［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］
小田健司氏による、AERAの記事【アベノマスク、一斉休校…安倍政権の政策に“ズレ” 前川喜平氏「民の方を向いていない」】（https://dot.asahi.com/aera/2020061200015.html）。
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞忍び寄る「束縛」】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1137944.html）。
《前川喜平氏は、一連の対応をこう振り返る。「支持率が上がるか下がるかというのを政策判断の一番重要な要素にしているようで、その読みが随分外れている印象です。原因はそもそも民の方を向いていないということだと考えられます。ごまかしようのないウイルスに直面して、パンとサーカスで支持率を高めるという手法が効かなくなっている」》。
《▼陽性者の行動追跡は感染を防ぐ手だてになろう。一方、監視されている立場を思うとやりきれない。日本の特定秘密保護法やマイナンバー制度を思い出した》。
『●最低の官房長官《“議事録は残さない”と明言したのも…隠蔽を
ほじくり返されないようにするためだったのではないか…抜け道を悪用》』
『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』
前川喜平さん曰く《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》と。
《支持率が上がるか下がるかというのを政策判断の一番重要な要素にしている》アベ様、あぁ、＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞。大量検査・隔離・追跡できない、やらないアベ様ら。不作為は、最早犯罪的、大人災。《政府は感染実態を把握しているのか》？
さらに、《学習の遅れ、子どもの栄養の摂取、虐待などの問題がある中で、漫然と休校が続いたのは大きな問題です》とも。アベ様ご自身の幼少期、デタラメに過ごしてきたわけで…それがいまの政に反映？ 市民どころか、子供のことなど何も考えてはいない。
『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』
さて、匿名化し、マイナンバーなどと紐づけせずに追跡は可能なようです。アベ様らは、やろうとしていないだけ…＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞。アベ様がCOVID19人災というこの火事場を引き起こし、パソナや電通に泥棒させるだけでなく、これを機会に超監視社会・管理社会にしようという悪企み。
日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー／児玉龍彦氏「21世紀の感染症対策は精密医療で実態把握を」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/274468）によると、《新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の全域解除から２週間。安倍政権の号令は「人との接触機会８割削減」から「新しい生活様式」へシフトしたが、コロナ禍収束の気配はない。政府は感染実態を把握しているのか。現状のコロナ対応で出口は見えるのか。当初から疑問を投げかけ、独自に抗体検査に乗り出した専門家に聞いた》
《――「政府と専門家会議の対策は０点」「全国一律のステイホーム要請はナンセンスの極みで日本を滅ぼす」などと政府や専門家会議の対応を手厳しく批判しています。
国民を守るための仕組みが考え抜かれていません。緊急事態宣言の発令で何をしたかといえば、ステイホームを呼びかけるだけ。外出自粛を求められても、活動を制限できない職種がある。病院、高齢者施設、警察や郵便局などの社会インフラを支える人たちで、ステイホーム中にこうした集団に感染が急激に潜り込んでしまいました。コールセンターもそうです。かたや、休業を余儀なくされて事業は追い込まれ、失業者が増えています。非感染者同士の接触を避けるだけでは、感染抑止はできません》。
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【https://dot.asahi.com/aera/2020061200015.html】
アベノマスク、一斉休校…安倍政権の政策に“ズレ” 前川喜平氏「民の方を向いていない」
小田健司 2020.6.15 08:00 AERA #安倍政権 #新型コロナウイルス
（アベノマスクが届いたのは…… （ｃ）朝日新聞社）
様々な補償や給付金、アベノマスクの支給、全国一斉休校……。どの政策もしっくりこない。国民感覚とのズレが際立っている。安倍政権には国民の思いが届いていないようだ。AERA 2020年6月15日号から。
＊ ＊ ＊
国民に不評の「アベノマスク」もズレていると言わざるを得ない。安倍首相は官邸官僚の「不安はパッと消えますから」の進言に乗ったとされる。にわかに信じがたい同調の仕方だが、こうした「ズレ」はどこから来るのか。立正大学心理学部の高橋尚也准教授は言う。
「早急に何かを決めなければいけないとき、意思決定するメンバーが様々な情報を持っていても、メンバー間で共有されている情報にのみ目が向き、個々のメンバーが持っている非共有情報の検討がなされない『共有情報バイアス』が起きます。そのほか、手近な目立った情報に基づいて判断されたり、初めから好きな選択肢があってそれに合うような情報にのみ注意が向けられたりする『確証バイアス』も生じます」
それは、悪循環も生む。政策の失敗が続けば社会と個人の不安が強まる。それを解消したいがために、市民も合理的でなかったり極端だったりする判断をするようになる可能性もあると、高橋准教授は指摘する。
元文部科学事務次官で現代教育行政研究会代表前川喜平氏は、一連の対応をこう振り返る。
「支持率が上がるか下がるかというのを政策判断の一番重要な要素にしているようで、その読みが随分外れている印象です。原因はそもそも民の方を向いていないということだと考えられます。ごまかしようのないウイルスに直面して、パンとサーカスで支持率を高めるという手法が効かなくなっている」
前川氏が「現場とのズレが大きい」と感じていたコロナ対応の一つは、2月末にあった全国一律の休校要請だ。専門家会議のメンバーは科学的根拠が明確ではないとしたにもかかわらず、安倍首相による政治判断で行われたことは3月2日の参院予算委員会で明らかになっている。
「ロックダウンしたような海外の都市をまねただけでした。学習の遅れ、子どもの栄養の摂取、虐待などの問題がある中で、漫然と休校が続いたのは大きな問題です」（前川氏）
もう一つ、我々の感覚から随分と乖離（かいり）していると思われたのは、専門家会議の議事録をとっていなかったことだ。前川氏は可能性として次のような見方を示した。
「休校要請と同様ですが、専門家会議で議論されたことと実際にとった安倍政権の施策に、もしかしたらズレがあるのではないでしょうか」
詳細な検証が必要だ。（編集部・小田健司）
※AERA 2020年6月15日号より抜粋
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1137944.html】
＜金口木舌＞忍び寄る「束縛」
2020年6月13日 06:00
特定秘密保護法 マイナンバー 情報漏えい 金口木舌
ドライブスルー方式によるＰＣＲ検査、スマホの位置情報を使って隔離対象者が指定場所から離れても居場所の分かるアプリ―。韓国政府の新型コロナウイルス感染症対策が、陽性者の抑え込みにつながったと評価する声を聞く
▼韓国の都市にあるマンションの一室。隔離対象者となった１人暮らしの女性はスマホを片時も手放さない。外出を控え、保存食で空腹を満たす。ニュース番組で見た
▼陽性者の行動追跡は感染を防ぐ手だてになろう。一方、監視されている立場を思うとやりきれない。日本の特定秘密保護法やマイナンバー制度を思い出した。
▼新型コロナ対策の一律10万円の現金給付で、政府はマイナンバーを使ったオンライン申請を推奨していた。申し込みが始まると、申請に不可欠な暗証番号が分からないという問い合わせが相次ぎ、郵送を勧める自治体も出ている
▼自民など３党はマイナンバーを活用して現金給付を迅速化するための法案を国会に提出した。高市早苗総務相はマイナンバーと一つの預貯金口座のひも付けを義務化する方針を表明している。国民の金融の監視強化につながらないかとの指摘がある
▼十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限されることがあってはならない。それこそコロナ禍に乗じた「ショック・ドクトリン」だ。見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る。
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