進」むべき党が、
　　　　　ヒヨッタことにも大変に大きな原因があります」

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【https://dot.asahi.com/wa/2017080200011.html】

室井佑月「答えは簡単」
更新 2017/8/3 07:00

　　　　　（室井佑月氏は、安倍政権の支持率低下を利用できない
　　　　　　民進党に発破をかける。（※写真はイメージ））

　作家・室井佑月氏は、安倍政権の支持率低下を利用できない民進党に発破をかける。

＊　　＊　　＊

　安倍政権の支持率、時事通信での29.9％につづき、ANNの世論調査でも29.2％と3割を切った。

　となれば、野党の支持率が急激に上がっても良さそうなのに、そこはそうでもなさそう。なんでだと思う？

　経済評論家の植草一秀さんが7月17日、ご自身のブログに「アベノミクスで99％主権者の生活はズタズタだ」というコラムを書いておられた。ちょっと紹介しよう。

　まずコラムは「安倍政治の本質は何か。」という言葉からはじまっている。で、結論。

　　　〈安倍政治の本質は「巨大資本のための政治」である。
　　　　「巨大資本」の本尊は「ハゲタカ」である。（中略）そして、
　　　　安倍政治とはハゲタカの利益極大化を目指す政治なのである。
　　　　（中略）ハゲタカ巨大資本対私たち主権者は、1％対99％と
　　　　言い換えることができる。この1％のハゲタカ巨大資本にとって、
　　　　最大の敵は99％の主権者、民衆なのだ。（中略）99％勢力とは
　　　　民主主義そのものを指している。そこで彼らが採る戦略が「弾圧」なのだ〉

　わかりやすい！　つまりあたしがいいたいことは、そういう安倍政治の本性はバレつつあるが、支持率が上がらない野党はほんとうに99％民衆の味方なのかってこと。

　あ、ごめん、ごめん。ごまかさないでいうわ。落ち目であっても今のところ、最大野党である民進党はどうなの、っていいたい。

　もういいんじゃないの、組織票なんて当てにせずとも。はっきりいえば、連合などに媚を売らなくても。

　残業代ゼロ法案についても一時は条件付きで容認したし、あそこはやっぱり大企業の労働組合。99％とは相いれない。

　むしろ、あそこに都合良く使われる民進党であるから駄目なんじゃないの？

　あそこと手を切る勇気があったら、「原発ゼロ」と早々に打ち出せたのに。これって大きいことじゃんか。

　電力会社って、一昔前の権力の象徴だ。古い力ばかりを優遇してどうする？　それって、新しい産業や雇用の邪魔にもなる。

　1％の人はずっと1％。99％の人もそう。それがたまらなく嫌だとみんな思っているのに。

　近所で共産党の小池晃さんの講演会があって、足を運んだら、彼はこういっていたぞ。

　　　「大企業の内部留保は400兆円もある。それを赤ちゃんから
　　　　お年寄りまで全員で分けたら、1人300万円にもなる。
　　　　お金が隅々まで分配される世の中になれば、みんな車だって
　　　　カメラだってもっと買うでしょ」って。
　　　　「それが良い世の中なんじゃないか」って。

　そうそう、小池さんはウケをねらって、野党共闘、

　　　「この道しかない！」

　と叫んでた。「まだ道半ば！」とも。笑ったわ。

　弾圧なんてされてたまっか！　まだ笑える余裕のあるうちに声をあげないと。

　連合は共産党が嫌だから、野党共闘の邪魔をする。99％の民衆側につくなら、その答えは簡単でしょう？

※週刊朝日 8月11日号
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【「辺野古」司法判断で県敗訴も 翁長知事に“逆転シナリオ”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190137）。
『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の野尻民夫氏による【辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事！ リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢】（http://lite-ra.com/2016/09/post-2567.html）。

　《ヒラメ裁判官が国の主張を代弁するような判決だった…多くの沖縄県民がア然としたと思います》。
　《安倍（国）VS翁長（沖縄県）の法廷闘争は、アッサリ安倍に軍配が上がったのだ。しかも、その判決文は、翁長知事が「あぜん」という言葉を繰り返すほど、国側に媚びた内容》。

　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』

　上にしか目がいかないヒラメだった訳です。オマケに《野球の審判がいきなり相手チームに入るようなもの》…という異常さ。酷い裁判、酷い判決。
　《鶴保沖縄担当相…判決前に「注文はたったひとつ、早く片付けて欲しいということに尽きる」と言い放った》…如何にこの裁判がアベ様寄りで、デキレース、猿芝居だったかが分かろうというもの。
　まぁ、「最低裁」もオウム返しでしょう、きっと…。


　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞国家権力によるＤＶ】（http://ryukyushimpo.jp/column/entry-359221.html）によると、《「ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）」…ＤＶの本質は「力と支配」…▼１６日の違法確認訴訟の判決や、米軍北部訓練場のヘリパッド建設問題を考えると、いずれも国家によるＤＶだと改めて思う。話し合う気があるかのような優しさを見せつつ、権力で基地を押し付け、安全保障の面で沖縄への依存を強める　▼ＤＶも基地問題も「人権が守られていない」という点で共通する。パートナー同士、国と地方も互いに「対等」な関係を築くことから始める必要がある》…とありますが、おそらく、アベ様らは沖縄を「ドメスティック」とは思っていないようです…。
　
　沖縄タイムスの【社説［辺野古判決と自治権］対等の精神ないがしろ】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62646）では、《判決では「国が説明する国防・外交の必要性について、具体的に不合理な点がない限り、県は尊重すべきだ」と言い切っている。国が辺野古に新基地を建設するといえば、県はその考えに従え、と言っているのに等しい》…とあります。地方自治なんていう言葉はヒラメ裁判長の脳裏に浮かぶことも無く、沖縄の皆さんの民意も一切無視。

　辺野古破壊への《県側の徹底抗戦はこれからだ…翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり》。何としても、高江や辺野古の破壊をストップしないと。

　サンデーモーニング（２０１６年９月１８日）のトップニュースで「辺野古破壊訴訟」が取り上げられていた。

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■サンデーモーニングのトップニュース《辺野古破壊訴訟》について　翁長雄志知事記者会見「これまで地方自治とか民主主義とかを守ろうという話をさせて頂いたが、三権分立という意味でもこれは相当な禍根を残すものではないか」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fd3baaefb3d7b23e0eff7628e6e794af）

■サンデーモーニングのトップニュース《辺野古破壊訴訟》について　県民の声「沖縄の人たちを、頭から差別して、民意もまるで無視して…」、「判決を聞いていたら、日本全国の掃きだめのような印象…」。

■サンデーモーニングのトップニュース《辺野古破壊訴訟》について　翁長雄志知事記者会見「「辺野古が唯一」との国の主張を追認するかのような内容となっており、地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも国に偏った判断となっている」

■サンデーモーニングのトップ《辺野古破壊訴訟》について　一昨年以降、２０１４年１月名護市長選、１１月県知事選、１２月衆院選、２０１６年６月県議選、７月参院選…「「辺野古反対」の民意が示し続けられている…それが無視されている」

■サンデーモーニングのトップ《辺野古破壊訴訟》について　判決のポイント③「普天間飛行場の危険除去には辺野古移設以外になく、それによって県全体の基地負担は軽減される」。「辺野古が唯一」！、「基地負担軽減」！、はぁ？　二重の意味で酷い

■サンデーモーニングのトップ《辺野古破壊訴訟》　判決のポイント④「国防・外交の事項では、国の判断を県が尊重すべき」！　アベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官がお考え下さっているのだから、四の五の言わず、従え！…酷い判決

■サンデーモーニングのトップ《辺野古破壊訴訟》　浅井愼平さん「裁判で最初から客観を欠いている。答えが用意されていて、その答えに向かって裁判が行われた。公平であるべき裁判が…国は上にあり、沖縄は下にある、という構図が裁判に反映」

■サンデーモーニングのトップ《辺野古破壊訴訟》　谷口真由美さん「国の追認だけならば、司法なんて要らない…三権分立が機能していないわけで、如何に司法が立法や行政に対してチェックできるかが機能不全。…この道しかない、という暴力構造」

■サンデーモーニング《辺野古破壊訴訟》　岸井成格さん「愕然。司法の判断というより保守派の判断そのまま。…工事の再開や移設を強行して良い訳ではない。真摯に話し合いを続ける…最高裁もある。強行だけは止めてもらいたい」。でも「最低裁」？
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（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190137）

「辺野古」司法判断で県敗訴も 翁長知事に“逆転シナリオ”
2016年9月17日

　　　　　（判決後、怒りをにじませた翁長知事（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ヒラメ裁判官が国の主張を代弁するような判決だった。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が処分を撤回しないのは違法だとして、国が沖縄県を訴えた裁判。１６日、福岡高裁那覇支部が出した判決は「翁長知事の対応は違法」というものだった。

　辺野古移設をめぐる国と県との対立で、司法判断が出たのは初めて。だからこそ、福岡高裁の判決に注目が集まっていたのだが、多見谷寿郎裁判長は「普天間飛行場の被害を除去するには埋め立てを行うしかない」「沖縄の米海兵隊を移転できないという国の判断は合理性がある」と言い切った。

　琉球新報編集局次長の松永勝利氏が言う。

　　　「高度な政治判断を伴う裁判では、問題を曖昧にしようとする裁判官が多い。
　　　　ところが、多見谷裁判長は県外移設を訴えた沖縄県側の主張を
　　　　退けただけでなく、政府の主張をそのまま代弁しました。随分踏み込んだな
　　　　という印象です。多くの沖縄県民がア然としたと思います」

　県側は判決を不服として上告する方針を決めた。最高裁判決は早くても年明け以降になる見込みで、国はそれまで中止している工事を再開できない。


■放たれる二の矢、三の矢

　県側の徹底抗戦はこれからだ。１６日の会見で「長い闘いになろうかと思う」と怒りをにじませた翁長知事は、二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもりだ。

　　　「翁長知事は最高裁で敗訴が確定した場合は『判決に従う』
　　　　としていますが、一方で『あらゆる方策で移設を阻止する』と
　　　　次の対抗策を示唆しています。その一つが埋め立て承認の
　　　　“撤回”です。今、国と争っているのは仲井真弘多前知事が決めた
　　　　過去の承認の“取り消し”ですが、以前と状況が変わったとして、
　　　　改めて“撤回”を要求することができます。他にも、翁長知事には
　　　　国が設計変更の申請を出してきた際に不承認とし、埋め立て工事を
　　　　停止させる権限もあります。昨年、県議会で成立した
　　　　『県外土砂規制条例』も大きな武器です。外来生物の侵入防止を
　　　　目的としてできた条例ですが、大量の土砂を必要とする
　　　　辺野古移設工事には逆風です」（松永勝利氏）

　そうこうしている間に、米軍撤退をチラつかせるトランプ大統領が誕生しないとも限らない。風向きがガラリと変わる可能性もある。

　それにしてもふざけているのが、１６日、スピード違反で略式起訴された鶴保沖縄担当相だ。判決前に「注文はたったひとつ、早く片付けて欲しいということに尽きる」と言い放った。沖縄に寄り添う気持ちゼロのスピード狂大臣なんていらない。
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【http://lite-ra.com/2016/09/post-2567.html】

辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事！ リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢
沖縄　野尻民夫　2016.09.17

　　　　　（左・安倍晋三公式サイトより／右・オナガ雄志公式サイトより）

　沖縄・辺野古の米軍新基地建設をめぐって、安倍政権が沖縄県の翁長雄志知事を訴えていた訴訟で、16日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は国側の主張を全面的に認め、翁長知事が辺野古埋め立ての承認取り消しの撤回に応じないのは違法だという判決を言い渡した。安倍（国）VS翁長（沖縄県）の法廷闘争は、アッサリ安倍に軍配が上がったのだ。しかも、その判決文は、翁長知事が「あぜん」という言葉を繰り返すほど、国側に媚びた内容だった。

　そもそもこの訴訟は、仲井真弘多前知事時代に認めた「埋め立て承認」を県が自ら否定し、取り消すことが認められるかどうかといった法的手続き論が争点だった。

　ところが、判決は「（北朝鮮の中距離ミサイル）ノドンの射程内となるのは、我が国では沖縄などごく一部」「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」「県外に移転できないという国に判断は現在の世界、地域情勢から合理性があり、尊重すべきだ」などと新基地建設の妥当性にまで踏み込み、翁長知事が埋め立て承認を取り消したことについては「日米間の信頼関係を破壊するもの」とまで言い切った。また、翁長知事が頼りにする「民意」についても、「（辺野古基地建設に）反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」「普天間飛行場の被害を除去するには新施設を建設する以外にない」と、国の代弁者と見紛うほどの書きっぷりだ。

　明らかに偏向した判決と言えるが、法曹関係者の間では「さもありなん」との声がしきりだ。というのも、この判決を出した多見谷寿郎裁判長は、“行政訴訟では体制寄りの判決を下す”ともっぱら評判だったからだ。それをいち早く指摘したのが、作家の黒木亮氏だ。昨年12月25日付のプレジデントオンラインに〈辺野古代執行訴訟「国が勝つことが決まっている」と題する寄稿をしている（外部リンク）。

　それによると、多見谷氏は〈平成22年4月から同26年3月まで千葉地裁の裁判長を務め、行政（およびそれに準ずる組織）が当事者となった裁判を数多く手がけているが、新聞で報じられた判決を見る限り、9割がた行政を勝たせている〉というのである。しかも、この多見谷氏の着任人事が極めて異常だった。〈代執行訴訟が提起されるわずか18日前に、東京地裁立川支部の部総括判事（裁判長）から慌ただしく福岡高裁那覇支部長に異動している。この転勤が普通と違うのは、多見谷氏の立川支部の部総括判事の在任期間が1年2カ月と妙に短いことだ。裁判官の異動は通常3年ごとである。（中略）また、前任の須田啓之氏（修習34期）もわずか1年で那覇支部長を終えて宮崎地家裁の所長に転じており、これも妙に短い〉。

　司法記者もこの指摘に同意し、こう解説する。

　　　「前任の須田氏は『薬害C型肝炎九州訴訟』で国と製薬会社の責任を
　　　　厳しく指弾して賠償を命じるなど、リベラルな判決を出した“過去”があるので、
　　　　外されたと見るべきでしょう。そこへいくと多見谷氏は“アンチ住民”の態度が
　　　　鮮明です。有名なのは2013年の成田空港訴訟で、成田空港用地内の
　　　　農家の住民に空港会社が土地と建物の明け渡しを求めた裁判でしたが、
　　　　住民側に明け渡しを命じる判決を出した。住民は『国は農家をやめて、
　　　　死ねと言うのか』と訴えたが、裁判長は聞く耳を持たず、住民側の
　　　　証人申請はほとんど却下されました。他にも行政訴訟では、建設工事を
　　　　進める残土処理場を巡った千葉県の許可取り消しを住民が求めた裁判で
　　　　訴えを棄却したりしています」

　今回の辺野古裁判でも、多見谷裁判長は露骨に国寄りの訴訟指揮を執った。翁長知事の本人尋問こそ認めたものの、稲嶺進名護市長ら8人の証人申請は却下したうえ、しかも、国側が早期結審を求めたのに応え、わずか2回の弁論で結審する“スピード審理”でもあった。判決にある「（新基地に）反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」などというのも、国を勝たせるための詭弁としか言いようのない理屈である。

　県側は判決に納得せず、すぐに上告を決めた。翁長知事も会見で、「地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじるあまりにも国に偏った判断。裁判所が政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望している。三権分立という意味でも相当な禍根を残す」と怒りを隠さなかった。当然だろう。

　沖縄は太平洋戦争末期に日本本土防衛のため、住民の5人に1人が死ぬという夥しい犠牲を負った。戦後、1972年に返還されるまで長らくアメリカの支配下に置かれた。いまある基地のいくつかはこの間に、基地反対運動が激しくなった本土から押し付けられたものだ。海兵隊基地もこの時、本土から移設された。沖縄に米軍基地が集中しているのは必然ではない。

　その米軍基地をめぐって県と国が法廷で争うのは、1995年に当時の大田昌秀知事が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否して以来20年ぶりだ。この時も最高裁まで争われ、県側が敗訴した。だが、判事15人のうち6人は、アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担の大きさを認め、軽減するためには政府の対応が必要だと指摘している。多見谷裁判長による今回の判決は、沖縄に米軍基地があることを疑わない、20年前よりも後退した「差別的判決」と言わざるをえない。

　翁長知事は会見の最後を「長い長い闘いになろうかと思う。新辺野古基地は絶対に造らせないという信念を持って、これからも頑張っていきたい」と締めくくった。だが、判決の当日、中央政界では、沖縄・北方相の鶴保庸介氏が訴訟について、「注文はたったひとつ、早く片付けてほしいということに尽きる」などと発言し、県民の感情を逆撫でした。一方、頼みの野党第一党も、民進党内極右を幹事長に据え「辺野古は堅持」「私はバリバリの保守」などと明言する人物が新代表に選ばれるようでは、お先真っ暗と言わざるをえない。

（野尻民夫）
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事『安倍政権に酷似と話題 28年前出版「憲法マンガ」の中身』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184595）。

　《安保法制に続き、９条改憲となれば「戦争」まっしぐらだが、そんな今の安倍暴政の姿とソックリのマンガが話題となっている。１９８８年に出版された「まんが・わたしたちの平和憲法」だ。創価学会婦人部平和委員会の編さんで「第三文明社」が出版。第６章「守ろう　憲法のこころ」は、高校の卒業旅行に出かけた少年２人が１年後に帰国すると、憲法９条が改正され、日本が戦争を始めていた、というストーリーだ。そこには「平和憲法をなぜ変えてしまったんだーっ」と憤る少年に対し、母親がこう答える場面が出てくる。〈ごめんよ　憲法ぐらい変わっても生活はたいして変わらないと思ってね〉》。

　いまやアベ様提唱「積極的平和主義」を愛する公明党が、《そんな今の安倍暴政》を積極的にバックアップしているのだから、シュール過ぎな状況。創価学会婦人部平和委員会の編集委員・筆者は何を想う？　「子育ての党」なんて、これまた、あまりにシュール。

　ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【永田町の裏を読む／改憲派で3分の2議席をかすめとる作戦に暗雲】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184600/2）によると、《野党支持者は危機感を持って、何とかして安倍政権にストップをかけようと奮い立つでしょう。無党派層も、安保法制に反対、ましてや改憲には反対という人が多いので、『これはちょっと、投票に行かないとまずいな』とムックリと起き上がってしまう》。

　「眠り猫」の皆さんは目覚めて、三度目のアベノサギの阻止をして頂かなければ、ニッポンは破滅です。「眠り猫」の皆さんが、《ムックリと起き上がって》いるようには思えません…、残念ながら。創価学会の皆さんや、「積極的平和主義」を愛する公明党支持者の皆さんには、ブログ主は既に絶望していますので、何を言っても無駄だと思っています。何の期待も持っていません。「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」時、子や孫に《ごめんよ　憲法ぐらい変わっても生活はたいして変わらないと思ってね》とでも答えることでしょう。
　それを阻止する焦点は、５０％近い「眠り猫」の皆さんの目覚めです。「若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう」…１票でしか変わらない。子や孫に《ごめんよ…》なんて言わなくて済むように。

　　　『●争点は「壊憲」：　「ドアホノミクス」の頓挫を認めては？ 
　　　　　　…座礁したアベドアホノ丸・船長の虚しき言い訳』
　　　『●争点は「壊憲」：２０１６年７月参院選で「ネジレ」を
　　　　　　　取り戻さねば、アベ様は「白紙委任状」とばかりに…』
　　　『●争点は「壊憲」：　頓挫が明確な「ドアホノミクス」の
　　　　　　　　是非を問うという詐欺的手口…鎧の下の剣「壊憲」』
　　　『●争点は「壊憲」：２０１６年７月参院選が終われば、
　　　　　　　自公が争点にもしない「壊憲」へ…三度目のアベノサギ』
　　　『●「最高責任者は私」だと嘯き、違法に壊憲する
　　　　　　「ボンクラ」「嘘つき」は政権から引きずり下ろすしかない』
　　　『●争点は「壊憲」：　「選挙で勝てば一転、
　　　　　「信任を得た」とばかりに突き進む手法」＝三度目のアベノサギ』
　　　　「争点は壊憲。「選挙で勝てば一転、「信任を得た」とばかりに
　　　　　突き進む手法」＝アベノサギ。《特定秘密保護法や安全保障関連法の
　　　　　制定がその例》であり、今度で三度目のアベノサギ。自公は争点にもせず、
　　　　　選挙で訴えもしない「壊憲」を、選挙後に、進めます。引き返す、
　　　　　最後のチャンスでではないでしょうか？　
　　　　　「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」でいいのでしょうか…」

　　　『●争点は「壊憲」：　アベノサギを見逃し「眠り猫」となれば、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「未来に向けた道」を閉ざすことに』
　　　『●争点は「壊憲」：　アベ様「マニフェストのなかに
　　　　　　　書いてあります」！…「いちばん最後、たったの１０行」』
　　　　「自民党の候補者で「壊憲」を第一声したのは、わずか一人だそうです。
　　　　　アベ様は、自信満々に《マニフェストのなかに書いてあります》！
　　　　　と述べたそうですが、……《いちばん最後、たったの１０行》という有り様。
　　　　　２０１６年７月参院選後、あたかも白紙委任状が得られたかのごとく、
　　　　　三度目のアベノサギするための、姑息な「アリバイ作り」にしか過ぎません。
　　　　　自公お維大地支持者と「眠り猫」の皆さんは、参院選後、
　　　　　後悔することに絶対になります。

　　　　　　　《若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう》
　　　　　　　　　　　　　　（http://list.jca.apc.org/public/cml/2016-June/043954.html）

　　　　　アベ様《が隠そうとするのなら、選挙当日まで、憲法改正こそが
　　　　　参院選における最大の争点なのだということを、草の根ででも徹底して
　　　　　周知させていかなくてはならないだろう》。全く同感、何度でも、
　　　　　言い続けましょう、争点は「壊憲」。」

　　　『●争点は「壊憲」：
　　　　　「若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう」…１票でしか変わらない』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184595】

安倍政権に酷似と話題 28年前出版「憲法マンガ」の中身
2016年6月30日

　　　　　（安保法制に続き９条改憲なら“戦争”まっしぐら（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　参院選で与党が３分の２以上の議席を確保する可能性――との報道各社の序盤調査を受け、いよいよ改憲に対する“本音”を隠し切れなくなってきた安倍政権。安倍首相はネット番組で、秋の臨時国会で改正条文について議論する考えを表明。安保法制に続き、９条改憲となれば「戦争」まっしぐらだが、そんな今の安倍暴政の姿とソックリのマンガが話題となっている。１９８８年に出版された「まんが・わたしたちの平和憲法」だ。

　創価学会婦人部平和委員会の編さんで「第三文明社」が出版。第６章「守ろう　憲法のこころ」は、高校の卒業旅行に出かけた少年２人が１年後に帰国すると、憲法９条が改正され、日本が戦争を始めていた、というストーリーだ。そこには「平和憲法をなぜ変えてしまったんだーっ」と憤る少年に対し、母親がこう答える場面が出てくる。

　　　〈ごめんよ　憲法ぐらい変わっても生活はたいして変わらないと思ってね〉
　　　〈だって新聞やテレビですごく宣伝してたのよ〉
　　　〈そしてすぐに選挙があったの
　　　　憲法改正の意味も分からないままに投票しちゃったのよ〉

　マンガでは改憲後、スパイ防止法や有事立法などが次々と可決。世界で孤立した日本は政府が非常事態を宣言。総理大臣が握り拳を挙げながら特別放送でこう訴える。

　　　〈強い軍隊を持って自分の国を守ることがなぜいけないのでしょうか！〉
　　　〈国民のみなさん！　自分の国を守るための戦争です！　正義の戦争です！〉

　最後は「夢」だったというオチがつくのだが、ストーリーは集団的自衛権行使容認の閣議決定から今に至る経緯とほぼ同じだ。

　自民党の改憲草案では「緊急事態」の際に首相に権限を集中させ、その「緊急事態」には「外部からの武力攻撃」が明記されている。もし、この改憲案通りになったら最悪だ。「正義の戦争」を叫びながら、自衛隊を戦争に送り出す安倍首相の姿が容易に想像できるからだ。

　「第三文明社」は学会系の出版社だ。その学会が支持する公明党が安倍政権を支えているというのもデタラメな話だ。「この道しかない」の先にどんな地獄が待っているか。公明党、学会員は今こそ、このマンガを熟読した方がいい。
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東京新聞の社説【参院選　きょう公示　「安倍政治」の信を問う】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016062202000137.html）。

　《問われるべきは三年半にわたる「安倍政治」そのものだ。…◆憲法の争点化避ける…棄権や浅慮の「お任せ民主主義」ではなく、自らの意思を示すことだけが、未来に向けた道を開くと信じたい》。

　争点は「壊憲」であり、三度目のアベノサギに騙されれば、命取り。
　今朝のクロノスの（もちろん恣意的なフィルターが掛かっているのだろうけれども）若者へのインタビューの答えが「あんまり」で、朝っぱらから酷く落ち込みました。「眠り猫」は、自分の首を絞めるだけだ。戦場という泥沼に足をすくわれ、経済的徴兵制・悪徳企業型徴兵制で「人殺し」に行かされることを厭わない、世界の軽蔑を浴びながら「死の商人」となることを恥かしいと思わないのであれば……本当にそれでいいの？

　ＣＭＬの記事【[CML 043851] 安保法制違憲訴訟お疲れ様でした・ 報道　東京新聞　６月２０日（夕）】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2016-June/043954.html）からの引用：

　　　《私たちは若者を戦場に送らない、

　　　　若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう。

　　　　私たちは法治国家、立憲主義を守ります。》

　投票に行きましょう、お願いします。

　　　『●争点は「壊憲」：　「ドアホノミクス」の頓挫を認めては？ 
　　　　　　…座礁したアベドアホノ丸・船長の虚しき言い訳』
　　　『●争点は「壊憲」：２０１６年７月参院選で「ネジレ」を
　　　　　　　取り戻さねば、アベ様は「白紙委任状」とばかりに…』
　　　『●争点は「壊憲」：　頓挫が明確な「ドアホノミクス」の
　　　　　　　　是非を問うという詐欺的手口…鎧の下の剣「壊憲」』
　　　『●争点は「壊憲」：２０１６年７月参院選が終われば、
　　　　　　　自公が争点にもしない「壊憲」へ…三度目のアベノサギ』
　　　『●「最高責任者は私」だと嘯き、違法に壊憲する
　　　　　　「ボンクラ」「嘘つき」は政権から引きずり下ろすしかない』
　　　『●争点は「壊憲」：　「選挙で勝てば一転、
　　　　　「信任を得た」とばかりに突き進む手法」＝三度目のアベノサギ』
　　　　「争点は壊憲。「選挙で勝てば一転、「信任を得た」とばかりに
　　　　　突き進む手法」＝アベノサギ。《特定秘密保護法や安全保障関連法の
　　　　　制定がその例》であり、今度で三度目のアベノサギ。自公は争点にもせず、
　　　　　選挙で訴えもしない「壊憲」を、選挙後に、進めます。引き返す、
　　　　　最後のチャンスでではないでしょうか？　
　　　　　「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」でいいのでしょうか…」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016062202000137.html】

【社説】
参院選　きょう公示　「安倍政治」の信を問う
2016年6月22日

　参院選がきょう公示される。安倍晋三首相は自らの経済政策を最大の争点と位置づけるが、問われるべきは三年半にわたる「安倍政治」そのものだ。

　きのう行われた日本記者クラブ主催の九党首討論会。自民党総裁でもある安倍首相は自らの経済政策「アベノミクス」について「有効求人倍率は二十四年ぶりの高い水準になった。その成果を出してきた」と強調した。

　首相は参院選を、来年四月に予定していた消費税率１０％への引き上げを二年半、再び延期する「新しい判断」について「国民の信を問う」選挙と位置付けている。


◆成長重視政策の是非

　首相自身が成果を上げたと自信を深めるアベノミクスを「最大の争点」にして支持を取り付け、政権運営の原動力としようというのが、首相の思惑なのだろう。

　逆進性が高く、景気に悪影響を与える消費税の増税見送りは妥当だとしても、増税できる経済状況をつくり出せると豪語していた公約を実現できなかった「失政」を不問に付すわけにはいかない。

　成長重視のアベノミクスは格差を拡大し、個人消費を低迷させたと指摘される。そもそも正しい政策だったのか、一方、野党側の経済政策に実現性や妥当性はあるのか。各党、各候補の主張に耳を傾け、公約を比較して、貴重な票を投じる際の判断材料としたい。

　私たちの暮らしにかかわる経済政策は重要だが、それにばかり気を取られていてはいられない。今回の参院選は従来にも増して、日本の将来を大きく左右する可能性を秘めた選択になるからだ。

　最大の岐路に立つのが、首相自身が二〇一八年九月までの自民党総裁在任中に改正を成し遂げたいと明言した憲法である。


◆憲法の争点化避ける

　自民、公明の与党は衆院で三分の二以上の議席を有し、参院選で自公両党と「改憲派」のおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を合わせて三分の二以上の議席を得れば、衆参両院で憲法改正の発議に必要な議席に達する。

　首相は憲法改正について「選挙で争点とすることは必ずしも必要はない」と、参院選での争点化を避けているが、安倍内閣の下での過去の選挙を振り返り、政権の意図を見抜く必要があるだろう。

　例えば一三年の前回参院選。首相は「三本の矢」政策の成果を強調し、首相自ら「アベノミクス解散」と名付けた一四年の衆院選では、消費税率１０％への引き上げを一年半延期して「景気回復、この道しかない」と訴えかけた。

　首相は経済政策を掲げて二つの国政選挙に勝利したのだが、参院選後に成立を急いだのは公約ではひと言も触れていない特定秘密保護法である。衆院選後には憲法違反と指摘される安全保障関連法の成立も強行した。

　選挙であえて争点化せず、選挙が終われば多くの国民が反対する政策を強行するのは、安倍政権の常とう手段とも言える。国の在り方を定める憲法で、同じ手法を採ることが許されるはずがない。

　参院選では、政策はもちろん、野党を含めた合意形成の努力を怠り、選挙で「白紙委任」されたとばかりに数の力で押し切ろうとする安倍政権の政治姿勢や政治手法の是非も厳しく問われて当然だ。

　「安倍一強」の政治状況に歯止めをかけるため民進、共産、社民、生活の野党四党は選挙の勝敗を大きく左右する三十二の「改選一人区」のすべてで候補者を一本化して選挙戦に臨む。

　自民党を利する野党候補乱立を避けるため、「野党は共闘」と求めた市民の声に応えたものだ。

　理念・政策の違いは残るが、歴代内閣が継承してきた憲法解釈を一内閣の判断で変えて安倍内閣がないがしろにしたと指摘される立憲主義の回復と、憲法違反と指摘される安保関連法の廃止は共闘の大義に十分なり得る。選挙戦では中傷合戦に陥ることなく、堂々の政策論争を交わしてほしい。

　公職選挙法が改正され、選挙権年齢が「二十歳以上」から「十八歳以上」に引き下げられた。七十一年ぶりの参政権拡大だ。


◆自ら意思示してこそ

　今回の参院選では二十歳になった人に加え、十八、十九歳の約二百四十万人が有権者に加わる。

　高齢者層に比べて若年層の投票率は低いが、年齢に関係なく同じ重みの一票だ。多少手間がかかっても各党・候補者の公約を比較して、投票所に足を運んでほしい。

　自分の考えに合致する投票先が見当たらなかったら「よりまし」と考える政党や候補者に託すのも一手だろう。棄権や浅慮の「お任せ民主主義」ではなく、自らの意思を示すことだけが、未来に向けた道を開くと信じたい。
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『サンデーモーニング』（２０１６年６月１２日）の《風をよむ》、テーマは「参院選の“争点”」。冒頭の「街の声」は、「経済でしょうね」「景気」…。自公お維大地の選挙戦略に騙された、あるいは、騙されたふりをしている市民の声。「ドアホノミクス」（©浜矩子さん）がとっくに破綻し、「アベドアホノ丸」は座礁していることに気付いていないらしい。１本の藁にさえならない「アベドアホノ丸」アベ船長に、まだ縋ろうとしている…。そんなモノが争点たり得るか？　反政権派の報道機関や野党は争点を明言すべき。

　　　『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…： 
　　　　　　立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
　　　『●争点は「壊憲」：　「ドアホノミクス」の頓挫を認めては？ 
　　　　　　…座礁したアベドアホノ丸・船長の虚しき言い訳』
　　　『●争点は「壊憲」：２０１６年７月参院選で「ネジレ」を
　　　　　　　取り戻さねば、アベ様は「白紙委任状」とばかりに…』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位：
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●争点は「壊憲」：　頓挫が明確な「ドアホノミクス」の
　　　　　　　　是非を問うという詐欺的手口…鎧の下の剣「壊憲」』


　《風をよむ》、テーマは「参院選の“争点”」によると…：

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■「民進党岡田克也代表　（与党が議席を）３分の２とれば　「憲法改正」はやってくる　前回は「アベノミクスこの道しかない」と　選挙が終われば「安全保障法制」の議論に熱中して経済の“け”の字もなかった」

■「共産党志位和夫委員長　選挙戦を「アベノミクス」１本で戦い　選挙が終わると憲法破壊の政治を繰り返す　これを２度やって来た　「３度目は通用しない」とはっきり言いたい」

■２０１３年７月参院選、アベ様「デフレ脱却　１０年間で１人当たりの国民総所得を１５０万円増やしてまいります」。「経済再世」「デフレ脱却」を掲げ、自公で過半数。そしてその５カ月後、２０１３年１２月、国会は、選挙の争点にもならず、選挙公約集に記載が無かった特定秘密保護法をめぐる審議一色に。そして、成立

■２０１４年１１月衆院解散、アベ様「この解散はアベノミクス解散であります」。「消費税引き上げ先送りの是非」「景気回復」を重点に掲げ、経済をアピールして与党で３分の２の勢力を獲得。その５ヶ月後…

■２０１５年５月、アベ様は安保法制について、「先の総選挙に於いては、昨年７月１日の閣議決定に基づいて、平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げ、国民のの審判を受けました」。確かに、２０１４年自民党政権公約集には短く安保法制は記載されていました

■２０１５年９月、安保関連法案を「衆参それぞれ１００時間以上審議し　議論は尽くした」として、採決を強行、成立させました

■２０１６年６月、自民党のポスターに書かれた「この道を。力強く、前へ。　（政治は国民のもの　自民党）」の文字。「この道」とは一体どんな道なのでしょうか？

■岸井成格さん、「カモフラージュという街の声…。２０１３年参院選と２０１４年総選挙の後は、特定秘密保護法と安保法制になったわけですよね。これが今回またやられると…宿願の憲法９条改正に着手する、そういうことがあり得るということ。…こう続いてくると、安倍政権のこういうやり方は一つの選挙戦略なのではないか、という気がしますね。つまり、一種の争点隠し。そういう政治そのものが問われなければならない…隠れ蓑にしている。…選挙に勝てば、信任されたと言うんですよね…」
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　「憲法」は生活に関わらず、票にならない？？　絶句。
　「壊憲」し、平和憲法・憲法９条を破壊し、戦争できる国・死の商人の国家になっても、市民の「生活」には何の影響もないのですか？　子や孫を「人殺し」に喜んで送り出す親の気持ちが分からない。「戦争の実態を伝えるために作家になった」城山三郎さんはきっと怒り心頭だと思う。《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》と言い続けてきた城山三郎さんだから。

　「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…。２０１６年、アベ様のあのトンデモ「壊憲」草案が現実のものになり、坂を転げるように、戦争できる国へ…。その時、ジャーナリズムは死に絶え、アベ様の広報機関となり、…。唯一引き返す最後のチャンスは２０１６年の参院選だった。救世主など必要なく、５０％の「眠り猫」が目覚め、ネジレを取り返すことさえできていれば…」。

　「壊憲」という刃を隠すアベノサギに騙されてはいけないのです。三度も騙されてはいけない、「悪夢」から目覚めて下さい！！

昨年末の新聞の二つの社説【年のおわりに考える　棄権は意思表示なのか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014122802000149.html）、
【年のおわりに考える　アベノミクスと「芝浜」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014123002000118.html）。

　「自民党の「一強」は揺らぎません・・・・・・選挙結果だけを見れば、与党の「圧勝」には間違いありません・・・・・・国政選挙も低投票率時代に突入しつつあります」。
　ニッポン人の５０％の「眠り猫」がアベ様の自公政権を支え、そして、自分で自分の首を絞めてるの図。「騙されることの責任」「考えないことの罪」を自覚しない自公支持者や投票者は覚醒することはなさそうです。

　　　『●小選挙区制は欠陥品だし、
　　　　　　自公政権という「驕るもの」に「謙虚」さを求めても仕方ない』
　　　『●やはり選挙で「Ｎｏ」を突きつけるしかなかったはず・・・
　　　　　　　　　　「議席数　「改憲」減　「脱原発」増」とは言え』
　　　『●衆院選の酷い結果：　本当に、
　　　　　　　「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」のか？』

　「◆何のための消費増税・・・・・・◆所得再分配機能こそ・・・・・・しかし、減税しても、投資もせず内部留保をため込むのではとの疑念がぬぐえません」。
　トリクルダウンして「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が。所得再分配機能は破壊されたままで、アベ様は修理する気なし。ニッポン人の５０％の「眠り猫」がアベ様の自公政権を支え、そして、自分で自分の首を絞めてる・・・・・・その構図にいい加減に気付くべき。

　　　『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　　「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
　　　『●「トリクルダウン理論」： 
　　　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014122802000149.html】

【社説】
年のおわりに考える　棄権は意思表示なのか
2014年12月28日

　今月十四日に投開票された衆院の総選挙は、投票率が５２・６６％と史上最低を更新しました。棄権は果たして、有権者の意思表示と言えるのでしょうか。

　安倍晋三首相が消費税再増税の先送りと自らの経済政策を争点とする「アベノミクス解散」と名付けた選挙でした。

　自民党は五議席を減らしましたが、四議席増の公明党と合わせて与党は衆院で三分の二以上の議席を維持しました。

　野党は民主党が十一議席増、維新の党は一議席減、共産党は十三議席増と倍増以上でしたが、自民党の「一強」は揺らぎません。


◆政権基盤に不安定さ

　この結果に、安倍首相は二十四日、第三次内閣発足にあたっての記者会見で「今後とも自民党と公明党の強固な、安定した基盤の上に立って政策を前に進めてまいります」と述べています。

　選挙結果だけを見れば、与党の「圧勝」には間違いありません。三分の二以上という議席は、憲法改正が発議できる、重い意味を持つ議席数です。
　しかし、安倍内閣が本当に強固で、安定した「国民の基盤」の上に立っているのかというと、必ずしもそうは言い切れません。

　与党が実際に投票した人ではなく、全有権者のうちどの程度の支持を得たかという「絶対得票率」を見ると、小選挙区で２５％、比例代表で２４％にとどまります。

　全有権者のうち四分の一の支持しかないのに、三分の二以上の議席を得ているのです。

　理由の一つは衆院議員定数四七五のうち六割以上の二百九十五議席を占める小選挙区制の制度的特性です。比例代表で復活当選する可能性はありますが、敗者への投票は「死票」となります。民意の集約に重きを置く制度の「欠陥」と言えるのかもしれません。


◆若年層の投票率低下

　そして投票率の低下です。実はこれが最も大きな要因です。

　地方自治体の首長、議員選挙では、５０％を切る投票率も多くなっていますが、国政選挙も低投票率時代に突入しつつあります。

　今回の衆院選では、半数近い有権者が棄権した背景に、さまざまな理由が挙げられています。

　首相の解散判断が理解できない▽民主党が百七十八小選挙区にしか候補者を擁立せず、選択肢が乏しい▽適当な投票先が見当たらない▽与党圧勝の情勢が報道され、自分が投票してもしなくても選挙結果は変わらない－などです。

　確かに、「アベノミクス解散」というものの、何を問うべきか、有権者側に戸惑いがある中での論戦でした。野党側の準備不足や、それを見越して首相が解散に踏み切った側面もあったでしょう。投票率低下を招いた政治の側の責任は免れるものではありません。

　しかし、そうした政治家を選んだのも、私たち「主権者」です。政治に責任転嫁しても、天に唾するようなものです。

　選挙権は、明治期の自由民権運動や大正期に結実する普通選挙運動、昭和期の戦後改革など困難な歴史を経て勝ち得たものです。

　棄権も有権者の意思表示との意見はありますが、政治的な決定を相対的な多数派に白紙委任することにほかなりません。

　世論調査で特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認、原発再稼働への反対が多数でも、選挙結果に反映できなければ、止めることは難しくなります。

　特に、気掛かりなのは若い世代の投票率低下です。

　総務省が発表している抽出調査によると、前回二〇一二年衆院選で二十歳代の投票率は３８％。一九六七年の６７％から３０ポイント近くの下落です。投票率の低下は全世代にわたっていますが、若い世代の落ち込みが特に激しいのです。

　当選を目指す候補者が、投票しない人の言うことを聞こうとしないのは当然と言えば当然です。声を伝えようとしなければ、無視されるのが政治の現実です。


◆社会保障にも影響か

　今、若い世代の貧困問題が指摘されます。教育や出産・子育てなど、この世代に対する社会保障が手厚いとは言えないのも、投票率がほかの世代と比べて低いことが影響している可能性は大です。

　たとえ悩ましい選択でも、自分たちの利害に関わることに無関心ではいけないはずです。

　憲法改正が発議された場合、その賛否を問う国民投票ができる年齢が四年後から「十八歳以上」に引き下げられます。改憲の是非は別にして、国の将来に関わる重い責任を負うことになります。

　一票を投じる権利は、先達が苦難の末に勝ち得たものです。政治の進むべき方向を照らすたいまつを、今を生きる私たちから、若い世代、その次の世代へと受け継ぐ責任があると思うのです。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014123002000118.html】

【社説】
年のおわりに考える　アベノミクスと「芝浜」
2014年12月30日

　政府・与党が来年度の税制改正大綱をまとめます。振り返れば、経済の話題の中心はアベノミクスと、そして税でした。私たちはよく考えたでしょうか。

　すっかり年末の風物詩となった「今年の漢字」。京都・清水寺の森清範貫主が大書したのは「税」の一文字でした。「消費税増税」騒動に明け、「消費税再増税の先送り」騒動に暮れた一年だったということでしょう。

　四月に５％から８％へ十七年ぶりとなる消費税引き上げがありました。駆け込み需要の反動減が、政府や大半のエコノミストにとって「想定外」の大きさとなったのは周知の通りです。


◆何のための消費増税

　四～六月期、七～九月期の二期連続でマイナス成長。安倍晋三首相は二〇一五年十月に予定されていた１０％への再増税を一年半先送りすることを決めました。

　政府は春の増税に備えて五・五兆円もの経済対策をまとめ、「これで夏以降、景気は回復する」と言ったはずです。

　それがアベノミクスによる物価上昇も加わって消費は今に至っても冷え込んだまま。追加の経済対策を迫られ、その規模は三・五兆円、合わせて九兆円に上ります。

　消費税を３％引き上げたことによる税収増が一年間で約七・五兆円ですから、景気対策に費やした額の方が大きい。何のための増税なのかという気になります。

　消費税は、導入時や増税のたびに巨額の景気対策が必要となるので、かえって財政を悪化させてきました。当然です、国内総生産（ＧＤＰ）の六割を占める個人消費を破壊するわけですから。

　安倍首相は増税先送りの理由を「景気が低迷して税収が落ち込めば元も子もない」と言いましたが、ならば消費税はこれ以上、引き上げるべきでないはずです。


◆所得再分配機能こそ

　消費税増税と関連して軽減税率の議論もありました。低所得者ほど負担が重い「逆進性」対策との触れ込みですが正しくありません。富裕層も同様に、いやむしろ富裕層の方が恩恵は大きい。

　対象品目の線引きも難しいし、それをめぐり政官に新たな利権を生みかねません。軽減税率よりも低所得者に絞った「給付付き税額控除」の方が効果は高いのです。

　税制改正大綱は法人税減税が最大の目玉といわれています。消費税は増税する一方で、逆に法人税は減税する。理解に苦しむ方も少なくないでしょう。

　政府や経済界の言い分はこうです。欧州やアジアに比べて税率が高いので国際競争上、不利なうえ、海外からの投資（進出）も増えない。このままだと日本勢は税率の低い海外に逃げ、そうなれば法人税収は落ち込む、と。

　半ば脅しのようにも聞こえますが、海外の投資が増えないのは法人税だけの問題ではなく、規制や需要の低さなどさまざまなはずです。欧州は法人税こそ低いが社会保険の負担は重い。そもそも赤字やら節税やらで法人税を納めていない企業は七割に上るのです。

　それでも企業寄りの政策に熱心な安倍政権ですから法人税減税は既定路線でした。アベノミクスの第三の矢、成長戦略の柱として「数年で２０％台を目指す」と海外と遜色ない水準にする方針です。しかし、減税しても、投資もせず内部留保をため込むのではとの疑念がぬぐえません。

　安倍政権の最大の問題は、アベノミクスでこれだけ格差が拡大しているのに、税による所得再分配に冷淡なことです。格差や貧困を放置していると言わざるを得ない。税には、財源調達機能とともに所得再分配機能という重大な役割があるのです。

　たとえばアベノミクスで潤った株保有者の譲渡益や配当への課税方法（２０％の分離課税）を変えるとか、富裕層の資産への累進強化、所得がありながら年金も受給する高齢者の二重控除の問題など…。首相は株価が上がれば問題はすべて解決するとでも思っているのか、それとも株高に酔って民の声が聞こえないのでしょうか。

　年の瀬、酔うといえば、落語の人情話「芝浜」が思い浮かびます。早朝の芝浜で大金入りの財布を拾った魚屋の主人は、もう働かなくていいと大酒を飲んで寝てしまう。女房は夫に内緒で財布を届け出、夫には「夢を見たんだろ」と諭す。心を入れ替え、真人間へと立ち直った夫に、妻は謝って真実を打ち明ける…。


◆国民こそが賢妻たれ

　いうなればバブルに酔って自分を見失った夫を、機転の利く妻がたしなめたわけです。株高だけで実体経済を好転できないアベノミクスを「この道しかない」と繰り返すばかりの首相－。ここは国民が賢妻となって夢から覚めさせるしかないと思います。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【福井県立大教授・服部茂幸氏 アベノミクスの“手口”を暴く】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155717）。

　「根拠のない雨乞いをして、本当に雨が降ってくれば、自分の手柄にする。降らなければ、雨乞いが足りないと言う。まさしく、安倍・自民党の手口である。アベノミクスで雨など降るはずがない」。
　アベ様の「ドアホノミクス」（©浜矩子さん）で空しき「雨乞い」をしてもね？　トリクルダウンして来るのは「「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！」、そして、「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？」。格差社会を積極的に推進するアベ様達。自公議員を支持して投票した人達、選挙にさえ行かない人達はそれでいいのでしょう！？、きっと。コッチは、いい迷惑だ。

　　　『●アベ様と日銀の「ドアホノミクス」な異次元緩和、もう引き返せないの？？』
　　　『●アベ様のドアホノミクス・・・
　　　　　　「相手を転ばせてケガさせておいて「さあ、クスリを買え」というような話」』
　　　『●「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　　「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155717】

福井県立大教授・服部茂幸氏 アベノミクスの“手口”を暴く 
2014年12月15日

円安政策はマイナス効果の方が大きい

　アベノミクスのゴマカシはいろいろあるが、「アベノミクスの終焉」（岩波新書）で有無も言わせぬ数字を突きつけたのが、この人だ。服部氏の著書の中にはアベノミクスを雨乞いに例えた話が出てくる。根拠のない雨乞いをして、本当に雨が降ってくれば、自分の手柄にする。降らなければ、雨乞いが足りないと言う。まさしく、安倍・自民党の手口である。アベノミクスで雨など降るはずがないのである。


――安倍政権は「アベノミクスの是非を問う」ということで、衆院を解散しました。安倍首相は「この道しかない」と言って、自民は圧勝しました。どう思われますか？

　１０月３１日に日銀が追加緩和をしました。続いて安倍首相は１０％への消費増税を１年半、先送りにすることを表明しました。普通の人が見れば、アベノミクスがうまくいかなかったと認めたことになると思います。


――だけど、日銀も政府も失敗を認めていませんよ。

　景気が落ち込んでいるのは４月の消費増税の反動のせいである。円安にしても輸出が増えないのは世界経済が悪いからだと。こういう主張ですね。つまり、アベノミクス自体はうまくいっている。景気が落ち込んでいるのは別の理由であると。


――詭弁ですよね？

　消費税を上げれば、消費が落ち込むというのは、一般論としてはそうです。でも総務省の資料では、家計消費の落ち込みは、１９９７年に消費税を３％から５％に上げたときには、０・５％くらいでした。今年は５％くらい落ち込んでいてケタ違いです。景気の落ち込みは消費増税だけのせいではないのです。


――異次元緩和をどうお考えですか？

　日銀は２％の物価上昇を目標にして異次元緩和を続けています。しかし、ＩＭＦが為替の影響を受けない品目で物価動向を調べたところ、日本の物価はまったく上がっていなかった。私の本でも書いたように、現在の消費者物価の上昇は、輸入インフレの結果にすぎないのです。


――円安が日本経済のためになるのかどうか？

　何のための円安政策なのでしょう？　輸出は増えず、輸入が増加し、貿易赤字は拡大した。輸出企業は利益を得たが、国内産業と家計は損失を被った。利益と損失を比べれば、マイナス効果の方が大きいでしょう。


――１０月末の追加緩和後、その円安がさらに進んでいますね。

　初めのうちは経団連に属するような大企業は円安を歓迎していました。しかし、日銀が追加緩和を決めたときに産業界出身の政策委員が反対しました。産業界でも現在の過度の円安は歓迎していないのです。


――安倍政権はアベノミクスの成果で株が上がった、雇用が改善したと威張っていますね。

　確かに株は上がりましたが、その原因がアベノミクスであるかは微妙です。株高は年金資金の買い増しや外国人投資家の動向によります。有効求人倍率も改善しましたが、実は２００９年半ばから改善していて、とくに新規求人数は２０１０年に急増しています。アベノミクスの前から雇用環境は良くなってきていたのです。


危機が露呈するまで隠蔽し失敗の責任は押し付ける

――アベノミクスの出だしは良かったように見えますが？

　確かに２０１３年の前半は高成長でした。しかし、安倍首相が首相になったのは２０１２年１２月で、景気の底は２０１２年の１１月です。アベノミクスに効果があったとしても、その効果が出るためには、半年くらいかかります。単に安倍首相はタイミングが良かっただけです。


――消費増税でボロボロになり、今年度はマイナス成長必至ですね。

　そもそも、２０１３年の経済がうまくいっていたというのが、間違いです。２０１３年の後半の経済を支えていたのは政府支出と、消費増税前の駆け込み需要で急増した民間住宅投資、耐久消費財の需要です。それを省くとマイナス成長となっていたことは、私が本で書いた通りです。したがって、増税後の景気減速は想定内ともいえます。私が本の原稿を書き終わった時、政府・日銀だけでなく、企業、マスコミも含めて、消費増税の反動減は小さいと言っていました。彼らが何を根拠にそう言っていたのか私には理解できません。


――そうなると、アベノミクスの成果は何一つない。というか、２０１２年末からの景気回復を勝手に自分の手柄にしただけで、その後はボロボロ。アベノミクスで一時的に景気が良くなったかのように喧伝しているのはインチキ、詐欺的な話になりますね？

　まあ、そうです。


――だとすると、トリクルダウンも起こらない？

　将来のことは不確実だという意味で、起こらないとは言い切れませんが、普通に考えると起こりません。日本経済はずっと沈んでいるように見えますが、２００２年から戦後最長のいざなみ景気がありました。支えたのは輸出の拡大で、製造業の大企業は利益を急増させました。アベノミクスの円安で、製造業の輸出産業が利益を得たのと同じ構造です。ところが、この間、雇用者報酬はほとんど増加せず、１人当たりの実質賃金はむしろ低下したのです。米国でも同じで、１９７０年代半ば以降、男子フルタイム労働者（中位）の実質給与は増えていません。米国経済は１９９０年代以降、リーマン・ショックまでは好調だったとされますが、好調だったのは１％のスーパーリッチだけで、一般の労働者には恩恵がないのです。アベノミクスでトリクルダウンが起こると信じる根拠はありません。


――そもそも、問題は日本企業の競争力がないところにあるのではないですか？　新自由主義者のリフレ派が言うように、金融政策と規制緩和で手品のごとく、景気が回復するとは思えませんよ。

　日本の輸入が増えて貿易収支が劇的に悪化していますが、少なくとも昨年度に関しては、原発が止まったことによる鉱物性燃料の輸入が増えたせいではありません。輸入増加の３分の２を占めるのは製品輸入で、かつて日本企業の輸出の中心だった一般機械や電気機器、輸送用機器の輸入が２５％も増えているのです。それも中国、ＡＳＥＡＮからの輸入です。円安にもかかわらず、日本の輸出はあまり増えず、逆に、日本の主力輸出品だったモノの輸入が急増しているのはなぜなのか。米国はプラザ合意で通貨を切り下げたが、貿易赤字は改善しませんでした。すでに米国の製造業は空洞化していて、一方、日本の製造業の競争力が強力だったからです。これと同じ現象が日本とアジアの間で起きているのです。


――それなのに、安倍政権は「この道しかない」とやっている。著書の「アベノミクスの終焉」では、米国で金融危機を引き起こした経済学がアベノミクスでゾンビのように復活したと指摘されている。金融緩和をして市場に任せておけば、トリクルダウンが起こるという経済学です。なぜ、こうした過ちが繰り返されるのでしょうか？

　危機が本当に明らかになるまで危機を否定し、隠蔽する。失敗しても、失敗の責任は他に押し付け、成果だけを自分の手柄にしてしまう。失敗を犯しても、多数派の力で自らの責任を免責する。政治が有力集団と結びつき、その利益を擁護する。米国同様、日本でも、こういうことが今も行われているからだと思います。大多数の国民はアベノミクスの恩恵はないと答えていますが、成果が出るまで「時間がかかる」といって、失敗を認めません。現在の不況にしても、アベノミクスがうまくいかないのではなくて、消費増税のためにしてしまう。安倍政権の周辺のリフレ派の学者たちも、こうやって自分たちの失敗を免責し、間違った政策が続いていく。経済学と経済政策はさまざまな失敗を繰り返してきました。その都度、警告も繰り返されていたにもかかわらずです。それは失敗した人々が失敗を隠蔽し、ゴマカし、記憶を忘却させるからです。

▽はっとり・しげゆき　１９６４年、大阪生まれ。京大卒。「新自由主義の帰結」（岩波新書）など著書多数。「アベノミクスの終焉」（同）は大きな話題に。
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東京新聞の社説【「１強」ゆえに謙虚たれ　安倍政権継続へ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014121502000218.html）。
ＣＭＬの記事【[CML 035485] 自民小選挙区支持者24.3％で222人当選】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-December/035597.html）。

　「懸案は山積だ。選挙結果には表れない「声なき声」にも謙虚に耳を傾け、政権運営に誤りなきを期すべきだ・・・・・・◆絶対得票は３０％未満」。
　そうは言うものの、アベ様や自公政権という「驕るもの」に「謙虚」さを求めても仕方のないこと。選挙で叩き落とす以外に道はない。ましてや、２人に１人しか選挙に行かないのですものね。矢崎泰久さん、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ・・・・・・とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない」。

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』
　　　『●「真っ当に憲法を考えている政党はどこだ？」
　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年６月２１日、９４８号）について』
　　　　　■『週刊金曜日』（２０１３年６月２１日、９４８号）　／
　　　　　　　矢崎泰久さん【発言２０１３】、「腰を抜かすほど驚いて、
　　　　　　　「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ・・」・・
　　　　　　　民主主義の大敵は投票に行かないことだ・・。・・とにかく投票に行く。
　　　　　　　このことによってしか、悪政は拒否できない・・棄権は危険だ！」

　そして、滅茶苦茶な小選挙区制。欠陥品。・・・・・・「自民小選挙区支持者24.3％で222人当選（議席率75.3％）　自民比例区支持者16.3％で68人当選（議席率37.7％）・・自民総議員比　61.1％（290人/475人）　小選挙区制の弊害が露呈（自民党支持者は有権者の２５％に満たない）」。議員定数を減らす云々よりも、「一票の格差」やこの欠陥選挙制度を改めることの方が先だ。

　　　『●石川真澄さんを思い出す：　小選挙区制、そして、低投票率』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014121502000218.html】

【社説】
「１強」ゆえに謙虚たれ　安倍政権継続へ
2014年12月15日

　衆院選結果を受けて安倍内閣は継続するが、懸案は山積だ。選挙結果には表れない「声なき声」にも謙虚に耳を傾け、政権運営に誤りなきを期すべきだ。

　衆院議員の任期四年を半分以上残した時点での解散・総選挙を仕掛けた安倍晋三首相は、安堵（あんど）していることだろう。

　自民党が党勢を維持し、来年四月の統一地方選でも大敗しなければ、首相は来年九月予定の自民党総裁選で再選される可能性が高くなる。長期政権も視野に入る。

　選挙結果だけを見れば、有権者は当面、安倍政権の継続を認めたことになる。


◆絶対得票は３０％未満

　衆院で三分の二以上という議席数は圧倒的だ。参院で否決された法案も、衆院で再可決すれば成立させられる。それほど強い政治力を、自民、公明両党は引き続き持つことになる。

　しかし、その足元は、強固とは言い難い。

　投票率は史上最低の５２％台にとどまる見通しだ。与党の得票率が４０％程度だとしても、全有権者数に占める得票数の割合「絶対的得票率」は３０％にも満たない。

　それが選挙制度だと言ってしまえば、それまでだが、安倍政権の側はまず、全有権者の三割に満たない支持しか得られていないことを自覚しなければならない。

　有権者の側も、政権への支持が全有権者の三割に満たなくても、憲法改正を発議できる議席を与えてしまう事実に、もっと関心を払う必要があるだろう。

　「国のかたち」でもある憲法の発議を、国民の大多数が望むのならともかく、少数の手で進めてしまっていいわけがない。

　半数近くの有権者が投票所に足を運ばなかった理由は多々あるだろう。まずは、首相が解散に踏み切った理由への疑問だ。


◆主要政策、世論と乖離

　税は民主主義の根幹だが、今回の衆院選で問われたのは消費税の増税ではなく、再増税先送りの是非だ。有権者の戸惑いは最後まで消えなかったのではないか。

　民主党が今回、定数の半分に満たない候補者しか擁立せず、政権選択の衆院選だった過去二回とは趣が異なった。安倍政権の「信任投票」では、有権者の足が投票所から遠ざかっても無理はない。

　さらに、一票を投じても政治は変わらないという諦めが有権者側にあったのなら見過ごせない。

　序盤から終盤まで一貫して、自民党の優勢が伝えられた。あくまで調査に基づく選挙情勢の報道ではあるが、有権者に先入観を与えることはなかったか。報道の側にも自戒が必要だろう。

　首相は選挙結果を安倍政権の信任と受け止め、政策遂行や政権運営の推進力とするに違いない。

　まずは解散名にも名付けられた首相主導の経済政策「アベノミクス」である。首相はデフレから脱却し、経済を再生するには「この道しかない」と訴え続けた。

　大企業や富裕層を中心に円安・株高の恩恵を受けている人たちもいるのだろうが、その果実は国民全体、特に中小企業や地方への広がりを欠くこともまた、選挙戦を通じて明らかになった。雇用は増えたが非正規の割合も増えた。

　世論調査では首相の経済政策を評価しない人が半数を超える。本当に「この道」しかないのか。

　外交・安全保障も引き続き重要課題だ。首相は衆院選で集団的自衛権の行使容認も支持されたとして、安全保障関連の法整備を進める方針を明言した。

　歴代内閣は四十年以上、集団的自衛権の行使は憲法に反するとの解釈を堅持してきた。それを一内閣の判断で、十分な国会審議も経ずに変えていいのか。

　公示直前の共同通信世論調査では、安倍政権の安保政策を支持しない人は５３％に達する。このまま進めていいわけがない。

　原発再稼働も同様だ。首相は選挙戦で原発・エネルギー政策について多くを語らなかったが、政府は国民の多数が反対する再稼働に向けた動きを着々と進める。

　主要政策だけをみても、安倍政権が強引に進めれば、世論との乖離（かいり）が広がるのは明らかだ。


◆誤りなきを期すには

　安倍首相の祖父である岸信介首相は一九五八（昭和三十三）年、国会でこう述べている。

　「最後の審判は選挙で決まりますが、世論の動向、国民の意向には絶えず十分に耳を傾け、『声なき声』にまで耳を傾けて誤りなきを期することは、政権を担当しているわれわれが、かねがね考えていることであり、考えていかなければならぬと思います」

　選挙結果に傲（おご）ることなく、野党はもちろん、選挙結果に表れない国民の声にも耳を傾けねばならない。「一強」であればなおさら、胸に刻むべき政治の要諦である。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-December/035597.html】

[CML 035485] 自民小選挙区支持者24.3％で222人当選
・・・・・・ 　・・・at jcom.home.ne.jp
2014年 12月 15日 (月) 20:51:29 JST


2014.12.14衆議院選挙結果：（総有権者に対して）

自民小選挙区支持者24.3％で222人当選

（議席率75.3％）

自民比例区支持者16.3％で68人当選（議席率37.7％）



総有権者数　1億396万2784人

投票者　　　　　5474万3186人　投票率52.66％

小選挙区　自民　得票2543万1323票　

比例区 　自民　得票1695万6321票

自民総議員比　61.1％（290人/475人）



小選挙区制の弊害が露呈（自民党支持者は有権者の２５％に満たない）

今回争点にされなかった

集団的自衛権閣議決定、特定秘密保護法、辺野古基地

TPP、原発再稼働等々は信任されたと言えない。


（資料2014.12.15朝日・東京）

　さいたま市　・・・・・・
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【自民に企業献金５割増 アベノミクスは「ワイロ政治」なのか】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155390）。
東京新聞の社説【衆院選　貧困・格差　命の重みが問われる】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014120902000179.html）。

　「まったく、ふざけた話だ。自民党への“企業献金”が急増している・・・・・・献金総額は１９億５４８０万円と前年比４３％増。約１．５倍に膨らんでいた・・・・・・こんなバカなことが許されるのか。アベノミクスによって大企業をボロ儲けさせ、潤った大企業はその“見返り”に安倍自民党に献金する。これではワイロも同然ではないか」・・・・・・。
　榊原定征・経団連会長は９月の記者会見で、「・・・・・・だから「政策をカネで買う」という批判は当たらない。自由主義、民主政治を守り、議会制民主主義を発展させるにはおカネがかかる。それを負担するのは企業の社会的責任であり、政治献金は社会貢献だ――」と述べています。あ～財界の総理大臣は今や昔。

　　　『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
　　　『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
　　　　　　「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
　　　　「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
　　　　　　ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢（むじな）」である」

　　　『●「政治献金は社会貢献だ」：　アベ様が辺野古や
　　　　　　　原発の「地元」でやっていることを支持＝「社会貢献」？』


　「この二年間で、大企業や富裕層は潤う一方で、貧困が高齢者ばかりか現役世代、子どもにまで広がっている。経済的に困窮する家庭を救うのは政治の責任だ・・・・・・親を亡くした子どもを支援するあしなが育英会の高校奨学生を対象としたアンケート結果が六日、公表された。自由記述欄には貧困に苦しむ子どもたちの声が並ぶ」・・・・・・、「安倍首相は、富める者がさらに富めば、いずれ貧しい者も豊かになると、“トリクルダウン”を訴えていたが、庶民には一切、富は降りてこず、おこぼれを受けていたのは安倍自民党だった」・・・・・・。
　そして、またしても「トリクルダウン理論」がトンデモの「ト」であることが立証された。しかも、「貧しい者」ではなく「自民党」が滴り落ちてくる「お零れ」を！！　アホらしい。来る２０１４年１２月衆院選後も、こんな政治が続くことになるとしたら・・・・・・、虚しい・空しい限りだ。

　　　『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
　　　　　　　　　　　（『カナエール福岡応援ページ』）』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155390】

自民に企業献金５割増 アベノミクスは「ワイロ政治」なのか
2014年12月2日

　　　　　（経団連は献金あっせんも復活（榊原会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　まったく、ふざけた話だ。自民党への“企業献金”が急増している。自民党の政治資金団体「国民政治協会」の２０１３年分の収支報告書によると、献金総額は１９億５４８０万円と前年比４３％増。約１．５倍に膨らんでいた。昨年の献金上位５０社のうち、４６社が額を増やし、減らしたのは１社だけだった。

　なかでも、アベノミクスの恩恵を受けた大企業が献金額を大幅に増やしていた。「株高」で潤った野村ホールディングスは５．６倍の２８００万円を献金。「円安」によって輸出が増えた日本自動車工業会も１．３倍の８０００万円を寄付。「公共事業」でウハウハのゼネコンは大手５社が横並びで１．５倍の１２００万円ずつ献金している。

　しかし、こんなバカなことが許されるのか。アベノミクスによって大企業をボロ儲けさせ、潤った大企業はその“見返り”に安倍自民党に献金する。これではワイロも同然ではないか。

　　　「大企業はアベノミクスの恩恵をトコトン享受しています。
　　　　復興法人増税も廃止された。その結果、上場企業は空前の
　　　　好決算を記録している。自民党への献金増額はその“謝礼”と、
　　　　さらに大企業優遇を強化してほしいという“要請”です。
　　　　巨額の献金を受け取った自民党も要請に応え、来年以降、
　　　　大企業が労働者を安く酷使できるように“労働者派遣法改正案”を
　　　　成立させ、法人税も引き下げる予定です。この調子では、
　　　　来年の献金額はさらに増えるでしょう」（民間シンクタンク研究員）


■大企業と自民党だけがボロ儲け

　安倍首相は、富める者がさらに富めば、いずれ貧しい者も豊かになると、“トリクルダウン”を訴えていたが、庶民には一切、富は降りてこず、おこぼれを受けていたのは安倍自民党だった。むしろ、庶民は実質賃金が１５カ月連続ダウンするなどアベノミクスのしわ寄せだけを受けている。法人税を減税するために消費税増税も強行された。

　１２月１４日の総選挙は自民党の大勝ムードだが、本当に国民は自民党に投票するのか。

　　　「アベノミクスは、アメリカがレーガン時代から始めた新自由主義の
　　　　モノ真似です。新自由主義によってアメリカ社会は、一握りの
　　　　富裕層と大多数の貧困層という歪な分裂社会になってしまった。
　　　　富裕層が巨額な政治献金で政治を動かし、富裕層を優遇する政策を
　　　　実施させ、さらに富を増やした富裕層が献金するというサイクルが
　　　　出来上がったからです。貧困層は相手にされない。安倍首相は
　　　　日本をアメリカと同じような社会にしようとしている。すでに富裕層の
　　　　資産規模は、この２年間で２８％も増え、逆に資産ゼロ世帯が
　　　　３割を突破してしまった。年金までカットしている。安倍政権が
　　　　続くことで誰にメリットがあり、誰がデメリットを被るのか、
　　　　有権者はよく考えるべきです」（政治評論家・森田実氏）

　安倍首相は「アベノミクス、この道しかない」などと叫んでいるが、冗談ではない。アベノミクスは、裏で手を結んでいる大企業と自民党だけがボロ儲けするシロモノだ。国民は鉄槌を加えなければダメだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014120902000179.html】

【社説】
衆院選　貧困・格差　命の重みが問われる
2014年12月9日

　この二年間で、大企業や富裕層は潤う一方で、貧困が高齢者ばかりか現役世代、子どもにまで広がっている。経済的に困窮する家庭を救うのは政治の責任だ。


　「明日食べるご飯に困っている。早く自立できたらと何度もふさぎ込む」（福岡県の男子）

　「修学旅行に行くことができない。友人は皆、行くので寂しい」（沖縄県の女子）

　「昼食は学校では食べずに我慢している。友達といるとお金がかかるのでいつも独りでいる」（福岡県の女子）


　親を亡くした子どもを支援するあしなが育英会の高校奨学生を対象としたアンケート結果が六日、公表された。自由記述欄には貧困に苦しむ子どもたちの声が並ぶ。

　調査によると、高校卒業後の進路希望は三割が「就職」と答えた。うち経済的な理由で進学を断念したという回答が３６％だった。

　国民生活の格差は広がっている。安倍政権が発足し一年で、年収一千万円以上の人が十三万人、年収二百万円以下は二十九万人それぞれ増えた。平均的な所得の半分を下回る貧困世帯で暮らす子どもは六人に一人に上る。母子家庭が多数を占めるひとり親世帯の貧困率は五割を超える。生活保護受給世帯は九月で百六十一万世帯と五カ月連続で過去最多を更新した。

　生活保護では、食費などの生活費に充てる生活扶助費が昨年から引き下げられている。これに連動し、経済的に苦しい家庭の子どもに給食費や学用品代などを補助する就学援助の支給対象を縮小する自治体が相次ぐ。

　政府は、親から子への「貧困の連鎖」を断ち切ることを目指す大綱を八月にまとめた。だが、貧困率削減の数値目標は盛り込まれず、具体的施策は既存の事業を並べるだけに終わった。

　あしなが育英会など全国十七の子ども支援団体は、主要八政党を対象に緊急アンケートを実施した。子どもの貧困率削減の数値目標の設定には、七党が「取り組む」と回答。自民党だけが「検討する」だった。大学、専門学校の授業料減免制度の拡充には全党が前向きだ。ひとり親世帯への児童扶養手当増額は自民を含む六党が「取り組む」と答え、公明、維新が「検討する」にとどめた。

　すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を持つと憲法は規定する。格差を縮小し、貧困の拡大に歯止めをかけたい。命の重みが問われる選挙だ。
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014112402000125.html）と、
社説【問われる経済政策　この道を続けるのか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014112402000128.html）。

　「▼震度６弱を記録した長野市鬼無里（きなさ）。伝説ではこの地に遷都論が持ち上がったが、鬼が邪魔をしようと里の四方に山を築いてしまった。鬼たちは残らず退治され、以来ここには鬼がいないという。無関心や「大丈夫そうだね」の「鬼」にもお引き取り願いたい」・・・・・・。
　アベ様の自公政権や電力会社、原子力「ムラ寄生」委員会、原発「地元」・・・・・・には「無関心や「大丈夫そうだね」の「鬼」」がイッパイです。無責任。

　　　『●火山学者のレベルや噴火予測の精度は知らないが、
　　　　　　　　超巨大噴火は起こりません、とでも言いたげな田中俊一氏』

　地震や火山だけでなく、・・・・・・壊憲、原発推進、平成の治安維持法、ＴＰＰ、高江・辺野古、カネ、ダーク・・・・・・「アベ様の政治」全体にも「無関心や「大丈夫そうだね」の「鬼」」がイッパイ。アベ様の「この道を続ける」のですか？　「選挙に行かないなんて２年間のアベ様の悪政を支持するに等しく、かつ、税金をドブに棄てる行為だ。「騙されることの責任」「考えないことの罪」を自覚しない自公投票者と同じです」。

　　　『●壊憲、原発推進、平成の治安維持法、ＴＰＰ、
　　　　　　　　高江・辺野古、カネ、ダーク・・・「アベ様政治」全体が争点』　
　　　『●２０１４年１２月衆院選：　マスコミに踊らされて、
　　　　　　　　　諦めてはイケナイ！、低投票率ではいイケナイ！！』 

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014112402000125.html】

【コラム】
筆洗
2014年11月24日

　ビリー・ワイルダー監督の米映画「地獄の英雄」（一九五一年）に登場する新聞記者（カーク・ダグラス）は報道とは無縁の「鬼」である▼男が、事故で洞窟に閉じ込められる。これを知った記者は町の有力者を抱き込み、救出をできるだけ遅らせようと謀る。派手なニュースに仕立てるためである。「不幸なニュースこそ一番売れるものだ。良いニュースなんて、ニュースじゃない」▼長野県北部の地震。複数の民家が倒壊し、人が一時下敷きになった。負傷者が出たが、幸いにして、現在までに死者も行方不明者も報告されていない。奇跡といっても差し支えないだろう▼あの記者のせりふではないが、幸せな「死者がいない」という情報を耳にすると人はほっとし、同時に死者がいないのだから「大したことはなさそうだ」とどこかで思い込みやすい。無論、被災者一人一人の破壊された生活を考えれば、「大したことない」はずがない▼余震も続いている現地は既に寒いはずだ。山間部であり土砂災害などの危険もある。復旧といえど、人手の足りない地域でもある▼震度６弱を記録した長野市鬼無里（きなさ）。伝説ではこの地に遷都論が持ち上がったが、鬼が邪魔をしようと里の四方に山を築いてしまった。鬼たちは残らず退治され、以来ここには鬼がいないという。無関心や「大丈夫そうだね」の「鬼」にもお引き取り願いたい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014112402000128.html】

【社説】
問われる経済政策　この道を続けるのか　　
2014年11月24日

　アベノミクスは大企業や富裕層の富を増やせば経済はうまく回るとの発想である。現状は格差拡大、中間層没落の流れだ。この道を続けていいのか。

　安倍晋三首相は、消費税増税の延期と衆院解散の意向を表明した記者会見で、こう強調した。

　「あれ（前回総選挙）から二年、雇用は改善し賃金は上がり始めている。ようやく動き始めた経済の好循環、この流れを止めてはならない」

　「デフレから脱却し、経済を成長させ、国民生活を豊かにするためには、たとえ困難な道であろうとも、この道しかない」


◆実態とは異なる数字

　異次元金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスの成果を強調し、この経済政策の継続を訴えた。

　首相が誇示した成果は▽雇用が百万人以上増加▽有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準▽今春闘は平均２％以上、給料がアップし過去十五年間で最高－である。

　確かに表面上の数字はこの通りだが、実態となると異なる。雇用の改善で増えたのは非正規雇用ばかりで正社員は減少した。

　給料は増えたが、それ以上に物価が上昇しているため、物価上昇分を差し引いた実質賃金は九月まで十五カ月連続で前年同月を下回った。

　アベノミクスの正体は、低賃金の労働者を大量に増やすとともに、雇用と給与が安定した中間層の実質的な収入をも押し下げたということだ。

　要するにアベノミクスの恩恵は、株などの資産を持つ富裕層をまず潤し、次に非正規とはいえ職を得られた雇用弱者に及ぶ。

　しかし、中間層には賃上げの継続が実現しないかぎり波及しないのだ。アベノミクスに対し「格差を拡大させ、中間層を疲弊させる」との批判が向けられるゆえんである。

　かつて日本経済が輝きを放っていたころは、一億総中流といわれたように「分厚い中間層」が消費活動を支え、経済社会に安定をもたらしていた。

　消費税増税で個人消費が大きく落ち込み、国内総生産（ＧＤＰ）が二期連続でマイナスになったのは、中間層の先細りが主因だったのは間違いない。

　「富める者が富めば、富の滴が下層に落ちる」


◆富裕層を富ます政策

　新自由主義から派生したトリクルダウン理論は、安倍政権の経済政策に通底する思想である。だが、株価の大幅上昇とは裏腹に実体経済は改善せず、中小企業や地方への恩恵もない。

　経済の司令塔である経済財政諮問会議に財界人が重用され、経営者や富裕層寄りの政策が確実に進められてきた。

　「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指すとして、法人税の引き下げや派遣労働者の増大・固定化につながる規制緩和、残業代ゼロや年功賃金の見直しなど人件費コストの圧縮が後押しされる。企業の論理がまかり通り、中間層は細っていく。

　また「稼ぐ力を高める」を掛け声に、原発や武器（防衛装備品）を官民で海外に売り歩いたり、賭博を合法化するカジノ施設の解禁、国民の大切な年金資金をリスクにさらす株運用の比率を大幅に増やす年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）改革を進める。

　成長戦略のためにすべてが許されるわけではない。節度が必要だ。

　政権が多用するフレーズに「頑張った人が報われる社会に」がある。大きな経済格差や機会の不平等を考慮せずに「報われないのは努力が足りないから」といった強者の論理になる。非正規労働の処遇放置や低所得者対策の貧しさから、社会的弱者への思いが至らないのではないか。

　首相は同じ会見で「アベノミクスに対して失敗した、うまくいっていないとの批判があるが、ではどうすればいいのか。具体的なアイデアは一度も聞いたことがない」と胸を張ってもいる。


◆別の道の具体像示せ

　野党はやはり「別の道」をしっかりと示す必要がある。民主党は「分厚い中間層の再生」を掲げるが、具体的にどうやって実現していくのか。共産党は「消費税１０％にストップ」というものの、財源確保の代替案を含めて、明快に示してほしい。

　経済政策で今、問われるのは、デフレからの脱却であり経済の再生であるのは言をまたないが、そのために国民や働く人が不幸になったのでは本末転倒である。富める者よりも、まず低所得者や、障害者ら社会的弱者が先に潤う道があっていい。
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