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●《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増してる? 前から正気ではないと思っていはいたが、酷過ぎる…まずは数多のアベ様案件の清算を

2022年04月22日 00時00分00秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


(2022年04月08日[金])
リテラの記事【安倍元首相が敵基地攻撃能力問題で「基地に限定する必要ない」と国際法違反の軍事行動を主張! やっぱりプーチンと同じ穴の貉】(https://lite-ra.com/2022/04/post-6180.html)。

 《ロシアによるウクライナ侵略を口実核兵器共有論次世代原発の新設など火事場泥棒の主張を展開している安倍晋三・元首相が、さらにとんでもないことを言い出し、問題となっている。3日、安倍元首相は自民党山口県連などが主催した憲法改正に向けた総決起大会に出席し、講演。そのなかで、政府が保有の検討をおこなっている「敵基地攻撃能力」について、こんなことを口にしたのだ。「私は打撃力と言ってきたが、基地に限定する必要はない向こうの中枢を攻撃するということも含むべきだ」 とんでもない暴論だ》。

 数多のアベ様案件のアベ様がまだ国会議員で居る不思議。2万数千票が減ったとはいえ、山口4区の《民意》は…。「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」ねぇ? 《火事場ドロボー》1号に、一体何を期待しているの?

   『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
     「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)
   『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
     行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》
   『●(狙撃兵)《安倍8年、菅1年の私物化にケジメがなく国民を置き去り
      にした聞く耳のない自民党政治のイメージを払拭》できてますかね?
   『●《安倍前首相の暗い影》…まだまだ《山口4区の有権者に聞きたい。
     「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)
   『●(狙撃兵)《街のみんなは「アイツら郷土の恥さらしじゃないか…」
     「なんの功労も功績もない者がはしゃいでみっともない…」と呆れて…》

 《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増していないですか? 前から正気ではないと思っていはいましたが、最近、輪をかけて酷過ぎる。まずは数多のアベ様案件の清算をしてからでしょ、人前に出て来れるのは。

 兄も兄なら、《実弟》も《実弟》だ…。
 琉球新報の【<社説>「敵基地攻撃」賛意大勢 平和憲法逸脱許されない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1497261.html)によると、《実際、安倍晋三元首相は講演で敵基地攻撃能力の対象を基地に限定せず「中枢を攻撃することも含むべきだ」と主張、来年度防衛費当初予算で約6兆円の確保を求めた。実弟の岸信夫防衛相は共同通信の取材に本年度予算からの大幅増に意欲を表明中枢も含めて対象とする議論は「大切だ」と述べた。危険なのは、能力保有の延長線に米国の核兵器を日本に配備して共同運用する核共有論があるからだ。核配備を考える前に、そもそも日本には50基以上の原発があり、そこを狙われるとすぐさま壊滅的被害を受けることを想像する必要がある。攻撃能力や核を保有すれば、相手からの激しい核攻撃にさらされる恐れがあり、むしろ安全性は格段に落ちる。中でも沖縄は危険だ。米軍は沖縄を含む「第1列島線」に核弾頭が搭載可能な中距離ミサイル網の構築を狙う。長距離極超音速ミサイルなども2023年末までに配備可能という。宮古島の陸自のミサイルは改良が進む。いずれ敵基地を攻撃できるミサイルに改良されるとみられている。沖縄はますます「標的の島」となる。決して再び戦場にしてはいけない日本政府は軍備強化で相手国を刺激するのではなく有事に発展しかねない火種を平時から取り除く外交努力に徹するべきだ》。

 《火事場ドロボー》達は戦争したいんだってさ…(狙撃兵)《地震列島、火山列島である以上、それは逃れられない宿命ではあるが、今さらながら54基もつくったバカさ加減について考えない訳にはいかない。国土のあちこちにとんでもない起爆装置を抱えているのである》。
 日刊ゲンダイの記事【4日には各地で3回も! 全国各地で「マグニチュード4」の地震が続く理由を専門家が解説】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303453)によると、《全国で「マグニチュード(M)4」の以上の地震が相次いでいる。能登半島の地震を除けば、震源の深度が20〜60キロと深かったために揺れを感じた範囲が比較的広いのも特徴だ。この一週間で、3月31日に千葉県北西部(M4.7)と京都府南部(M4.3)、4月2日に茨城県北部(M4.4)、4日に石川県能登地方(M4.3)、福島県沖(M5.1)、千葉県北西部(M4.7:震度3)に短期間に連続して発生した》。

   『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
     エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》
   『●誰が壊憲を望んでいる? COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
     火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない
   『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
     至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…
   『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
       な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》!
   『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」?
       「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です
   『●東電核発電人災から11年: 《原発事故は終わっていません。
      政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》
   『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
      残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》
   『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
     つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない
   『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
     まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》
   『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
         未来を!(311子ども甲状腺がん裁判)》(デモクラシータイムス)
   『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
      到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》
   『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
     よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》
   『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
     …廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化
   『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
     まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》
   『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
     妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》
   『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
     壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? 予想されるその結果は?
   『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
       将来を決定づける超現実的な選択なのである》(コラム 狙撃兵)
   『●「失敗から学べ」? 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
     プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》
   『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
     リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》
   『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
     《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン
   『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
     アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》

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https://lite-ra.com/2022/04/post-6180.html

安倍元首相が敵基地攻撃能力問題で「基地に限定する必要ない」と国際法違反の軍事行動を主張! やっぱりプーチンと同じ穴の貉
2022.04.05 07:40

     (2016年に訪日したプーチン大統領と
      安倍首相(当時)(官邸ホームページより))

 ロシアによるウクライナ侵略を口実核兵器共有論次世代原発の新設など火事場泥棒の主張を展開している安倍晋三・元首相が、さらにとんでもないことを言い出し、問題となっている。

 3日、安倍元首相は自民党山口県連などが主催した憲法改正に向けた総決起大会に出席し、講演。そのなかで、政府が保有の検討をおこなっている「敵基地攻撃能力」について、こんなことを口にしたのだ。

「私は打撃力と言ってきたが、基地に限定する必要はない向こうの中枢を攻撃するということも含むべきだ」とも含むべきだ」

 とんでもない暴論だ。まず言っておくが、敵のミサイル発射拠点を破壊する「敵基地攻撃」じたいも、国際法にも憲法にも反する先制攻撃であり、第二次世界大戦の反省から日本が原則としてきた専守防衛から逸脱するもの。相手国がミサイル発射の準備をしていると判断し、自衛権の行使を発動させようとしたとしても、それが日本を狙った攻撃であるかどうかは判別するのは難しく、逆に相手国が自衛権を発動させて戦争に発展する危険さえある。

 だが、安倍元首相はそうした議論もすっ飛ばし、基地に限定せずに攻撃することを可能にしろ、と言い出したのだ。

 この安倍元首相の主張は、まるでロシアの攻撃を正当化するようなものではないか。周知のように、ロシアのウクライナ侵略は、軍事施設のみならず原発や民間施設への攻撃を繰り返しており、軍事行動は軍事目標に限定すべきとしている国際人道法違反だと指摘されているが、「基地に限定する必要はない」というのは、それと同じことをやれ、と言っているに等しい。

 だいたい、安倍元首相は首相在任時、異常なくらいにプーチン大統領に尻尾を振り続け、クリミア侵攻後もロシアへの経済支援をむしろ強化していた。

 そして、今回、ロシアが本格的なウクライナ侵略の動きを見せても一切批判せず、侵略強行後の2月27日に出演した『日曜報道 THE PRIME』(フジテレビ)では「プーチンとしては(NATOに対する)不信感のなかで、領土的野心ではなく、ロシアの防衛、安全の確保の観点から行動を起こしているのだろう」などとプーチン大統領の国際法違反の侵略行為を擁護するかのような発言をおこなった。

 結局、安倍はいまも“プーチンの犬のままということなのだが、この元総理大臣がとんでもないのは、一方で、ロシアのウクライナ侵略を自分の野望である日本の軍国化実現に利用し始めたことだ。最近の安倍元首相は非核三原則の見直しや核シェアリング、防衛費の拡充などを主張し、ついには「基地以外も攻撃できるようにしろ」などと叫び始めたのである。


■騙されるな! 安倍晋三の軍拡主張は単なる「戦前回帰」「軍国趣味」願望

 だが、安倍が口にしているこれらの主張は、たんに自分のイデオロギー、軍国趣味で日本を戦前の大日本帝国に引き戻そうとしているだけで、現実の戦争抑止に何の実効性もないことは明らかだ。

 実際、安倍元首相が口火を切った核共有論や非核三原則の見直しは、安全保障の専門家らから総スカンを食っただけでなく、自民党の安全保障調査会ですら「『違うよね』というのが今の結論」(宮沢博行・調査会幹事長代理)と当面は採用しない方針でまとまった。

 当然だろう。そもそも、今回のプーチンのウクライナ侵略ではっきりとしたのは、核抑止論の限界だ。核抑止論は核の保有によって相手国に恐怖を与え、核の使用を思い止まらせる力となるというものだが、しかし今回、プーチンは核を保有するNATO加盟国に対し核の使用をちらつかせて戦争を仕掛けた。つまり、核保有による相互抑止はまったく働かなかったのである。

 一方、今回の件であたらめて、その重要性が再認識されたのが、国際世論、経済制裁の力だ。NATOやアメリカが戦闘に参加せず、徹底した経済制裁をおこなうと宣言した際、無責任な日本の右派メディアやネトウヨ論客は一斉に「弱腰すぎる」「経済制裁なんて意味がない」とわめいていた。しかし、国際社会が一致して、前例のない強い制裁をおこなった結果、ロシアとプーチン大統領は明らかに追い詰められつつある。

 もちろん、これでロシアが侵略を止める保証はないが、少なくとも、この経済制裁と国際世論の反発が、事態の拡大を食い止めているのは明らかだ。右派は当初、「このままでは中国とロシアの連携が強まっていくだけ」「中露が軍事的に連携して、このタイミングで中国が台湾に攻め込む」などと喧伝していたが、経済制裁と国際社会の反発によって、中国が露骨な動きができなくなっているというのは専門家の一致した見方だ。

 いや、それ以前に、現実的に考えれば、経済制裁を強化し、国際社会が一致してプーチン大統領の戦争犯罪を徹底追及していくしか方法はないのである。今後の日本も同様で、侵略を防ぐためには結局のところ、世界各国との経済関係を強化し、いざとなったら味方になってくれる「友好国」を増やしていくことが最も重要なのだ。

 ところが、この期に及んでも安倍元首相やその一派らは、あたかも憲法9条を改正し、核兵器を持てば、海外からの侵略リスクがなくなるかのようなインチキを振りまき、日本を戦前に戻そうと躍起になっている

  しかも、このタイミングで佐渡金山問題などの歴史修正主義的主張を叫び、同じ民主主義陣営の国である韓国と亀裂を深めようとしている。結局、この男は日本国民の安全なんて1ミリも考えておらず、その目的は「戦前回帰」「日本の軍国化」というイデオロギーの実現だけなのである

 コロナ対策から逃げ出したような無責任男の口車に、ゆめゆめ乗ってはならない

(編集部)
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●核発電のリスク…《武力攻撃があることが、ウクライナの事態で明白になった》というのに、《原状回復》どころか、《原発回帰》する国…

2022年04月02日 00時00分15秒 | Weblog

[※ ↑「原発さえなければと思います」(週刊金曜日、2021年03月12日、1320号)]


(20220321[])
添田孝史記者による、AERAの記事【ウクライナ侵攻で判明した武力攻撃による原発リスク 2万人弱が急性死亡という被害予測も】(https://dot.asahi.com/aera/2022031400045.html)。
日刊ゲンダイの記事【日本の「原子力ムラ」がもくろむ原発再稼働 ウクライナ危機に便乗する“火事場ドロボー”】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302514

 《ウクライナに侵攻したロシア軍の原発への攻撃は、世界を驚愕させた。日本にも原発や再処理施設があるが、地震や津波だけではなく武力攻撃が大きなリスクとなることが明白になった》。
 《千載一遇のチャンス──とでも考えているのか。ウクライナ危機に乗じて自民党が“原発再稼働”に蠢きはじめている。自民党の「電力安定供給推進議連」は10日、原発の早期稼働を求める決議を全会一致で採択。政府に提言を提出する予定だ。「原発ムラ」は、原発再稼働に自信を強めているという。電気料金の上昇が確実視されているからだ。…原発ムラは、自民党だけでなく野党の「日本維新の会」と「国民民主」が再稼働を推進していることにも意を強くしているという》。

 核兵器による攻撃が不要に。通常兵器で核発電所の格納容器や原子炉を破壊すればよいだけだ。とっくの昔に、《緊急避難しなければ最大1万8000人が急性被ばくで死亡し、住めなくなる地域は最大で87キロ圏内と予測》(リテラ) されていた。格好の《標的》だ。しかも攻撃しなくとも、地震列島・地震大国ニッポンでは、3.11のように〝核爆弾〟が再び自壊するリスクはとてつもなく高い。《原状回復》どころか、《原発回帰》する国だもの。
 《最大の戦犯》《火事場ドボロー》達の狂気…《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書にまとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》(リテラ)。そんな自公お維コミに、来る参議院選でも、支持し、投票するんですよね…。理解に苦しみます。自公お維コミ支持者は《福島原発事故をどう考えているのか》?

 《急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になる》…《火事場ドロボー》1号、2号、3号…どもに騙され、乗せられればそうなります。
 再度引用します。日刊ゲンダイの記事【原発への武力攻撃で「急性死1.8万人」の衝撃試算! 3.11から11年、日本は再稼働へ前のめり】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302460)によると、《外務省から委託された日本国際問題研究所が1984年2月に「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」と題した報告書をまとめている。報告書にはこうある。〈主要電源施設を攻撃し破壊することは、その国の総合戦力を低下せしめる観点から十分予想される〉〈単に発電能力阻止が目的ではなく、炉内の大量の放射性物質の放散による効果を狙ったもの〉 被害の試算は衝撃的だ。原発への軍事攻撃により、シナリオⅠ「補助電源喪失」、Ⅱ「格納容器破壊」、Ⅲ「原子炉の直接破壊」を想定。最も大きな被害が生じるのはⅢだが、分析が困難なため、Ⅱの場合の被害を推定している。緊急避難しなければ、被曝後2カ月以内の急性死亡は最大18000人、急性障害は最大41000人に上る農作物などの土地利用や居住が長期間禁止されるのは最大54マイル(約87キロ)に及ぶ。元原子力プラント設計技術者の後藤政志氏(工学博士)はこう言う。「核兵器による攻撃よりも相手国の原発に対して通常兵器で攻撃する方が、ケタ違いのダメージを与えられます。恐ろしいことに、ロシア軍はそれを実践しているのです。また、原発事故と武力攻撃は質が違います。事故の場合は、内部からジワジワと壊れていきますが、武力攻撃では格納容器や原子炉をピンポイントで狙えるいきなり、放射性物質が拡散する危険があるのです」 報告書でも〈軍事攻撃の場合には攻撃する側に知識があれば、相当の確からしさで苛酷な事態を引き起こしうると警鐘を鳴らしている脱原発は自明の理だ》。

   『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
     エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》
   『●誰が壊憲を望んでいる? COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
     火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない
   『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
     至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…
   『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
       な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》!
   『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」?
       「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です
   『●東電核発電人災から11年: 《原発事故は終わっていません。
      政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》
   『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
      残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》
   『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
     つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない
   『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
     まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》
   『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
         未来を!(311子ども甲状腺がん裁判)》(デモクラシータイムス)
   『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
      到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》
   『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
     よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》
   『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
     …廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化
   『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
      まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》
   『●《けれども、安易な対応は、己の社会をも彼らのそれへと限りなく近づ
     けていく。冷静に、冷静に……。自壊ほどの愚の骨頂はないのである》
   『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
     妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》
   『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
     壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? 予想されるその結果は?
   『●《政治家の仕事とは1日でも早く戦争を終わらせること…被爆国の
     我が国は猛然と抗議し、国際社会をリードすべきなのにもかかわらず…》
   『●アベ様は《火事場ドロボー》1号なり。その《バカ》を有難がって
     テレビに出す《バカ》…そんな《バカ達と…戦》はなければならない…

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https://dot.asahi.com/aera/2022031400045.html

ウクライナ侵攻で判明した武力攻撃による原発リスク 2万人弱が急性死亡という被害予測も
2022/03/15 08:00
添田孝史

(ウクライナ南東部にある欧州最大級のザポリージャ原発はロシア軍の攻撃で火災が発生した。鎮火され、周囲の放射線量に目立った変化はなかった(photo:Zaporizhzhia Nuclear Power Plant/Anadolu Agency via Getty Images))

 ウクライナに侵攻したロシア軍の原発への攻撃は、世界を驚愕させた。日本にも原発や再処理施設があるが、地震や津波だけではなく武力攻撃が大きなリスクとなることが明白になった。AERA2022年3月21日号の記事から。

     (【図表】世界の原発の状況は…各国の原発の数はこちら)

*  *  *

 ロシア軍がウクライナ侵攻の過程で、核関連施設を次々標的としている。2月24日にチェルノブイリ原子力発電所を占拠。3月4日には欧州最大の規模を持つザポリージャ原発を攻撃し周辺施設から出火させた。6日にはウクライナ北東部ハリコフで、核物質を扱う研究施設にロケット弾を打ち込んだ。

 運転前の原発への爆撃や、運転中の施設への小規模なテロはこれまでもあった。しかし運転中の原発を軍隊が攻撃したのは初めてだ。ロシア軍は9日、チェルノブイリ原発への電力供給を切断。また国際原子力機関は同日、核物質を遠隔で監視するデータが同原発とザポリージャ原発から、送信されなくなっていると明らかにした。大量の放射性物質の放出は確認されていないが、極度の緊張状態が続いている。

 戦時に適用される国際人道法ジュネーブ条約」は、住民の保護のため、原発をダムや堤防などと同様に戦時下でも保護するよう定めている。ロシア軍は、原発の破壊が目的ではなく、支配するのがねらいだったかもしれない。しかし誤爆や誤射があれば被害は甚大なものになる。原発のリスク要因として、地震や津波だけではなく武力攻撃があることが、ウクライナの事態で明白になった


■400基以上の原子炉

 原子力規制委員会更田豊志委員長は2日の会見で、「規制委は武力攻撃があった時のその強度、どれぐらいの脅威がもたらされるかといった情報に触れる立場にない。従って、武力攻撃の時の想定や評価を行う立場にはない」「立法府などの議論に委ねられる」と述べた。

 欧州、米国東部、東アジアを中心に世界には400基以上の原子炉がある。

 外務省が1984年に、大型の原発が攻撃を受けた場合の被害予測をまとめている。周辺の人口密度が米国の大都市近くの原発と同程度と仮定すると、周囲25キロまでの住民が5時間以内にうまく避難できないと、最大1万8千人が急性死亡、さらに2万4千人がその後がんで死ぬと予測している。

 報告書は三つの攻撃シナリオを想定。1番目は、電源破壊だ。原子炉は制御棒を挿入して緊急停止させても、数分で水1トンを蒸発させるほどの余熱を発生し続ける。冷やすには一般家庭約1万世帯分の電力が必要で、送電線で別の発電所から受電したり、非常用の発電機やバッテリーを用いたりする。

 送電線や非常用電源が破壊されると原子炉は炉心溶融や水素爆発を起こし、東京電力が津波で電源を喪失させた時と同じ結果になる。福島第一の電源喪失では最悪の場合、半径250キロが住むのに適さなくなるほど汚染されると政府は計算した


■賠償を受けられない

 2番目は、格納容器が爆撃ないし砲撃されるケース。報告書は、鉄筋コンクリート壁の厚さと破壊に必要な爆薬の量を調べ、「今日のミサイルの命中精度は極めて高いので、攻撃がいったん実行されれば、その器壁が破壊される危険性は高い」と結論づけている。

 3番目は、ミサイル数発を用いて、格納容器だけでなく、中心部の原子炉圧力容器まで破壊するもの。「(2番目より)さらに苛酷な事態になる恐れは大きい」としている。

 国内で原発事故が起きれば、原子力損害賠償法で、たとえ過失がなくても電力会社が住民に賠償すると定められている。しかし「社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない」という条項があるため、軍事攻撃やテロの場合は賠償を受けられそうにない

 国内では現在10基の原発が再稼働している。うち半分を動かす関西電力は「軍事攻撃のリスクは国の外交上・防衛上の観点から対処されること」と断った上で、「規制で、意図的な航空機衝突などで大規模損壊した時の対応も要求されており、多様な事故対処設備や手順を整備している。これらの備えにより、大規模な放射性物質の放出につながる事態を最大限回避できる」(広報室)とコメントした。(ジャーナリスト・添田孝史)

※AERA 2022年3月21日号より抜粋
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302514

日本の「原子力ムラ」がもくろむ原発再稼働 ウクライナ危機に便乗する“火事場ドロボー”
公開日:2022/03/15 06:00 更新日:2022/03/15 06:00

     (廃炉作業が続く東京電力福島第1原発(3月11日、
      小型無人機から)/(C)共同通信社)

 千載一遇のチャンス──とでも考えているのか。ウクライナ危機に乗じて自民党が“原発再稼働”に蠢きはじめている。

 自民党の「電力安定供給推進議連」は10日、原発の早期稼働を求める決議を全会一致で採択。政府に提言を提出する予定だ。「原発ムラ」は、原発再稼働に自信を強めているという。電気料金の上昇が確実視されているからだ。

 いまでも電気料金は、かなり高くなっている。大手10社の4月の電気料金は、過去5年間で最も高い。たとえば、東京電力の1月の電気料金は平均的な世帯で7631円だったが、2月は7961円、3月は8244円、4月は8359円と毎月上昇している。

 理由は、火力発電の燃料であるLNG(液化天然ガス)の輸入価格が値上がりしているためだ。ロシアのLNG輸出量は世界1位だけに、ロシアからの輸出がストップしたら、さらに電気料金が上がるのは間違いない。

「電気料金には急激な家計負担増を防ぐために上限値が定められ、すでに関西電力など5社は上限に達しています。上限を超えた分は電力会社の負担になる。これ以上、LNGの価格が上昇したら、電力会社は新たな電気料金を申請しなおすことになるはずです。当然、電気料金は上がる。その時、『これ以上の電気料金の値上げには耐えられない』『原発を再稼働すべきだ』という国民世論が強まると原発ムラは計算しています」(霞が関関係者)

 原発ムラは、自民党だけでなく野党の「日本維新の会」と「国民民主」が再稼働を推進していることにも意を強くしているという。


■「計画停電」もあるのか

     (スペイン・ビルバオ港に停泊するロシア船籍LNG
      タンカー「ニコライ・ウルバンツェフ」号(C)ロイター)

 原発再稼働は「計画停電」で決定的になるとも囁かれている。いまでも夏と冬になると電力危機が叫ばれている。ロシアからLNGが入ってこない今年の夏は、電力が逼迫する恐れがある。実際に「計画停電」が実施されなくても、計画停電が取り沙汰されるだけで「原発再稼働」を求めるムードが高まる可能性がある。

 しかし、ウクライナ危機に便乗するのは、火事場ドロボーもいいところだ。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)がこう言う。

「ロシア軍による原発攻撃を見て、原発を保有するリスクがいかに高いか分かったはずです。原発はコストも高い。日本は大急ぎで“自然エネルギー”の拡大に力を入れるべきです。自然エネルギーはコストも低く、地産地消だからエネルギーを他国に頼る必要もない。脱炭素にもなります」

 「原発ムラは、福島原発事故をどう考えているのか
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●NGO「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》

2019年12月06日 00時00分21秒 | Weblog

ペシャワール会のWP(http://www.peshawar-pms.com/)、『Peshawar-kai&PMS(Peace Japan Medical Services)』(http://www.peshawar-pms.com/eg/index2.html)。



Afghanistan Documentary - Development via a Japanese Doctor Mr. Nakamura Initiative
https://youtu.be/U_gxTsT6khg

 NGO「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》。《「治安を良くするのは武力ではない」という先生の志を、絶やしてはいけない》。
 2019年12月4日17時過ぎ、ツイッターで知りました。なんで…。信じられない。アフガニスタン-日本両国にとっても、大変に残念でなりません。ご冥福をお祈りいたします。

 アサヒコムの記事【アフガンで銃撃、中村哲医師が死亡 現地で人道支援】(https://www.asahi.com/articles/ASMD45HLBMD4UHBI02P.html?iref=comtop_8_01)より、《アフガニスタン東部ナンガルハル州の州都ジャララバードで4日朝、同国で人道支援に取り組んできたNGO「ペシャワール会」(事務局・福岡市)の現地代表で、医師の中村哲さん(73)の乗った車が何者かに銃撃された。州政府によると、中村さんや運転手ら計6人が死亡した》。
 【中村哲医師、銃撃され死亡 アフガン東部、同行5人も】(https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019120401001501.html)《2019年12月4日 17時55分 【イスラマバード共同】アフガニスタン東部ナンガルハル州ジャララバードで4日朝、福岡市の非政府組織(NGO)「ペシャワール会」現地代表、中村哲医師(73)らが乗った車が武装した男らに銃撃され、中村さんが死亡した。日本政府関係者が明らかにした。州報道官によると、中村さんのボディーガードや運転手ら5人も死亡した。ペシャワール会は4日、福岡市で記者会見し、中村さんは同日朝に宿舎を出て、約20キロ離れたかんがい作業の現場に向かう途中に襲撃されたと明らかにした。右胸に銃弾1発を受け、ジャララバードの病院で手術を受けていたという》。

 ツイッター(https://twitter.com/KOJIHARADA/status/1202132953423212544)で、《Koji Harada@KOJIHARADA 『事件の発生を受けて、タリバンは声明を出し、「今回、ジャララバードで起きた事件について関与を否定する。日本のNGOは、われわれの土地でこれまで復興支援に取り組んできており、攻撃の対象にしたことは一切ない」として、犯行への関与を否定しました』》…とのこと。

 ツイッター(https://twitter.com/masurakusuo/status/1202150605373890560)で、《古田大輔@masurakusuo 中村哲さんが、2008年に同じように現地でペシャワール会のメンバーとして働いていた伊藤和也さんが撃たれて亡くなったときに語った言葉。「憤りと悲しみを友好と平和への意志に変え、今後も力を尽くすことを誓う」》。同じく(https://twitter.com/masurakusuo/status/1202153987044040705)、《古田大輔@masurakusuo アフガンの人たちが中村医師への追悼の言葉をツイートしてる。「最良の人」「人生をアフガンに捧げた」と。中村さんは人生をアフガンに捧げたというよりも、そこで出会った人たちに捧げたんだと思う。そこで困っている人たちを絶対に見捨てない。そう誓っていた》。

 ツイッター(https://twitter.com/kojiskojis/status/1202138745752805376)で、《杉原こうじ(NAJAT・緑の党)@kojiskojis 米軍等のように武器を差し向けるのではなく、井戸を掘り、農地を広げることで人々の命を救ってきた中村哲さんが、武器によって命を奪われるのは理不尽過ぎる。無念過ぎる》。同様に(https://twitter.com/kojiskojis/status/1202151321958150144)、《杉原こうじ(NAJAT・緑の党)@kojiskojis アフガニスタンの人々の命を奪ってきた無人攻撃機(ジェネラル・アトミクス社)や「ヘルファイア」ミサイル(ロッキード・マーチン社)が、武器見本市で公然と展示されるまでに堕落した日本にとって、大きな損失》。

   『●「防衛装備移転三原則」と「武器見本市」…《歴代政権が
     踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべき》(琉球新報)

 ツイッター(https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1202451553895870464)で、《望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI 武力によらない平和訴え続けた #中村哲さん 彼の思いを引き継がねば。政府がイラク特措法を成立させた後は、活動車両から日の丸外す米国支援でテロの標的になると判断。「活動できるのは日本の軍人が戦闘に参加しないから九条は辛うじて力を放ち、自分を守ってくるてる」》。

 ツイッター(https://twitter.com/KazuhiroSoda/status/1202419608461946882)で、《想田和弘@KazuhiroSoda 中村哲氏の活動がアメリカ人にほとんど知られていないことに腹が立つ。同時に、アメリカに住む者として責任を痛感する。記事を出すだけマシとも言えるが、中村氏らの用水路を作る活動すらも米軍の標的になってきたことを、NYタイムズはなぜ書かないのか》。
 国際人道法第54条文民たる住民の生存に不可欠な物の保護」…「2. 食糧、食糧生産のための農業地域、作物、家畜、飲料水の施設及び供給設備、灌漑設備等文民たる住民の生存に不可欠な物を……を攻撃し、移動させ又は利用することができないようにすることは……禁止する」【「水」戦争の世紀 (“Blue Gold”)、集英社新書】。《────「まず、水が破壊される」現実の裏返し》。民営化・水道私企業化という経済的な水システムの破壊以上に、物理的に「水」を破壊する戦争。戦争なんてやるものではない。戦争行為は、環境破壊の最たるもの。

 アサヒコムの記事【「足元から震えが」 中村医師と交流あった澤地久枝さん】(https://www.asahi.com/articles/ASMD45QTZMD4UCVL029.html?iref=comtop_8_02)《アフガニスタンで4日、銃撃され死亡した医師の中村哲さんの著書「人は愛するに足り、真心は信ずるに足る」の聞き手を務め、一緒に講演もするなど親交のあったノンフィクション作家の澤地久枝さんがコメントを寄せた。…本当に寒気がします。中村先生のご健康を心配していましたが、まさかこんなことが起きるなんて想像もつきませんでした。何ということでしょう。どういう人が何のためにしたのかわかりませんが、今まで長年にわたって、そしてこれからもアフガニスタンのために、聴診器だけでなく井戸を掘ったり、重機も操縦されたりして日本人として尽くされてきた。それを理解されずにどれだけ残念か。いや、本当に足元から震えがのぼってきます。東京からですが、できるだけのサポートをしたいと思ってきましたが何と残念なことでしょう。私自身の気持ちの整理がつかず、言葉もないというのはこのことです。でも、中村先生が何より残念でいらっしゃるでしょう》。

 西日本新聞の号外【中村哲氏、銃撃され死亡 ペシャワール会、アフガニスタンで活動中】(https://www.nishinippon.co.jp/item/o/565306/)では、《ペシャワール会は4日、福岡市で記者会見し、中村さんは同日朝に宿舎を出て、約20キロ離れたかんがい作業の現場に向かう途中に襲撃されたと明らかにした。右胸に銃弾1発を受けたが、撃たれた直後は意識はあったという。在アフガン日本大使館によると、中村さんはペシャワール会の活動の一環で同州を訪れていた。中村さんはアフガンやパキスタンの国境付近などで貧困層への医療活動に長く関わっている。2000年にアフガンで大干ばつが起きてからは、用水路を建設し緑化に取り組む。18年にはアフガン政府から勲章を授与され、今年10月には政府から名誉市民権を授与された》。

 沖縄タイムスの記事【死亡の中村医師 第一回沖縄平和賞で語った沖縄への思い】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/506478)では、《中村医師は、授賞式で「私たちの活動を『非暴力による平和の実現』として沖縄県民の皆さんが認めてくれたことを、特別に意味のあることと受け止めます」と謝意を示していた。さらに、「遠いアフガニスタンでの活動と、アフガンに出撃する米軍基地を抱える沖縄。このコントラストは、現場にいる私たちには圧倒的であります」「平和を唱えることさえ暴力的制裁を受ける厳しい現地の状況の中で、物言えない人たちの奪われた平和の声を『最大の米軍基地の島・オキナワ』が代弁するのは、日本人として名誉でもあります」とも語った》。
 琉球新報の記事【「平和賞ふさわしい人」 中村医師死亡 県内から惜しむ声】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1037052.html)/《「沖縄の抱える矛盾、これは凝縮された日本の矛盾でもありますが、米軍に協力する姿勢を見せないと生き延びられないという実情は、実はかの地でも同じです」。中村哲さんは第1回沖縄平和賞の授賞式でこうあいさつした。平和賞で贈られた浄財の一部をアフガニスタン東部ダラエピーチの診療所建設費に充て「オキナワ・ピース・クリニック」と名付けた中村さんの訃報に県内からも惜しむ声が相次いだ》。

   『●「「愛国」と戦争 安倍政権の軍事改革徹底批判」
     『週刊金曜日』(9月20日、960号)について
    「佐高信さん【風速計/護憲派列伝】、「城山三郎佐橋滋
     野中広務三國連太郎美輪明宏宮崎駿吉永小百合中村哲
     むしろ、いわゆる保守派が多い。革新の常連だけでは、もう憲法は
     守れないと思うからである」。壊憲させるな

   『●「人殺し」なんぞには行かせたくない
    《――駆けつけ警護はどうですか?
      アフガニスタンで援助活動をしているペシャワール会の
     中村哲代表は「自衛隊が邦人救助に来るのは危ないからやめてほしい」
     と言っています。実際、ペシャワール会は日本がインド洋の給油活動を
     する前は、車両に日の丸を掲げて活動していた。それが守り札になった
     からです。しかし、給油活動を境に日の丸を消した。
     米国と一体と見られる懸念があったからでしょう。集団的自衛権による
     武力行使や集団安全保障による制裁措置に自衛隊が参加すれば、
     ますます、憎悪と攻撃の対象になる。もうひとつ、集団的自衛権で
     海外に出ていけば、おそらく、米軍の傘下に入る。邦人がいなくなった
     から帰ります、なんて言えるでしょうか。米軍は無人機で攻撃する。
     一般市民が巻き添えになれば、その恨みは陸上で展開している自衛隊に
     向く。こうなる可能性もあるわけです》

 《調査・研究》の名目で、国会で議論することもなく、お得意の閣議決定で自衛隊を中東〝派兵〟する…。そんなこと、許されないし、やってはいけない。

   『●《中東への自衛隊派遣の本格検討に着手した。大災害を尻目に
          自衛隊を海外派遣――。国民二の次政権の本質…》

 東京新聞の社説【中村哲さん死亡 憲法の理念を体現した】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019120502000166.html)では、《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった。アフガニスタンで長年、人道支援に取り組んだ医師中村哲さんが現地で襲撃され死亡した。志半ばの死を深く悼む。紛争地アフガニスタンでの三十年近くに及ぶ活動の中で、戦争放棄の憲法九条の重みを感じていた人だった軍事に頼らない日本の戦後復興は現地では好意を持って受け止められていたという。政府が人道復興支援を名目に、自衛隊を派遣するためのイラク特措法を成立させた後は、活動用車両から日の丸を取り外した。米国を支援したことで、テロの標的になるという判断だった。現地での活動は続けた。「活動できるのは、日本の軍人が戦闘に参加しないから九条はまだ辛うじて力を放ち、自分を守ってくれている」。二〇一三年、本紙の取材にそう語っている。その後も集団的自衛権の行使容認や安保法制など、憲法の理念をないがしろにして自衛隊の海外派遣を拡大しようとする政府の姿勢を苦々しい思いで見つめていた。安倍晋三首相が掲げた「積極的平和主義」を「言葉だけで、平和の反対だと思うと批判していた中村さんは、真の平和につながる道は日常の中で、目の前の一人を救うことの積み重ね」と考えていた》。

 東京新聞の記事【中村哲さん 平和への志砕かれ 「あまりに突然…」妻悲痛】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019120502000136.html)によると、《「こんなことがないようにと、いつも無事を祈っていました」。中村さんの妻尚子さん(66)は四日、福岡県大牟田市の自宅前で取材に応じ「あまりに突然で悲しく、残念でなりません」と涙を拭いながら語った》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019120502000136.html

中村哲さん 平和への志砕かれ 「あまりに突然…」妻悲痛
2019年12月5日 朝刊

 アフガニスタン復興に懸けた信念は突然の凶弾に打ち砕かれた。「用水路を造り、農地を増やせば、平和が訪れる」。現地で人道支援活動を続ける「ペシャワール会」の医師中村哲さん(73)が四日、武装した男らに襲われ死亡した。「こんな日が来ないことだけを…」との不安は現実に。「信じたくない」「無念」。失われた存在の大きさに悲しみが広がった。

 「こんなことがないようにと、いつも無事を祈っていました」。中村さんの妻尚子さん(66)は四日、福岡県大牟田市の自宅前で取材に応じ「あまりに突然で悲しく、残念でなりません」と涙を拭いながら語った。

 尚子さんや親族によると、帰国は年に四回ほど。最近では十一月に約二週間、自宅で孫たちと遊ぶなどして過ごした。同二十九日にアフガニスタンに出発する際には、尚子さんは普段通り「行ってらっしゃい」と送りだしたという。

 ペシャワール会から事件の連絡が入った当初は命に別条ないと聞き「まずはほっとした」ものの、四日夕になって事態の急変を知らされた。「どういう地域で活動しているのかは分かっているし、いつも家にいてほしいとは思っていた。ただ本人は活動に懸けているので強く反対するわけにいかず、見守っていました」。言葉を振り絞った。

 中村さんのいとこの玉井史太郎(ふみたろう)さん(82)=北九州市若松区=は「彼の仕事は『人間らしい仕事』だった。彼を貫いていたのは困っている人に手を差し伸べるという素朴な正義感」としのんだ。中村さんは同区で幼い頃を過ごし、今年八月に区内で開かれた講演会でも平和の大切さを訴えた。

 玉井さんの父で芥川賞作家の火野葦平(あしへい)は、中村さんの伯父に当たり、日中戦争時は中国戦線で従軍しながら「麦と兵隊」などを執筆した。玉井さんは「テツは『葦平と一緒で、危険なとこで活動しているのが同じ』と笑っていた。自分のいとこの活躍は誇り。テツがアフガンでやってきたことは、これからも生きていくと思う」と力を込めた。(西日本新聞・吉田賢治、米村勇飛)


◆ペシャワール会 遺志を継ぐ覚悟

 ペシャワール会の福元満治(みつじ)広報担当理事(71)らは四日、福岡市内の事務局で記者会見し「無念だ」と涙をこらえながら話した。事務局には一時、命に別条はないとの情報ももたらされ「とにかく生きて」と願ったが、かなわなかった。

 治安が悪く、安全には細心の注意を払っていたという。銃器で武装した警備要員を常に数人配置し、車で移動する際は前後を警護車両で固め、経路も毎回変更していた。襲撃者については見当もつかないとした上で「あり得ないことだ」と不条理な暴力を批判した。

 現地の長老からは「この地に招いてくれた神に感謝する」と最大限の賛辞を贈られていた中村さん。地元での評価も高かった。「あと二十年はやる」と意気込んでいたという。

 福元氏は、これまで取り組んだ農業用水の整備などは治安の安定につながると指摘する。襲撃を受けても「事業が中止になることはない」と力を込めた。ただ、事業の拡大は難しくなる見込みで、活動が岐路に立たされる可能性があるとの認識を示した。


◆アフガンに寄り添った中村先生 現地で活動 元職員の本紙記者

     (ジャララバードのペシャワール会事務所に赴任した際、
      中村哲さんから贈られた本)

 2008年から約半年間、ペシャワール会職員としてアフガニスタン東部ジャララバードの事務所に赴任し、中村さんと一緒に活動した経験のある本紙の山中正義記者(35)=現熱海通信局=が当時を振り返った。

 「中村先生」を初めて知ったのは大学生の頃。国際協力に漠然と興味があり、東京都内の大学での講演を聞きに行った。パキスタンやアフガンの現地語を独学で習得し、現地の文化を尊重して支援活動に取り組む姿勢に感銘を受け、一緒に働きたいと思った。

 大学卒業後、会の拠点病院があったパキスタン・ペシャワルへ留学。病院を訪れ、日本人スタッフを介して中村先生に働きたい旨を伝えてもらった。現地は当時、自爆攻撃が多発するなど治安が悪化。会は日本人職員の採用を停止していたが、中村先生から「今すぐ来られるなら来てください。来られないなら今後は採用しません」と伝言が届いた。迷いはなかった。

 赴任後は用水路建設に必要な資材の調達など主に事務を担当した。中村先生は現地で「ドクター・サーハブ(お医者さん)」と親しまれ、長年培ってきた信頼が活動の安全を支えていると、身に染みて感じた。

 中村先生からは赴任したばかりのころ、「現地スタッフの意見をきちんと聞くように」と助言を受けた。「支援する側」として自分の指標を押しつけるのではなく現地の人たちと対等に、ともに考えて行動する姿勢を教わった。

 中村先生の身に起きたことはまだ信じられないし、そんな日が来るとも思っていなかった。最後に会ったのは、二〇一五年九月に中村先生が一時帰国した際。現地の強い日差しの下で働いて日焼けした顔が、以前と変わらず輝いていたのを覚えている。

 「治安を良くするのは武力ではない」という先生の志を、絶やしてはいけない。
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 最後に、ウィキペディア(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%9D%91%E5%93%B2_(%E5%8C%BB%E5%B8%AB))より、《福岡県福岡市出身。古賀市立古賀西小学校、西南学院中学校、福岡県立福岡高等学校、九州大学医学部卒業。国内病院勤務ののち、1984年、パキスタン北西辺境州の州都ペシャワールに赴任。以来、20年以上にわたってハンセン病を中心とする医療活動に従事する。登山と昆虫採集が趣味で、1978年には7000m峰ティリチミール登山隊に帯同医師として参加した。パキスタン・アフガニスタン地域で長く活動してきたが、パキスタン国内では政府の圧力で活動の継続が困難になったとして、以後はアフガニスタンに現地拠点を移して活動を続ける意思を示している》。

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●国連《表現の自由侵害許されぬ》…アベ様や最低の官房長官ら馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風…

2019年06月14日 00時00分02秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



琉球新報の【<社説>国連報告者の勧告 表現の自由侵害許されぬ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-931801.html)。

 《日本の「表現の自由」が危機にひんしている。言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が新たな報告書をまとめ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への抗議活動などに対し当局による圧力が続いているとして、集会と表現の自由を尊重するよう日本政府に求めたのである。政府はケイ氏の批判を真摯(しんし)に受け止め、集会の自由や表現の自由を脅かす一切の行為をやめるべきだ》。

 《表現の自由を巡る日本の現状が国際基準を大きく逸脱していることが、再び白日の下にさらされた。国民にとって極めて憂慮すべき事態である人権がないがしろにされているからだ》。
 《国連人権理事会から任命され…いかなる政府や組織からも独立した資格を持つ国際人権法国際人道法の専門家》が《表現の自由を巡る日本の現状が国際基準を大きく逸脱している》ことを再び指摘されたにもかかわらず、御得意の《事実誤認》とばかりに《一蹴》したアベ様や最低の官房長官ら馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風

 ところで、映画『主戦場』について。
 《保守》? 《プロパガンダ》?? カメラの前で、言いたいことを言ったんでしょうに、何が御不満のなか? 与党自公や癒党お維を支えているニセ保守・ニセ右翼な人たちは、恣意的な言論の自由、表現の自由の使い分けがお好きだね。アベ様の《メディアコントロール》を放置した〝毒〟は、ニッポンの社会のいろいろな部分に相当な悪影響を及ぼしている。
 マガジン9のコラム【こちら編集部/映画『主戦場』その後〜デザキ監督の記者会見から】(https://maga9.jp/190605-5/)によると、《藤岡氏らの記者会見では、内容が「フェア」なものになっておらず、「一方的なプロパガンダ映画だ」との主張も展開されました。デザキ氏は、「物事がフェアであるかどうかという判断は常に主観的なものです。もし、映画が彼らの主張に沿った(『慰安婦』問題の存在を否定するような)内容になっていたら、彼らはこれ以上フェアな映画はないと言っていただろうと確信しています」と指摘…「さまざまな意見に耳を傾けた上で、自分なりの結論を映画の中に入れることが、責任を果たすことだと考えました。すべての主張に同等の説得力があるわけではないことを示すのが重要だと思ったのです。私は、どちらの意見に説得力があるかを自分で判断して結論を導いたし、そのプロセスは映画の中で明らかになっています。それを見た上で、観客は私の結論に同意することも、同意しないこともできるのだから、プロパガンダとはいえません。私の出した結論そのものは重要ではなくて、観客自身が映画を見てそれぞれの論点について検証することを推奨しているのです」…そうした状況を生み出してきた責任の一端が、「慰安婦」問題を「タブー」としてなかなか扱わず、歴史修正主義の言説のおかしさをきちんと指摘してこなかったメディアにあることは言うまでもありません》。

   『●《あなたが言っていることはまるっきり嘘》な 
     櫻井よしこ氏による名誉棄損事件…で、札幌地裁の判決は??
   『●ヘイトさへも隠蔽、自民党はヘイト政治屋だらけ…
      自民党壊憲草案「基本的人権の制限」に向けて着実に
   『●山本太郎さん×久米宏さん対談、「安倍政権とカジノ、
        杉田水脈を徹底批判し、原発タブーや創価学会…」

   『●「取締役レベルで決定した確信犯的」ヘイト企画・ 
       「差別ビジネス」のツケ…これで幕引きでいいのですか?
   『●与党自公や癒党お維は、戦争したくて(させたくて)、
        人殺しに行きたくて(いかせたくて)しかたないのね?
    「東京新聞の記事【「戦争」発言 言論の自由とは言わぬ】…
     《開き直るのはやはりおかしい。北方領土を戦争で奪還する、と言って、
     日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員。言論の自由を持ち出して
     辞職しない意向を示したが、筋違いも甚だしい。」

   『●【<金口木舌>権力はうそをつく】《イラク戦争…
        大量破壊兵器の保有は後に捏造だと明らかになった》
   『●デマ言説やデマ本、ヘイト企画、「差別ビジネス」が幅を利かす
                   ニッポンの出版や報道の世界でいいのか?
   『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…憲法に反する発言を
              言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》
    「デマ屋・ヘイト者についての話題。…言いたいことを言ったんでしょうに、
     何が御不満なのか
       東京新聞の小倉貞俊記者による記事【慰安婦問題に迫る
     ドキュメンタリー 映画「主戦場」めぐりバトル】…《元慰安婦の支援団体や
     研究者だけではなく、慰安婦問題に否定的な立場からも
     「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長や米国の
     弁護士ケント・ギルバート氏、ジャーナリスト櫻井よしこ氏、
     杉田水脈衆院議員らが出演し、持論を展開している…作品中では複数の
     保守系出演者から差別的な発言が続出する。会見ではこの点も
     ただされたが、発言内容の訂正などはなかった…」

   『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」
      「ここは質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-931801.html

<社説>国連報告者の勧告 表現の自由侵害許されぬ
2019年6月7日 06:01

 日本の「表現の自由」が危機にひんしている。
 言論と表現の自由関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が新たな報告書をまとめ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への抗議活動などに対し当局による圧力が続いているとして、集会と表現の自由を尊重するよう日本政府に求めたのである。

 政府はケイ氏の批判を真摯(しんし)に受け止め、集会の自由や表現の自由を脅かす一切の行為をやめるべきだ

 国連の特別報告者は、国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別の人権状況について調査・監視する役割を担う。いかなる政府や組織からも独立した資格を持つ。ケイ氏は国際人権法国際人道法の専門家だ。

 2017年の報告書は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及し、同法の改正と、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の廃止などを勧告した。

 沖縄の米軍基地建設の抗議活動への圧力に懸念を示し、公共政策への反対表明の自由は侵害されるべきでなく、抗議活動や取材を行えるよう政府に努力を促していた

 新たな報告書は、勧告がほとんど履行されていないとして、改めて日本政府を批判している。

 世界的な視点に立つケイ氏の指摘は重い。表現の自由を巡る日本の現状が国際基準を大きく逸脱していることが、再び白日の下にさらされた。国民にとって極めて憂慮すべき事態である人権がないがしろにされているからだ

 言うまでもなく、表現の自由は民主政治の基盤となる重要な基本的人権である。この権利が恣意(しい)的に制限されると、体制側に不都合な情報がことごとく隠蔽(いんぺい)される状況が容易に生み出される。

 選挙の際に公正な判断材料が得られず、体制を改めることもおぼつかなくなる。その結果、民主主義の根幹は大きく揺らいでしまう

 名護市辺野古の新基地建設現場では、反対する市民らの抗議や取材を規制する動きが顕著だ。資材が搬入される米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、座り込んで抗議する市民らの強制排除が警察によって続いている

 独裁国家でしか見られないような光景が、沖縄では堂々と県民の眼前で繰り広げられている国際基準に照らせば明らかに人権侵害だ

 記者が取材妨害を受けて、現場から追い出されたり、撮影をやめさせられたりしたこともあった。

 ケイ氏の報告書について菅義偉官房長官は不正確かつ根拠不明のものが多く含まれ、受け入れられない一蹴した。国連の特別報告者を軽んじる態度であり、国際社会の一員として不適切だ国の信用にも関わる。

 集会や表現の自由をないがしろにすることは許されない。政府に猛省を促したい。
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●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ

2017年08月10日 00時00分27秒 | Weblog


東京新聞の記事【核兵器禁止条約の最終草案に「ヒバクシャ」 抑止力も否定】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201707/CK2017070402000251.html)と、
社説【核兵器禁止条約 被爆国から発信続けよ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017070902000152.html)。

 《前文には「核兵器使用の被害者(HIBAKUSHA=ヒバクシャ)にもたらした、受け入れがたい苦しみと損害に留意する」との文言が維持された。禁止事項には、核兵器の開発、生産、使用などに加え、核抑止力を意味する「使用の威嚇」についても新たに加えられた》。
 《核兵器禁止条約が国連会合で採択され、「核なき世界」実現に歴史的な一歩を刻んだ。だが米国の核抑止力に依存する日本は条約に不参加。核廃絶を目指す被爆国への信頼は損なわれた核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない》。

   『●「核なき世界」: 「核廃絶に向けた決議の採決で、
       唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」
   『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
        「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…
   『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
       放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を
   『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
       …自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない
    「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
     「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」
    《日本政府、つまり安倍首相の考えは、
     “核の保有や核兵器の使用は認められるべき”なのだ。
     …安倍首相は官房副長官時代の2002年に、早稲田大学で
     開かれた田原総一朗氏との対話のなかで
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」と語っている」》

   『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
      見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」
    「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
     如何にいい加減かが分かろうというもの…
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
     のでは?」

   『●核兵器禁止条約…核発電「麻薬」中毒者への忠告、
       近衞忠煇氏「実際にはそれしか選択肢はないのです」


 居るべき国がそこに居ない、という大恥…「プルトニウムをつくる装置」=核発電「麻薬」中毒な国。「核なき世界」など全く念頭にないアベ様ら自公政権を、まずは、なんとかしないと未来が無い…。

   『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
                       …アベ様の辞書には「倫理」無し

 日刊ゲンダイの記事【核兵器禁止条約に不参加 保有国の二枚舌に盲従する日本】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209155)によると、《「核兵器のない世界を必ず実現する」――。オバマ前米大統領が昨年5月に広島を訪問した際に“宣言”した安倍首相の演説はやはり大ウソだった》。
 正鵠を得ている。《憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね》 by 「裸の王様」。「核なき世界」など毛頭ない、アベ様らのアタマの中には。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201707/CK2017070402000251.html

核兵器禁止条約の最終草案に「ヒバクシャ」 抑止力も否定
2017年7月4日 夕刊

 【ニューヨーク=東條仁史】米ニューヨークの国連本部で開かれている「核兵器禁止条約」の制定交渉で、ホワイト議長(コスタリカ)は三日、条約の最終草案を公表した。前文には「核兵器使用の被害者(HIBAKUSHA=ヒバクシャ)にもたらした、受け入れがたい苦しみと損害に留意する」との文言が維持された。禁止事項には、核兵器の開発、生産、使用などに加え、核抑止力を意味する「使用の威嚇」についても新たに加えられた

 六月十五日に始まった制定交渉は、三日から最終週の議論を迎えている。条約に否定的な国が交渉に参加していないため会期末の七日にも採択される見通し。

 交渉には百二十カ国以上が参加しているが、米国やロシアなどの核保有国のほか、米国の「核の傘」に頼る日本も参加していない。最終草案には、核保有国の将来的な条約加盟を想定した手続きも盛りこまれた。

 被爆者をめぐる記述については、交渉過程で表現が強められ、最終草案でもそのまま踏襲した。交渉では被爆者の苦しみに言及することへの反対意見はなく、このまま維持されることが確実な情勢になっている。

 核抑止力につながる「核兵器使用の威嚇」については、六月下旬に公表された条約修正案の前文に「国連憲章に従い、威嚇や武力行使を控えなくてはならない」という文言が盛り込まれていた。最終案でもこの表現は残し、複数の参加国からの要求に対応する形で禁止事項に加えられた。


日本は参加せず

<核兵器禁止条約> 核兵器の開発や保有、使用などを全面禁止する条約。核兵器使用は国際人道法に「一般的に反する」とした1996年の国際司法裁判所の勧告的意見を踏まえている。オーストリアやメキシコが主導し、交渉開始に向けた決議案を国連総会に提出。米国など核保有国は強く反発したが、昨年12月の国連総会で113カ国が賛成し採択された。今年3月に始まった条約制定交渉の会合には核保有国や日本は参加しなかった。 (共同)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017070902000152.html

【社説】
核兵器禁止条約 被爆国から発信続けよ
2017年7月9日

 核兵器禁止条約が国連会合で採択され、「核なき世界」実現に歴史的な一歩を刻んだ。だが米国の核抑止力に依存する日本は条約に不参加。「核廃絶を目指す被爆国」への信頼は損なわれた

 国連加盟国のうち六割以上の百二十二カ国が条約に賛成した。五十カ国が批准後に発効する。核兵器の開発や製造、実験、配備、移転を包括的に禁止し、さらに「核を使用するとの威嚇を禁止」して、核による抑止力も否定した。

 前文には「核兵器使用の被害者(英語でヒバクシャと表記)の受け入れ難い苦しみと危害に留意する」と明記された。広島、長崎の被爆者の平均年齢は八十歳を超えた。原爆の恐ろしさを直接知る人たちが健在なうちに条約が採択されたのは、核廃絶を願う国際社会の強いメッセージだと言えよう。

 条約の根底にあるのは「核の非人道性」だ。核が使われたら、人命や経済、社会生活に甚大な被害が出るだけでなく、医療チームや消防、軍隊も長期間、救出活動ができない。放射性物質による環境破壊も続く。それほど人道に反する兵器は全面的に禁止すべきだという考えである。

 米ロ英仏中の五カ国やインド、パキスタンなど核を持つ国々はどこも加わらなかった。条約の実効性が疑われ、今後の軍縮、不拡散も進まないという悲観論が広がる。だが、初めて核兵器そのものを禁止する国際法規ができた。世界の核兵器の90%以上を持つ米ロ両国に対し、削減を促す国際世論が高まるのは間違いない。

 核保有国が不参加では軍縮論議は進まないとして、日本政府は条約に署名しないと決めた。北朝鮮が核、ミサイル開発を続けている現状では、米の核抑止力を否定する条約には賛成できないという事情もあった。

 核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない日本には被爆者の証言集をはじめ、原爆の破壊力を示す多くの資料の蓄積がある

 それを海外に発信し、とりわけ核保有国の国民に訴えて、核のない世界を目指すよう世論を喚起していきたい。既に市民団体や大学生のサークルが英文の資料や論考をインターネットで発信している。

 条約は非締結国にも会議へのオブザーバー参加を認めている。日本は出席して、禁止条約を支持した国々の声を正面から受け止めるべきだ。あらためて軍縮、廃絶への決意を示す必要がある
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●「国連とは別の個人の資格」な訳のない国連特別報告者のアピールを無視?…沖縄でのプレ「治安維持法」

2017年06月12日 00時00分00秒 | Weblog

[※ 三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]



東京新聞の記事【山城議長長期拘束は「人権法上問題」 国連報告者ら是正を求める】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052802000117.html)。

 《米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設などへの抗議活動に伴い逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)=傷害罪などで公判中=に関し、国連の特別報告者ら四人が二月末、長期拘束などには国際人権法上問題があるとして日本政府に速やかな是正を求めていたことが分かった。国連人権高等弁務官事務所が二十六日、四人の緊急共同アピールを公表した》。

   『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
     お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成
   『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
      「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」
   『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
              …それをも許さない」「平成の治安維持法」
   『●「恣意的な廃棄は無い」!、って一体どの口が…
       「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能
   『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
       国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」
   『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
      《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》

   『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
      山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」
   『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
                         「政治判断」しかできない司法の悲劇

 山城博治さんへの、沖縄でのプレ「平成の治安維持法」捜査。民主主義国家でも、法治主義国家でもない、デンデン王国「裸の王様」アベ様により統治される人治主義国家。さて、《長期拘束などには国際人権法上問題がある》について、国連人権高等弁務官事務所が緊急アピールを出したわけですが、アベ様らは無視? 「回答」「反論」は回答・反論になっているのか? さて、国連は?

 一方、国連との関係で言うと、G7から帰国後に、アベ様らは、またしても国内外に向けて酷いウソ吐きをしました。
 リテラの記事【安倍首相がサミットデマ吹聴!“G7が共謀罪後押し”“国連事務総長「共謀罪批判は国連の総意でない」”は全部嘘だった!】(http://lite-ra.com/2017/05/post-3202.html)によると、《安倍首相…案の定、共謀罪法案が審議入りしたきょうの参院本会議で、まるでG7各国が共謀罪を支持しているかのようなインチキをふりまいた。…国連事務総長の言葉を都合よく歪曲し、勝手に言葉を加えた安倍首相…グテーレス事務総長は安倍首相との会談についてプレスリリースを発表…〈…特別報告者による報告書に関し、特別報告者は人権委員会に直接報告する、独立した専門家であると語った。〉…independent…この「独立した」は……何者にも干渉されない存在であることを説明するもの。それを「国連とは別の個人の資格」と訳するのは明らかにインチキだ》。

 今回のアピールに関わるお一人は、以前も、《国連人権理事会・特別報告者のデービッド・ケイ氏は、日本のメディアの独立が深刻な脅威に直面し、報道が萎縮していると指摘》しています。

   『●記者排除: 「報道の自由、国民の知る権利の侵害を
         容認する閣議決定であり、強く抗議し、撤回を求める」

   『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」
              …「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…

   『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」:
          「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052802000117.html

山城議長長期拘束は「人権法上問題」 国連報告者ら是正を求める
2017年5月28日 朝刊

     (沖縄平和運動センターの山城博治議長)

 【ジュネーブ=共同】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設などへの抗議活動に伴い逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治(やましろひろじ)議長(64)=傷害罪などで公判中=に関し、国連の特別報告者ら四人が二月末、長期拘束などには国際人権法上問題があるとして日本政府に速やかな是正を求めていたことが分かった。国連人権高等弁務官事務所が二十六日、四人の緊急共同アピールを公表した。

 山城議長は、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯建設の抗議活動に伴って有刺鉄線を切断した器物損壊容疑で昨年十月に逮捕され、約五カ月拘束された後、三月十八日に保釈された。人権団体は「アピールが圧力になった可能性がある」と指摘している。

 緊急アピールは二月二十八日付で、国際人権法や国際人道法の専門家であるデービッド・ケイ氏(米国)ら四人の連名。山城議長の活動は人権を守る行為と考えられるとして逮捕や長期勾留、容疑に懸念を示し、日本の表現や平和的な集会の自由への「萎縮」効果も懸念されると指摘した。

 また、長期の拘束などに関連して「適切な法的手続きの欠如」を指摘する声があるとし、独立した公正な裁判の前に自由を制限されない権利を保障するべきだと日本政府に訴えている。

 一方、日本政府は四月十日にジュネーブの国際機関代表部を通してアピールへの回答を送付。法的手続きは適正で国際人権法上も問題はないと反論していた。

 山城議長の支援者らは二十七日、「政府は謙虚に受け止めるべきだ」と主張。弁護人の池宮城紀夫(いけみやぎとしお)氏(77)は「辺野古での抗議は、最低限の抵抗権を行使したもの。弾圧のために微罪で逮捕するのは当然、人権侵害」と訴えた。

 日本政府の回答について沖縄平和運動センターの大城悟(おおしろさとる)事務局長(53)は「政府はとにかく、主張を正当化しようとする」と批判した。
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