Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年04月04日[月])
琉球新報の【＜社説＞陸自、反戦デモ敵視　文民統制　逸脱許されない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1494580.html）。
リテラの記事【ロシアと同じ！ 防衛省陸幕が安倍政権時代、「反戦デモ」「報道」をテロと同列視して「戦い」の対象とする勉強会資料を作成】（https://lite-ra.com/2022/04/post-6179.html）。

　《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候だ。…反戦の声を上げる市民に敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》。
　《2020年2月、防衛省陸上幕僚監部が記者を対象に勉強会をおこない、その際に配布した「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載していた、というのだ。言っておくが、「グレーゾーン事態」は平時と有事の間にあることを指し、安保法制を発動させる事態のひとつとなっている。そんな「グレーゾーン事態」だの「予想される新たな戦い」だのという物騒なもののひとつとして、テロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動と並列して、「反戦デモ」を挙げていたのである。つまり、戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていたのだ。しかも、注目すべきは、この資料が配布されたのが2020年2月、つまり安倍政権下だったことだ》。

　　　『●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいい
　　　　　のか？》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか？』

　（リテラ）《「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載》《戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていた》…ねぇ。（琉球新報）《戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ》。戦争したい、戦争に行かせたいという本音、政府や自衛隊に逆らうものは許さないという本音がポロリでしょうか。ウクライナへのロシアの侵略で世界中の多くの市民が暗い気分になっている所で、一方で、アベ様政権下でのニッポンではこの有様だったわけです。
　昔、「市民活動も取り締まりの対象となる」なんて言っていた与党自民党の首脳が居ましたね。「数十万人単位のテロリスト」のいる「そんな国の与党の首脳」が特定秘密隠蔽法の本質について本音をポロリでした。

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　　「それにさらに輪をかけて、「「ヘイト」規制　国会デモにも広げる愚……
　　　　　政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の
　　　　　仕事ではないのか」？　その発言者・高市早苗氏は当然として、
　　　　　座長・平沢勝栄氏や各委員はこんな発議に異議を唱えないのであれば
　　　　　高市氏同様の「愚」「恥」」

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　　《国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、
　　　　　自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロ
　　　　　とみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく
　　　　　市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、
　　　　　法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した》

　　　『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」
　　　　　　　　　　…アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」』

　《記者向け勉強会で配布》《テロと並べて「反戦デモ」や「報道」についても、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たると明記していた》そうだが、記者も随分と舐められたものですね。《安倍政権が「反戦デモ」「報道」をテロ扱いするという言論弾圧体質を記者相手に公然と見せつけ、それを記者がスルーする──》、ああぁ…。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1494580.html】

＜社説＞陸自、反戦デモ敵視　文民統制　逸脱許されない
2022年4月1日 05:00

　思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候だ。

　陸上自衛隊が２０２０年に作成した資料で、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ。

　主権者として行動する国民を自衛隊が戦う相手として名指しするなど、文民統制（シビリアンコントロール）を明らかに逸脱している。政府は実力組織を統制する立場として、文書が作成された経緯の検証と公表など毅然（きぜん）とした対処をとるべきだ。

　資料は陸上幕僚監部が作成し、記者向け勉強会で配布された。陸上自衛隊の今後の取り組みの中で、テロと並べて「反戦デモ」や「報道」についても、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たると明記していた。記者から不適切だとの指摘を受けて回収し、「暴徒化したデモ」と修正したという。

　デモ行進は憲法21条で保障された表現の自由であり、反戦平和の主張を危険視することは憲法19条の思想・良心の自由を侵害する。抑制されることがあってはならない大切な権利だ。「新たな戦いの様相」の中に反戦デモを位置付けた認識を、根本からたださなければならない。

　自衛隊の国民監視を巡っては07年に、陸自のイラク派遣に批判的な市民を監視した内部文書の存在が明らかになった。派遣反対の集会やデモ、ビラ配布などを行った団体・個人の動きを詳細に記録。県内でも沖縄弁護士会や沖縄平和運動センターなどが監視対象となっていた。

　この文書を作成していた陸自の情報保全隊は、宮古島市と与那国町への陸自配備に伴って両島でも発足している。今年９月には米軍や自衛隊基地の周辺で住民の調査を可能とする「土地利用規制法」が施行される。戦前の治安維持法下をほうふつとさせる監視体制が一層強まる。

　文民統制を果たすはずの政府にも深刻な懸念がある。13年の特定秘密保護法案を巡る議論で、当時自民党幹事長だった石破茂氏は市民団体のデモを「テロ行為」になぞらえた。特定秘密の報道にも「わが国の安全が極めて危機にひんするのであれば何らかの方向で抑制されることになる」と述べ、報道機関への処罰を示唆する発言をしていた。

　個人の権利より国家を優先する自民党の志向は、国民に監視の矛先を向ける自衛隊の活動と重なる。

　沖縄戦の体験や過重な基地負担、台湾有事をにらんだ自衛隊の南西シフトなどを抱える沖縄では、県民の生命や安全な暮らしを守る上で、反戦デモは政治に主権者の意思を示す大切な手段となる。

　反戦の声を上げる市民に敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない。
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【https://lite-ra.com/2022/04/post-6179.html】

ロシアと同じ！ 防衛省陸幕が安倍政権時代、「反戦デモ」「報道」をテロと同列視して「戦い」の対象とする勉強会資料を作成
2022.04.01 07:50

　　　　　（首相官邸HPより）

　ロシアのウクライナ侵略で、ロシア国内における反戦デモなど言論に対する取り締まりが連日報道されているが、そんななか、日本政府がとんでもない資料を作成していたことが判明した。

　2020年2月、防衛省陸上幕僚監部が記者を対象に勉強会をおこない、その際に配布した「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載していた、というのだ。

　言っておくが、「グレーゾーン事態」は平時と有事の間にあることを指し、安保法制を発動させる事態のひとつとなっている。そんな「グレーゾーン事態」だの「予想される新たな戦い」だのという物騒なもののひとつとして、テロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動と並列して、「反戦デモ」を挙げていたのである。

　つまり、戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていたのだ。

　しかも、注目すべきは、この資料が配布されたのが2020年2月、つまり安倍政権下だったことだ。

　安倍政権下では、政権を批判するデモやヤジを取り締まる言論弾圧がどんどん強化されていった。実際、先日も、2019年の参院選において札幌市で演説中の安倍晋三首相に「安倍やめろ」「増税反対」とヤジを飛ばした市民2人が北海道警の警察官に排除された件で、北海道地裁は道警が表現の自由を侵害したとしてその違法性を認め、道に対して計88万円の支払いを命じる判決を出たばかりだが、警察庁幹部は「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり、排除となったようです」と市民排除にいたった裏側について語っている（「AERA.dot」3月28日付）。

　また、安保法制や森友公文書改ざんなど安倍政権の問題が噴出すると、国会前や首相官邸前では市民による大規模な抗議デモがおこなわれてきたが、そのたびに警察の過剰警備や公安の監視が問題になってきた。

　ほかにも、ラジオDJのピーター・バラカン氏が告発したように、「No .9」「NO WAR」「LOVE & PEACE」とプリントされたTシャツを着ていただけで警官に止められたり、「No.9（憲法九条）」と書かれた小さなタグや缶バッジをつけた市民が国会本館や議員会館に入ろうとすると警備員らに制止される例が続出。平和を訴える集会が「政治的」とみなされ、自治体が会場使用を認めないような事態も進行していった。


■防衛省資料で「反戦デモ」「報道」を「新たな戦い」の対象扱いしていたのにメディアは…

　つまり、当時は、安倍政権が政権批判を封じ込める言論弾圧を繰り広げ、憲法に保障されている「思想・良心の自由」や「集会・結社の自由」の侵害が加速していたのだが、まさか、防衛省・自衛隊が「反戦デモ」を「新たな戦い」として研究していたとは……。

　これはようするに、安倍政権は現在のロシア政府のように、市民による反戦デモをテロ扱いにし、反戦を訴える市民を武力で鎮圧できるような状況をつくり出すことを目指していた、というわけだ。

　今回、発覚した防衛省資料は、いかに安倍政権が危険かつ恐ろしいものだったか、あらためて痛感させられるものだが、しかし、問題はこれだけではない。

　というのも、この防衛省資料では、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」のなかに、「反戦デモ」のみならず「報道」も挙げられているからだ。

　言わずもがな、ロシアでは反戦を訴える市民だけではなく、プーチン政権に批判的なメディも取り締まり対象にされ、ウクライナ侵略を正当化する報道しか許されていない。また、プーチン大統領は「偽情報」を流した記者を最高15年の禁錮刑を科す法律に署名したばかりだ。

　他方、防衛省は「事実に反する事柄を意図的に報道する行為」を「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として挙げている。この事実を考えれば、政府はプロパガンダしか許されない状況をつくり上げようとしているとしか考えられないだろう。

　だが、今回の問題で浮き彫りになったのは、メディア側の姿勢の深刻さだ。

　というのも、前述したように問題の資料は2020年2月4日におこなわれた記者勉強会で配布されたものだったというのに、当時、これを取り上げたメディアは皆無。日本共産党の穀田恵二・衆院議員が資料を入手し、3月30日の衆院外務委員会で追及したことによってはじめて表沙汰となったのだ。


■防衛省は「反戦デモ」をテロと同列扱いした資料を保存期間中に廃棄する隠蔽行為

　外務委員会での鬼木誠・防衛副大臣の答弁によると、「反戦デモ」の記述については「参加者（記者）から『用語が不適切ではないか』との指摘を受け、資料を回収し、誤解を招かないよう『暴徒化したデモ』と修正した」とし、翌日、修正後の資料を再度記者に配布したという。だが、防衛省が指摘を受けて文言を修正したことも、当時報道は一切なされていない。

　いや、そればかりか、「反戦デモ」については指摘を受けて修正がなされているが、「報道」にかんしては修正されていない。つまり、「報道」が「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」としてやり玉に挙げられたというのに、記者たちは抗議や指摘をすることもなく、挙げ句、「反戦デモ」「報道」がテロと同等の扱いにされていることを報じようともしなかったのだ。

　いまのロシアを見ればよくわかるが、反戦デモを取り締まり、報道を抑圧してプロパガンダを垂れ流すといった言論弾圧は、国を「戦争ができる状態」にしてしまう。明らかに、それと同じ姿勢を示した政府を黙認し、報じようともしないというのは、報道機関・記者としての責務を放棄したに等しい。

　その上、防衛省は資料を記者から回収した翌日、保存期間は1年であったにもかかわらず、これを廃棄。つまり、情報公開請求がなされても開示できないよう、隠蔽工作までおこなっていた。この問題も、穀田議員の追及ではじめて明らかになったものだ。

　安倍政権が「反戦デモ」「報道」をテロ扱いするという言論弾圧体質を記者相手に公然と見せつけ、それを記者がスルーする──。だが、安倍首相が退陣したからといって、こうして安倍元首相が残した民主主義の軽視・破壊という戦争の萌芽は、政府にも社会にも根を下ろしたままであり、メディアの腑抜けぶりも相変わらずだ。「ロシア化」を目指すために安倍政権が目指した言論弾圧体質の批判、そして脱却のために一掃することが、いまこそ必要だ。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



山口正紀さんによる、レイバーネットの記事【最も重大なニュースが報じられない！～山口正紀のコラム「高校生ビラまき事件」】（http://www.labornetjp.org/news/2020/0725yamaguti）。

　《７月８日朝、東京都目黒区の公道で、高校の水泳授業のあり方を批判するビラを配っていた高校生が近隣の中学校副校長に「公務執行妨害の現行犯で私人逮捕」された。レイバーネットに掲載されたレポートを読みながら思った。この国は今、憲法を尊重、擁護すべき立場にある公務員＝教員、警察官、裁判官が結託して憲法を踏みにじるようになった。長引くアベ政治の下、もはやまともな人権感覚はマヒしてしまったのか……。》

　　　『●青木理さん「テロは確かに怖いかもしれないけれど、
　　　　　　　国家の治安機関の暴走はテロよりはるかに怖い」』
　　　　《ああいう違法捜査の描き方だけは実態に近いかも（笑）。警察官の
　　　　　手を払っただけで逮捕っていう場面が映画にも出てきたでしょう。
　　　　　実際に『転び公妨』って呼ばれる公安のお家芸があって、狙った人物を
　　　　　公安警察官が取り囲み、１人か２人がいきなり転んで
　　　　　『公務執行妨害だ！』といって逮捕してしまう。ただ、これも非常に
　　　　　気になったのは、映画の登場人物が『公安お得意の違法捜査』を
　　　　　半ば自慢げに語り、作品全体を通じても肯定的に描かれていたこと。
　　　　　ああいう違法捜査も『国を守るためならアリ』というニュアンスが
　　　　　プンプンと漂っていた》

　《副校長は「アイタタ」「スマホで殴られた」などと言い出してＩさんの身柄を拘束》…副校長が《転び公妨》とはねぇ。呆れた《私人逮捕》。《私人（常人）による公務執行妨害罪の現行犯逮捕》って、どういう意味ですか？　私人が《転び公防》？
　《こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》？　　（琉球新報 社説）《言うまでもなく、憲法21条の保障する「表現の自由」は民主主義の根幹を成す権利である。戦前の日本にこの権利はなかったといってよい》。《憲法21条違反、表現の自由を侵害する人権侵害以外のなにものでもない》。
　《この国は今、憲法を尊重、擁護すべき立場にある公務員＝教員、警察官、裁判官が結託して憲法を踏みにじるようになった。長引くアベ政治の下、もはやまともな人権感覚はマヒしてしまったのか……》。
　さらに、《悪名高い「地裁429号警備＝弾圧法廷」》ってなんですか？　信じられない…、唖然とした。《東京地裁は、こんな国家権力むき出しの暴力法廷を、ビラ配りをしていただけで公務員たちに不当逮捕された高校生のために「用意」した》。
　おまけに、メディアまで腐敗。《それをチェックする最後の砦が、マスメディアだ。ところが、問題の429号法廷について司法記者クラブ》は無視。《憲法を尊重し、擁護する義務（憲法99条）を負う公務員――教員・警察官・裁判官たちが、ビラを配る高校生から表現の自由を奪い、逮捕監禁の罪を犯している。憲法をあからさまに踏みにじる公務員たちの権力犯罪は、「知る権利」に奉仕するはずのメディアが市民に伝えるべき最も重大なニュースではないか》。

　　　『●山口正紀さん《冤罪…だれより責任の重いのが、無実の訴えに
　　　　　　　　　　　　耳を貸さず、でっち上げを追認した裁判官だろう》』
　　　『●憲法《37条1項が保障する『公平な裁判所による裁判を受ける権利』が
　　　　　　　侵害され》ている…飯塚事件、大崎事件の裁判に「公正らしさ」は？』
　　　『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
　　　　　　　　　　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》？』

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【http://www.labornetjp.org/news/2020/0725yamaguti】

山口正紀のコラム：憲法21条を踏みにじる学校・警察・裁判所一体の権力犯罪

●山口正紀の「言いたいことは山ほどある」第5回（2020/7/25 不定期コラム）
憲法21条を踏みにじる学校・警察・裁判所一体の権力犯罪――ビラ配り高校生の不当逮捕・勾留

　　　　　（＊高校生Ｉさんを逮捕・勾留している碑文谷署）

　７月８日朝、東京都目黒区の公道で、高校の水泳授業のあり方を批判するビラを配っていた高校生が近隣の中学校副校長に「公務執行妨害の現行犯で私人逮捕」された。レイバーネットに掲載されたレポートを読みながら思った。この国は今、憲法を尊重、擁護すべき立場にある公務員＝教員、警察官、裁判官が結託して憲法を踏みにじるようになった。長引くアベ政治の下、もはやまともな人権感覚はマヒしてしまったのか……。

　レイバーネットの記事、映像によると、「事件」の概略はこうだ。８日朝、目黒区立第九中学校近くの路上で、高校生Ｉさんが「寒くてもコロナ禍でもプール強行！」との見出しのビラを中学生に配っていると、同中の高橋秀一副校長がビラ配りをやめるよう言ってきた。近くの都立小山台高校の水泳授業を批判する内容だ。 前日もこの副校長からビラ配りの妨害を受けていたＩさんは、「公道上でのビラ配りであり、何も問題はない」と抗議したが、副校長は執拗にビラ配布の中止を要求。そのうち校長も現場に現われ、ビラ配りをやめさせようとした。

　Ｉさんはその様子を記録しておこうと、スマートフォンで撮影を始めた。すると副校長は「肖像権の侵害だ」などと言いながら、スマホを取り上げようとした。副校長は「アイタタ」「スマホで殴られた」などと言い出してＩさんの身柄を拘束し、警視庁碑文谷署に通報した。約20分後、署員が駆けつけ、Ｉさんは同署に連行・勾留された。

　逮捕の「体裁」は、「私人（常人）による公務執行妨害罪の現行犯逮捕」だという。勾留の「被疑事実」は、「被疑者は高橋（副校長）の右手を携帯電話機で殴打する暴行を加え、もって同人の職務の執行を妨害したもの」とされている。

　公安警察の実態を少しでも知る人は、「なんだ、これは。まるで転び公防じゃないか」と思うはずだ。被疑事実のない市民を何が何でも逮捕するため、公安警察官が「標的」の体にぶつかるなどしてわざと転び、「公妨」と叫んで同僚警察官に標的を逮捕させるでっち上げの手口。副校長はこんな公安の常套手段をいったい、いつどこで学んだのだろうか。

　そもそも、ビラ配りをやめさせることは、副校長の「公務」（校務？）なのか。現場は中学校の敷地ではなく、校門からも200メートル以上離れた公道だ。Ｉさんが中学生の登校を妨害した事実もない。

　　　　　（＊逮捕・勾留に抗議する人）

　この「事件」で問われるべきは、ビラ配りを妨害した副校長たちの行為であろう。憲法21条違反、表現の自由を侵害する人権侵害以外のなにものでもない。

　副校長らによるＩさんの身柄拘束は、「私人（常人）逮捕」とされている。だが、これも常軌を逸した違法かつ重大な人権侵害だ。 私人逮捕は、「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる」（刑事訴訟法213条）との規定に基づく。ただし、それには条件がある。犯人が現行犯人であること（同212条）、犯人が逃亡する恐れがある場合（同217条）などだ。その要件を満たさない私人逮捕は、逆に逮捕監禁罪や暴行罪に問われる。

　Ｉさんがスマホで副校長らの行動を撮影しようとした行為は、どう拡大解釈しても「公務執行妨害の現行犯」にはならない。副校長らのビラ配り妨害は「公務」ではない。「逃亡する恐れ」もなかった。現にＩさんは現場にとどまっていた。

　副校長による身柄拘束は、「私人逮捕の要件」を満たさない。不当にＩさんの身柄を拘束したものであり、刑法220条の逮捕監禁罪が成立する明らかな犯罪行為だ。

　高橋副校長に「私人逮捕」の手口を指南したのは、おそらく公安警察官だ。碑文谷署は、副校長の言い分を鵜呑みにし、でっち上げた容疑でＩさんの身柄を拘束、勾留した。

　こんな学校と警察が結託した不当逮捕、人権侵害をチェックするのが、法の番人たる裁判所の本来の役割だ。ところが、東京地裁はＩさんの勾留・勾留延長をノーチェックで認めた。そればかりか、Ｉさんに対する「勾留理由開示」の手続きで、学校・警察による権力犯罪・人権侵害を追認する共犯者になった。

　傍聴者のレポートによると、17日の勾留理由開示手続きは、悪名高い「地裁429号警備＝弾圧法廷」で開かれた。私はこれまで何度も429号法廷を傍聴・取材してきた。

　傍聴者は、裁判所入り口、法廷入り口で2回にわたって所持品・身体検査をされ、バッグや財布、携帯などの持ち物を取り上げられる。法廷では、笑い声を洩らしただけでも退廷を命じられ、屈強な警備員に抱えられて裁判所構外に放り出される。レイバーネットではおなじみの「裁判所前の男」大髙正二さんの裁判、秘密保護法強行採決に反対して国会で議場に靴を投げた男性の裁判など、「権力に逆らった人々」を傍聴者ともども「凶悪犯」扱いしてきたのが、この429号法廷だ。

　東京地裁は、こんな国家権力むき出しの暴力法廷を、ビラ配りをしていただけで公務員たちに不当逮捕された高校生のために「用意」した。佐藤薫裁判長は、弁護人が何を聞いても「答えられない」を連発し、勾留理由を開示しようとはしなかった。そして、それに抗議した傍聴者に退廷命令を出し、法廷外・裁判所構外に暴力的に放り出した。

　学校・警察・裁判所が結託したあからさまな権力犯罪。それをチェックする最後の砦が、マスメディアだ。ところが、問題の429号法廷について司法記者クラブはこれまで、「知らぬ顔」を決め込んできた。私やビデオプレスの松原明さんが大高裁判で「弾圧法廷の実態を報道してほしい」と記者クラブ幹事に取材を要請しても、無視されてきた。

　今回は、『東京新聞』が429号法廷を取材し、7月18日付「こちら特報部」欄に、《表現の不自由　次々に／中学校近くの公道でビラ配り／副校長注意でトラブル、現行犯逮捕》の見出しで大きく報道した。弾圧法廷の暴力実態までは記事化されなかったが、弁護人の質問にほとんど答えない裁判官の姿、勾留理由「不開示」の実態は報じられた。

　だが、『東京新聞』以外のメディアは、今回も沈黙している。憲法を尊重し、擁護する義務（憲法99条）を負う公務員――教員・警察官・裁判官たちが、ビラを配る高校生から表現の自由を奪い、逮捕監禁の罪を犯している。憲法をあからさまに踏みにじる公務員たちの権力犯罪は、「知る権利」に奉仕するはずのメディアが市民に伝えるべき最も重大なニュースではないか。

2020-07-25 18:21:44
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［※『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）…《政権をチェックしようという意識が…》↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／コロナ感染者増は政治無策の「人災」】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007150000107.html）
リテラの記事【NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価】（https://lite-ra.com/2020/07/post-5529.html）。
ビデオニュースドットコム【メディアはコロナをどう報じてきたか　林香里氏（東京大学大学院情報学環教授） マル激トーク・オン・ディマンド 第1006回（2020年7月18日）】（https://www.videonews.com/marugeki-talk/1006/）。

　《★メディアはおおかたそんな報じ方だが、この舌戦は国民が考える政府の無策と中途半端な行動、都のあいまいな政策のツケを露呈させただけで、笑い話にもならない…結局どこかに責任転嫁しながら、感染した人の自己責任としか政策を持たない政府も都も、責任のなすり合いをしているだけだ。これから先の感染者増は、政治の無策による人災といえよう》。
　《当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選んだ理由だ。ニューヨークタイムズによれば、移転先としては韓国・ソウル以外にも、シンガポール、バンコク、そして日本の東京も検討されたが、「他の様々な理由のなかでとりわけ、外国企業に対して友好的であること、報道の独立性、主要なアジアのニュースにおける中心的な役割であることが、魅力的であった」としているのだ》。
　《コロナ危機は、もはやマスメディアが報道機関としてこのようなスケールの危機に対応する能力も気概を持ち合わせていないことを露わにした。しかし、マスメディアが社会から完全に見放されたとき、われわれの社会はコロナのような危機に対応していくことができるのだろうか。新聞やテレビが果たしてきた社会を束ねるような機能をネットが代替することは可能なのか。コロナ報道で見えてきたマスメディアの終焉と社会への影響などについて、林氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》。

　《政治の無策による人災》…マスメディアにも、COVID19人災の〝戦犯〟の罪を報じない非常に大きな責任。

　　　『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、批判的な
　　　　　　　記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら』

　《「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価》…NYTのデジタルニュース部門のアジア報道拠点をソウルに、それは当然の選択でしょうねぇ…。例えば、首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」等々々々々々。《ニューヨークタイムズがソウルに決めた理由として挙げていた3つのうち、「外国企業に対して友好的」「アジアの主要な報道拠点」については報じながら、「報道の独立性」については一切触れていないのだ》…どこまで情けないのか。《安倍政権によるメディアへの報道圧力によって日本に報道の自由がなくなってきていることは、国際社会で半ば常識になっている》。
　例えば、総理会見・首相会見一つとっても…見るに堪えない《慰労会》《台本劇》《台本営発表》。首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》。《メディアが総理をもてなす場》。めんどくさくなったのか、総理会見・首相会見さへ開かれず、この期に及んでも国会は閉じたまま、閉会中審査に出席することさへない。

　　　『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
　　　　　　　さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ』
　　　『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い（追加質問）が
　　　　　できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
　　　『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
　　　　　　　　批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》』
　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
　　　　　　語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』
　　　『●畠山理仁さん《報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》…立岩陽一郎さん
　　　　　　　　　　　　《驚かされるのは、周囲の記者の反応…傍観者を決め込んでいる》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007150000107.html】

コラム
政界地獄耳
2020年7月15日9時32分
コロナ感染者増は政治無策の「人災」

★東京の感染者増大で官房長官・菅義偉と都知事・小池百合子の間でさや当てが続いているといくつかのメディアが報じている。菅が11日に講演で「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になっている」と発言すると、13日に小池が「逆に言えば、圧倒的に検査数が多いのが東京だ。それによって陽性者が出てきており、無症状の方がかなり含まれていることが分かってきた」と返す。

★続けて小池は「Go　To　キャンペーンが始まろうとしている中、その辺の整合性を国としてどう取っていくのか。体調不良の方は都外へお出かけにならないよう伝えているが、無症状の方も出ている中、どう仕切りをつけていくのか。冷房と暖房の両方をかけるようなこと。これはむしろ国の問題だ」と収まらない。菅は、小池が頼りにする自民党幹事長・二階俊博と盟友関係。その相関図もわかって見ていると、面白おかしくやりとりを見ることができる。

★メディアはおおかたそんな報じ方だが、この舌戦は国民が考える政府の無策と中途半端な行動、都のあいまいな政策のツケを露呈させただけで、笑い話にもならない。「夜の街関連」と責任転嫁しながら、大した策も講じない都だが、無症状感染者が気付かず旅行に行って全国に感染者をまん延させるのも、すべては行政の臨機応変に政策を変えられない身動きのとれなさにある。経済再生担当相・西村康稔の「注意をしながら進めていかなければならない。感染防止策と経済、社会活動を両立させる段階。感染防止策を徹底しながら経済活動を広げていく」との発言に至っては、どうやればいいのか具体的に教えてほしい。結局どこかに責任転嫁しながら、感染した人の自己責任としか政策を持たない政府も都も、責任のなすり合いをしているだけだ。これから先の感染者増は、政治の無策による人災といえよう。（K）※敬称略
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【https://lite-ra.com/2020/07/post-5529.html】

NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価
2020.07.18 11:45

　　　　（報道拠点をソウルに移すNYタイムズ）

　ニューヨークタイムズがデジタルニュース部門の拠点を香港から韓国・ソウルに移すことを発表した。中国政府が、香港における言論の自由など人権を著しく弾圧する「国家安全法」を施行したことを受けたもの。

　ニューヨークタイムズの香港支局は、何十年ものあいだ、アジアにおける英語ニュースの発信拠点となっていたのに加え、24時間年中無休のデジタル運用において、グローバル本社であるニューヨーク、ロンドンとともに重要な役割を担っていた。

　しかし、国家安全法には「外国メディアの管理強化」も明記されており、中国本土並みにメディア規制が厳しくなるのではないかとの見方が強まり、ニューヨークタイムズは〈香港国家安全法が、ジャーナリズムにどのような影響を与えるか不透明〉として、拠点を分散させる必要があると判断したという。

　当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選んだ理由だ。

　　ニューヨークタイムズによれば、移転先としては韓国・ソウル以外にも、シンガポール、バンコク、そして日本の東京も検討されたが、「他の様々な理由のなかでとりわけ、外国企業に対して友好的であること、報道の独立性、主要なアジアのニュースにおける中心的な役割であることが、魅力的であった」としているのだ。

〈The Times, in seeking a suitable location outside Hong Kong, considered Bangkok, Seoul, Singapore, Tokyo and other cities in the Asia-Pacific region. South Korea proved attractive, among other reasons, for its friendliness to foreign business, independent press, and its central role in several major Asian news stories. 〉

　言い換えれば、シンガポールやタイのバンコク、東京はソウルに比べると、外国企業に対して排他的で、報道の独立性にかけると判断されたということだ。

　たしかにシンガポールは「明るい北朝鮮」とも呼ばれるほど、報道の自由が制限されているし、バンコクのあるタイも軍政時代復活かといわれるほど近年言論統制の動きが強まっている。しかし、日本の東京がなぜ、これらの国と同列なのか？　と思う人もいるかもしれないが、これはある種、国際社会の評価をそのまま反映した結果ともいえる。

　本サイトでもたびたび報じてきたが、ここ数年、安倍政権によるメディアへの報道圧力によって日本に報道の自由がなくなってきていることは、国際社会で半ば常識になっている。

　たとえばフランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が毎年発表する「報道の自由度ランキング」では、民主党政権時代の2010年には11位だったのに対し、第二次安倍政権発足以降急落し2013年53位、2014年59位、2015年61位、2016年72位、2017年72位、2018年67位、2019年67位。今年4月に発表されたランキングでも、政権批判をした記者がSNSで攻撃を受けているなどとして、66位だった。G7のなかで最下位なのはもちろん、日本より下にランクされているのは多くは独裁国家や軍事国家ばかりで日本は民主主義先進国とは言えない状態だ。

　2016年には「国境なき記者団」は、具体的に沖縄における報道の自由が侵害されていると指摘する声明を公表したこともある。


■国連でも「政府による圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出している」との報告

　安倍政権の報道圧力は、国連でもたびたび問題を指摘されてきた。同じ2016年4月には、国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏（米カリフォルニア大学教授）による調査で「日本の報道機関の独立性は深刻な脅威に直面している」と指摘された。

　ケイ氏は、訪日し日本における「表現の自由」の状況を調査し都内で会見を行ったのだが、そこでなされた指摘は、安倍政権の報道圧力を批判し、日本のメディアの萎縮を強く懸念するものだった。

「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」（「国際連合広報センター」ウェブサイト2016年4月19日付より）

　さらに、安倍政権が放送法を盾に放送メディアに圧力をかけていることをズバリ指摘。ケイ氏は、放送法4条に記されている政治的公平について「何が公平であるかは政府が判断するべきではない」とし、当時、高市早苗総務相が国会で「電波停止もありうる」と発言したことに関連して、「政府は脅しではないというが、メディアは脅しと受け取る」などと、政府による報道圧力を危惧。そして、「政府は放送法4条を廃止して、メディア規制から手を引くべきだ」と述べ、政府以外の独立行政機関が監督すべきだとの考えを示したのだ。

「政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」（「国際連合広報センター」ウェブサイト2016年4月19日付より）

　他にもケイ氏は、自民党が2012年に公開した改憲草案で、表現の自由を保障する憲法21条を「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と制限を加えようとしていることが、国連の「市民的及び政治的権力に関する国際規約」19条に矛盾していると指摘。また、特定秘密保護法における特定秘密指定の曖昧性及び同法による報道機関の萎縮や、学校教科書から慰安婦問題の記述が削除されたことに対する政治的意図の介入を問題視。ヘイトスピーチに対しては、定義が曖昧なまま規制するのではなく、まずは雇用や住居に関する人種差別を禁止する法制定が必要だとした。いうまでもなく、すべて第二次安倍政権の成立前後から持ち上がっている社会問題や政策の問題だ。

　ケイ氏は、2017年6月に国連の人権理事会で、こうした政府・自民党によるメディア圧力などについて報告。強い懸念とともに日本政府に対し法律改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告した。

　さらに2年後にあたる昨年2019年にも、ケイ氏は国連人権理事会で、日本は勧告をほとんど履行していないとして、あらためて、日本のメディアは政府当局の圧力に晒され独立性に懸念があると報告。日本政府はジャーナリストへの非難をやめるべきだとした。


■日経とNHK はNYタイムスが東京でなくソウルを選んだ理由から「報道の独立性」だけをカット

　こうした日本メディアの状況を考えると、ニューヨークタイムズが「報道の独立性」に懸念を抱き、日本に報道拠点を置くことを避けるという判断も当然なのである。

　しかも、このニューヨークタイムズの拠点移転をめぐる報道でも、日本のメディアの情けない姿をさらすことになった。

　実は、ソウル移転については、国内メディアでも報じられているのだが、東京も候補に上がりながらソウルが選ばれた理由について、日本の主要メディアはこう報じたのだ。

〈移転先としては東京、バンコク、シンガポールも候補にあがっていたということですが、ニューヨーク・タイムズは最終的にソウルを選んだことについて「外国企業に友好的であることや、アジアの主要なニュースにおいても中心的な役割を果たしているためだ」と説明しています。〉（NHK 7月15日）

〈同社は移転先にソウルを選んだ理由として、外国企業が活動しやすく、アジア地域の主要な報道拠点になっている点などをあげた。バンコク、シンガポール、東京も候補だったと明かした。〉（日本経済新聞7月15日）

　そう。ニューヨークタイムズがソウルに決めた理由として挙げていた3つのうち、「外国企業に対して友好的」「アジアの主要な報道拠点」については報じながら、「報道の独立性」については一切触れていないのだ。

　「報道の独立性」に懸念をもたれていることについて同意するわけでも反論するわけでもなく、ネグってしまう──これこそが、日本のメディアが「報道の独立性」にかけていることの証明といえるのではないか。

　韓国に負けたとかそういうレベルでなく、現在の日本で「報道の自由」は民主主義国としてヤバイというレベルに危機に瀕している。メディアがこのままでは、仮に安倍政権が倒れたとしても、権力者のやりたい放題が変わることはないだろう。

（編集部）
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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1006/】

メディアはコロナをどう報じてきたか
ゲスト　林香里氏（東京大学大学院情報学環教授）
番組名　マル激トーク・オン・ディマンド 第1006回（2020年7月18日）



【https://youtu.be/Ue_HeYauy5c】

　「普段研究者として指摘しているメディアの問題を、身を以て体験しました。」

　東京大学大学院情報学環教授でメディア学が専門の林香里氏は、自身が3月に新型コロナ感染症に罹患し、右へ倣えの貧弱なメディア取材の現実を自ら経験する貴重な機会を得たという。特にメディア報道については、発症した当初、どれだけ自分の味覚や嗅覚に異常があることを訴えても誰も相手にしてくれなかったのに、3月下旬になって阪神の藤浪晋太郎投手がコロナに感染し、味覚や嗅覚異常を訴えたことがニュースになった途端に、取材に来る記者が全員味覚と嗅覚の事しか聞かなくなったと苦笑する。

　ここに来て東京都の新型コロナウイルスの感染者数の200人超えが続き、危機感が高まっている。確かに緊急事態宣言が解除されて以降、社会全般でコロナに対する警戒心が弱まってきていることは事実だろう。このまま放っておけば再び感染爆発を招きかねない以上、注意が必要なことは言うまでもない。

　しかし、それにしてもコロナを巡るメディア、とりわけテレビ報道はどうだろう。感染者数の200人超えは4月上旬以来のことだというが、そこでいう「感染者」とは実際はPCR検査を受けた人のうち陽性反応を示した人の数であり、当然検査数にある程度比例する形で陽性者数は増える。また、陽性者が200人とは言え、37.4度の熱が4日以上続いていることが条件だった4月と比べると、今回は症状の有無にかかわらず「夜の街」関係者には重点的に検査を行っているので、陽性者は多くてもほとんどが無症状者だ。重症者にいたっては10人しかいない。200人のほぼ全員が症状を呈していた4月とは明らかに状況が大きく異なっている。にもかかわらず、テレビはコロナのニュースを報じる際、「どのような人を対象に何人を検査したか」について一切の断り書きをせずに、単に「感染者数」として報じ続けている。このような恣意的な報道は誰のどのような意図を慮った結果なのだろうか。

　新型コロナウイス感染症の蔓延が始まって以来、どういうわけかテレビは常に煽り気味の報道を続けている。より危険な側に立って報道しておくことは予防原則上は好ましいことなのかもしれないが、事実を正確に伝えない報道には予防原則もへったくれもない。その一方で、危機を煽り恐怖感や危機感を刺激することによって、2月以降テレビは例年と比べると大幅に視聴率を稼いできた。もっとも、危機を煽りすぎて経済活動が萎縮してしまった結果、放送局全体では広告収入の大幅減となっているのだが、コロナの流行が始まった当初、少なくとも現場レベルでは煽り気味の報道が高い視聴率を稼げることが意識されていたことは間違いないだろう。番組内容から窺える現場の認識は、「コロナなら何でもいいから持ってこい」、しかも、「コロナを相対化したり、コロナはそこまで恐れる必要はないというような言説は一切持ってくるな」だったのだろう。

　一旦恐怖を煽られてしまったテレビの視聴者は、途中から「今はそこまで恐れる必要がない」などという話をされても納得しない。しかも、僅かでも安心側に立って報道した結果、その何週間か後にコロナがオーバーシュート状態になったりすれば、その報道の責任を問われることにもなりかねない。つまり、一旦エンジンを吹かしてしまった以上、途中からブレーキをかけるような報道は受け入れられないし、むしろエンジンは吹かしっぱなしにしておいた方が報道する側にとっても安全なのだ。

　確かに新型コロナにはどうなるか予想がつかない面がある。用心するに越したことはない。しかし、いたずらに恐怖を煽れば、何らかの形でそのつけは回ってくる。例えば、学校の全国一斉休校は、新型コロナという感染症で重症化するのがほとんど高齢者や基礎疾患のある人に限られていることを念頭に置くと、ほとんど意味がない措置だった。実際にネット上では教育の関係者のみならず感染症の専門家からもそういう指摘はなされていたが、マスメディアがそうした指摘を取り上げることはほとんど皆無だった。子供が家にコロナを持ち帰ると、3世代同居の家庭ではおじいちゃんやおばあちゃんを危険に晒すことになるとの指摘もあるが、その防止のために子供を学校に行かせないというのは、休校の子供や働く親への負担の大きさを考えると、あまりにも法外な対応だった。

　しかし、恐怖を煽り続けてきたメディアにとっては、コロナ対策に「やり過ぎ」ということはあり得ない。「学校の一斉休校までやる必要はないのではないか」という言説を明確に打ち出したメディアがほとんど見られなかったのはそのためだろう。

　ＰＣＲ検査についても、4月から5月にかけて検査数が一向に増えないために感染状況が把握できないでいる中、検査を増やすべきだと主張したり、なぜ検査が増えないかを踏み込んで調査報道するメディアは皆無に近かった。検査件数を増やすことで無症状の陽性者が大量に出ると、医療崩壊を招く恐れがあるという脅し文句が、常にメディア報道にブレーキをかけていた。結果的に政府の側でも6月に入るまで本気で検査を増やすための措置が取られなかったし、何よりも、医療崩壊を回避するためのＩＣＵのベッド数の増強（キャパシティ・ビルディング）に本気で取り組む動機が削がれてしまった。今、あらためて陽性者数が急増する中、その間、病床数がほとんど増えていない事実に愕然とした方も多いだろうが、そもそも問題が顕在化することを避けるような報道を続けてきたことのつけがそこに回ってきていることは否めない。

　問題はなぜそのような報道になってしまうのか、ということだ。メディア学が専門の林氏の見立ては「メディアが十分な問題意識を持たないまま惰性で報道を続けている結果」だという。無理をしてリスクのあるスタンスを取ったところで報われる可能性は低い。それよりも横並びで危険を煽っている方が遙かに安全で、しかもそれで数字が取れるのであれば、それ以外のことをやろうと思う動機は起きないのは当然のことなのかもしれない。

　しかし、このような「子供騙し」の報道を続けていると、誰も既存のメディアを信用しなくなるのは時間の問題だ。実際、新聞やテレビを主たる情報源としている人は60代以上がほとんどで、その下の世代では新聞、テレビの情報を頼りにしている人の割合は今や少数派だ。10代、20代にいたっては新聞を読む人の割合は1桁台に落ち込んでいるし、一人暮らしの大学生で家にテレビがある人もほとんどいなくなった。

　コロナ危機は、もはやマスメディアが報道機関としてこのようなスケールの危機に対応する能力も気概を持ち合わせていないことを露わにした。しかし、マスメディアが社会から完全に見放されたとき、われわれの社会はコロナのような危機に対応していくことができるのだろうか。新聞やテレビが果たしてきた社会を束ねるような機能をネットが代替することは可能なのか。コロナ報道で見えてきたマスメディアの終焉と社会への影響などについて、林氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


■PROFILE
林香里（はやし かおり）
東京大学大学院情報学環教授
1963年愛知県生まれ。87年南山大学外国語学部英米科卒業。88年ロイター通信東京支局勤務を経て、95年東京大学大学院人文社会学研究科修士課程修了。97年東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。博士（社会情報学）。2002年ドイツ、ハンベルグ大学社会学講座客員研究員、04年東京大学社会情報研究所助教授、09年より現職。著書に『メディア不信　何が問われているのか』、共著に『足をどかしてくれませんか。　メディアは女たちの声を届けているか』など。
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琉球新報のコラム【＜金口木舌＞沖縄戦体験者への冒涜】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1146207.html）と、
【＜社説＞沖縄戦証言に圧力　沈黙強いる行為許さず】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1145409.html）。

　《その後、男が浦崎さん宅を訪ね、証言への圧力ともいえる振る舞いを見せたことが分かった　▼語り始めた体験者はつらい記憶と癒えぬ痛みに向き合い、戦争の実相を後世に伝える。今回の出来事はその口をふさごうとする愚行であり、体験者や平和の礎に刻まれた人々への冒瀆（ぼうとく）だ》
　《沖縄戦の体験を証言した人の自宅を訪ね、とがめるような言葉で詰め寄るなど圧力をかける事態が相次いでいる。証言者を萎縮させ、結果として証言を封殺する動きは戦争の教訓継承を妨げ、表現の自由を侵すものだ。不当な圧力で沈黙を強いる社会は戦時体制に向かうかつての日本を想起させる。表現の自由を侵す行為は許されない》。

　　　『●沖縄差別：目取真俊さん「多くの日本人がその嘘っぱちを
　　　　　　　　を信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』

　辺野古破壊や高江破壊による「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様や、スガ殿・百田尚樹氏などのその酷い取巻き連中。何のためらいも無く、未だに「番犬様」に貢ぐ非道。
　その延長線上の今回の《圧力》、《証言封殺》。あまりに卑劣で、言葉がない…。
　琉球新報の記事【「震える少女」沖縄戦証言に圧力　見知らぬ男性、女性宅押しかけ非難】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1144981.html）によると、《沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として本紙に名乗り出た浦崎末子さん（82）の自宅を男性が訪ね、証言をとがめるような言葉を投げ掛けていたことが25日、関係者への取材でわかった。浦崎さんはこの一件以来、外部との接触を控えるようになったという。座間味村での「集団自決」（強制集団死）の証言者らにも同様の接触があったことも判明。沖縄戦の継承が課題になる中、証言を封殺する動きに識者は「証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げになりかねない」と警鐘を鳴らしている》。

　「皇軍兵士として戦場で地獄を見た」水木しげるさん、「一番いけないのが戦争です」と。
　「戦争屋のアベ様」が政権を持っている社会では、愚者がヘイトをまき散らし、暴力で歴史を歪める。

　　　『●大田昌秀さん「軍隊は人を守らない」と、
　　　　　　従軍記者ボールドウィン氏「沖縄戦は、戦争の醜さの極致だ」』
　　　『●目を逸らす本土…「米国側からみた心温まる
　　　　　　ヒューマン・ストーリーだけではなく、そこに暮らす人々」に…』
　　　　「「慰霊の日」に際して、「沖縄全戦没者追悼式」でのアベ様の挨拶の
　　　　　前に、「平和の礎はあらゆる戦争を正当化させない思いでつくった
　　　　　県民の礎でしょ。そこへ戦争屋の安倍がのうのうと挨拶すること自体が
　　　　　県民として許せません」（『報道特集』２０１７年６月２４日）。
　　　　　県民の怒りの声は届かないロバ耳東風な「戦争屋のアベ様」」

　　　『●「戦争の愚かさを身に染みて知っているはず…
　　　　　　　９条の「戦争放棄」「戦力不保持」の理念はその教訓の結晶」』
　　　『●「戦争屋のアベ様」やアノ木原稔氏のココロには
　　　　　　　響かない女性の訴え…「基地を造ったら沖縄が戦場になる」』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　という動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』
　　　　「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要　ハタやウタの強制、
　　　　　道徳の教科化（文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』）、
　　　　　教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に
　　　　　進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
　　　　「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
　　　　　「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
　　　　　『もう絶対にやらない』と世界に約束している》ドイツと彼我の差。
　　　　　そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
　　　　　打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」

　　　『●「皇軍兵士として戦場で地獄を見た」水木しげるさん、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「一番いけないのが戦争です」』
　　　　《あれだけ国民をいじめた歴史はないんじゃないでしょうかね》。
　　　　「「皇軍兵士として戦場で地獄を見た」水木しげるさん。
　　　　　《自由を国家が制限するんですからね。一番いけないのが戦争です。
　　　　　戦争で死ぬんだと思うと希望もわきませんでした》という水木さんの
　　　　　言葉は、戦争したい人々、「死の商人」たち、「戦争屋」たち、自公議員や
　　　　　その支持者達には聞こえないらしい。
　　　　　自公議員に投票できる親御さんや祖父母ら……、ブログ主には彼ら、
　　　　　彼女らの神経が知れない」

　　　『●桂歌丸さん…《戦争なんて本当に愚の骨頂》
　　　　　　　《あんな思いなんか二度としたくないし、させたくない》』
　　　　《高畑勲、野坂昭如、大橋巨泉、永六輔、かこさとし、水木しげる、
　　　　　愛川欽也、金子兜太など、戦争を知り、自身の体験をもとに平和を
　　　　　希求するメッセージを発してきた戦中世代の著名人が続々と鬼籍に
　　　　　入り始めている》

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1146207.html】

＜金口木舌＞沖縄戦体験者への冒涜
2020年6月29日 06:00
震える少女 はだしのゲン 金口木舌

　小学生のころ、原子爆弾の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」（中沢啓治作）を読み、戦争の脅威を具体的に想像するようになった。絵の力は大きい。戦争に反対する主人公一家を非国民と迫害した軍国主義の恐ろしさも伝える

▼本紙も４月から、新報小中学生新聞りゅうＰＯＮ！で「まんがで伝える沖縄戦」（絵・なかもとあやこ）を掲載している。このうち沖縄戦の映像で知られる「震える少女」も今月題材とした

▼「震える少女は私」と浦崎末子さん（82）が初めて報道されたのは昨年６月23日付の本紙。その後、男が浦崎さん宅を訪ね、証言への圧力ともいえる振る舞いを見せたことが分かった

▼語り始めた体験者はつらい記憶と癒えぬ痛みに向き合い、戦争の実相を後世に伝える。今回の出来事はその口をふさごうとする愚行であり、体験者や平和の礎に刻まれた人々への冒瀆（ぼうとく）だ

▼「はだしのゲン」を巡っては２０１３年、「史実の誤り」との陳情をきっかけに島根県松江市内の学校図書館から排除しようとする動きがあった。のちに反発を受けて撤回された。次世代の目や耳も標的となっている

▼ことしの慰霊の日の本紙には、家族10人を失い、孤児となった金城節子さん（83）の初証言が掲載された。「自分が死んだら、もう残せない。誰がなんと言っても平和が大事」。75年の時を要した体験者の思いである。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1145409.html】

＜社説＞沖縄戦証言に圧力　沈黙強いる行為許さず
2020年6月28日 06:01

　沖縄戦の体験を証言した人の自宅を訪ね、とがめるような言葉で詰め寄るなど圧力をかける事態が相次いでいる。

　証言者を萎縮させ、結果として証言を封殺する動きは戦争の教訓継承を妨げ、表現の自由を侵すものだ。不当な圧力で沈黙を強いる社会は戦時体制に向かうかつての日本を想起させる。表現の自由を侵す行為は許されない。

　沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として名乗り出た女性に対して、知らない男性が自宅を訪れ「どういうつもりか」と詰め寄った。座間味村での「集団自決」（強制集団死）について母親の手記をまとめた研究者は職場への嫌がらせの電話や自宅への訪問があった。「集団自決」の生存者は黒ずくめの男性２人が自宅を訪れ、「追い返したが、恐怖心が残った」と話す。

　体験者だけではなく、過去には「集団自決」を題材にした小学校での創作劇に対し、抗議や中止を求めるメールや電話が十数件寄せられた事例があった。

　言うまでもなく、憲法21条の保障する「表現の自由」は民主主義の根幹を成す権利である。戦前の日本にこの権利はなかったといってよい。

　大日本帝国憲法は、表現の自由はあくまで「法律の範囲内において」と記され、さまざまな法で制限された。特に１９２５年に制定された治安維持法は法改正を繰り返し、対象を一般市民にまで広げ、思想・言論の弾圧に利用された。さらに国民全体が相互に監視し合い、ものが言えない社会をつくり出した。政府や軍部には、強まる戦時体制のなか、戦争遂行の妨げになるわずかな動きでも封じたいという思惑があった。

　民主政治は誰もが自由に政治的意見を述べることができて初めて成り立つ。日本国憲法で認められた表現の自由は、米国統治下の沖縄では長く許されなかった。表現の自由は沖縄の先人たちが体を張って獲得した重要な権利だ。

　資料が乏しい沖縄戦の実相を把握するために、体験者の証言は重要である。複数の証言を付き合わせることでより多角的になり、資料価値は高まる。

　体験者の証言は、大江・岩波訴訟の最高裁判決でも示された通り、オーラル・ヒストリー（口述証言）の資料価値は法廷で認められた。連綿と紡いできた沖縄戦の証言の蓄積がきちんと評価されている。

　他人の自宅を訪問してまで圧力をかけた人たちの目的は定かではない。戦争体験の記憶の継承を、敗戦の記憶を呼び覚まし国家をおとしめると考えているとすれば、主権者である国民を冒とくする行為である。戦争に突入した「いつか来た道」に通じる。

　だからこそ沖縄戦の記憶を風化させてはならない。不当な圧力には毅然（きぜん）とした対応を取り、証言者の声に耳を傾け、歴史の教訓に学ばねばならない。
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［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］



『今日の東京新聞』（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/）から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。【本音のコラム 「美しい海」　斎藤美奈子】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/12/26/003000）。
リテラの記事【安倍首相が辺野古土砂投入で「サンゴを移した」と大嘘！ 本当は準絶滅危惧種のヒメサンゴを移植せず】（https://lite-ra.com/2019/01/post-4475.html）。

　《この件は「普天間か辺野古か」の二択のように喧伝（けんでん）、報道されてきた。だが実際には、辺野古の基地建設によって普天間飛行場が返還されるという約束も保証もない。である以上「普天間飛行場の辺野古移設問題」などの表現はやめて「辺野古の新基地建設」に統一すべきではないか》。
　《司会者から辺野古への土砂投入の話題を振られた安倍首相は、「まず誤解を説かなければならない」と言い、こうつづけた。…まったく、とんだ大嘘を何回吐けば気が済むのだろう。…「誤解」も何も、いま進められているのは辺野古への新基地建設にほかならない》。

　　　『●２０１８年１２月１４日、「美ら海」に土砂投入…
　　　　　　辺野古を破壊して巨大な新基地が恒久的に沖縄を占領…』
　　　『●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…
　　　　　　その翌日も現地で抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「２０１９年２月までの
　　　　　　　　　　　米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●【政界地獄耳／問答無用の自治破壊実行する政府の怖さ】 
　　　　　　　　　　　　　　《民意も海に埋める》…民主主義国家がやること？』
　　　『●《『日本を取り戻す』の中に沖縄は入っていな》かった、 
　　　　　　　　　　そして今《国民のうちに沖縄は入っているのか》？』
　　　『●《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
　　　　　　　　　　　　　　　　「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様』
　　　『●辺野古「移設」に非ず、《新基地は軍港はじめ、
　　　　　　　普天間にない巨大で多様な機能を備えた一大戦争拠点…》』
　　　『●三上智恵さん《埋められていくのは、辺野古の海だけではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この国の未来…助けを求める、あなたの声》』
　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
　　　　　　プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」…
　　　　　　　　　　　　　　　　《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》』
　　　『●鈴木耕さん《美ら海を破壊するために、軍事基地を造っている…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　言い換えれば、サディスティックな政治》』
　　　『●《「ならばどうぞ独立を」とは決して言うまい。
　　　　　　　　沖縄をそこまで追い込んだのは本土の側。その責任は重い》』
　　　『●辺野古破壊…《暴力政治への批判…
　　　　　それが“勇敢”なんて言われてしまうことが、この国の異様さを物語》る』

　「移設」に非ず、巨大な「辺野古の新基地建設」問題。辺野古破壊…《新基地は軍港はじめ、普天間にない巨大で多様な機能を備えた一大戦争拠点…》（斎藤貴男さん）。

　そして、息吐く様にウソを吐き続けるアベ様。「討論」ならぬ、「録画」での一方的政権広報で驚くべきウソ。
　《「安倍総理…。それは誰からのレクチャーでしょうか。（後略）」（玉城デニー沖縄県知事）…安倍首相が６日の日曜討論に出て、普天間は返還されるだの、辺野古への土砂投入前にサンゴや希少な生物を移動させただの、堂々と嘘ついた》…。
　そして、驚くべき政権広報・アベ様のＮＨＫの回答。日刊ゲンダイによる記事【居直りNHKに批判殺到 安倍首相「サンゴ移植」の嘘タレ流し】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245257）によると、《これで公共放送といえるのか――。　安倍首相は６日、ＮＨＫ「日曜討論」で、辺野古基地移設工事で希少なサンゴや絶滅危惧種が死滅する恐れについて、「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」「砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」などと放言。根拠のない話を事実のごとく語っていたが、何のチェックもせずに放送したＮＨＫにも「ウソを垂れ流しか」などと批判が集まっている。…「番組内での政治家の発言について、ＮＨＫとしてお答えする立場にありません。また、他社の報道についてはコメントいたしません」（広報部）》だってさ！

　県民投票に不参加な市町村が出ている問題。《サディスティックな政治》（鈴木耕さん）によって押し流される沖縄県下市町村…。相当な「本土」与党・自公や癒党お維キトの醜悪な圧力があるのでしょうね。
　沖縄タイムスの【木村草太氏が緊急寄稿　「県民投票不参加は憲法違反」】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/368131）によると、《住民投票条例は、市町村に投票事務の拒否権を与えるものではない／居住市町村によって投票できず、憲法14条(法の下の平等)に反する／投票へのアクセス否定は憲法21条(表現の自由)侵害と認定の恐れも》。
　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］海上基地建設の是非が問われた１９９７年の名護市民投票。投票台の前で長く立ち止まったままの老夫婦がいた…】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/369918）によると、《戦後の米軍統治を経験し、日本のどの地域よりも民主主義を希求した沖縄では「１票の重み」は一層際立つ　▼老夫婦があの日、４択のどれを選んだかは分からない。だが自分の意思で投票所に足を運び、熟考の末に選択した多くの市民がいたのは確かだ。地域の未来を自分たちで決めるという静かな熱気があった　▼辺野古新基地建設の是非を問う県民投票は３市の市長が不参加を表明、２市が態度を保留している。市民を分断させたくないと言う市長もいるが、主権者は市民だ。大事なことを投票で決めるという民主主義の大原則を見失っていないか　▼投票したくない人には棄権の選択肢がある。投票したい人の権利を奪えるのか。再考を求めたい。（田嶋正雄）》。
　《投票したい人の権利を奪えるのか》？　つぶやき上で、「○と×の二者択一批判」に対して、その首長らは、アベ様や最低の官房長官が繰り返す「辺野古が唯一の解決策」という究極の「一択」に対して批判したのか？、が指摘されていた。

　この酷い一連の《サディスティックな政治》に抗わなければ。
　マガジン９のコラム【鈴木耕　言葉の海へ／第58回：不安（不穏）な年明け】（https://maga9.jp/190109-6/）によると、《沖縄県民投票の行方　沖縄では、辺野古の米軍新基地をめぐる県民投票（２月２４日）が揉めている。宮古島市、宜野湾市、沖縄市などが議会の反対決議を盾にして「県民投票を行わない」と言い出したからだ。もし、圧倒的な票差で基地反対派が勝つとなれば、さすがに安倍政権としてもむりやりの工事強行には躊躇せざるを得なくなる。そのために、安倍政権が保守系首長たちに反対するように強く圧力をかけて、県民投票そのものを阻止しようとしているのだ。これに対沖縄県は、投票に反対する自治体に成り代わって投票事務を行う方策を探り始めている。さらに、「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎さんら若者たちが、反対自治体の首長に対して県民投票実施のための申し入れを行うなどの動きを活発化させている。また、４月の沖縄３区（玉城デニーさんが県知事に立候補したために欠員）の衆院補欠選では、自民が推す島尻あい子氏の評価が極めて低く、オール沖縄が推す屋良朝博氏の圧勝ではないかと言われている。つまり、何度選挙をしても、基地反対派が勝つという状況は変わらないわけだ》。

　最後に、"Stop the landfill of Henoko / Oura Bay"。
　リテラの【所ジョージが沖縄米軍基地反対ソング！ 東京五輪誘致批判、原発再稼働批判、アベノミクスの大企業優遇批判も】（https://lite-ra.com/2019/01/post-4483.html）によると、《米軍普天間飛行場の辺野古新基地建設問題について、ローラ、りゅうちぇる、村本大輔（ウーマンラッシュアワー）など多くの芸能人から声があがっているが、そんな最中、意外な人物からも基地批判が飛び出した。1月8日、所ジョージは「世田谷一郎」名義で開いているYouTubeチャンネルで、年末年始は沖縄で過ごしたことを報告。そのなかで三線を弾きながらこんな歌を歌ったのだ。　　〈アメリカの飛行機／アメリカに降りてョ／周辺諸国の防衛／沖縄の人の感情／両者正義で何年ももめて／その間諸国は攻めるの休んでくれているのか〜な〜〉　　これは「周辺諸国の脅威から防衛するため、沖縄に米軍基地は必要」という安倍政権や基地移転推進派への痛烈な皮肉だろう…もちろん所ジョージの政権批判はいまも、どこかに脱力感を漂わせた所らしいユーモアあふれるものだ。しかし、所までが避けてきた政治問題にコミットし始めたという事実を、私たちはしっかりと受け止めなくてはならない》。

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【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/12/26/003000】

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。
2018-12-26


本音のコラム  「美しい海」  斎藤美奈子

　名護市辺野古の新基地建設をめぐり、モデルのローラさんが来年２月の県民投票まで、工事を停止するよう求める署名への参加を呼びかけた。

　それを快く思わない朴念仁が、どうやらこの国にはいるらしい。いわく「政治的発言」、いわく「不勉強で無責任」。

　芸能人が社会的な発言をすると、必ずこの種の非難がましい声が出る。2003年のイラク戦争の際にも、多くのミュージシャンや俳優が戦争反対を訴えて、「不勉強」と非難された。

　相手を不勉強呼ばわりする人は、では普天間飛行場はどうするのだ、といいたいのだろう。

　この件は「普天間か辺野古か」の二択のように喧伝（けんでん）、報道されてきた。だが実際には、辺野古の基地建設によって普天間飛行場が返還されるという約束も保証もない。である以上「普天間飛行場の辺野古移設問題」などの表現はやめて「辺野古の新基地建設」に統一すべきではないか。

　辺野古の案件は第一義的には環境問題だ。よってローラさんの認識は正しい。「この星と、ひとの、美しさのために。私たちにできることはなんだろう」とは、彼女が出演するエステティック・サロンのCMのコピーである。「美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの」という投稿とも響きあっている。論議するほうがおかしい。　（さいとう・みなこ／文芸評論家）
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【https://lite-ra.com/2019/01/post-4475.html】

安倍首相が辺野古土砂投入で「サンゴを移した」と大嘘！ 本当は準絶滅危惧種のヒメサンゴを移植せず
2019.01.07

　　　　　（『首相官邸』HPより）

　安倍首相が新年早々、信じられないような大嘘とゴマカシをテレビでおこなった。昨日（1月6日）、放送された『日曜討論』（NHK）での、沖縄県で進められている辺野古新基地建設の土砂投入にかんする発言だ。

　司会者から辺野古への土砂投入の話題を振られた安倍首相は、「まず誤解を説かなければならない」と言い、こうつづけた。


「日本国民のみなさんもですね、まったく新しく辺野古に基地をつくることを進めていると思っておられる方も多いと思いますが、まず市街地の真ん中にある世界でも危険な基地と言われている普天間を返還するためにどうしたらいいかということをずっと考えてきて、そのなかで普天間の返還をおこなうためには、代替の基地である辺野古に基地をつくりますよ、しかしその代わり世界でもっとも危険と言われている普天間基地は返還される、ということでありまして、この計画をいま進めています」


　まったく、とんだ大嘘を何回吐けば気が済むのだろう。米政府は普天間返還に対して那覇空港の滑走路使用など8つの条件をつけており、2017年6月、当時の稲田朋美防衛相も「前提条件が整わなければ、（普天間）返還とはならない」と国会で答弁している。つまり、「辺野古に基地ができれば普天間は返還する」などという約束はおこなわれていないのだ。「誤解」も何も、いま進められているのは辺野古への新基地建設にほかならない。

　しかし、問題はこのあと。安倍首相はこんなことを言い出したのだ。


「で、いま、土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについては、移しております」


　土砂が投入された場所のサンゴは移している──。安倍首相はそう語ったのだ。

　この安倍首相の発言に対して、玉城デニー沖縄県知事はTwitterで〈安倍総理…。それは誰からのレクチャーでしょうか。現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです〉と投稿したが、実際、安倍首相の発言はとんでもない嘘だ。

　たしかに、昨年7〜8月に沖縄防衛局は辺野古側の埋め立て海域で見つかった絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体を採捕・移植しており、安倍首相もこの件をもって「サンゴは移した」と大見得を切ったのだろう。

　しかし、現実には、土砂が投入されている区域付近で移植が必要なサンゴはこれ以外にも見つかっているのだ。

　たとえば、K4護岸付近では、準絶滅危惧種であるヒメサンゴが見つかっていた。当初、防衛局はこのヒメサンゴを移植しようと特別採捕許可を申請していたが、移植先の選定が適当ではないとの理由で不許可に。すると、防衛局はこのヒメサンゴを移植対象から外して護岸工事を進めた。

　だいたい、移植されたオキナワハマサンゴにしても、5〜10月の移植はサンゴの産卵期や高水温期にあたり死ぬ可能性が高いため、防衛局もこの時期の移植を避ける姿勢だった。にもかかわらず、昨年8月に防衛省でおこなわれた環境監視等委員会では「ハマサンゴは比較的高水温に強いという話があった」として方針転換。国内で前例のない遮光ネットで直射日光を避けるなどという策で移植に踏み切ったのだ。これにはサンゴの研究者である東京経済大学の大久保奈弥准教授も「オキナワハマサンゴが高水温に強いと示した論文はない。絶滅危惧種である以上は1群体も死亡させてはならず、白化死亡の恐れがある高水温期に移植を許した委員会の見識を疑う」と指摘している（沖縄タイムス2018年8月3日付）。


■防衛局のコンクリート投下により、辺野古の94群体ものサンゴが破壊！

　いや、大前提として、防衛局は埋め立て承認願書に添付した環境保全図書で「事業実施前に」、専門家等の指導・助言を得て、可能な限り工事施工区域外に移植・移築して影響の低減を図るとしていた。ようするに、工事着工前にサンゴ類などを移植すると約束していたのだ。だが、防衛局はこの約束を守らず、「事業実施前」におこなうとしたのは「専門家の指導・助言を得ること」だと詭弁を弄しているのである。

　このように、安倍政権は当初の約束を次々に破り、レッドリストに掲載されているサンゴの移植をおこなうことなく土砂を投入した。しかも、いま現在、防衛局が埋め立て工事に伴い特別採捕許可申請を出しているのは、小型サンゴ類が約830群体と約3万8760群体、大型サンゴ類約22群体にもおよぶ。なのに、“土砂投入された場所のサンゴは移している”などと言い張ったのだ。

　そもそも、辺野古・大浦湾は、沖縄防衛局による環境影響評価の調査でも262種の絶滅危惧種を含む5806種もの生物が確認されている。その一方、安倍政権は辺野古の新基地建設工事を進め、2015年に防衛局がおこなった調査では、防衛局が投下したコンクリートブロックによって94群体ものサンゴが破壊されたことが判明したほか、海に沈めた鉄板の重りがサンゴを傷つけたり藻場を削っていることが確認されてきた。新基地建設工事は辺野古・大浦湾の豊かな環境を破壊していることはあきらかだ。

　その上、現在、政府が海に投入している土砂は赤土が混入している可能性が指摘されている。無論、赤土を含んだ土砂の投入はサンゴを死滅させる恐れがある。

　にもかかわらず、あたかもサンゴをすべて移植させ、環境への配慮は万全であるかのように喧伝するとは……。この安倍首相の大嘘とゴマカシについては、通常国会で徹底した追及がおこなわれるべきだろう。

（編集部）
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