●「「人間が近づけば即死──」特定秘密保護法が隠そうとする、福島第一原発4号機の“不都合な真実”」

ｗｗｗ．ｃｙｚｏ．ｃｏｍの記事【週刊誌スクープ大賞　「人間が近づけば即死──」特定秘密保護法が隠そうとする、福島第一原発4号機の“不都合な真実”】（http://www.cyzo.com/2013/10/post_14943_4.html）。

　東京電力原発人災４号炉問題、「想像するだに恐ろしい・・・・・・。小出裕章さんの言葉が頭から離れません」。記事のタイトルにある通り、特定秘密保護法という「うそをつく人達が作る猛毒」で４号炉問題を隠そうとしているようです。これまでもこの問題は十分に報道されず、法案が通ってしまえば、この国では未来永劫に語られることがなくなるかもしれません。

　　　『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が伝えられなかった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・身近で必要な情報が一層隠される」』
　　　『●東京電力原発人災４号炉問題
　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・「「ＵＦＯキャッチャー」作戦」、想像しただけでゾッとする』

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【http://www.cyzo.com/2013/10/post_14943_4.html】

週刊誌スクープ大賞
「人間が近づけば即死──」特定秘密保護法が隠そうとする、福島第一原発4号機の“不都合な真実”

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・・・・・・。

　すでに国民の記憶から薄れていっている福島第一原発事故だが、これを風化させてはならじと、朝日が一番心配される4号機について巻頭で特集を組んでいる。

　現代も「東電破綻」という巻頭特集を組んでいるが、こちらは東電が破綻したときの経済的な観点からの記事なので、朝日のほうを紹介したい。

　これを読んで震えがくるのは、寒くなってきた季節のせいばかりではない。じっくり読んで欲しい記事である。

　早ければ11月8日にも始まる、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの燃料棒の取り出し作業だが、ひとつ間違えば大変なことになるのだ。

　　　「東日本大震災当時、停止していた4号機では、1～3号機と違い
　　　　メルトダウンは起きていない。その代わり、水素爆発でグチャグチャに
　　　　吹き飛んだ建屋の上部にある燃料プールに、1533体もの燃料棒が
　　　　残されたままになっている」

（朝日）のである。

　事故前に燃料棒の移動に携わっていた元大手原発メーカー社員が語っている。

　　　「作業には熟練の技術が必要。まず水中で機器を操作し燃料棒を数十体
　　　　ずつキャスクという金属容器に詰める。燃料棒をちょっとでも水から
　　　　露出させたら、作業員は深刻な被曝を強いられる。水中で落下させて
　　　　燃料を覆う金属の管が破れても汚染は深刻。
　　　　フロアの全員退避は避けられない」

　廃炉工程を検証している「プラント技術者の会」の川井康郎氏もこう指摘する。

　　　「キャスクが落下して破損し、中の燃料が露出したら、大量の放射性物質が
　　　　放出される。作業員はもう近づけません。燃料棒はまだ崩壊熱を帯びており、
　　　　本来は常に冷やし続けなければならない。長時間放置すると燃料が
　　　　溶融する可能性があります。こうなると燃料の回収は困難になり、
　　　　作業全体が頓挫してしまう」

　むき出しになった燃料は、「人間が近づけば即死」（原子力工学の専門家）という凄まじい放射線量である。こうなると、1～3号機のメルトダウンに匹敵する深刻な危機に直面するという。

　まだまだ危機など去っていないし、汚染水すらコントロールされていないのだ。それなのに安倍首相と東電は柏崎刈羽原発を再稼働しようと企んでいるのである。

　再稼働のキーマンであるｖ新潟県知事もインタビューで「東電まかせではまた事故は起こる」と言いきっている。

　泉田知事が9月25日に東電の広瀬社長と会談した翌日、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委に申請することを認めたため、「知事は心変わりしたのではないか」と受け取った人もいるという問いに、「心変わりではなく、むしろ安全性をいかに高めるかを考えた上での決断です」と答えている。

　さらに今の東電は、知事の要求に応えることができるでしょうか、という問いに対しては、

　　　「最大の問題は、東電がお金の問題で首が回らなくなって、きちんとした判断が
　　　　できなくなっていることです。事故処理のために9600億円の引当金を
　　　　積んでおきながら、1000億円がもったいないと言って遮水壁を造らなかった。
　　　　事故処理の費用を電気料金に上乗せして返すという今の形は、
　　　　もう限界にきています」

　東電の破綻処理もあり得るかという質問には、

　　　「日本航空だって破綻処理をして、経営陣が責任をとった上でOBの年金も
　　　　カットして、V字回復したわけです。東電は負担をすべて電気料金にかぶせて
　　　　いますが、株主や金融機関の責任はゼロでいいんでしょうか。破綻処理を
　　　　しても電気料金という日銭が入ってくるんですから電気供給は止まりませんし、
　　　　債権の見直しをすればすぐに料金を値上げする必要はありません」

　しかし、原子力規制委の田中俊一委員長に面会を申込んでいるのに、会ってくれないそうですねという問いには、

　　　「規制委に国民の命と安全と財産を本気で守るつもりがあるのか疑問です。
　　　　守っているのは、電力会社の財産ではないか。規制委には地方自治に
　　　　明るい人が一人もおらず、断層のチームと原発設備のチームしかいない。
　　　　新潟県は中越沖地震の時に原発事故との複合災害を身をもって体験しています」

　そして最後にこう言っている。

　　　「国民の皆さんは正しい情報さえ与えられれば、的確な判断ができるんです。
　　　　情報を与えないで誘導するのでは、また同じ過ちを繰り返してしまう。
　　　　まさに今、日本の民主主義の熟度が試されていると思います」

　そうなのだ！　今の安倍自民党政権が目指しているのは、国民に知らせたくない情報をすべて隠すことができる国にしようということなのだ。

　国民の多くが原発事故を忘れたわけではない。メディアが報じないから記憶が薄れてしまっているのだ。これだけの大事故が3年も経たずに風化していくとしたら、メディアも日本という国も最低だと、私は考える。

（文＝元木昌彦）
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