［三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］
琉球新報の【＜社説＞米国の新型中距離弾 沖縄配備許してはならぬ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1001081.html）。
《核弾頭が搭載可能な中距離ミサイルを、米国が沖縄をはじめとする日本に配備しようと計画していることが明らかになった。米中ロによる新たな冷戦構造の中で、沖縄が恒久的なミサイル基地に位置付けられかねない危険な計画だ。何としても阻止しなければならない》。
琉球新報の記事【米、沖縄に新型中距離弾道ミサイル配備計画 ロシア側に伝達、２年内にも 基地負担大幅増恐れ】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1000469.html）によると、《中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約が８月２日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後２年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが２日までに分かった》。
『●西山太吉さん： 「特定秘密保護法制の実施機関に
メディアが入っている」非民主国』
『●密約破棄』
『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
～「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国～』
『●沖縄密約文書：
「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁』
《それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大（ばくだい）な金を日本が
積んでいた。核兵器の持ち込みなど「核密約」も含まれていた。
このような重要情報が米国からもたらされても、日本側は「ない」
と言い張ってきた状況は異様である》
『●情報公開法と公文書管理法： 「「何が秘密かすら秘密」
という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』
《核弾頭が搭載可能な中距離ミサイル》配備…《ミサイルの配備地は米国が敵と想定する国から標的とされる脅威が増す》ということだ。しかも、《核弾頭》って、正気なのか？
『●中村敦夫さん、《経済的に弱い地域が犠牲になって危険を
引き受ける構図は、原発も基地も同じだ》』
核発電所を《経済的に弱い地域》に押し付け、《標的の島》を沖縄本島、与那国島、石垣島、宮古島などに押し付けて…。《誰かの犠牲の上でしか成り立たない社会》でいいのでしょうか？
《標的の島》化を加速することを、ニッポン政府は《断固拒否する姿勢を早期に打ち出す》ことは……ないでしょうねぇ。
『●新作『標的の島～風かたか～』の監督・三上智恵さん、
「あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない」！』
『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの
「風かたか」」…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」（その１）』
『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの
「風かたか」」…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」（その２）』
『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》』
『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…
「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担は
ますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》』
『●沖縄イジメ…《この７４年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て
宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
『●「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、
米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。』
『●《支持者と反対者が排他的に対立》…
排他的に対立させているのは、与党自公や癒党お維の側ではないのか？』
『●辺野古破壊《移設方針は揺るがないとの政府の姿勢》…
アベ様や最低の官房長官らの無為無策・無能ぶりの表れ』
『●《中国の海洋進出への対抗策というが、住民の安心を
ないがしろにして、地域の平和を守るといえるの》か？』
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1001081.html】
＜社説＞米国の新型中距離弾 沖縄配備許してはならぬ
2019年10月4日 06:01
核弾頭が搭載可能な中距離ミサイルを、米国が沖縄をはじめとする日本に配備しようと計画していることが明らかになった。米中ロによる新たな冷戦構造の中で、沖縄が恒久的なミサイル基地に位置付けられかねない危険な計画だ。何としても阻止しなければならない。
東西冷戦時代の米国とソ連の軍拡競争は、世界中を核戦争の恐怖に陥れた。
１９６２年のいわゆるキューバ危機では、ソ連がキューバでミサイル基地建設に動き、米国がその撤去を求めて艦船と航空機で海上を封鎖した。全面核戦争の一歩手前まで緊迫した。
米施政権下にあった当時の沖縄も無縁ではなかった。ソ連極東地域などを標的とする在沖米軍基地には、核搭載の巡航ミサイルが配備されていた。米軍内で沖縄のミサイル部隊に核攻撃命令が誤って出され、現場の指揮官の判断で回避されたこともある。
欧州では、77年にソ連が弾道ミサイルＳＳ―20を東欧に配備し、米・ＮＡＴＯ側は対抗措置として地上発射型トマホーク巡航ミサイルとパーシングⅡ弾道ミサイルを英、西独、伊などに持ち込んだ。
軍拡競争を恐れた市民による反核運動が欧州全土に広がり、87年の「中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約」調印へ米ソを動かした。両国は地上配備の中・短距離核ミサイルの全廃に合意し、東西冷戦は終結に向かっていった。
しかし、トランプ米大統領はＩＮＦ廃棄条約の破棄を表明し、８月に条約が失効した。30年以上も禁止されていた中距離ミサイルの発射実験に踏み切り、対抗してロシアのプーチン大統領もミサイル開発の再開を表明した。
米国には、条約に縛られずミサイル増強を続ける中国への危機感がある。だが、ひとたび大国間の軍拡競争が始まれば制御不能というのが冷戦の教訓だった。核戦力廃棄の枠組みに中国を引き込むことこそが米国の責務だ。
日本に配備される場合の候補地として、ＰＡＣ３が配備される米軍嘉手納基地や、イージス・アショア配備候補地の秋田市と山口県萩市も可能性があるとの見方がある。
ミサイル防衛の名の下に進められてきた装備は、容易に攻撃用に転用できる。既に米国のミサイル戦略の最前線として日本、沖縄が着々と組み込まれてしまっている。
東アジアには朝鮮半島の南北分断や中台問題など、冷戦時代に生じた紛争の火種が今も残る。さらに米中対立が強まる中での中距離ミサイルの配備は、新たな「火薬庫」を持ち込むようなものだ。
ミサイルの配備地は米国が敵と想定する国から標的とされる脅威が増す。基地機能の強化という以上の、壊滅的な被害をもたらしかねない。
県は情報収集を急ぎ、日米両政府に対してミサイル配備を断固拒否する姿勢を早期に打ち出すべきだ。
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