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●《国会も開かず党の選挙が優先》な自民党…違憲にも国会を開きもしない自公お維の暴政を許してはいけない [#投票倍増委員会 会員]

2021年09月11日 00時00分30秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]

カースーオジサンは総裁選に出馬しないそうです。
 東京新聞の記事【菅首相が辞意固める 「コロナ対策に専念したい、総裁選に出馬しない」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/128670)によると、2021年09月03日(金)、《菅義偉首相は3日、辞任する意向を固めた。自民党臨時役員会で「新型コロナウイルス対策に専念したいので総裁選に出馬しない。任期は全うする」と述べた。関係者が明らかにした。(共同)》…そうだ。アベ様に続き、政権放り投げ。どこまでも無責任。
 一方、東京新聞の記事【消費税減税、原発ゼロを追求 4野党、衆院選へ共通政策合意】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/129603?rct=politics)によると、《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の4野党党首は8日、安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」と国会内で会合を開き、消費税減税や、原発のない脱炭素社会の追求などを盛り込んだ次期衆院選に向けた事実上の共通政策に合意した。合意後、立民の枝野幸男代表は「次期衆院選で共通の政策を掲げ戦えば、必ず政権交代できる。国民の命と暮らしを守る政権をつくる」と語った。共産党の志位和夫委員長も「共通の旗印が立った。選挙に勝利し、政策を実行する政権をつくりたい」と強調した。立民、共産両党は、これを契機に衆院選小選挙区の候補者一本化に向けた調整を加速させる構えだ》そうだ。
 テレビや新聞は、自民党内のあれこればかりを流し続ける。バッカじゃなかろうか。アベ様・カースージさんの8年8カ月に及ぶ《メディアコントロール》の故か、あまりに情けない。自民党の広報機関になり下がる。憲法53条に反し、違憲にも、国会を開こうとしないことをなぜに追求しないのか? なぜに野党4党について、同程度に報じないのか?
 自民党総裁? 誰でも同じ ――― 野党による政権交代を! 数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある



(2021年08月29日[日])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/国会も開かず党の選挙が優先か】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108140000106.html)。

 《しかし、国民は国会も開かず党の選挙が優先か、自分たちの身分を守るための選挙は民主主義を守るために言い換えられるのか。》

   『●自民党総裁? 誰でも同じ ――― 野党による政権交代を! 数多の
     アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある
   『●総合科学技術・イノベーション会議(菅義偉議長)…《「稼げる大学」へ
         外部の知恵導入 意思決定機関設置、来年法改正》(時事通信)
   『●COVID19対策に「せんにん」するため粛々と政権を無責任に放り
     出してアベ様を《継承》し、一体どこが「国民のために働く。」政権か?

 選挙に行きましょう。《首相隠し》のために、違憲にも国会を開きもしない自公お維の暴政を許してはいけない。GoTo選挙。

 アベ様は、野党議員が憲法53条に基づいて要求した臨時国会を召集しませんでしたし、カースーオジサンも違憲にも国会を開きません。
 《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》(古賀茂明さん)。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。主権を取り戻しましょう。主権者として、必ず選挙に行きましょう。

   『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
     「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》
   『●司法までもが壮大なカルト状態…《九十八日間もの臨時会の先延ばし》
      国会召集訴訟、《東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求》却下

 どうせデマかな? 《息子への代替わり》《選挙地盤継承》による選挙の私物化なんて許されないでしょ、せめて、選挙区を変えろ! 山口4区とか福岡8区とか、皆さん、出番ですよ。
 日刊ゲンダイの記事【“自民党のドン”二階幹事長に「政界引退説」! 三男に選挙地盤継承か】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293383)にゆと、《大島理森衆議院議長(74)、伊吹文明元衆議院議長(83)、竹下亘元総務会長(74)……と、自民党大物議員の政界引退表明が相次いでいる。衆院議員の任期は10月21日まで。残りあと2カ月だ。解散総選挙の時期が絞られ、このタイミングなら意中の後継者にスムーズにバトンタッチできるという事情があるという。なんと、二階俊博幹事長(82)の政界引退説も飛びかっている。理由は息子への代替わりだ》。

   『●「闇社会」との関係まで疑われるとは!? アベ様、ダークすぎます
   『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に
     提訴》…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は?
   『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
         …福岡8区の皆さん、いい加減に落選させてください
   『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
     「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)

 高市早苗氏や下村博文氏…スッゲェなぁ、自民党。行くところまで行ってしまった感じ。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/何も語らない出馬決意など響かない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108200000206.html)によると、《★まずは元総務相・高市早苗。月刊誌に総裁選への意欲を語っていたが、19日には、幹事長・二階俊博と党本部で会談し、総裁選への立候補の決意を伝えた。同日には党政調会長・下村博文も党本部で二階に会い「チャンスと可能性があればチャレンジしたいとの思いは持っている」と出馬の決意を伝えている》。

 山口4区福岡8区ども、宜しくお願いします。
 日刊ゲンダイの記事【菅首相「現職総理で史上初の落選」危機! 横浜市長選で地元有権者もソッポ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293702)によると、《自民党総裁選で「無投票再選」を目指し、無理ならば9月12日に緊急事態宣言を解除して衆院解散に打って出る――。そんな菅首相の「生き残り」への妄想が泡と消えた。横浜市長選の“惨敗”で地元有権者が突きつけたのは、来る総選挙では菅首相本人の当選すら危ういという現実である》。

 「タイオウデキナーイ」「デタラメバカ―リ」。
 東京新聞のコラム【筆洗/「オストアンデル」を知っている人はもはや少なかろう。おまん…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/126172?rct=hissen)によると、《おまんじゅうのことである。押すと餡(あん)が出るので「オストアンデル」。一種の言葉遊びで、ものの名を外国語のように日本語で表現する▼昭和初期に流行し、たくさんの外国語もどきが使われたそうだ。「アリヨール」は砂糖。「サイテヤーク」はウナギ。昭和ヒトケタ生まれの母親が水道をふざけて「ヒネルトジャー」と言っていたのを思い出す▼水栓をひねるとジャーと水が出るから「ヒネルトジャー」。あたりまえのことをもっともらしく外国語みたいに言うから、笑えたのだろう。銀行はなんと呼ぶべきか。「オカネヒキダセール」か。残念ながら、あたりまえのことができない銀行もある。みずほ銀行。全国の店舗窓口で入出金や振り込みなどの取引が一時、できなくなった▼半年ほど前、現金自動預払機(ATM)が使えなくなる大騒ぎもあったが、これで今年五回目のシステム障害だそうだ。こうたびたびだと、システム障害が起こる方があたりまえに思え、「トキドキコワレール」とでも呼びたくもなる▼銀行では入出金も送金も円滑にできる。そのあたりまえができないのはひねっても水道が出ないのと同じで生活や商いに大きな支障となる▼生活者に二度と不便をかけぬ取り組みを。「オワビバカーリ」「タイオウオソーイ」の名を一日も早く返上したい》。

 お維絡みもお忘れなく。自公お維トファに投票する意味を考えた方が良い。
 古川雅和・榊原崇仁両記者による、東京新聞の記事【金メダルかじりの河村たかし名古屋市長だけじゃない! 簡易サウナやシャワー室…首長はなぜ暴走するのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/125656)によると、《金メダルをかじった名古屋市の河村たかし市長(72)に批判が集中している。女性の容姿に言及したり、「ええ旦那をもらって」と言ったり、今の時代にあり得ない発言も連発した。ただ、河村氏に限らず首長を選ぶのは有権者。1度当選すると任期は4年続き、辞めさせるのは簡単ではない。聞こえの良い公約や見た目、経歴などに惑わされず、本質を見抜く力が求められる》。

 最後に、記者もだらしないなぁ。ぶら下がり取材の記者の皆さん、広島での私怨贈賄公職選挙法違反やモリカケサクラ事件、前夜祭問題など数多のアベ様案件について突っ込んでくださいよ、まったくもう…。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/総裁候補の人たちの靖国参拝】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108170000083.html)/《★安倍は参拝後「終戦の日にあたり参拝した。…」と記者団に語った。だが、安倍は首相時代の13年12月26日、第2次内閣発足から満1年となる日に靖国神社を参拝。》

 神保哲生さんのつぶやき:

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https://twitter.com/tjimbo/status/1427486465336958977

神保哲生@tjimbo

官邸より今日の総理会見の抽選に外れとの連絡あり。(T-T)前回は参加も当ててもらえず。毎回確実に質問できる内閣記者会の記者たちの責任は重いぞ。相手は国民の命を預かる内閣総理大臣なんだ。事前に提出した質問に官邸官僚が作文した答えを棒読みする「記者会見ごっこ」はやめて核心に迫る質問を!

午後1:24 2021年8月17日
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 冒頭のカースーオジサンの朗読と政治部記者との台本劇《記者会見ごっこ》は必要か? 内閣府のWPにでも会見直前にアップしてもらえれば十分。(きちんと朗読できるかどうかも怪しいので)原稿や台本があるんですから。時間の節約にもなる。会見冒頭から、更問い可のあらゆる記者やフリーのジャーナリストとの質疑のみを行ってください。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108140000106.html

コラム
政界地獄耳
2021年8月14日8時29分
国会も開かず党の選挙が優先か

★コロナ禍の全国へのまん延と重症者の増加、加えて医療機関の逼迫(ひっぱく)などワクチンの効果を凌駕(りょうが)する状況だが、与党は国会開会をかたくなに否定する。11日、立憲民主党国対委員長・安住淳は首相・菅義偉欠席の閉会中審査にとどまらず臨時国会の召集を自民党国対委員長・森山裕に求めたが反応はない。「理由は首相隠しだよ。かみ合わない答弁を繰り返してワクチン接種計画のめどを繰り返すだけでは野党のみならず国民の怒りを買うだけだ」(自民党閣僚経験者)。

★今、首相のおひざ元では横浜市長選をやっているが、神奈川県も感染者が激増。緊急事態宣言の対象県だ。県内の感染者は連日2000人を超え、そのうちの半分は横浜市の数字だ。不要不急の外出を禁じながら緊急事態宣言下の選挙は問題ないという説明もそろそろ通用しなくなる。有権者を相手にする選挙に安心安全な選挙などないはずで、今後全国に緊急事態宣言を拡大させた場合、総選挙は予定通り行うと言い切れるだろうか。選挙が少しでも遅れるということになれば首相が考える総裁選挙前の解散・総選挙は実現しない。

★自民党総裁選挙管理委員会は日程を9月17日告示29日投開票と示し、今月26日の同委員会で決定する。首相は26日までに解散を決めるか否かを決断することになろう。しかし、国民は国会も開かず党の選挙が優先か、自分たちの身分を守るための選挙は民主主義を守るために言い換えられるのか。今選挙が必要だと言い切る政治家に国民はどんな反応を見せるのか。政府与党は30兆円規模の補正予算を選挙の目玉に据えようとするが、国民に生きたカネが行き渡らない限り、効果は見定められないだろう。国民が納得する知恵を示さない限り日程だけ決めても意味はない。(K)※敬称略
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108170000083.html

コラム
政界地獄耳
2021年8月17日8時14分
総裁候補の人たちの靖国参拝

★靖国参拝の話。13日に経済再生相・西村康稔と防衛相・岸信夫が参拝、終戦の日の15日には環境相・小泉進次郎、文科相・萩生田光一、科技相・井上信治と閣僚の参拝が相次いだ。ほかにも自民党政調会長・下村博文、前総務相・高市早苗、前首相・安倍晋三をはじめ自民党保守系議員が続々と参拝に訪れた。韓国外務省アジア太平洋局長・李相烈(イ・サンリョル)は在韓国日本大使館総括公使・熊谷直樹を呼んで抗議、中国外務省も「日本の侵略の歴史に対する誤った態度を反映している」「歴史的な正義への冒涜(ぼうとく)であり、中国を含むアジアの被害国人民の感情を深刻に傷つける」と抗議している。

★安倍は参拝後「終戦の日にあたり参拝した。先の大戦において祖国のために母や父、友や子、愛する人を残し、祖国の行く末を案じながら散華(さんげ)され、尊い命を犠牲にされたご英霊に尊崇の念を表し、御霊(みたま)安かれとお祈りした」と記者団に語った。だが、安倍は首相時代の13年12月26日、第2次内閣発足から満1年となる日に靖国神社を参拝。中韓などアジア諸国の強い反発のみならず、オバマ政権は在日米大使館を通じ「米政府は(安倍の靖国参拝について)失望した(disappointed)」とし「米政府は日本と隣国が建設的な形で過去の問題を解決することを望んだが、日本政府が周辺国との関係を悪化させる行動をした」「安倍首相が表した過去の歴史に対する懸念と平和に対する決心を見守る」と強い懸念を表明した。今回の参拝はこの時以来となる。

★自民党総裁選挙候補や衆院選挙を控えた保守系議員たちは保守層の取り込みのために参拝したのか。中韓などアジア諸国の抗議には無視を決め込むが、米国から言われたら態度を変えるのか。保守を自任する総裁候補の人たちの考えは決して明確ではない。(K)※敬称略
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108200000206.html

コラム
政界地獄耳
2021年8月20日9時45分
何も語らない出馬決意など響かない

★メディアは首相・菅義偉は前首相・安倍晋三が体調を崩して任期途中で退任した自民党総裁の任期が満了する9月30日前の衆院解散を見送る方針を固めたと報じている。1年前、安倍が唐突に辞任、菅自身が出馬表明すらしていない段階で、自民党の5大派閥の領袖(りょうしゅう)たちがこぞって菅支持を打ち出した。これほど党内の強い支持で菅政権は発足した。ところがコロナ禍は拡大、「自助・共助・公助そして絆」という菅のスローガンは自らがいとも簡単に壊してしまった。

★政権の高い支持率は強引なGotoトラベルなどの今思えば謎のアクセルとブレーキを踏む政策を推し進めたことで下がり始め、年末には与党の飲食やり放題騒動が立て続けに起き、政権の信用は下がっていく。年が明けてからは菅の長男の接待疑惑が世間を騒がし、幾度かあった解散のチャンスは自民党と菅自身でつぶれていった。それならば、自民党はあれほど大した議論もないまま、菅を党の総裁、首相に推したのだから少しは守ったらどうかとも思うが、その総裁選挙に出たいと言い出す幹部が後を絶たない。

★まずは元総務相・高市早苗。月刊誌に総裁選への意欲を語っていたが、19日には、幹事長・二階俊博と党本部で会談し、総裁選への立候補の決意を伝えた。同日には党政調会長・下村博文も党本部で二階に会い「チャンスと可能性があればチャレンジしたいとの思いは持っている」と出馬の決意を伝えている。しかし国民には分かりにくい。菅ではだめだとこの党幹部2人は言っているのか、菅を支える気がなくなったのか。では菅批判はしないのか。自分の政策だけ言えばいいのか。加えて次の選挙の顔になる覚悟は政策だけではない。党の総裁選挙では国民に向けた思いを語る必要より、幹事長にあいさつすることなのか。何やら狭い世界だけの戦いだと思うと、何も語らない出馬の決意など自民党内ニュースでしかなく、国民には響かない。(K)※敬称略
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/125656

金メダルかじりの河村たかし名古屋市長だけじゃない! 簡易サウナやシャワー室…首長はなぜ暴走するのか
2021年8月20日 14時07分

 金メダルをかじった名古屋市の河村たかし市長(72)に批判が集中している。女性の容姿に言及したり、「ええ旦那をもらって」と言ったり、今の時代にあり得ない発言も連発した。ただ、河村氏に限らず首長を選ぶのは有権者。1度当選すると任期は4年続き、辞めさせるのは簡単ではない。聞こえの良い公約や見た目、経歴などに惑わされず、本質を見抜く力が求められる。 (古川雅和、榊原崇仁


◆女性に「マスクしているから、べっぴんに見える」

 「普段から非常識な発言が多くて、うさんくさい感じがあった。市長としての品性に欠けるでいかんわ」。同市のパート女性(67)は河村氏を厳しく批判した。

     (金メダルをかんだことに対し謝罪する河村たかし市長
      =5日、名古屋市役所で)

 問題が起きたのは4日。東京五輪を制したソフトボール日本代表の後藤希友選手(20)が市庁舎に表敬訪問に訪れると、いきなり「でかいな」と話し掛け、「あんた」と呼び続けた。金メダルをかじった後も「かわいいお嬢さんだからびっくりしました」「旦那はええかね。恋愛禁止かね」といった発言を繰り返した。

 河村氏は、笑顔を繕う後藤選手を気にする様子もなく「人間悪いやつおるで、気を付けてな。ろくでもないのもおるで」と忠告。周りの職員は一緒に笑うだけだった。電話とメールで市に寄せられた苦情、抗議は18日までに約1万5000件に上る。市のイベントで司会の女性に「マスクをしているから、どえりゃーべっぴんに見える」との発言をしたとの苦情も、6月に5件あったという。


◆トップ当選が大半の河村氏 選挙に強い理由は

     (名古屋市長選で初当選し、支持者から水をかけられ
      祝福される河村たかし氏=2009年4月)

 河村氏は大学卒業後、家業の古紙回収会社で働き、後に政治家を志した。愛知県議選と衆院選で落選した後、日本新党ブームが起きた1993年7月の衆院選で同党公認候補として初当選。「総理を狙う男」を公言し、5期務めた。2009年4月の市長選に「庶民革命」を掲げて当選し現在、4期目になる。

 選挙はトップ当選や大差の勝利が大半。選挙に強い理由について、同市の服部将也議長(民主)は「気さくに市民に接する市長というイメージを確立している」と分析し、江上博之市議(共産)は「既成の政治の批判者、庶民の代表という姿を見せているからで、決して実績ではない」と解説した。

 大勝続きなのを背景に、強引な手法も目立つ。市長1期目、減税のための条例案が否決されると議会を解散。出直し選後に市民税の恒久減税を実現させた。

 20年8月には「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容を巡り、以前から対立していた実行委員会会長の大村秀章・県知事のリコール(解職請求)署名を積極的に支援。署名の偽造が発覚して関係者が逮捕されると河村氏も窮地に陥った。「想像の外にあることで本当に驚いた」と自身の責任を認めず、4月の市長選は得票率が51・6%にとどまる接戦になった。

 市の中堅職員からは「やりたいことは冗舌に語るのに、それ以外は関心がない。議会や会見で細かいことは職員に答えさせるから、ぼろは絶対に出ない」との声が上がる。江上氏は「庶民派を名乗る河村氏を議員が批判すると市民からいじめと受け止められた」としつつ「今回の問題で実態が分かったはず」と話した。


◆首長の暴走、温床はいくつも

 暴走する首長は河村氏だけではない。大阪府池田市の冨田裕樹市長は、簡易サウナやトレーニング器具などを市庁舎に持ち込んで使っていた。公私混同との非難が相次いだのを受けて辞職しながら、22日告示の出直し選に出馬するという。

    (市長室に設置されたシャワー=千葉県市川市提供)

 千葉県市川市の村越祐民市長も昨秋、約360万円かけて市長室のトイレにシャワーを設置。2019年に米電気自動車大手テスラの高級スポーツ用多目的車を公用車として使っていたことと共に、無駄遣いとの批判を受けた。

 通常では考えられない事態が頻発する裏には、首長が持つ権限の大きさがある。典型例が予算の編成権。公益財団法人「地方自治総合研究所」の今井照主任研究員は「議員が支持者の要望を首長に伝えて予算を付けてもらう形が常態化し、議会が押し返すのはまれ。『首長に頭を下げる議員』という関係ができ、チェック機能が甘くなっている」と説明する。

 首長に与えられている職員の人事権も暴走の温床になる。「厳しい意見を言う職員を遠ざけ、お気に入りで脇を固めるといったことが起こり得る」(今井氏)。残るのはイエスマンばかり、となりかねない。

 元神奈川県逗子市長の富野暉一郎・龍谷大名誉教授(地方自治)は「複数が当選する議員と違い、首長は1人しか通らない。住民の代表として期待を背負う形になる。その重みがあるから、職員は意向を軽々しく否定できない。首長が『民意を背負っている』『何が悪い』と開き直るケースもあり、これに該当するのが河村氏ではないか」と唱える。


◆問題があっても…辞めさせるには高いハードル

 首長に問題があったとしても、辞めさせるには高いハードルがある。不信任決議案の可決には議員数の3分の2以上が出席し、かつ4分の3以上の賛成が必要。可決されても、首長は議会を解散すれば即時には失職しない。このため議会もやすやすとは不信任決議案提出には踏み切れない。

 もう1つの方法としてリコールがある。ただ、こちらも簡単ではなく、有権者数が40万人以下なら3分の1以上の署名を集めた後、住民投票で過半数の賛成が必要になる。

 10年にリコールが成立した例もある。鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(当時)はブログで「辞めてもらいたい議員は?」とのアンケートをして不評を買ったほか、自身に批判的なマスコミが傍聴席にいるとの理由で市議会の出席を拒否。その一方、市職員の賞与半減や副市長の選任などは、議会の議決を経ない専決処分で決めていた。


◆限られた選挙期間…どう選べば?

 首長選の選挙期間は町村長が5日間、一般市長は7日間、政令市長でも14日間とそれほど長くはない。限られた時間で有権者はどう判断を下せばいいのか

 首長のタイプは、以前と変わってきていると言われる。富野氏は「若い人、歯切れよく話す人が目立つ。高学歴、海外の企業で活躍した経験があるなど、経歴が華やかな人も増えた」との見方を示す。とはいえ、そうした情報だけでは材料が少なく、「コロナ対策で全市民に5万円給付」との公約を打ち出して当選しながら、実現に至っていないケースもある。

 千葉大の新藤宗幸名誉教授(地方自治)は「失政のあおりを食うのは有権者生活を大きく左右するのが政治や選挙と捉えるべきだ。今はSNS(会員制交流サイト)を使う政治家も多く、それを見て判断するのも1つ。疑問があるなら問い合わせたり、考えを聞く場を設けてほしいと打診したりすればいい。その反応も踏まえ、自分の生活を委ねるなら誰がいいか考える必要がある」と提言した。


◆デスクメモ

 自宅がある横浜市は市長選のまっただ中。現職と新人計8人が立候補している。テレビでよく見た人、ちょっと怖そうな雰囲気の人、真面目に思える人などさまざま。最大の争点であるカジノ建設の是非以外にも課題は多い。本当に地元のために動いてくれる人なのか見極めなければ。 (千)

【関連記事】高須院長「絶交します」 名古屋市長選の河村氏の当確受け
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●カースーオジサンもCOVID19人災という「火事場」を作り、さらには油を注ぎ、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…

2021年08月25日 00時00分45秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]


 (20210814[])
東京新聞の二つの記事。2020年12月28日の森本智之記者による記事【「多重下請け」「監視逃れ」関係者が明かす利益生むからくり 持続化給付金再委託問題】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/77138)と、
皆川剛森本智之の両記者による記事【最大9次下請け、564社関与 持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題 経産省が検査の最終結果公表】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/123804)。

 《国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は12日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は564社(受注額100万円以上)に上り、下請けは最大9次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は手続きや取引の適切性を確認したと結論づけた。(皆川剛)》

   『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
     「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…
   『●《人材の宝庫》のはずが…《「経産省内閣」と揶揄される
     安倍政権は歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい》
   『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
      語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》
    《一方、こちらも元経産官僚ながら、日本の先行きへの不安や官邸政治
     批判の急先鋒(せんぽう)なのが古賀茂明だ…「…電通、経産省、
     安倍政権という3チャラトリオに国を委ねた国民の悲劇」と厳しい》

   『●政府広報費予算は(第二次)アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
       民主党政権時の倍増で約83億円…その増加分の約40億が電通へ
   『●電通とズブズブ…《政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃
     などまで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在》
   『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
      命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代
   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
     金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…

 《持続化給付金事業…不透明な多重下請けは今回の問題の焦点の1つだった。事業は電通などが設立に関与したサ協受注した後、電通に再委託。電通は複数のグループ企業のほか、同様にサ協の設立に関与したパソナトランスコスモスなど「身内に外注を繰り返していた》。《電通が中心になって考案した利益率の良いビジネスモデル》だそうだ。ところが、この醜悪な〝ビジネスモデル〟について、《経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論》づけた訳です。
 市民には《自助》のみを求める一方で、金(カネ)色の五つの輪を強行して感染爆発を引き起こす。カースーオジサンもCOVID19人災という「火事場」を作り、さらには油を注ぎ、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…。

 《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》(古賀茂明さん)。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない

   『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
         連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気?
   『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
     どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か?
   『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
     する政権》(町山智浩さん)…一体どちらがバカで、《反日的》か?
   『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
     コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》
   『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
     ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪
   『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
     「私は選挙に影響する映画をつくりたい」(河村光庸プロデューサー)
   『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために
     ―― 《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》
   『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
        だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…
   『●《それでもバカとは戦え/…2021年7月23日は非常に残念ながら
         悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》
   『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
        二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」
   『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
       …政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》
   『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》
      の《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう?
   『●自公お維トファを間接的に支持する、投票に行かない〝眠り猫〟な
     皆さん、《パンケーキ政権を毒見》しては危険、猛毒…ついに棄民政策に
   『●倉持仁医師《どうにもならない》…武田砂鉄さん《問われなければ
     いけないことが無数に残っている。…やってよかったとは思えない》
   『●「復興五輪」!? 原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
      事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】
   『●《「やめることは一番簡単なこと」「挑戦するのが政府の役割だ」と
     発言。意味不明。…日本が再び焦土と化す日も近い》(適菜収さん)
   『●《政府の新型コロナウイルス対策が国民の理解や共感を得られない
     背景には、政治家の発信力不足だけでなく、政策決定過程の不透明さが》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/77138

「多重下請け」「監視逃れ」関係者が明かす利益生むからくり 持続化給付金再委託問題
2020年12月28日 20時00分

 「この仕組みはかなりもうかる」。本業の広告業の売り上げが低迷する中、一般社団法人を介した国相手のビジネスは利益率が良く、電通社内でも有望視されていたという。同社関係者が仕組みの一端を語った。(森本智之

【関連記事】持続化給付金、50%超の再委託は容認のまま 経産省がルール見直し案


◆「サ協は窓口、実態は電通」

 電通は2015年度以降、4つの一般社団法人を通じて経済産業省の事業を72件受注している。問題となった持続化給付金事業もその一つだった。

 関係者は「サービスデザインは窓口で、実態は電通だ」と明かす。その上で「一般社団法人を間に挟むことで国の検査の目を逃れやすくなる」と利点を挙げた。法律上、会計検査院が直接検査対象にできるのは委託先までだ。野党議員は「一般社団法人が予算監視を逃れる隠れみのになっている」などと批判する。

 利益を生むポイントは多重下請け構造にあるという。下請けとして身内企業に外注を繰り返せば、1社ごとの利益は小さくてもグループ全体として積み上げれば大きくなる。

 コスト削減という利点もある。たとえば、サ協が入居する東京・築地のビルは事業開始当時、2フロアに分かれ、電通が国から直接受託した6事業の事務局が同居していた。事務局をまとめれば、賃貸費用は圧縮できる。別の法人は電通子会社のビルに入居し、この場合、賃貸料はグループ内で行き来するだけにとどまる。賃貸費用などは経費として国に請求できるので利益を増やすことができる


◆独法の整理縮小で浮上

 電通や経産省の関係者によると、こうしたビジネスモデルが確立したのは、国の行財政改革がきっかけだ。従来は、独立行政法人が省庁の手足として国の補助金給付などの業務を執行してきたが、独法の整理縮小により、事業の担い手がいなくなった。11年設立の環境共創イニシアチブは、エネルギー関係の補助金を配るため、経産省側の相談を受けて電通が設立を決めた。その5年後の16年に設立されたのがサ協で、初代トップは環境共創のトップが兼務。電通から20年以上にわたりコンサルティング料として報酬を得るなど、同社と関係が深い人物だ。

 民間委託そのものは悪いことではないが、税金の使い方は無駄がないこととともに透明性の高さが求められる。一般社団法人を介すとお金の流れが不透明になる


◆電通広報部「検査逃れ一切ない」

 サ協などの一般社団法人について、電通広報部は「多くの専門性を有する団体・企業で構成され、弊社1社が設立したものではなく、会計検査院からの検査を逃れやすくする意図なども一切ない」と回答した。

【関連記事】経産省事業の再委託問題 記事まとめ
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/123804

最大9次下請け、564社関与 持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題 経産省が検査の最終結果公表
2021年8月13日 06時00分



 (https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=123804&pid=428585

 国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は12日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は564社(受注額100万円以上)に上り、下請けは最大9次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は手続きや取引の適切性を確認したと結論づけた。(皆川剛

【関連記事】「多重下請け」「監視逃れ」関係者が明かす利益生むからくり 持続化給付金再委託問題


◆国からサ協へ669億、95%の640億で電通へ再委託

 国と元請けの一般社団法人サービスデザイン推進協議会(サ協)との当初の契約額は769億円だったが、昨夏以来の申請件数の減少に伴い、実際の支払額は669億円で確定。うち約95%にあたる640億円が電通への再委託費に当たる

 検査対象となったサ協が担当した給付(昨年5月から9月の申請分)は約336万件。給付額は計約4兆3700億円だった。


◆外注費の1割「一般管理費」58億円 一部は電通の利益に

 一方、再委託先の電通は約561億円を外注に回し、外注先の企業は560社近くに上った。国が事業を発注した昨年4月時点の経産省の規則では、外注費など費用総額の10%をかけた金額を一般管理費名目で支払うことになっていたため、電通は一般管理費58億円を計上した

 一般管理費のお金は事業者の家賃や光熱費などに充てられるが、残りは事業者の利益となる。電通は他の国の受託事業の事務局と同じビルに入居するなどして費用を圧縮したとされ、58億円の一部が利益に回る。本紙の取材に対して、電通の担当者は「一般管理費の内訳は開示していないが、全てが利益になるわけではない」と回答した。

 外注を重ねて利益が膨らむこの構造を巡っては、野党から「中抜き」との批判も上がり、経産省は外注費を一般管理費の計算に含めず、割合も最大8%に見直した。電通などには見直し前の規則が適用されるが、経産省は「不当な請求とは言えない」としている。

  ◇   ◇


◆不透明な多重下請け 「身内」に外注繰り返す

 一般社団法人サービスデザイン推進協議会が元請けとなった持続化給付金事業で、関与した企業は9次下請けまでで500社を超えた。これまで明らかになっていたのは受注額1億円以上の64社のみで、当初は「それ以上は把握しきれない」(経産省)と説明していた。不透明な多重下請けは今回の問題の焦点の1つだった。

 事業は電通などが設立に関与したサ協受注した後、電通に再委託。電通は複数のグループ企業のほか、同様にサ協の設立に関与したパソナトランスコスモスなど「身内に外注を繰り返していた


◆関係者「電通が中心になって考案した利益率の良いビジネスモデル」

 電通関係者へのこれまでの取材によると、一般社団法人を元請けにすることで予算監視の目が逃れやすくなる上、グループ企業に外注を繰り返せば1社ごとの利益は小さくともグループ全体では利益を最大化できる。電通は公式には否定しているが、関係者は「電通が中心になって考案した利益率の良いビジネスモデル」と証言していた。

 持続化給付金のように前例のない巨大事業を受注できる企業は限られ、今回は同種事業の受注実績のあるサ協が、経産省側に重宝がられた面がある。だが、発注する国にとっては外注が増えればそれだけ予算の無駄につながる懸念がある。


◆ルール見直しも、サ協のような受発注は現在も可能

 経産省は今回の検査に先立ち昨年12月、民間委託のルールを見直した。しかし理由が説明できれば、一部の省庁では禁止している金額ベースで50%を超える再委託や、グループ企業への外注を認めた。サ協のような受発注の仕方は現在も可能になっている。(森本智之
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●〝箕部幹事長〟「菅総裁は頑張っている。むしろしっかり『続投していただきたい』という声の方が、国民の間にも党内にも強いのではないか」

2021年08月15日 00時00分28秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/自民党は面白いことを言う幹部ばかり 暑すぎて思考停止か】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108040000106.html)。
東京新聞のコラム【筆洗/旧日本軍は、部隊が敗走するのを「転進」と呼んで、惨敗の印象…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/121980?rct=hissen)。

 《★暑すぎて思考停止に陥ってしまったのか自民党内が面白いことを言う幹部ばかりで疲れてしまう。…それこそ五輪相・丸川珠代ではないが「全く別の地平から見てきた言葉」ではないか。二階が言う強い続投支持の国民に話を聞いてみたい。》
 《旧日本軍は、部隊が敗走するのを「転進」と呼んで、惨敗の印象を取り繕っている。…菅首相は「方針転換した」と説明したそうだ。「方針転換」が「医療崩壊の始まりを意味しているのでなければいいが》。

 《方針転換》…恐ろしいことに《棄民》へと方針転換。この1.5年、正気を失い続けてきた政権がついに到達した《方針転換》。《暑すぎて思考停止に陥ってしまったのか》?

 見ちゃぁおれない。交代してくれ。広島市原爆死没者慰霊式では、肝心の原稿さえ読めないのだから。「原爆」を「原発」と読み間違える、最も大事な核廃絶の1頁を丸ごと読み飛ばす…ありえないでしょ? 意味を理解しつつ、読んでいない…。理解できていない。「のりづけ」って、一体どんな言い訳か? 下読みもしとらんのかい…。首相《台本劇》会見では、〝更問い〟も出来ない。バッハ氏には、オリンピックでの「一分間の黙とう」の願いも叶えてもらえず。一方で、〝箕部幹事長〟曰く、菅総裁は頑張っている。むしろしっかり『続投していただきたい』という声の方が、国民の間にも党内にも強いのではないか」「今すぐ総裁を代える意義は見つからない。これまた、〝箕部幹事長〟自身も、言ってることも、正気じゃぁない。
 東京新聞の記事【首相、「被爆国」部分読み飛ばし 広島式典あいさつで】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/122332)によると、《菅義偉首相は6日の広島の原爆死没者慰霊式・平和祈念式のあいさつで、「わが国は核兵器の非人道性をどの国よりもよく理解する唯一の戦争被爆国」とした部分などを読み飛ばす一幕があった。その後、広島市内で行われた記者会見で「一部を読み飛ばし、この場をお借りしておわび申し上げる」と陳謝した。関係者によると、手持ちのあいさつ文1ページ分を飛ばしたという。首相は昨年10月の国会での所信表明演説や今年1月の施政方針演説でも言い間違いをしていた》。

 あぁ、アベ様の仰る《反日的》っていったい何だったのか? カースーオジサンらの独裁政権や自公お維の政治屋達が行っていることこそ、《反日的》ではないですか。《スガさんの生命維持装置》としての《バカの祭典》、《パソナ五輪》、《スガ政権の祭典》、《殺人オリンピック》強行なんて、その典型例、究極の姿。宴の後、いま、多くの皆さんが思い知る怖ろしい状況に陥っている。
 (適菜収さん)《それでもバカとは戦え/…2021年7月23日は非常に残念ながら悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》…予想通りの惨状だ。

   『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
         連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気?
   『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
     どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か?
   『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
     する政権》(町山智浩さん)…一体どちらがバカで、《反日的》か?
   『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
     コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》
   『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
     ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪
   『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
     「私は選挙に影響する映画をつくりたい」(河村光庸プロデューサー)
   『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために
     ―― 《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》
   『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
        だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…
   『●《それでもバカとは戦え/…2021年7月23日は非常に残念ながら
         悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》
   『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
        二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」
   『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
       …政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》
   『●#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに
     投票してはいけない ――― もはや、《こうした“巧妙さ”が消えた》
   『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》の
        《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう?
   『●《最初はふわふわ膨らんでおいしそうだったのに、だんだんしぼんで、
      中から出てきたものは……? 菅パンケーキ政権の実態に迫った…》
   『●自公お維トファを間接的に支持する、投票に行かない〝眠り猫〟な
     皆さん、《パンケーキ政権を毒見》しては危険、猛毒…ついに棄民政策に
   『●倉持仁医師《どうにもならない》…武田砂鉄さん《問われなければ
     いけないことが無数に残っている。…やってよかったとは思えない》

 さっさと、中止すべきだったのに…。そもそも開催してはいけなかった。
 終わったから《「万歳」でなく、3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならないこれこそもっとも重要な問題です》(本間龍さん)。それに加えて、《招致買収疑惑》の追及が必要。
 《「コンパクト五輪」「世界一お金がかからない五輪」などと喧伝…完全に倍増。さらに関連経費をくわえると、大会経費は3兆円を超える。そして、この膨れ上がった大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》。《東京五輪の開催によって命と安全が危険に晒されるだけではなく公金の負担まで強いられる国民。》 それでも、自公お維トファを支持し続ける《国民》でいいのですか?
 《一体、バカはどっちだ? そんなわかりきったこといわせんな!》《つーか、怖くね? 問題の本質を理解せず、おなじ言葉を喚いている、この手のバカを応援団として引き連れている政権ってどうよ?》(室井佑月さん)。

 そして、ついに棄民…《パンケーキ政権を毒見》は危険、猛毒注意。国民見殺し方針、棄民政策、医療崩壊、医療放棄、自宅死容認、死までも自己責任…。(リテラ、水井多賀子さん)《感染爆発は止まっていないのにもかかわらず検査が追いつかないために新規感染者数は頭打ちとなり、一方で検査を受けられず感染者としてカウントされない患者が急変、重症化して亡くなる》…。
 倉持仁氏、《菅首相、小池都知事について「この2人がおっしゃっていることというのは、国民にまっとうな医療体制を供給しませんよというメッセージだと思うこういう人たちに国を任せては国民の命は守れませんから2人とも至急お辞めになった方がいい」。この直言に星浩スペシャルコメンテーターは驚いた表情で固まり、キャスターのホラン千秋も「あの…」と一瞬沈黙した》。Choose Life Project【8/7 コロナ禍の五輪開催を考えるVol.7 入院制限で何が起きるのか?】(https://www.youtube.com/watch?v=LLPi-jKWXqU)においても、倉持仁氏は悲鳴に近い言葉が続く。なにも理解していない菅首相や小池都知事の話を聞いても仕方ない、とまで切り捨てておられます。全く仰る通りだと思います。氏の「どうにもならない」という重い言葉。「もうどうにもならないですし…。見たことが無いような悲惨の状況が来ちゃうんだな、と、今日、僕は確信しましたね」「相当、悲観的」。

 《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》(古賀茂明さん)。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108040000106.html

コラム
政界地獄耳
2021年8月4日8時8分
自民党は面白いことを言う幹部ばかり 暑すぎて思考停止か

★暑すぎて思考停止に陥ってしまったのか。自民党内が面白いことを言う幹部ばかりで疲れてしまう。「重症患者や重症化リスクの特に高い方には、確実に入院していただけるよう、必要な病床を確保します」と2日に首相・菅義偉が関係閣僚会議で言い出した。これまでは原則、中等症以上の患者が入院の対象だったから政府の重大な方針転換だ。それならばもっとそのプロセスや内容、原因を丁寧に説明すべきだ。首相は「国民のために働く内閣」と言い「できることはすべてやる」と言い続けたが、それはうそだったようだ。

★おかしなことは続く。政府は昨年3月、新型コロナの感染拡大を公文書管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定。「政策の決定または了解」が行われた会議では、発言者や発言を記載した議事録作成が義務づけられ、後世にどんな議論やプロセスで政策決定したのか残すことが目的だ。3日の会見で官房長官・加藤勝信は7月27日に開かれた加藤をはじめ、経済再生相・西村康稔ら4閣僚と自公の幹事長らが出席した「政府与党連絡会議」は「自民党が主催した会議だから政府は議事録を作らない」と言い張った。何のためにその使い分けをするのか。そこでの議論や党からの声は反映させる必要がないのだろうか。

★党といえば3日、自民党幹事長・二階俊博は総裁選について会見で「複数の候補が出る見通しは今のところない。現職が再選される可能性が極めて強い状況だというのは誰もが承知の通りだ」「菅総裁は頑張っているむしろしっかり『続投していただきたい』という声の方が、国民の間にも党内にも強いのではないか」「今すぐ総裁を代える意義は見つからない」と言い切った。それこそ五輪相・丸川珠代ではないが「全く別の地平から見てきた言葉」ではないか。二階が言う強い続投支持の国民に話を聞いてみたい。(K)※敬称略
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/121980?rct=hissen

筆洗
旧日本軍は、部隊が敗走するのを「転進」と呼んで、惨敗の印象…
2021年8月5日 06時53分

 旧日本軍は、部隊が敗走するのを「転進」と呼んで、惨敗の印象を取り繕っている。<一般社会の慣行と違ふ漢語を…強要した>。作家の丸谷才一さんが「轟沈(ごうちん)」などとともに「軍人漢語」と呼んで批判した言葉だ▼的外れな心配であるのを願っているが、最近、似たような語感があった気がする。新型コロナウイルス感染症の患者の入院要件について、政府が明らかにした厳格化の方針である。感染急増の地域で、入院対象は、重症者や重症化リスクの高い患者らに限るという。菅首相は「方針転換した」と説明したそうだ。「方針転換」が「医療崩壊の始まりを意味しているのでなければいいが▼中等症ではあっても症状は厳しい。急に悪化する怖さがある感染症でもある。自宅で療養する患者も医療関係者も、不安は大きいはずだ。深刻な事態ではないだろうか▼感染の急拡大について、デルタ株が手ごわいのだと説明しているそうだ。ただそれは国内外の専門家らが以前から指摘していたことでもある▼<私たちに欠けているのは、知らないものについての知識のことなのではなく、知っているものを深く考える能力である>。仏社会学者、エドガー・モラン氏の言葉という(『科学の言葉』)▼知っている「手ごわさ」より不確かな楽観論を見てきたための事態に思える。惨敗でなければいいが、心配な「転換」である。
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●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果

2020年09月08日 00時00分21秒 | Weblog

[※『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)…《政権をチェックしようという意識が…》↑]



リテラの記事【これが報道機関か! 御用新聞・産経が安倍首相に食い下がった毎日記者を「首相を矮小に見せる政治活動」と攻撃、質問封じ込めに協力】(https://lite-ra.com/2020/08/post-5601.html)。
琉球新報のコラム【<金口木舌>取材の方法、今昔】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1180242.html)。

 《しかも、本日付の産経新聞の報道によると、安倍首相は介護職員らの検査体制の強化や検査機器の整備拡充を盛り込んだ新型コロナ感染拡大防止のための「対策パッケージ」を表明し、会見で〈パッケージの狙いについて説明することも検討〉しているのだという。何をいまさら……としか言いようがない》。
 《▼国内でも既存メディアへの批判は強いが、世界の目はもっと厳しい。会見で質問を繰り返す記者に別の記者から批判が出る。排他的でなれ合いが指摘される記者クラブ制度もある。ようやく首相会見がある。質問する記者の姿も見られている》。

   『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
       について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう
    「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました
     アベ様が首相辞任を表明しました

 この8年弱の間、アベ様の悪政は数え上げればきりがありませんし、善政が何一つ思い浮かびません。アベ様の〝唯一上手くいった〟「政」は《メディアコントロール》。数々のアベ様案件、昭恵夫人も共犯なアベ様の政治の私物化…野党の頑張りにもかかわらず、《メディアコントロール》を主因として何一つ解決できていない。アベ様のご病気云々は抜きにして、きちんとケリをつけ、アベ様に真の「責任」を取っていただく必要がある。首相辞任だけで「お終い」ではない。国会議員も辞職して頂き、国会の場で、司法の場で「責任」を取るべきだ。(白井聡さんのつぶやき)《「病気で可哀想。お疲れさまでした」の演出に見事成功しつつある》(https://twitter.com/shirai_satoshi/status/1299596147414110208)…なんて許されません。

   『●アベ様の広報機関誌『産経』が「新聞がないと、
        政権の批判もできない」……だそうです、御笑い
    《それだけではない。9月の安保法案可決直後、産経新聞はFNN
     (フジニュースネットワーク)との合同世論調査をもとに、
     〈安保法制整備は7割が「必要」〉(産経ニュース)などと報じたが、
     これがほとんど捏造と言ってもいいようなシロモノだった。
     詳しくは産経調査を分析した本サイトの過去記事をご覧いただきたいが、
     産経は質問文を前回調査からコッソリ変更するなどして、安倍政権に
     都合よく“数字上の世論”すらも捻じ曲げて報じたのである。
     というよりも“安倍謀略機関
と言うべきだが、これはなにも、
     本サイトだけが評していることではない》

   『●《産経新聞が「日本は人権守る側に立て」と論陣》!? 
          例えば、辺野古破壊では、沖縄の人々の人権は?
    《産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の世論調査の中に
     あった。「日本の言論の自由は守られている」という問いで「思う
     と回答した人が52・0%
、「思わない」と回答した人が38・9%に上った》

   『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
      あの時、何をしていたのか? …《検閲国家》へと一歩一歩
    「《FNNと産経新聞…世論調査でも、「ホワイト国除外」を「支持する」が
     67.6%に登り、「支持しない」は19.4%にすぎなった》…壊れた国ニッポン」

   『●《産経新聞はFNN…安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも
     捻じ曲げて報じた…“安倍謀略機関”》…それ以上のインチキ、ペテン
   『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに質問妨害が、
                実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》


 《これが報道機関か! 御用新聞・産経が安倍首相に食い下がった毎日記者を「首相を矮小に見せる政治活動」と攻撃、質問封じ込めに協力》だそうです。

   『●アベ様「あの、今回もですね…あの、わりと時間をとってお話も
     させていただきました…日々、西村担当大臣、また官房長官からも…」
    「リテラの二つの記事【安倍首相の“原爆の日”会見で暴力的な質問封じ!
     官邸の報道室職員が朝日新聞記者の挙げた腕をつかみ……】…と、
     野尻民夫氏による記事【記者クラブで安倍首相に抵抗の動き! 広島で
     質問制止された朝日記者だけでなく毎日記者も“ぶら下がり”で
     安倍首相に「逃げないで下さい」】」
    《■安倍首相に「国会をすぐに開くべき」「逃げないで下さい」と迫った
     毎日新聞記者はYouTuber …もっとも、この毎日新聞記者、現役の
     総理番記者ではないらしい。現在は野党担当として取材を続けながら、
     政治の情報をわかりやすく発信するYouTuberとして活動し、
     話題になっている宮原健太記者》

 アベ様による《メディアコントロール》下のこういうアベ様広報紙によって、最近では、折角健闘していた毎日新聞までもが野党の足を引っ張るような記事が散見されはじめた。今、「野党云々」ではないでしょ。独裁政権や与党・自公、癒着党・お維を徹底的に監視し、批判することに専念すべきではないのですか。政権や与党、癒着党に何か評価すべきことがあるでしょうか?
 アベ様広報紙・産経によると、《「国民の知る権利」に応えるための追及は必要だが、手法を誤れば逆にメディアは国民の信を失いかねない》そうです。あんなヌルい《追及》こそが、《国民の信を失》う大きな要因です。「更問い」さへできない記者会見《台本劇》《台本営発表》に何の意味があるのですか? 《「…首相を矮小なものに見せかけることを目的としている」「…国民に首相が逃げているような印象を与える狙い…」》…いやいやいや、「首相・アベ様は矮小なもの」ですし、《印象》ではなく、事実として「首相・アベ様は逃げていた」のです。アベ様広報紙なので仕方ないのでしょうが、事実を伝えてください。《矮小》化・《印象》操作はやめてほしい。
 《産経といえば、最近もフジテレビ系列のニュースネットワークFNNと合同でおこなっていた世論調査の不正が判明したり、さらに産経の現役記者が国会で検察庁法改正案で揺れる最中に黒川弘務・前東京高検検事長と“賭け麻雀”に興じていたことが発覚するなど、ただでさえ低かった社会的信用さらに地に落ちた状態》…とても〝新聞〟なんて呼べる代物ではない。
 さらに、阿比留瑠比広報員は《2011年に民主党の菅直人首相が退陣した際には、署名記事で〈首相は内閣発足後、衆参予算委員会も党首討論も避け、わずか8日間で国会を閉じた〉〈番記者のぶらさがり取材も1日2回から1回に減らした〉(産経新聞2011年8月27日付)などと菅首相の逃げの姿勢を厳しく問いただしていた》そうですが、当然、アベ様の《「逃げの姿勢を厳しく問いただしてい》るのですよね? COVID19対策でも《総理の存在自体が国民にとっての不安材料になっている》、また、《何のためにその地位にしがみ付いているのか》と、アベ様に総理会見で仰っていますよね?

   『●2016年報道の自由度ランキング72位:
      「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪
    《政治が一流だけど、メディアは三流なんて国はありません
     メディアは二流ならば社会も二流なんです。相互作用ですから。
     「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」でも、
     上位に位置するノルウェーデンマークスウェーデンは、
     僕から見れば確かに政治も一流だし、社会も成熟していると感じます。
     2010年に自由度11位だった日本のメディアが、2016年には72位
     まで下落しました。ならばメディアだけではなくて政治も国民も、
     同じように下落
したということです。今のこの国のレベルは途上国以下
    「ジャーナリズムは、《社会や大衆が望まなくとも…火中の栗を拾って
     報じなければならないときがある》。この国の報道機関は「闘って
     いるでしょうか? 権力と「闘う」どころか、『読売』や『産経』、
     『アベ様のNHK』などはアベ様と同調し、社会を破壊していないか?」

   『●<それにつけてもアベ様や小池「ト」知事の無能さよ>…《政治の
       無策による人災》の片棒を担いだマスメディアにも大きな責任
    「リテラの記事【NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す
     理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という
     国際社会の評価】…。《安倍政権によるメディアへの報道圧力
     よって日本に報道の自由がなくなってきていることは、国際社会で
     半ば常識になっている》」

 《「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価》はすでに世界に定着。アベ様らの罪はあまりに大きい。アベ様独裁下での「報道の自由度ランキング」の凋落具合を見ても自明だ。

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https://lite-ra.com/2020/08/post-5601.html

これが報道機関か! 御用新聞・産経が安倍首相に食い下がった毎日記者を「首相を矮小に見せる政治活動」と攻撃、質問封じ込めに協力
2020.08.26 11:12

     (産経新聞社HPより)

 すっかり「健康不安」説が既成事実化している安倍首相が、28日、ついに総理会見を開催するらしい。しかも、本日付の産経新聞の報道によると、安倍首相は介護職員らの検査体制の強化や検査機器の整備拡充を盛り込んだ新型コロナ感染拡大防止のための「対策パッケージ」を表明し、会見で〈パッケージの狙いについて説明することも検討〉しているのだという。

 何をいまさら……としか言いようがない。安倍首相が最後に新型コロナにかんする記者会見を開いたのは5月25日で、あとは国会閉会時の6月18日。そこから約2カ月半のあいだに新規感染者が前回のピーク時を超え、さらにその最中に「GoToトラベル」を前倒ししてまで実施し、感染拡大を後押しするという異常な行動に出た。この間ずっと検査の拡充はもちろん、安倍首相から国民に向けたしっかりとした説明が求められてきたというのに、それを無視しつづけ、「健康不安」説によって同情を集めたかと思えば、あまりにも遅すぎる対策パッケージとやらを引っさげて「会見を開く」というのである。やることが何から何まで身勝手すぎるだろう。

 会見では、説明責任を放棄して記者会見から逃げてきた安倍首相に対し、記者たちから、あらゆる角度から徹底追及のための鋭い質問が浴びせられることを期待したいし、実行されるべきだが、しかし、むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする目を疑うような記事が出た

 しかも、記事を掲載した媒体は週刊誌だとか安倍応援団の極右雑誌などではない。曲がりなりにも五大紙のひとつである産経新聞だ。

 その問題の記事は、22日の産経新聞朝刊に掲載された「「首相追及」取材手法に疑問の声 予定時間過ぎても質問」というもので、記事はこうはじまる。

〈安倍晋三首相の記者会見などで事前に決められた時間を過ぎても質問を続けようとしたり、首相が回答後も「逃げないでください」などと投げかけたりする一部の取材方法に、有識者や新聞記者OBから批判が上がっている。「国民の知る権利」に応えるための追及は必要だが、手法を誤れば逆にメディアは国民の信を失いかねない。〉

 そして、この産経の記事では、4日のぶら下がり取材の際、「臨時国会については準備できれば早急に開いていただけるのですか、総理」「すぐ開く必要あるんじゃないですか、総理と追及し、立ち去る安倍首相に「逃げないでください、総理と声をあげた毎日新聞の宮原健太記者のことや、6日の広島市での会見で「まだ質問があります!」と声をあげていた朝日新聞の記者のことを取り上げ、元朝日新聞記者の長谷川煕氏や元東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏による以下のようなコメントを掲載したのだ。

「首相をたたくのが正義と思い込み、政治活動をしている。首相を矮小なものに見せかけることを目的としている」
「そういう(編集部注:会見終了時の)タイミングで声をかけることで、国民に首相が逃げているような印象を与える狙いがあるような気さえする」

 首相に厳しい質問をおこなうことはもちろん、会見を開かないことや質問に答えようとしないことに異議を申し立てることは記者として当然の行動だ。むしろ、会見も開こうとしない、質問に最後まで答えない首相のほうが異常であり、メディアの仕事はこうした首相の姿勢を正すことにあるだが、産経は記者のほうを批判したのだ


■産経新聞は、広島での会見で質問制限に抗議して手を上げ続けた朝日記者のことも攻撃

 しかも、産経は広島市での会見で朝日新聞記者が声をあげた件について、〈会見の前に、首相官邸報道室は空港に戻る移動時間を理由に「4問まで受ける」と説明していたが、首相は予定外となる朝日記者の質問に答えた。それでも朝日記者は納得せず質問を重ねようとした〉と書いているが、この説明も完全にミスリードを誘う切り取りだ

 本サイトでもこの日の会見を取り上げて記事にしたが(既報参照 → https://lite-ra.com/2020/08/post-5562.html)、官邸側の“会見は10分、幹事社2社からの質問4問に答える”という姿勢に対し、朝日は会見の3日前からより多くの質問の機会を確保するよう、内閣記者会を通じて官邸側に要望〉していた。

 だが、この要望が受け入れられず幹事社の4問で会見が終了させられそうになったため、朝日の記者は「国民の不安が高まっているなかで、なんで50日間も正式な会見を開かれないんでしょうか」と声をあげた。そして、この声に対し、安倍首相は、短くこう話しただけだ。

あの、今回もですね、コロナウイルス感染症について、あの、わりと時間をとってお話もさせていただきました。節々……節目節目において会見をさせていただきたいと考えておりますし、また日々、西村担当大臣、また官房長官からもお話をさせていただいていると思います。ありがとうございました」

 「どうして50日間も会見を開かないのか」という問いに対する答えにまったくなっていないのだが、こう言い残すと足早に安倍首相は立ち去ろうとし、対する朝日記者はねばって手を挙げつづけた。そして、ここで事件が起こる。なんと〈質問を続けていた朝日新聞記者の腕を、首相官邸報道室の男性職員が「だめだよもう。終わり、終わり」と制止しながらつかんだ〉(朝日新聞デジタル6日付)のだ。

 本来、記者からの質問が出尽くすまで答えるのが総理大臣に求められる姿勢だというのに、それもせず、官邸職員が記者に実力行使までして質問を妨害しようとするなどということは、民主主義国家では考えられない、独裁国家のやることだ。しかし、記者が腕を掴まれた一件を産経はこの記事では取り上げず、「首相は予定外の朝日記者の質問にも答えたのに記者が納得しなかった」などと記者の暴走であるかのように説明し、記者の姿勢のほうを槍玉に挙げたのだ

 しかも、その批判のために登場させた“新聞記者OB”というのが、またとんでもない人選だった。元東京新聞の長谷川幸洋氏はBPOに「重大な放送倫理違反」と判断された『ニュース女子沖縄ヘイトデマ回に司会者として加担したほか、露骨な安倍首相擁護を繰り返している安倍応援団員のひとりで、元朝日新聞記者の長谷川煕氏も『偽りの報道 冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞』(ワック)なる陰謀論まがいの著書を発表、安倍首相を「報道被害者」だと擁護した人物だからだ。

 そんな“権力の犬に成り下がった自称ジャーナリストの言葉を借りて産経は、質問に答えろと食い下がった記者として当然の行動を「首相が逃げているような印象を与えるのが狙い」だの「首相をたたく政治活動」だのと批判したのである。


■産経・阿比留瑠比は毎日・宮原記者を「底が浅すぎて下心が丸見え」と攻撃も…それは自分のことだ

 産経といえば、最近もフジテレビ系列のニュースネットワークFNNと合同でおこなっていた世論調査の不正が判明したり、さらに産経の現役記者が国会で検察庁法改正案で揺れる最中に黒川弘務・前東京高検検事長と“賭け麻雀”に興じていたことが発覚するなど、ただでさえ低かった社会的信用さらに地に落ちた状態。その上、産経が掲載した「黒川検事長 賭けマージャン報道 文春『本誌記者らと今月』」という記事を執筆したのは、問題となっていた賭け麻雀に参加した記者のうちの1人だったと「プレジデントオンライン」が報道。これが事実ならば、もはや報道倫理もへったくれもないが、その産経が当たり前のことをやっている他社の記者を批判するなど、いったい何様のつもりなのだろう。

 しかも、こうした常識はずれの「記者攻撃」はこれだけではない。26日発売の極右雑誌「WiLL」10月号(ワック)では、NHK岩田明子記者、元TBS山口敬之氏と並んで「安倍首相にもっとも近い記者」と呼ばれてきた阿比留瑠比・産経新聞論説委員が、「安倍総理を貶めたい性悪=朝日・毎日」と題して寄稿。そこでも毎日の宮原記者が「逃げないでください!」と食い下がったことを取り上げ、〈呆れて物も言えません〉と綴ると、こうつづけている。

〈米国の著名なジャーナリスト、リップマンは百年近く前の一九二二年刊行の著書『世論』で「(新聞は)そろって性悪でもないし、それほど深いたくらみを抱いているわけでもない」と説いています。
 ですが、リップマンの見解とは異なり、マスコミは「性悪」そのものです。ただし、「深いたくらみ」はないという点は賛同できる。底が浅すぎて、狙いと思惑、つまり下心が丸見えですから。〉

 じつは産経新聞8日付の「産経抄」でも同じことが書かれており、安倍首相に食い下がる毎日と朝日の記者攻撃をおこなっていたのだが、これも阿比留氏が執筆したのだろう。だが、はっきり言って「底が浅すぎて下心が丸見えなのは、阿比留氏のほうだ

 というのも、阿比留氏は2011年に民主党の菅直人首相が退陣した際には、署名記事で〈首相は内閣発足後、衆参予算委員会も党首討論も避け、わずか8日間で国会を閉じた〉〈番記者のぶらさがり取材も1日2回から1回に減らした〉(産経新聞2011年8月27日付)などと菅首相の「逃げの姿勢を厳しく問いただしていた

 一応、事実関係について付記しておくと、菅氏が首相就任後におこなわれた2010年の臨時国会はたしかに7月30日〜8月6日の8日間で閉会したが、実際には内閣改造後の10月1日~12月3日にも臨時国会を開催、予算委員会も衆参合わせて18日間おこなわれている。党首討論も、開催予定だったが野党だった自公が当時、問責決議が可決された仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国交相の出席を認めなかったことで流れている。こうした点を阿比留氏が端折っていることは気にはなるが、問題はない。それどころか、ぶら下がり取材の回数を減らしたことは徹底して批判されるべきことなのは言うまでもなく、阿比留氏の「逃げの菅首相」という主張はまったく正しい。


■産経の阿比留瑠比は菅直人首相時代、「総理の存在自体が国民にとって不安材料」と追及していたくせに…

 さらに阿比留氏は、東日本大震災から約1カ月経った2011年4月12日におこなわれた総理会見で、菅首相に対し、こんな質問を浴びせたことさえある。

「現実問題として、与野党協議にしても最大の障害になっているのが総理の存在であり、後手後手に回った震災対応でも総理の存在自体が国民にとっての不安材料になっていると思います。一体、何のためにその地位にしがみ付いていらっしゃるのか」

 「総理の存在自体が国民の不安材料」「何のためにその地位にしがみ付いているのか」──記者が総理大臣相手にここまで踏み込んで退陣要求をおこなうことなど、いまの安倍首相の会見では絶対にありえない。だが、こんな質問までもが飛び出すくらい、当時は自由な質問が許されていたことの証拠でもあり、阿比留氏は実際にそうやって菅首相に厳しい質問を浴びせることで責任の追及をおこなっていたのだ

 ところが、ぶら下がり取材の回数を減らしたことを「逃げ」だと批判していた阿比留氏が、いまではごくたまにしかおこなわれなくなってしまったそのぶら下がり取材で、ただ質問に最後まで答えようとしないことを安倍首相に問うた記者のことを非難しているのである。

 民主党政権では厳しい質問をおこない、質問機会を奪ったことを批判していたのに、政権が変わると、「逃げるな」と言う記者を批判する──二枚舌もいいところだが、「底が浅すぎて下心が丸見えと批判されるべきは、阿比留氏であり、産経新聞のほうなのである

 28日の総理会見では、ぜひどこかの記者に「総理の存在自体が国民の不安材料」「何のためにその地位にしがみ付いているのかと迫っていただきたいものだが、そうした厳しい質問が出ないことが安倍政権下の問題であり、さらに、もし万が一、そうした質問が出たとしても、それを批判する権利は産経には断じてない、ということだけは言っておこう。

(編集部)
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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1180242.html

<金口木舌>取材の方法、今昔
2020年8月27日 06:00
金口木舌 記者クラブ 報道

 はじめは何をしているのか分からなかった。沖縄サミットを前に名護市を訪れた当時の野中広務官房長官に同行した記者が顔をつきあわせて何かメモしている

▼中心の記者が一人でしゃべっている。歩きながら聞いた野中氏の言葉を再現していた。役者さながら声色までまねている。「東京の記者はこんな風に取材するのか」。駆け出しだったが自身の取材方法と比べても強い違和感を抱いた

▼似たような光景を東京でまた見た。菅義偉官房長官の定例会見が終わると、番記者たちが官邸の一角に集まって話し合っている。20年以上たっても変わらぬ光景に妙な感慨を覚えた

▼米ニューヨーク・タイムズが中国の香港国家安全維持法施行を受け、アジアのデジタルニュース拠点を香港から韓国ソウルに移転すると発表した。移転先には東京のほかバンコクなども検討されたという

▼東京でなくソウルが選ばれた理由に、外国企業に友好的なことに加えて報道の独立性が挙げられた。国境なき記者団による2020年の世界報道自由度ランキング日本は66位、韓国は42位

▼国内でも既存メディアへの批判は強いが、世界の目はもっと厳しい。会見で質問を繰り返す記者に別の記者から批判が出る。排他的でなれ合いが指摘される記者クラブ制度もある。ようやく首相会見がある。質問する記者の姿も見られている
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コメント
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●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》

2020年09月02日 00時00分07秒 | Weblog

[※『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)…《政権をチェックしようという意識が…》↑]



南彰さんによる、dot.の記事【質問に答えない安倍首相を共犯者メディアが守る戦後75年の“報道事変”】(https://dot.asahi.com/dot/2020081100026.html)。

 《事前に記者から質問を集め、想定問答を読み上げるスタイルに批判を浴びてきた安倍晋三首相の記者会見。8月6日の広島での会見では、事前通告のない質問をする記者を官邸職員が妨害して制止。ついに質問妨害が、実力行使に発展した》。

   『●アベ様「あの、今回もですね…あの、わりと時間をとってお話もさせて
         いただきました…日々、西村担当大臣、また官房長官からも…」
    「《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》…。アベ様による
     《メディアコントロール》の成果…《世論調査でも国民の8割が国会を
     開くべきと言っているのに、日本テレビは安倍政権が国会を拒否している
     ことを一切批判せず、逆に正当な要求をしている野党ののほうを
     あげつらったのだこんな御用マスコミがのさばっているかぎり、
     安倍政権の横暴はまだまだ続くだろう》。一方、ぶら下がり
     キシャカイケンでは、《安倍首相に「国会をすぐに開くべき」
     「逃げないで下さい」と迫った毎日新聞記者はYouTuber
》な
     宮原健太記者。従来から、ぶら下がりさへも《台本劇
     《台本営発表》化していたのも衝撃。そこに、宮原記者が風穴か?」

 《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件。
 《メディアコントロール》の成果…総理会見・首相会見についての事件。見るに堪えない《慰労会》《台本劇》《台本営発表》が続いていた…。首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》。《メディアが総理をもてなす場》と化していた。そして、久しぶりの4問限りの《台本劇》《台本営発表》で何が起きたのか?
 それが、《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》。(リテラ)《だが、釈然としないのは、記者クラブや他の記者たちの姿勢だ》《そのとき他の記者たちは抗議をおこなったのか本当ならば、その場で記者たちが猛抗議し、朝日のみならず他の社も一斉に抗議文を出し、報道すべきではないのか》。でも、傍観…。《傍観者を決め込んでいる》場合ではないはずなのに。
 最低の官房長官らは《腕をつかまれたのか否か、という水掛け論にして、うやむやにしようとしたのである。しかし、質問中の記者に近寄り、「ダメだよ」と制止するだけでも十分な妨害行為であり、そこが本質である》。

   『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
     首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」
   『●三宅勝久さん《報道・言論の自由を標榜しながら
      じつのところ会見参加者を選別している…巧みな情報操作》
   『●内閣記者会政治部記者の露骨な本音は? Passiveな《官邸による
     「望月いじめ」を「黙殺」する形で「加担」》かと思いきや…
   『●#COVID19 記者会見モドキから「逃げるは恥だし役立たず」…
           《首相動静 29日…6時、記者会見。7時12分、自宅。》
   『●アベ様の緊急事態宣言で私権が制限され、報道は統制される…
     《ヒトラーのナチス・ドイツ…ワイマール憲法48条の緊急措置を利用した》
    「2020年3月14日(土)18時に開かれた総理会見。《とっさに
     「まだ質問があります」と声を張り上げた。同時に、全国メディアや
     フリーの記者が抗議していた》、一歩前進。つぎは、《更問い》を、
     是非、取り戻しましょう。記者の質問が尽きるまで、質疑をやって
     もらいましょう。ママに叱られる門限か何かがあるのか知らないが、
     《帰宅》しか《予定》がないんでしょ、アベ様には。第一、土曜日に
     開催する〝重要〟な総理会見の後に、《予定》なんて入れないでよ

   『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い(追加質問)が
     できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を
   『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
       さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ
   『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い(追加質問)が
     できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を
   『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
        批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》
   『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
       その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》
   『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
      語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》
   『●畠山理仁さん《報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》…立岩陽一郎さん
          《驚かされるのは、周囲の記者の反応…傍観者を決め込んでいる》

 それにしても、アベ様広報紙産経新聞の卑屈さよ。南さんの〆の言葉、《第2次世界大戦中…国体を明確に把持し公正廉直の者が資格条件になっていた。こうして政権に疑問を差し挟む記者が排除され、報道は「大本営発表」に染まった日本メディアは政権の共犯者となり、多くの国民・市民の平和な生活と人権を打ち砕いたのである。75年前の戦争に思いをはせる8月。この過ちを決して繰り返してはいけない》。
 以前も引用したが、小杉みすず氏による、リテラの記事【安倍首相の会見はなぜ「出来レース」になったのか? 官邸記者の経験を持つ新聞労連委員長が語った“安倍政権下で起きた変化”】によると、《今回のMICと「国家パブリックビューイング」による「オープンな首相記者会見を求める」ウェブ署名等の取り組みには賛同したいが、やはり、もっとも根本的な課題は、マスコミが異常すぎる首相会見の共犯者であることだ》。

   『●《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に
                   対して圧力がかかる不健全な言論状況》…
    「リテラの二つの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57/
     政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」
     にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”】…
     《ドキュメンタリー映画『共犯者たち』(2017年製作)が上映され、
     「日本の『共犯者たち』は誰だ? 権力と『マスコミ』」と題された
     シンポジウムが開かれた…一方、日本のメディアの閉塞状況を語った
     のは、福島第一原発の吉田昌郎所長(当時)の調書報道を手がけた
     元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、
     渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO
     「ワセダクロニクル」の編集長でもある》」

   『●➀《吉田調書…取り消しという虚報扱い…メディアとジャーナリズムの
     将来に禍根》(青木理さん)…アベ様による「報道統制」が可能になった今
    「《日本の『共犯者たち』は誰だ?》 アベ様の広報紙・誌や取り巻き
     連中がまっとうな報道を攻撃。アベ様の政で唯一〝上手くいっている〟
     《メディアコントロール》の下、これで、緊急事態宣言でも出された
     日には、報道統制によって…怖すぎる。記事末尾、福島の被災者の言葉
     《第二次大戦の時は、良心的な人が牢屋に入り、新聞は戦争を煽った。
     同じ失敗を繰り返すのか。》」

   『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
       批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》

 そして、2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました。でも、何も解決していません。数々のアベ様案件の真相が明らかとなり、アベ様が真の「責任」をおとりになるまで。アベ様の〝唯一上手くいった〟「政」である《メディアコントロール》の呪縛からメディアは早く解き放たれてほしい。

   『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
       について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう
    「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました
     アベ様が首相辞任を表明しました

    『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
             説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》


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https://dot.asahi.com/dot/2020081100026.html

質問に答えない安倍首相を共犯者メディアが守る戦後75年の“報道事変”
南彰
 2020.8.13 09:00 dot. #安倍政権 #朝日新聞出版の本 #読書

     (記者会見する安倍晋三首相=2020年8月9日午後、長崎市 
      (c)朝日新聞社)
     (政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す (朝日新書) 南彰)

 事前に記者から質問を集め、想定問答を読み上げるスタイルに批判を浴びてきた安倍晋三首相の記者会見。8月6日の広島での会見では、事前通告のない質問をする記者を官邸職員が妨害して制止。ついに質問妨害が、実力行使に発展した。新著『政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す』(朝日新書)の著者で、朝日新聞政治記者として取材現場を知る新聞労連委員長・南彰氏が、特別に寄稿した。

*  *  *

 ついに質問妨害が、実力行使に発展した

 原爆投下から75年を迎えた8月6日。広島で行われた安倍晋三首相の記者会見での出来事だ。

 首相側は事前に準備された4つの幹事社質問への答弁の台本を読み上げて、15分あまりで記者会見を一方的に打ち切ろうとした

 首相の正式な記者会見は49日ぶり。官邸記者クラブ内閣記者会)は、幹事社以外の質問にも応じるよう、首相側に求めていた。待ちわびていた記者から次々と声があがり、安倍首相が「節目、節目で会見をさせていただきたい」とその一部にだけ答えて、終わろうとしたときだ。

「ダメだよ、もう。終わり、終わり」

 質問を続けていた朝日新聞記者が官邸報道室の職員に制止され、腕をつかまれたのだ

 この記者は自席から冷静に質問を重ねていた。その質問内容はどのようなものだったか。

なぜ50日近く十分に時間を取った正式な会見を開かないんでしょうか
(今日の会見時間は)十分な時間だとお考えでしょうか
「(国会の)閉会中審査には出られるのでしょうか

 いずれも国民・市民の疑問を反映したまっとうなものだった。それを制止してきた官邸側の対応は、報道の自由」や国民・市民の「知る権利」を侵害する行為だった。

 官邸側は朝日新聞の抗議に対し、「速やかな移動を促すべく職員が注意喚起を行ったが、腕をつかむことはしていない。今後とも、記者会見の円滑な運営を心掛ける所存」(報道室)と妨害行為を正当化した。菅義偉官房長官は翌7日の記者会見で、職員が記者の体に触れた有無を繰り返し問われると直接は否定せず、「腕をつかむことはしていないと(報道室から)報告を受けている」という間接的な言い回しで逃げ切ろうとした

 腕をつかまれたのか否か、という水掛け論にして、うやむやにしようとしたのである。しかし、質問中の記者に近寄り、「ダメだよ」と制止するだけでも十分な妨害行為であり、そこが本質である。官邸の主張は、テレビ朝日の女性記者に対する財務事務次官によるセクシュアルハラスメントが発覚した時の対応とそっくりだった。

 新聞労連も7日に官邸に抗議する声明を出したが、驚いたのは、産経新聞が8日付朝刊に掲載した1面コラム「産経抄」だ。

「官邸側が高圧的に都合の悪い質問をやめさせたような印象を受けるが、実際はどうだったか」

 筆者はそのように疑問を投げかけ、「報道室は4問のみ受け付けると告知していた」「空港への移動時刻が迫っていた」「腕をつかんだことも否定している」といった官邸側の主張を列記。朝日新聞や毎日新聞の記者が安倍首相に食い下がって質疑に挑んだ例をあげて、「マスコミは性悪だ」「底が浅すぎて、下心が丸見え」と中傷したのだ

 記者が様々な角度から質問をぶつけ、見解を問いただすことは、為政者のプロパガンダや一方的な発信防ぎ、国民・市民の「知る権利」を保障するための大切な営みだ。しかし、官邸の記者会見を巡っては近年、事前通告された質問だけで終了したり、官邸の意に沿わない記者の質問を妨害したりすることが繰り返されてきた。

 

 東京新聞の望月衣塑子記者の質問中に、上村秀紀・官邸報道室長(当時)が7~8秒ごとに「簡潔にしてください」などと妨害行為を行っていたのが象徴的である。そして緊急事態宣言を理由に狭めた「1社1人」という人数制限を宣言解除後も続け、望月記者らの参加自体も封じるようになっている

 こうした報道の自由知る権利の危機において、官邸記者クラブが結束して対抗することを妨げてきた正体を示したのが、8日付の産経抄だ。このコラムに守られるように、9日に行われた長崎市での首相記者会見では、官邸側は事前に準備された幹事社質問の2問に答えただけで打ち切ったまるで戦前の「大本営発表」のようだった

 8月6日から9日にかけて起きた出来事は、記者会見で「質問できない国」になっている内側を描き、嘘や強弁がまかり通る政治の現状に警鐘を鳴らした前著『報道事変』と、そうした政治権力と共犯関係に陥っているメディアの存在を描いた新著『政治部不信』の同時進行を象徴する出来事だった。原爆死没者を追悼し、核兵器廃絶世界恒久平和の実現を願う広島・長崎にとって特別な日に起きたことはあまりにも悲しい

 第2次世界大戦中、準統制団体である「日本新聞会」のもとで記者登録制が敷かれ、自由な報道や取材活動が大きく制限された。1942年3月に策定された「日本新聞会記者規定」では、国体を明確に把持し公正廉直の者が資格条件になっていた。こうして政権に疑問を差し挟む記者排除され、報道は「大本営発表」に染まった日本メディアは政権の共犯者となり、多くの国民・市民の平和な生活と人権打ち砕いたのである。75年前の戦争に思いをはせる8月。この過ちを決して繰り返してはいけない。
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●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう

2020年08月29日 00時00分36秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えましたアベ様が首相辞任を表明しました
 東京新聞の記事【安倍晋三首相が辞任の意向 体調悪化、第2次内閣発足から7年8カ月】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/51707)によると、《安倍晋三首相が、辞任する意向を固めたことが分かった。自民党幹部が28日、明らかにした。首相は28日午後5時から官邸で記者会見を開き、自ら辞任の経緯を説明するとみられる。2012年12月の第2次内閣発足から約7年8カ月、改憲や北朝鮮による日本人拉致問題の解決に道筋を付けられないまま退陣となる。自民党は速やかに総裁選を実施し、新総裁を選出する。自民党の世耕弘成参院幹事長は党本部で報道陣の取材に応じ、午後3時から開かれた党臨時役員会について「(安倍首相から)潰瘍性大腸炎が再発し、一定期間治療を続ける必要があり、前の政権の時のように突然辞任をして迷惑をかけることがあってはいけないので、辞任の決断をしたと報告があった」と述べた。首相は今月17日、東京・信濃町の慶応大病院で約7時間半にわたって「日帰り検診」を受け、24日に再び受診した。両日とも「検査」と説明していたが、異例の2週連続の通院で、体調不良との臆測が広がっていた。首相は第1次安倍政権時の2007年9月、持病の潰瘍性大腸炎の悪化を理由に退陣していた。「ポスト安倍」候補には、自民党の岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長らが意欲を示している。安倍政権を支え続けてきた菅義偉官房長官を推す声もある》。

 所用で、首相会見の冒頭の部分をライブで見ることはできなかった。質疑の途中から見たが、プロンプターも無く、質疑が行われていました。手元のメモ(?)には目を落としてはいたので、《台本劇》であったかどうかはわからないですが。

 28日(金)の朝の段階では、辞任するとは予想していませんでした。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/検査結果にメド 安倍辞任などの話はない?】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008280000077.html)によると、《今日28日、その会見が行われる。首相を取り巻く健康不安説とそれに伴う退陣説などを払拭する狙いだろう。…「…前向きな会見になるはず」》とあり、予想は外れています。
 リテラの記事【健康不安PRで同情集めた安倍首相 本日会見の酷い中身! 新型コロナをインフルエンザ並みに格下げか 感染防止を軽視し経済優先へ】(https://lite-ra.com/2020/08/post-5604.html)によると、《まったく姑息にも程があるだろう。安倍首相がついにきょう、約2カ月半ぶりに安倍首相が正式な会見をおこなうというからだ。いったいどの面下げて、としか言いようがない。安倍首相が国民への説明を無視しつづけたこの約2カ月半のあいだ、この国では何が起こったか》…とあり、ぼんやりと内心、以下のように思っていました。…「(クラブ)記者の皆さん、冒頭の数十分にわたるアベ様が「思いを語る」独演会は要りません。単なる《台本劇》《台本営発表》とせず、「更問い」もして下さい。なぜ閉会中審査に出席もせず、違憲にも臨時国会を開かいなのか? COVID19人災を含め、数々のアベ様案件についても、何時間かかってでも、聞いてください」。お辞めになることもなく、なあなあな記者会見、今回も失望満載の首相会見になることを予想していました。首相辞任は予想外でした。
 神保哲生さんのメディアとアベ様や政治との関係についての折角の質問へのアベ様のお答えが相変わらずのグダグダグダグダ…司会者に更問いも封じられる始末。たった1時間で御終いかぁ…。(クラブ)記者の皆さんも、お優しいことだね。その点は予想通り。


 さて、アベ様にとってはご病気ということで首相辞任を決断されたのでしょうから、御快癒をお祈りします。一方、(国会議員も辞めて頂くことも含めて)首相辞任で〝御終い〟という訳にはいきません。さようならアベ様、そして、こんにちはアベ様…じっくりと数々のアベ様案件の真相を解明し、アベ様には真の責任をとっていただきましょう。体調云々に関係なく、です。議員辞職だけではダメです。とてもここには書ききれない全てのアベ様案件を、一つ一つ、もれなくキレイさっぱりと片付けてください。

 安田菜津紀さんの以下のつぶやきに賛同します。

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https://twitter.com/NatsukiYasuda/status/1299215942266699776

安田菜津紀@NatsukiYasuda

安倍首相辞任の意向。ご体調の回復を願います。同時に、思うのです。この記事は「功績(に見えるもの)」を書き連ねていますが、公文書の改ざん問題はじめ、明らかになっていないこと、説明責任を果たしていないものが多々あります辞任は疑問の「幕引き」ではありません

安倍首相 辞任の意向固める 持病が悪化したことなど理由に | NHKニュース……

午後2:23 2020年8月28日
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 デタラメな〝アベ様政治なるもの〟を一日も早く払拭し、マトモな日本に戻すための壮大な努力の始まりです。

   『●《政府の無策・不作為を正す場こそ国会であり、この状況で国会が
     閉じている》違憲な異常事態、なのに無《責任政党》は壊憲したいとは…
   『●どういう神経? ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
     《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか?
   『●デモクラシータイムス《「僕の雇い主は国民です」と胸をはり…生きて
      いた夫が壊れたのはなぜか、「私は真実を知りたい」から》…に応えよ
   『●無為無策無能だった「147日」がもたらした人災…アベ様、《地位に
     恋々としがみ》つかず、刑務所の中でごゆっくりとお過ごしください
   『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指す
     べきなのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》
   『●のんびり休んでいる場合か…《首相・安倍晋三は逃げ回り、今度は
     内閣記者会まで巻き込んで国民に情報を伝えない期間を増やそうという》
   『●麻生太郎財務相兼副首相の狙いはどうやら《首相臨時代理》? アベ様や
          麻生氏が<辞めていただくことが、日本の為、復興の為になる>
   『●リテラ《IR利権…その頂点にいるのはもちろん安倍首相だ。
     だとすれば、淡路氏が昭恵氏に接近し、事業に出資した最終目的も、IR》?

 最後に、ゴールデンラジオでの室井佑月さんと青木理さん、金子勝さんのまっとうな批判コメントを。


【大竹まこと ゴールデンラジオ!2020年08月28日『安倍総理、辞任の意向を固める』】
https://www.youtube.com/watch?v=qhwTInJJ0X4

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https://lite-ra.com/2020/08/post-5604.html

健康不安PRで同情集めた安倍首相 本日会見の酷い中身! 新型コロナをインフルエンザ並みに格下げか 感染防止を軽視し経済優先へ
2020.08.28 12:19

     (首相官邸HPより)

 まったく姑息にも程があるだろう。安倍首相がついにきょう、約2カ月半ぶりに安倍首相が正式な会見をおこなうというからだ。

 いったいどの面下げて、としか言いようがない。安倍首相が国民への説明を無視しつづけたこの約2カ月半のあいだこの国では何が起こったか。まず、東京都を皮切りに感染が拡大して「第二波」に突入、都市部では軽症・無症状者の療養用ホテルの確保が大きな問題となり、自宅待機者が増加したことで家庭内感染が広がった。さらに、世界の多くの国で検査拡充が図られるなか、この国では「症状があるのに検査してもらえない」という人が続出。3〜4月と同じ状況が再び起こってしまっている。

 そんな状況の一方で、政府は「GoToトラベル」という全国に感染を広げるキャンペーンを前倒しまでして決行。案の定、医療提供体制が脆弱な沖縄県をピンチに追い込んだだけでなく、「GoToトラベル」の対象施設だった千葉県の旅館ではクラスターも発生し、14〜21日に利用した宿泊客359人の健康状態の確認や必要に応じて検査をおこなうという。

 政府の分科会は「7月末がピークだった」などと述べているが、26日の新規感染者数は全国で903人(NHK調べ)となっており、もし万が一このような数字を保ったまま秋・冬を迎えれば大変なことになる。しかも、厚労省はPCR検査の1日あたりの最大能力は5万9306件(25日時点)というが、この1週間をみても1日で2万件を超えるか超えないかという数字にとどまっている

 この感染拡大の最中、ただの一度たりとも新型コロナにかんする会見を開かず、出席要求がされていた国会にも出ず、いまごろになって「会見を開く」と言われても、「遅すぎる!」の一言だろう。

 その上、姑息なのは、このタイミングで「健康不安」説を自ら煽り立てたことだ

 本サイトでは何度も指摘してきたが、普通、国のリーダーの体調問題は求心力低下を招く大きな要因になるため、古今東西、体調不良にかんする問題ははっきりと否定するものだし、官邸も自民党も徹底した情報統制を敷く。少なくとも検査結果に大きな問題があれば秘密裏にその結果を知らせ、追加検査が必要な状況なのであれば、メディアに知られないようなかたちで検査をおこなうだろう

 だが、政権幹部から自民党関係者まで、安倍首相の周辺はむしろ積極的にマスコミに情報をリークし、「健康不安」「重病の可能性」の情報が流れるような方向に事を運び、安倍首相も2度にわたって、事前リークにより大挙して押し寄せた報道陣に囲まれながら慶應義塾大学病院に入っていった。この露骨さをみても、「健康不安」説を喧伝するためのパフォーマンスであることは間違いない。実際、この作戦は功を奏し、「安倍首相はコロナの陣頭指揮をとるという重圧のなかで闘ってきた」だの「もっと休んでほしい」だの「国民のために無理をしてかわいそう」だのといった同情が寄せられるようになったのだ。

 そして、同情を集めたこのタイミングで会見を開催する──。ようするに、この約2カ月半、国民を“見殺し”にして遁走したこと「健康不安」説によってチャラにしようというのである

 こう書くと、またぞろ「病人を叩いて楽しいのか」などと非難する者も現れるだろうが、安倍首相がどのような健康状態にあったとしても、約2カ月半も国民への説明を放棄したことの責任からはけっして逃れられないし、なくなったことなどにはまったくならないのだ。


■新型コロナを指定感染症から外す、あるいはインフル並み扱いを要請していた安倍首相

 しかも、さらにとんでもないのは、このタイミングで、新型コロナの新たな「対策パッケージ」なるものを発表するということだ。「健康不安」説によって同情論が集まってきたところで逃げてきた会見を開き、大々的に新たな新型コロナ対策を発表することで「病を押して対策にあたるリーダー」を演出しようという腹づもりなのだろう。

 まったく、感染拡大の局面で何ひとつ対策を打ち出そうともしなかったのに何をいまごろ……としか言いようがないが、しかし、問題はその中身だ。

 安倍首相は会見で、ワクチンの確保のために予備費を計上することや雇用調整助成金の特例を年末まで延長する件などを表明するとみられているが、注目すべきは新型コロナの位置づけの問題だ。

 TBSの報道によると、会見で公表されると思われる対策案では〈新型コロナは「季節性インフルエンザまでの感染性を有していない」として社会経済活動と感染対策の両立を図る〉とし、その上で検査体制について〈各都道府県に対し、早期に新たな検査体制の整備計画を策定するよう要請する〉という。また、複数の報道では“新型コロナを感染症法上で「2類相当」と位置づけている点を見直す見通し”だとされ、一部では「指定感染症から外す」「インフルエンザ相当の5類にまで引き下げるのでは」という声も出ている。

 新型コロナを指定感染症から外す、あるいは「2類相当」から「5類」扱いにまで引き下げる──。もしこれが本当ならば、感染防止対策どころか、感染拡大をもたらしかねない大変な問題だ

 そもそも「2類相当の見直し」について政府からは、2類は入院勧告の対象で軽症・無症状でも入院措置となり医療機関に負担がかかっているため、といった意見が出ているが、2類相当の現在でも軽症・無症状者は必ず入院措置がとられているわけではなく、ホテルや自宅での療養という措置も厚労省の通知によりとられている。逆に指定感染症としてレベルが下がったり、指定感染症から外すことになれば、いまは公費で賄われている入院費に自己負担が生じる可能性もある。そうなれば、これまでは入院措置がとられた人が入院を拒否することも十分考えられる。さらに、自治体によるホテル確保も義務ではなくなるのではないか。いや、それどころか、インフルエンザと同じような扱いになれば、濃厚接触者の追跡といった疫学調査がおこなわれなくなり、現在のようには細かく新規感染者の動向やデータが公表されなくなることも考えられるだろう。

 やたらと政府は「多くの人は軽症・無症状」と強調するが、新型コロナは重症化する恐れがあるものだし、軽症から急変し一気に病状が悪化するケースも多い。また無症状でも感染力があることが感染拡大の要因となっている。にもかかわらず、過小評価するような措置をとれば、感染拡大に手を貸すことになるのは必至だろう。

 実際、昨日27日におこなわれた関西2府4県の知事が出席した「関西広域連合」の会議では、「感染拡大防止と医療提供体制の確保に全力で取り組んでいる中、指定感染症のレベルを下げるのは時期尚早だ」とし、「2類相当」を維持するよう国に求める意見書がまとめられた。

 あまりにも当然の動きだが、しかし、安倍首相の動きはまったく逆だ。昨日27日放送の『ひるおび!』(TBS)では、“安倍官邸の代弁者”たる田崎史郎氏も、安倍首相の動きについてこう語っていた。

「先週、総理は厚労省などに、ワクチン対策、感染症の類型の見直しとか、そういうことについてパッケージで示したいんで案をつくってほしいと要請したんですね。それが昨日あたりようやくあがってきた」


■感染防止より国民を感染に馴れさせる政策 最終的な狙いは東京五輪の強行か

 少なくとも、安倍首相が感染症の類型の見直し、つまり新型コロナを指定感染症から外す、あるいはインフルエンザ並みにするよう要請していたのはほぼ間違いない。安倍首相は感染防止ではなく、国民を新型コロナ感染に馴れさせ、「新型コロナなんて大したことがない」という認識を広げさせる作戦に出ようとしているのだ。この背景にはもちろん、国の負担を抑え、経済活動を優先しようという思惑がある。

 「2類相当」から外せば、入院費は全額公費負担とはならず予算を削らずに済む上、新型コロナへの国民の警戒感が緩和されれば経済活動に拍車がかかると踏んでいるのだろう。現に、「2類相当の見直し」について、内閣官房の幹部は「新型コロナに対する国民のイメージを変え、消費拡大につながる可能性がある」(読売新聞26日付)と語っている。

 さらに、その先には、「インフルエンザでオリンピッックは中止にしない」という論理で、オリンピックを強行するという青写真があると思われる。

 しかし、そのために国民の健康と命は深刻なリスクにさらされることになる。国民の同情を引いてから会見に出てくる姑息さだけでは飽き足らず、「第二波」がおさまらないなかで「やってる感」としてぶち上げる対策が、新型コロナの矮小化──。これがもし現実となれば、もはや正気の沙汰ではないだろう

(編集部)
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●のんびり休んでいる場合か…《首相・安倍晋三は逃げ回り、今度は内閣記者会まで巻き込んで国民に情報を伝えない期間を増やそうという》

2020年08月23日 00時00分08秒 | Weblog

[※『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)…《政権をチェックしようという意識が…》↑]



日刊スポーツの二つのコラム【政界地獄耳/慣例通りに減る今月の官房長官定例会見】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008030000155.html)と、
【政界地獄耳/国民の声に全く耳をかさない政府与党】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008050000101.html)。
リテラの記事【菅官房長官がコロナでも沖縄県イジメで非難が殺到! GoTo強行で感染拡大・ホテル不足なのに「沖縄県がホテルを確保してない」】(https://lite-ra.com/2020/08/post-5560.html)。

 《★いまこそ、政府は丁寧な説明と国民へのメッセージが必要なはずなのに、首相・安倍晋三は逃げ回り、今度は内閣記者会まで巻き込んで国民に情報を伝えない期間を増やそうという。官邸と内閣記者会に慣例通りに過ごすことの意味を聞きたい》。
 《官房長官・菅義偉はコロナウイルス拡大の中、軽症者や無症状者が療養するためのホテルの確保が沖縄県で進んでいないとして、政府から何回となく確保すべきであると促してきたと不快感を示した。その沖縄県知事・玉城デニーは「(7月29日時点で)報告はゼロだったが、しっかりと7月末までにそろえると(国と)話し合いは進めていた」と反論した…今度は政府・与党連絡会議が臨時国会を10月以降に召集する方向で調整に入ったという》。
 《しかも、沖縄県の糸数公・保健衛生統括監によると、28日に発症した人が多発しており、「4連休の初めの頃に感染した人が28日に発症した可能性がある。4連休の影響はあった」と指摘。〈県外来訪者からと県民が飲食を伴う会合を開いて広まった両方の可能性がある〉(琉球新報5日付)という》。

 《メディアコントロール》極まれり。違憲にも臨時国会も開かず、COVID19人災の最中、その主犯達がのんびりと日々お過ごしになる…メディアはなぜ傍観しているの? 特に、沖縄では、番犬様が《震源地》化し、GoToが追い打ちをかけ、酷い状況なのですが? 東京・大阪・名古屋・福岡等も。《政府・与党連絡会議が臨時国会を10月以降に召集する方向で調整に入ったという》…やってる場合か!? 《野党の批判や国民の声から逃げて回る首相や与党》…誰がこの内閣や自公お維を支持しているの?
 (リテラ)《日米地位協定という不公平協定が新型コロナでも沖縄を苦しめているのに、安倍政権はまるで無視する──そのうえ、GoToトラベルで足を引っ張っておきながら、県に責任を押し付ける。いや、今回の「何回となく確保すべきと促している」などというデマにも近い発言が菅官房長官から飛び出したのも、相手が沖縄県だったからに違いない。菅官房長官は沖縄基地担当相でもあり、これまでも新基地建設のために選挙を通じて県民を騙し分断を図ろうとしてきた張本人。沖縄タイムスの阿部岳記者はTwitterで〈菅官房長官が療養ホテル確保を「沖縄県に何回となく促している」とあてこすった口調は前川喜平氏を「地位に恋々としがみついていた攻撃した時とよく似ている〉と指摘したが、菅官房長官は新型コロナ対応さえをも沖縄攻撃の材料にしたということだろう》…こういう指摘はマスメディアや大新聞がすべきことなのではないのですか? 内閣記者会等の皆さんは、一体、何やってんの??

   『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
       さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ
   『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い(追加質問)が
     できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を
   『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
        批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》
   『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
       その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》
   『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
      語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》
   『●畠山理仁さん《報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》…立岩陽一郎さん
          《驚かされるのは、周囲の記者の反応…傍観者を決め込んでいる》
   『●アベ様「あの、今回もですね…あの、わりと時間をとってお話も
     させていただきました…日々、西村担当大臣、また官房長官からも…」

 狂気な《日本モデル》を棚に上げ。

   『●《コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに
     共通した現象…アジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多い》
   『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
     「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》
   『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
      なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない?
   『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
      自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯
   『●《厚生労働省が…さらに8000万枚、送り付ける予定》…「アベ様、
         アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れてはいないのに?
   『●アベ様は《5月25日…「わずか1カ月半で今回の流行はほぼ収束させる
         ことができた。日本モデルは世界の模範だ」と語っていたが…》
   『●【政界地獄耳/国会軽視も甚だしい責任政党自民党】…国会も開かず、
          何もしない、というアベ様の《日本モデル》、〝ニッポンスタイル〟
   『●狂気な「日本モデル」…《安倍首相は8月後半にも夏休みをしっかりとる
           予定で、いまは〈別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている〉…》

   『●《世界標準》…《「誰でも いつでも 何度でも」検査できる
     「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》
   『●《専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針
     …が過ちを生んだ…検査拡大の議論が出てこない》(保坂展人さん)
   『●《政府の無策・不作為を正す場こそ国会であり、この状況で国会が
     閉じている》違憲な異常事態、なのに無《責任政党》は壊憲したいとは…

 日刊ゲンダイの記事【GoTo足かせで宿泊施設増えず…コロナ隔離難民であふれ返る】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/276856)によると、《菅官房長官は3日、沖縄県は(無症状や軽症者用の)宿泊施設の確保が十分でない。政府から沖縄県に何回となく促している上から目線で県を批判した。県は国と連絡を取りながら、宿泊施設の確保を進めてきた。しかし、想定をはるかに超える感染者急増に見舞われ、7月30日に前倒しで確保した那覇市のホテルは43人の感染者が宿泊し、あっという間に満室に。現在、別のホテル(100室)の確保を進めている。「Go To」の前倒し実施により、人の移動が増え、沖縄でも感染者が増えている側面もあるのに、菅長官は県を悪者にするばかり。「Go To」を見直す気はさらさらない。人の移動のほかにも、政府が考えもしなかったであろう「Go To」の弊害はまだある。宿泊施設が観光客に取られ、軽症者用に回らなくなる可能性が高いことだ》。
 最低の官房長官は《政府から何回となく確保すべきであると促してきたと不快感を示した》そうだ。《つまり、菅官房長官は国からは『ホテルを確保しろ』と何回も言っているのに沖縄県が対応していないだけ逆ギレしてみせたのである》。正気ですか? 辺野古破壊なんてやっている場合なのですか?

   『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
       だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…
   『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
     何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を?

 番犬様が震源地化、GoToが追い打ち…無為無策無能なアベ様ら。アベ様や最低の官房長官らはひたすら沖縄イジメがお好きだ。
 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/ゲート前で示す辺野古新基地反対の意思と強行され続ける工事】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/0e828ce4b21797a570e4cca206140963)によると、《日本政府・沖縄防衛局は、作業員や警備員から感染者が出ることを意に介さないで工事を続けている。沖縄では今日83人の新たな感染者が出ている。ほかにキャンプ・ハンセンからも12人の感染者が出ていて、米軍基地内に出入りしている作業員の中にも不安を感じている人は多いはずだ。そもそも沖縄でこれだけ感染者が出ている最大の原因は米軍基地にある。観光客にばかり焦点を当てるのは一面的であり、全国のほかの観光地と比べても、沖縄のひどさはケタ違いだ。米軍関係者の大量感染が発生した2週間後から沖縄県民の感染が急増し、「Go To トラベル」より前にすでに状況は悪化していたのだ。日本政府・沖縄防衛局は県内の全基地を封鎖し、即座に辺野古新基地建設を止めるべきだ。これ以上沖縄県民に犠牲を強要することは許されない。沖縄に来る観光客にも感染は広がる。沖縄の諸産業が受ける打撃は計り知れず、まさに沖縄にとって基地は諸悪の根源である》。

 辺野古破壊を止めよ! (目取真俊さん)《まさに沖縄にとって基地は諸悪の根源である》。
 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/作業員に犠牲を強要し、感染拡大の危険を顧みずに進められる新基地建設】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/ad45efa8b96c3f919858fedf1a8e9459)によると、《昨日、辺野古新基地建設の海上警備にあたっている作業員から、新型コロナウイルスの感染者が出た。ティダの会の要請行動の際、沖縄防衛局は感染対策をとっていると主張していたが、懸念されていたことが現実となった》。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008030000155.html

コラム
政界地獄耳
2020年8月3日9時26分
慣例通りに減る今月の官房長官定例会見

政権のお粗末ぶりには閉口する毎日だが、毎日2回、午前と午後に行われる官房長官の定例会見が今月減るという。官邸は例年の慣例というが、8月3~7日と24~31日は1日1回行い、11~21日は閣議がある日に記者会見を行う場合を除き、取りやめという。コロナ担当相・西村康稔は1日の会見で都内の新型コロナウイルスの新規感染者数について「高い水準で推移している」と警戒感を示し、2日の会見では、お盆期間中の帰省について「国民1人ひとりが高齢者への新型コロナウイルス感染リスクを踏まえ慎重に考えないといけないのではないか」と述べた。

★つまり、今は平時ではない緊急事態の時期慣例で休みを取りたがる発想が分からない。ところがこれは官房長官の考えだけではなさそうだ。内閣記者会には7月下旬に官邸報道室から打診が幹事社にあり、意向の確認があったが常駐の16社から異論はなかったという。国会は開かれず、コロナの感染者は全国で激増。梅雨は明けたものの、先月も豪雨災害の被害は全国で甚大マスク8000万枚の配布を発表しては取りやめるなど、決定からすぐ事態が変わる中でGo Toキャンペーンの余波は続く。まして官房長官は旅行先で仕事をするワーケーション(ワーク+バケーション)などという妙なプランまで持ち出し効果のない経済対策にアクセルを踏む。

★いまこそ、政府は丁寧な説明と国民へのメッセージが必要なはずなのに、首相・安倍晋三は逃げ回り、今度は内閣記者会まで巻き込んで国民に情報を伝えない期間を増やそうという。官邸と内閣記者会に慣例通りに過ごすことの意味を聞きたい。(K)※敬称略
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008050000101.html

コラム
政界地獄耳
2020年8月5日8時44分
国民の声に全く耳をかさない政府与党

★3日、会見で官房長官・菅義偉はコロナウイルス拡大の中、軽症者や無症状者が療養するためのホテルの確保が沖縄県で進んでいないとして、政府から何回となく確保すべきであると促してきたと不快感を示した。その沖縄県知事・玉城デニーは「(7月29日時点で)報告はゼロだったが、しっかりと7月末までにそろえると(国と)話し合いは進めていた」と反論した。最近の長官は都知事・小池百合子と国内の感染者増を「東京の問題」とした菅に対し、小池が「むしろ国の問題」と応酬を繰り返すなど自治体首長に厳しい。

★同日開かれた自民党の新型コロナ対策本部では特措法改正の声が相次ぎ、臨時国会の召集を求める声が上がった。野党4党は早急に国会を開くべきと先月から申し入れている。また世論調査でも国民の8割は国会を開くべきとしている。豪雨災害の被災者、観光業者や飲食業者、エンタメ業界のみならず、すべての産業がコロナに影響を受けているとともに、経済のアクセルとコロナのブレーキを同時に踏み込む、いやそれ以外に策を持たない政府与党に、何回となく促すどころか再三、抗議と不快感を示しているが、国民の声に全く耳をかさない

★そこへ来て同じ日、今度は政府・与党連絡会議が臨時国会を10月以降に召集する方向で調整に入ったという。首相・安倍晋三は「高い緊張感を持って注視している」を繰り返すだけで何もしない。それでいて与党は「ほぼ毎週閉会中審査をしている」と国会が活発に動いていることを強調するが、首相が国会に出てきて国民にメッセージを出すことはしない。今後も与えられた原稿を読み、質疑応答も用意されたものを棒読みするだけだろう。これでは国民への気持ちのこもったメッセージとは言えない。野党の批判や国民の声から逃げて回る首相や与党のことは国民の多くが忘れないだろう。(K)※敬称略
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https://lite-ra.com/2020/08/post-5560.html

菅官房長官がコロナでも沖縄県イジメで非難が殺到! GoTo強行で感染拡大・ホテル不足なのに「沖縄県がホテルを確保してない」
2020.08.05 08:54

     (首相官邸HPより)

 憲法に基づいた国会召集要求さえ放棄している安倍政権の無為無策によって新型コロナが全国規模で感染拡大しているが、とりわけ心配なのが沖縄県だ。昨日4日には新規感染者数が過去最多となる83人となり、人口10万人あたりの新規感染者数が昨日までの1週間で27.9人となり、全国で唯一20人を超えた。

 しかも、沖縄県の糸数公・保健衛生統括監によると、28日に発症した人が多発しており、「4連休の初めの頃に感染した人が28日に発症した可能性がある。4連休の影響はあった」と指摘。〈県外来訪者からと県民が飲食を伴う会合を開いて広まった両方の可能性がある〉(琉球新報5日付)という。

 安倍政権は4連休に間に合うように「Go Toトラベル」を大幅に前倒ししてスタートさせたわけだが、ようするに、こうして人の移動を促した結果、医療体制が脆弱な地方自治体を窮地に追い込んでいるのである。

 にもかかわらず、安倍政権からは責任を押し付けるかのような、信じられない“暴言”が飛び出した

 3日、菅義偉官房長官は午前の会見で、沖縄の軽症者・無症状者用ホテルの確保状況について質問が出ると、「(政府の)基本的対処方針では都道府県が宿泊療養施設の確保に努めることになっている」と責任を転嫁した挙げ句、不快感を示す態度でこうつづけたのだ。

「沖縄県が宿泊施設の確保が十分ではない、こうしたことについて、政府から沖縄県に何回となく、そうした確保をすべきであるということを促している」

 つまり、菅官房長官は国からは『ホテルを確保しろ』と何回も言っているのに沖縄県が対応していないだけ逆ギレしてみせたのである。

 まさにどの口が言うか、という話だ。菅官房長官は「Go To」の旗振り役だが、全国知事会からも「『Go Toトラベル』で客が動き始めているため、確保が非常に困難になっている」という声があがっているように、「Go To」がコロナ対応のためのホテル確保の足を引っ張っているという現実があるのだ。だいたい、“金は出している。確保は自治体の責任”などと言うが、4月には安倍首相がAPAホテルに直談判して確保したという“美談”を田崎史郎氏が喧伝していた。あの話はいったいどこにいってしまったのか

 当然、この菅官房長官の発言に対して、SNS 上ではてめぇらがGoToキャンペーンなんかやるからだろうが〉〈実施時期を誤ったGo To トラベルの結果ではないか批判が殺到。アウトドアメーカーのモンベルの公式アカウントも、こうつぶやいて大きな話題となった。

オレは菅に不快感を示したい。GO TOで沖縄に多くの観光客を送り込んでおいて。どの口が言うのか!

 この投稿について、モンベルは〈誤って不適切なツイートを投稿しました。担当者の個人的な見解で、会社とは一切関係ありません〉と謝罪したが、その主張は極めて真っ当、当然の怒りだろう

 しかも、菅官房長官は「何回となく確保すべきと促している」と、まるで政府の言うこともきかずに沖縄県がホテル確保をサボってきたかのように言い放ったが、これも実態とは大きく食い違っている。

 たしかに沖縄県は6月中旬以降、国に対してホテル確保数を「ゼロ」と報告していたが、琉球新報4日付記事によると、県は6月8日に患者がいなくなったため10日に借り上げを解除。その後、国が都道府県に対して第2波に備えて段階的に病床を増やすよう通知があり、医療機関200床、ホテル225室以上を確保すべく準備を進め、8月上旬から那覇市のホテルを利用する予定だったのを、感染急拡大のため前倒しして7月末には開始している。つまり、国と調整してホテル確保の準備を進めていたのだ。

 実際、菅官房長官の発言に対し、玉城知事は「沖縄も大変だが頑張ってくださいという励ましを頂きながら(国と調整の上で宿泊施設確保の準備を)進めてきた。国とやりとりする中できつい要求などはなかった」と語り、沖縄県の糸数統括監も「国が示した数字に基づいて医療機関と調整しながら進めてきた」とし、菅官房長官の発言を「意外な気がした」と述べている。


■沖縄県の感染拡大は在日米軍が大きな原因になっているのに、政府は1カ月動かず

 沖縄県は国と調整してきたのに、一方的に「何回となく確保すべきと促している」と罵る──。しかも、沖縄県の感染拡大については、「Go To」のみならず、他の自治体以上に国の責任によるところが大きい

 というのも、沖縄県は「第1波」の際も4月30日に1人の新規感染者が出たのを最後に、7月7日までずっと感染者ゼロを保っていた。そんななか問題として浮上したのが、米軍関係者の感染。同月4日のアメリカ独立記念日には県内で大規模なパーティが開かれたというが、8日は軍属5人の感染が確認され、キャンプ・ハンセンや普天間飛行場、嘉手納基地などの施設では米軍関係者の感染が相次いだ。

 そして、この米軍施設での感染拡大の要因となっているのが、日米地位協定」の存在だ。現在、日本政府は水際対策としてアメリカからの入国を原則拒否しているが、米軍関係者は日米地位協定により対象外。実際、在沖米陸軍第10地域支援群も、コロナ感染拡大の要因を〈米国からの異動要員の到着や大人数によるビーチパーティーなどの行動が招いた結果〉と認めている(沖縄タイムス7月15日付)。

 感染拡大を封じ込めてきたというのに、米軍クラスターの発生後、繁華街を中心に感染が広がっていった沖縄県。だが、7月15日に玉城知事が政府に直接、米軍関係者の水際対策を求めても菅官房長官は会見で検査の実施には言及せず。同月10日には、米軍が基地内の感染者数を非公表とした件についても「必要な情報共有がおこなわれている」などと言い張っていた。結局、基地に直接入国する米軍関係者へのPCR検査を義務付けると決定されたのは、7月下旬になってのことだ

 日米地位協定という不公平協定が新型コロナでも沖縄を苦しめているのに、安倍政権はまるで無視する──そのうえ、GoToトラベルで足を引っ張っておきながら、県に責任を押し付ける。いや、今回の「何回となく確保すべきと促している」などというデマにも近い発言が菅官房長官から飛び出したのも、相手が沖縄県だったからに違いない。菅官房長官は沖縄基地担当相でもあり、これまでも新基地建設のために選挙を通じて県民を騙し分断を図ろうとしてきた張本人。沖縄タイムスの阿部岳記者はTwitterで〈菅官房長官が療養ホテル確保を「沖縄県に何回となく促している」とあてこすった口調は前川喜平氏を「地位に恋々としがみついていた攻撃した時とよく似ている〉と指摘したが、菅官房長官は新型コロナ対応さえをも沖縄攻撃の材料にしたということだろう。

 政府の不作為が感染拡大を招いているだけではなく、その下劣な本性をあらわにした菅官房長官。こんな態度を看過するわけにはいかないだろう。

(編集部)
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コメント
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●アベ様「あの、今回もですね…あの、わりと時間をとってお話もさせていただきました…日々、西村担当大臣、また官房長官からも…」

2020年08月12日 00時00分19秒 | Weblog

[※『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)…《政権をチェックしようという意識が…》↑]



リテラの二つの記事【安倍首相の“原爆の日”会見で暴力的な質問封じ! 官邸の報道室職員が朝日新聞記者の挙げた腕をつかみ……】(https://lite-ra.com/2020/08/post-5562.html)と、
野尻民夫氏による記事【記者クラブで安倍首相に抵抗の動き! 広島で質問制止された朝日記者だけでなく毎日記者も“ぶら下がり”で安倍首相に「逃げないで下さい」】(https://lite-ra.com/2020/08/post-5564.html

 《安倍首相は、その後、じつに約1カ月半ぶりとなる総理会見を開いたのだが、会見をたったの約15分で強制終了しただけではなく、「まだ質問があります!」と声をあげていた朝日新聞の記者に対し、首相官邸の報道室職員が腕を掴み、質問を阻害しようとしたというのだ》。
 《菅義偉官房長官がこの問題を問われ、官邸報道室の見解と同様に「(首相の)広島空港への移動時刻が迫っていた中での出来事で、速やかな移動を促すべく職員が注意喚起を行ったが、腕をつかむことはしていないとの報告を受けている」と否定した。しかし、記者から「身体に触れてもいないのか」という質問が飛ぶと、菅官房長官は「いま私が申し上げた通り」「腕をつかむことはしていないと報告を受けている。詳細については報道室に照会いただきたい」と接触を否定しなかった》。

   『●3.11後にヒロシマで原発推進・輸出を語れるその神経……
   『●「核なき世界」: 「核廃絶に向けた決議の採決で、
       唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」
   『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」なアベ様の
              「わが国のアプローチ」とやらは一体全体?
   『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、見捨てられ続けてきた
                 という被爆者としての思いを深くした」

 「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が如何にいい加減かが分かろうというもの…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない。敵基地攻撃論の先には、何が待っていることやら。
 リテラの記事【広島原爆の日も核廃絶にやる気なし安倍首相 ノーベル平和賞ICANは防衛予算でPCR検査センター130カ所以上設置できると試算】(https://lite-ra.com/2020/08/post-5561.html)によると、《だが、この空疎な「橋渡し」という言葉や、安倍首相の核廃絶へのやる気のなさ、被爆者の思いを軽視する姿勢に対し、今年も松井一實・広島市長は「平和宣言」でNOを叩きつけた。「日本政府には、核保有国と非核保有国の橋渡し役をしっかりと果たすためにも、核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いを誠実に受け止めて同条約の締約国になり、唯一の戦争被爆国として、世界中の人々が被爆地ヒロシマの心に共感し「連帯」するよう訴えていただきたい」 さらに、湯崎英彦・広島県知事は、はっきりと「裏切り」という言葉を用い、安倍政権の姿勢を痛烈に批判したのだ。 「なぜ、我々広島・長崎の核兵器廃絶に対する思いはこうも長い間裏切られ続けるのでしょうか。それは、核による抑止力を信じ、依存している人々と国々があるからです。しかしながら、絶対破壊の恐怖が敵攻撃を抑止するという核抑止論は、あくまでも人々が共同で信じている『考え』であって、すなわち『虚構』に過ぎません」》。

 《不戦の誓い》《恒久平和の希求》どころか、敵基地攻撃能力の保持を求める狂った独裁者ブリ。しかも、アベ様ときたら《憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね》…。
 琉球新報の記事【原爆投下75年 玉城知事が広島へメッセージ「不戦の誓いつなげたい」】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1169957.html)によると、《玉城デニー知事は6日、太平洋戦争末期に広島に原爆が投下されてから75年の節目に合わせ、単文投稿サイトのツイッターにメッセージを投稿…「今から75年前、広島市に原爆が投下され、多くの尊い命が犠牲となった。今なお心身に深い傷を負い苦悩を抱えながらも、戦争の理不尽さを、平和の尊さを語られる皆様の思いに、先の大戦でかけがえのない命が失われた沖縄からも、不戦の誓いと恒久平和を希求する願いをつなげたいと祈念する」などとつづった》。

 さて、本題はこちら…《メディアコントロール》。
 総理会見・首相会見について。見るに堪えない《慰労会》《台本劇》《台本営発表》が続いていた…。首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》。《メディアが総理をもてなす場》と化していた。そして、久しぶりの4問限りの《台本劇》《台本営発表》で何が起きたのか?

   『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
       さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ
   『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い(追加質問)が
     できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を
   『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
        批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》
   『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
       その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》
   『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
      語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》
   『●畠山理仁さん《報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》…立岩陽一郎さん
          《驚かされるのは、周囲の記者の反応…傍観者を決め込んでいる》

 《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》。リテラの記事が云うように《だが、釈然としないのは、記者クラブや他の記者たちの姿勢だ》《そのとき他の記者たちは抗議をおこなったのか本当ならば、その場で記者たちが猛抗議し、朝日のみならず他の社も一斉に抗議文を出し、報道すべきではないのか》。
 《傍観者を決め込んでいる》場合ではない。

 アベ様による《メディアコントロール》の成果…《世論調査でも国民の8割が国会を開くべきと言っているのに、日本テレビは安倍政権が国会を拒否していることを一切批判せず、逆に正当な要求をしている野党ののほうをあげつらったのだこんな御用マスコミがのさばっているかぎり、安倍政権の横暴はまだまだ続くだろう》。
 一方、ぶら下がりキシャカイケンでは、《安倍首相に「国会をすぐに開くべき」「逃げないで下さい」と迫った毎日新聞記者はYouTuber》な宮原健太記者。従来から、ぶら下がりさへも《台本劇》《台本営発表》化していたのも衝撃。そこに、宮原記者が風穴か?

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https://lite-ra.com/2020/08/post-5562.html

安倍首相の“原爆の日”会見で暴力的な質問封じ! 官邸の報道室職員が朝日新聞記者の挙げた腕をつかみ……
2020.08.06 11:56

     (首相官邸HPより)

 この国は独裁国家そのものではないか──そう言わずにおれない“事件”が起こった。本日、広島市でおこなわれた「原爆死没者慰霊式平和祈念式」に出席した安倍首相は、その後、じつに約1カ月半ぶりとなる総理会見を開いたのだが、会見をたったの約15分で強制終了しただけではなく、「まだ質問があります!」と声をあげていた朝日新聞の記者に対し、首相官邸の報道室職員が腕を掴み、質問を阻害しようとしたというのだ。

 この問題は、時事通信、共同通信、毎日新聞などが報じたあと、22時38分に、当の朝日新聞も報じた。朝日新聞の記事によると、本日の会見について、官邸側は会見時間は10分間だと内閣記者会に伝え、内閣記者会と地元記者会の幹事社から2問ずつ質問に答えるとしていたが、朝日は3日、〈より多くの質問の機会を確保するよう、内閣記者会を通じて官邸側に要望〉していたという。

 しかし、その要望は聞き入れられず、会見は幹事社の4問で終了。その際、こんなことが起こったという。

〈幹事社質問のやりとりの後、座ったまま挙手して「総理、まだ質問があります」と聞き、首相は答えた。記者は質問を続けたが、司会役の広島市職員が会見終了を宣言し、首相は退席した。この際、官邸報道室の職員が短時間、記者の右腕をつかんだ。〉

〈質問を続けていた朝日新聞記者の腕を、首相官邸報道室の男性職員が「だめだよもう。終わり、終わり」と制止しながらつかんだ。〉

 つまり、記者が質問しようとあげた手を、官邸報道室の職員が質問を妨害するために降ろさせようと、腕をつかんだのだ。朝日新聞社は「質問機会を奪う行為につながりかねず、容認できませんとして報道室に抗議したという。

 一方、この抗議に対して官邸報道室の富永健嗣室長は、「予定の4問と回答を終えた時点で貴社から質問があり、総理がお答えした。広島空港への移動時刻が迫っていた中での出来事であり、速やかな移動を促すべく当室職員が注意喚起を行ったが、腕をつかむことはしていない」と弁明したという。腕をつかんだことは否定しているが、「速やかな移動を促すべく注意喚起を行った」ことは認めたわけだ。こういうトラブルでは弱腰が目立つ朝日が正式に抗議していることから考えても、官邸報道室の職員が暴力的に質問を制止したのは間違いないだろう。

 本来、記者からの質問が出尽くすまで答えるのが総理大臣に求められる姿勢だというのに、それもせず、官邸職員が記者に実力行使までして質問を妨害しようとするなどということは、民主主義国家では考えられない、独裁国家のやることではないか。

 だいたい、本日おこなわれた会見は「会見」などと呼べるようなものでは到底ない、一方的な「独演会」のようなシロモノだった。


4問に答えただけで安倍は「わりと時間をとってお話もさせていただきました」

 実は本日の会見は、前述したように広島の市政記者クラブと内閣記者会の幹事社が事前通告していた代表質問2問ずつの計4問しか許されていなかった。最初に質問に立った市政記者クラブの幹事社・中国放送の記者からの代表質問は、1問目は「黒い雨訴訟」、2問目は河井克行前法相・案里議員夫妻の買収事件について。この質問に対し、安倍首相は淡々と答えるのみだった。

 そして、内閣記者会の幹事社・日本テレビの記者からの代表質問は、1問目が新型コロナ対応と内閣改造について。すると、安倍首相は「Go Toトラベル」について「ウィズコロナの時代の安全で安心な新しい旅のスタイルを普及・定着させていきたい」だの、「直ちに緊急事態宣言を出すような状況ではない」だの、感染者の急増について「検査体制が大幅に拡充されてきたことも大きい」などと滅茶苦茶な説明を7分以上も長々とつづけたのだ。

 ところが、日テレの記者が「2問目をお伺いさせていただきます」と口にすると、司会者は「質問時間が予定の5分を超えております。内閣記者会からの代表質問はこれで終了させていただきます」とカットイン。しかし、このとき安倍首相は「もう一問でしょ? いい、いい」と司会者を制止し、質問に応じた。ちなみに、日テレ記者の2問目の質問は、「敵基地攻撃能力の保有について」だった。

 繰り返すが、この代表質問の4問は事前に通告されていたものだ。そもそも、新型コロナが過去最多の新規感染者数を更新しつづけるなかで約1カ月半も正式な会見を開かず、国民に説明責任を果たしてこなかったというのに、「会見は10分間」というその短さは一体どういうことなのか。だいたい、長々と喋り倒して時間を浪費させたのは安倍首相だ

 そして、問題はこの後だった。会見開始から約15分、日テレ記者の2問目の質問に安倍首相が答え終わると、「総理、まだ質問があります!」と声があがった。

 しかし、安倍首相は何も語らずじっとしたまま。すかさず司会者が「予定のお時間が過ぎておりますので、これで終了させていただきたいと思います」とアナウンスしたが、さらに記者から「国民の不安が高まっているなかで、なんで50日間も正式な会見を開かれないんでしょうか」という声があがる。それでも安倍首相は表情を変えず、司会者が「当初ご案内しておりますとおり、予定のお時間が過ぎておりますので、これにて代表質問を終了させていただきます」と繰り返したのだが、ここで安倍首相が口を開き、こう言い出したのだった。

「あの、今回もですね、コロナウイルス感染症について、あの、わりと時間をとってお話もさせていただきました。節々……節目節目において会見をさせていただきたいと考えておりますし、また日々、西村担当大臣、また官房長官からもお話をさせていただいていると思います。ありがとうございました」

 そして、安倍首相は足早に立ち去り、会見は強制終了したのだ。


内閣記者会はなぜ代表質問4問だけで手打ちしたのか、なぜ暴挙に全社で抗議しないのか

「わりと時間もとって話した」って、それは自分の言い分を一方的にまくし立てただけ。ご存じのとおり、すでに「Go Toトラベル」が全国で感染を拡大させていることは明白であり、さらには現在、「症状があっても検査が受けられない」という声が再びあがっているような状況にある。安倍首相は「検査体制が大幅に拡充されている」と言うが、人口100万人あたりの検査数は発展途上国なみの水準だ。こんな状況下にあって、一方的な説明だけで納得しろというほうがどうかしているのだ。

 しかも、このときに質問をしようと手をあげていた記者の腕を、官邸の報道室職員がつかんで質問を制止させようとしていたとは──。質問に答えない、答えられない総理大臣を守るために記者に手を出すことなど、言語道断の行為だ。

 だが、釈然としないのは、記者クラブや他の記者たちの姿勢だ。そもそも、繰り返すが約1カ月半も会見が開かれない異常事態だというのに、内閣記者会はどうして事前に通告した代表質問4問で“手打ち”していたのか。広島の市政記者クラブも同様だ。原爆投下から75年の節目を迎えても核兵器禁止条約批准しようとしない問題のみならず、広島は河井夫妻の買収事件の舞台となった場所だ。票を金で買おうという県民を冒涜する行為を働いた選挙運動の責任を、地元メディアの記者は徹底的に追及すべき場ではないか。

 それだけではない。記者が質問しようとあげていた腕を官邸の報道室職員がつかむという蛮行を働いた現場に居合わせていたというのに、どうしてその事実が報道されたのが朝日新聞社の抗議文が出てからなのか。いや、そのとき他の記者たちは抗議をおこなったのか本当ならば、その場で記者たちが猛抗議し、朝日のみならず他の社も一斉に抗議文を出し、報道すべきではないのか

 言っておくが、こんな状況はまともな民主主義先進国では考えられないことだ。たとえば、アメリカのトランプ大統領の会見で、政権に批判的なCNNニューヨーク・タイムズなどが締め出された際には、AP通信やタイム誌も一緒になって会見をボイコットし、ホワイトハウス記者会も抗議声明を発表。また、会見でトランプを厳しく追求したCNNの記者が記者証を取り上げられた際も、ライバル社でありトランプ寄りのFOXニュースも含め、メディア一丸となって記者を支援した

 さらにアメリカでは、報道官が菅官房長官のようにまともに質問に答えず、批判的なメディアに対して強権的な姿勢を見せても、記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返し、ときには紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが不誠実な政権担当者に対するジャーナリズムの本来のあり方なのだ。

 かたや、これまでの総理会見はどうだったか。最後まで質問に答えず、適当な用事をセットして会見を強制終了する官邸側に対し、「短すぎる!」「こんなものは受け入れられない」と突っぱねることもせず、挙げ句、打ち合わせにまで応じ、一連のコロナ会見でも当初はフリージャーナリストの江川紹子氏が質問を求める声をあげても白い目を向けていた有様だった。もし、これで記者に対する“実力行使”を伴った質問妨害に対し、黙ってみていただけだったとしたら──。

 事前通告がなされた代表質問にしか答えないものを「会見」と呼び、記者の質問を妨害するためについに手まで出した安倍官邸の行為は許されるものではなく、徹底的に追及されなければならない。だが同時に、内閣記者会やメディアが抱える問題についても、あらためて批判・検証が必要だろう。

(編集部)
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https://lite-ra.com/2020/08/post-5564.html

記者クラブで安倍首相に抵抗の動き! 広島で質問制止された朝日記者だけでなく毎日記者も“ぶら下がり”で安倍首相に「逃げないで下さい」
2020.08.07 11:53

     (#ブンヤ健太の記者倶楽部より)

 安倍首相の広島での記者会見で「まだ質問があります!」と声をあげていた朝日新聞の記者に対し、首相官邸の報道室職員が腕をつかみ、質問を封じ込めた問題。きょう午前の記者会見で、菅義偉官房長官がこの問題を問われ、官邸報道室の見解と同様に「(首相の)広島空港への移動時刻が迫っていた中での出来事で、速やかな移動を促すべく職員が注意喚起を行ったが、腕をつかむことはしていないとの報告を受けている」と否定した。

 しかし、記者から「身体に触れてもいないのか」という質問が飛ぶと、菅官房長官は「いま私が申し上げた通り」「腕をつかむことはしていないと報告を受けている。詳細については報道室に照会いただきたい」と接触を否定しなかった

「朝日を目の敵にしている安倍政権のこと。もし、官邸職員が本当に腕をつかんでいないなら、『またでっち上げをするのか』とかなんとか、もっと強気に朝日を責め立てるでしょう。おそらく、官邸は朝日が腕をつかまれたシーンの証拠写真か動画をもっている、あるいは他社の記者で目撃者がいると考えているのではないか。それでいつものように強気の対応には出られないんでしょう」(全国紙政治部デスク)

 しかし、この問題の本質は、腕をつかんだかどうかではない。安倍首相が新型コロナの感染拡大、「GoToトラベル」強行など、説明責任を問われる状況が起きている1カ月半も会見を開かず、ようやく開いた会見で質問を4問に制限し、約15分で打ち切ってしまったたことだ。前出の全国紙政治部デスクがこう解説する。

「官邸は広島市政記者クラブと内閣記者会の幹事社である中国放送と日本テレビが2問ずつ、会見時間は10分に制限していた。実際の質疑応答は安倍首相が日本テレビの質問時間の延長を許して、15分になったが、これはも官邸のシナリオ通りと言われている。日テレの1問目の質問で司会者が終了させようとするのを、安倍首相が『もう1問いいよ』と許すことで、丁寧に説明しているポーズをアピールするという作戦だったんじゃないか、と。実際、日テレの2問目は安倍首相の語りたがっていた敵基地攻撃能力の保有について』でしたからね」

 まったくとんだ茶番だが、そんななか、朝日新聞は今回の会見前から官邸に対して、幹事社だけでなくもっと多くの質問を受け付けるよう要求していた。

 

 ところが、官邸はこれを却下。そこで、朝日の記者が当日の会見で行動を起こし、予定の質問が終わった後に「まだ質問があります」と手を挙げ続けた。その結果、起きたのが今回の官邸職員による“腕つかみ質問阻止”だったのである。


■安倍首相の「ぶら下がり取材」でも記者クラブは事前に質問を提出していた

 そういう意味では、今回の問題では安倍政権の相変わらずの言論弾圧体質が改めて浮き彫りになった一方で、これまで政権と裏で談合していた大新聞の政治部がようやく抵抗を開始した兆しと言ってもいいのではないか。

 実際、こうした安倍首相の批判封じ込めへの抵抗は、広島での会見の前々日、4日のぶら下がり取材でもみられた。

 ぶら下がり取材というのは、首相が官邸に入邸、もしくは退邸するときに総理担当記者が声がけをして、1〜2問の質問をおこなうもの。会見を拒否する安倍首相も、このぶら下がり取材にはときおり応じていた。

 この日は記者から「コロナ感想者が急増していますが、臨時国会を開くお考えはないのでしょうか」という質問が出て、安倍首相は結局、いつものようにまったく答えになっていない空疎な言葉を並べ立てるだけ。

「現下の情勢についてはですね、高い警戒感を持って注視しておりますし、自治体としっかり連携しながらサポートをおこなっております」
「国会につきましてはですね、いままでも与野党が合意して適時、国会において閉会中審査が開催されているというふうに承知しています。臨時国会については、いま、コロナ対策を含め諸課題を整理した上で与党としっかり相談して対応していきたいと考えています」

 コロナ対策をすべて自治体に押し付け、臨時国会どころか閉会中審査にも出席せず、会見からも逃げ回っている総理大臣がいったい何を言っているのか、という話だが、しかし、安倍政権のぶら下がり取材では、首相がこういう中身のないゴマカシ回答をしても、真っ赤な嘘の言い逃れをしても、記者たちは一切つっこまず、取材はあっさり終了するというのがパターンになってしまっている。

 それもそのはず。8月4日放送の『ひるおび!』(TBS)でTBSの政治部官邸キャップ・後藤俊弘記者が解説したところによると、このぶら下がり取材も、いきなり安倍首相に声をかけるのではなく、事前に幹事社が総理会見と同様、官邸に取材を要請。質問は1問か2問に限られ、事前に質問を提出するのだという。ようするに、ぶら下がり取材もまた、総理会見と同じく、安倍首相と内閣記者会・総理番記者との予定調和の出来レースだったというわけだ。


■安倍首相に「国会をすぐに開くべき」「逃げないで下さい」と迫った毎日新聞記者はYouTuber

 ところが、この日のぶら下がり取材はまったく違っていた。安倍首相の空疎な答えの後、質問をした記者とは別の毎日新聞の記者が「菅長官と西村大臣が特措法や規制について考え方が違うんじゃないかという指摘も出ています」「国会や記者会見を開いて総理自身がしっかりと説明する必要があるんじゃないでしょうか」と、食い下がったのだ

 予想していなかったのか、安倍首相はしどろもどろになりながら「菅長官と西村大臣が考え方が違っているというわけではない」「私もこうした形でお話をさせていただいている」などと言い逃れをするが、この記者は一歩も引かず、さらに畳み掛ける

「総理、それでもですね、国民はやっぱり不安に思っています。『GoToトラベル』についてもちぐはぐじゃないかと思っている方はいっぱいいます。それに対して総理が自分の声でしっかり説明する必要があると思うのですが」

 さらに、安倍首相が『GoToトラベル』については官房長官からも西村大臣からも政府の考え方としてお話をさせていただいている」などと、弁明にならない弁明を話し始めると、この記者は逆に安倍首相の話をさえぎり、こう迫った

「臨時国会については準備できれば早急に開いていただけるのですか、総理」

 これに対して、安倍首相は「臨時国会については、コロナ対策をはじめ諸課題を整理した上で与党としっかり相談してまいります」と繰り返し、その場を立ち去ろうとする。

 しかし、この記者はあきらめず、こう叫び続けた

すぐ開く必要あるんじゃないですか、総理。諸課題を整理している時間ないですよ、総理。感染者数増えてますよ、総理。しっかりと国会で説明する必要あるんじゃないですか。総理。総理、逃げないでください。総理

 結局、安倍首相は答えず、そのまま姿を消してしまったが、首相のぶら下がり会見で政治記者のこんな激しい追及を見たのはいつ以来だろう安倍首相の詐術やゴマカシにまったく黙らされず、本質的な質問を次々投げかけ、切り込んでいく立ち去ろうとする安倍首相に「逃げないでください」と迫る──。記者クラブの記者にこんな気骨と鋭さをもつ記者がいたとは驚きではないか。

 もっとも、この毎日新聞記者、現役の総理番記者ではないらしい。現在は野党担当として取材を続けながら、政治の情報をわかりやすく発信するYouTuberとして活動し、話題になっている宮原健太記者。宮原記者のツイートによると、〈臨時国会の早急な開催を拒否している政府与党に痺れを切らし、担当外なのですが(社内の了承を貰い)官邸で先ほど安倍総理に「臨時国会を開かないのか」と声かけ〉したのだという。実際、今回の自身と安倍首相のやりとりの模様もYouTube に動画をあげ、臨時国会を早く開くべきだと主張している。

「宮原記者はもともと総理番として、鋭い切り込みをしていた記者。YouTuber活動を本格化させたのは野党担当になってからですが、東大の演劇部出身で弁も立つということで、社も活動を公認しています。今回も宮原なら何か暴れてくれるだろう、とあえて、担当外のぶら下がり取材を許可したんじゃないでしょうか」(毎日新聞関係者)


■日本テレビは国会拒否を批判せず、国会開催を求める野党を攻撃する御用ぶり

 現役の総理番記者が反乱を起こしたわけではないが、大新聞の政治部がこういう記者をぶら下がり取材の現場に送り込むというだけでも大きな進歩と言えるだろう。安倍首相と政権のあまりの酷さに、記者クラブの談合マスコミもようやく目が醒めてきたということかもしれない。

 しかし、認識しておかなければならないのは、こうした動きはあくまでまだ少数派でしかないということだ。安倍政権がこれだけコロナでひどい対応を繰り返し、支持率が30%を切ろうかという状況になっても、多くの記者クラブマスコミ、新聞・テレビはまだ、安倍政権を恐れ、忖度し、その手先のような活動を続けている

 たとえば日本テレビは、5日、野党の臨時国会開催要求を与党が拒否したことを伝えるニュースで、こんな解説を垂れ流していた。

「(野党が臨時国会開催を求めたのは)野党側としては、安倍首相が国会出席を避けていることを印象付け、政権にダメージを与えたい狙いもあります。
しかし、与党幹部からは『野党は無理だと分かって要求しているだけ』と、本音を見透かすような見方を示しています」

 世論調査でも国民の8割が国会を開くべきと言っているのに、日本テレビは安倍政権が国会を拒否していることを一切批判せず、逆に正当な要求をしている野党ののほうをあげつらったのだこんな御用マスコミがのさばっているかぎり、安倍政権の横暴はまだまだ続くだろう

野尻民夫
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コメント
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●<それにつけてもアベ様や小池「ト」知事の無能さよ>…《政治の無策による人災》の片棒を担いだマスメディアにも大きな責任

2020年08月09日 00時00分50秒 | Weblog

[※『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)…《政権をチェックしようという意識が…》↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/コロナ感染者増は政治無策の「人災」】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007150000107.html
リテラの記事【NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5529.html)。
ビデオニュースドットコム【メディアはコロナをどう報じてきたか 林香里氏(東京大学大学院情報学環教授) マル激トーク・オン・ディマンド 第1006回(2020年7月18日)】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1006/)。

 《★メディアはおおかたそんな報じ方だが、この舌戦は国民が考える政府の無策と中途半端な行動、都のあいまいな政策のツケを露呈させただけで、笑い話にもならない…結局どこかに責任転嫁しながら、感染した人の自己責任としか政策を持たない政府も都も、責任のなすり合いをしているだけだ。これから先の感染者増は、政治の無策による人災といえよう》。
 《当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選んだ理由だ。ニューヨークタイムズによれば、移転先としては韓国・ソウル以外にも、シンガポール、バンコク、そして日本の東京も検討されたが、「他の様々な理由のなかでとりわけ、外国企業に対して友好的であること、報道の独立性、主要なアジアのニュースにおける中心的な役割であることが、魅力的であった」としているのだ》。
 《コロナ危機は、もはやマスメディアが報道機関としてこのようなスケールの危機に対応する能力も気概を持ち合わせていないことを露わにした。しかし、マスメディアが社会から完全に見放されたとき、われわれの社会はコロナのような危機に対応していくことができるのだろうか。新聞やテレビが果たしてきた社会を束ねるような機能をネットが代替することは可能なのか。コロナ報道で見えてきたマスメディアの終焉と社会への影響などについて、林氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》。

 《政治の無策による人災》…マスメディアにも、COVID19人災の〝戦犯〟の罪を報じない非常に大きな責任。

   『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、批判的な
       記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら

 《「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価》…NYTのデジタルニュース部門のアジア報道拠点をソウルに、それは当然の選択でしょうねぇ…。例えば、首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」等々々々々々。《ニューヨークタイムズがソウルに決めた理由として挙げていた3つのうち、「外国企業に対して友好的」「アジアの主要な報道拠点」については報じながら、「報道の独立性については一切触れていないのだ》…どこまで情けないのか。《安倍政権によるメディアへの報道圧力によって日本に報道の自由がなくなってきていることは、国際社会で半ば常識になっている》。
 例えば、総理会見首相会見一つとっても…見るに堪えない《慰労会》《台本劇》《台本営発表》。首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》。《メディアが総理をもてなす場》。めんどくさくなったのか、総理会見首相会見さへ開かれず、この期に及んでも国会は閉じたまま、閉会中審査に出席することさへない。

   『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
       さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ
   『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い(追加質問)が
     できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を
   『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
        批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》
   『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
       その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》
   『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
      語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》
   『●畠山理仁さん《報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》…立岩陽一郎さん
            《驚かされるのは、周囲の記者の反応…傍観者を決め込んでいる》


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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007150000107.html

コラム
政界地獄耳
2020年7月15日9時32分
コロナ感染者増は政治無策の「人災」

★東京の感染者増大で官房長官・菅義偉と都知事・小池百合子の間でさや当てが続いているといくつかのメディアが報じている。菅が11日に講演で「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になっている」と発言すると、13日に小池が「逆に言えば、圧倒的に検査数が多いのが東京だ。それによって陽性者が出てきており、無症状の方がかなり含まれていることが分かってきた」と返す。

★続けて小池は「Go To キャンペーンが始まろうとしている中、その辺の整合性を国としてどう取っていくのか。体調不良の方は都外へお出かけにならないよう伝えているが、無症状の方も出ている中、どう仕切りをつけていくのか。冷房と暖房の両方をかけるようなこと。これはむしろ国の問題だ」と収まらない。菅は、小池が頼りにする自民党幹事長・二階俊博と盟友関係。その相関図もわかって見ていると、面白おかしくやりとりを見ることができる。

★メディアはおおかたそんな報じ方だが、この舌戦は国民が考える政府の無策と中途半端な行動、都のあいまいな政策のツケを露呈させただけで、笑い話にもならない。「夜の街関連」と責任転嫁しながら、大した策も講じない都だが、無症状感染者が気付かず旅行に行って全国に感染者をまん延させるのも、すべては行政の臨機応変に政策を変えられない身動きのとれなさにある。経済再生担当相・西村康稔の「注意をしながら進めていかなければならない。感染防止策と経済、社会活動を両立させる段階。感染防止策を徹底しながら経済活動を広げていく」との発言に至っては、どうやればいいのか具体的に教えてほしい。結局どこかに責任転嫁しながら、感染した人の自己責任としか政策を持たない政府も都も、責任のなすり合いをしているだけだ。これから先の感染者増は、政治の無策による人災といえよう。(K)※敬称略
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https://lite-ra.com/2020/07/post-5529.html

NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価
2020.07.18 11:45

    (報道拠点をソウルに移すNYタイムズ)

 ニューヨークタイムズがデジタルニュース部門の拠点を香港から韓国・ソウルに移すことを発表した。中国政府が、香港における言論の自由など人権を著しく弾圧する「国家安全法」を施行したことを受けたもの。

 ニューヨークタイムズの香港支局は、何十年ものあいだ、アジアにおける英語ニュースの発信拠点となっていたのに加え、24時間年中無休のデジタル運用において、グローバル本社であるニューヨーク、ロンドンとともに重要な役割を担っていた。

 しかし、国家安全法には「外国メディアの管理強化」も明記されており、中国本土並みにメディア規制が厳しくなるのではないかとの見方が強まり、ニューヨークタイムズは〈香港国家安全法が、ジャーナリズムにどのような影響を与えるか不透明〉として、拠点を分散させる必要があると判断したという。

 当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選んだ理由だ。

  ニューヨークタイムズによれば、移転先としては韓国・ソウル以外にも、シンガポール、バンコク、そして日本の東京も検討されたが、「他の様々な理由のなかでとりわけ、外国企業に対して友好的であること、報道の独立性、主要なアジアのニュースにおける中心的な役割であることが、魅力的であった」としているのだ。

The Times, in seeking a suitable location outside Hong Kong, considered Bangkok, Seoul, Singapore, Tokyo and other cities in the Asia-Pacific region. South Korea proved attractive, among other reasons, for its friendliness to foreign business, independent press, and its central role in several major Asian news stories.

 言い換えれば、シンガポールやタイのバンコク、東京はソウルに比べると、外国企業に対して排他的で報道の独立性にかけると判断されたということだ。

 たしかにシンガポールは「明るい北朝鮮」とも呼ばれるほど、報道の自由が制限されているし、バンコクのあるタイも軍政時代復活かといわれるほど近年言論統制の動きが強まっている。しかし、日本の東京がなぜ、これらの国と同列なのか? と思う人もいるかもしれないが、これはある種、国際社会の評価をそのまま反映した結果ともいえる。

 本サイトでもたびたび報じてきたが、ここ数年、安倍政権によるメディアへの報道圧力によって日本に報道の自由がなくなってきていることは、国際社会で半ば常識になっている

 たとえばフランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が毎年発表する「報道の自由度ランキング」では、民主党政権時代の2010年には11位だったのに対し、第二次安倍政権発足以降急落し2013年53位、2014年59位、2015年61位、2016年72位、2017年72位、2018年67位、2019年67位。今年4月に発表されたランキングでも、政権批判をした記者がSNSで攻撃を受けているなどとして、66位だった。G7のなかで最下位なのはもちろん、日本より下にランクされているのは多くは独裁国家や軍事国家ばかりで日本は民主主義先進国とは言えない状態だ

 2016年には「国境なき記者団」は、具体的に沖縄における報道の自由が侵害されていると指摘する声明を公表したこともある。


国連でも「政府による圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出している」との報告

 安倍政権の報道圧力は、国連でもたびたび問題を指摘されてきた。同じ2016年4月には、国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏(米カリフォルニア大学教授)による調査で「日本の報道機関の独立性は深刻な脅威に直面している」と指摘された。

 ケイ氏は、訪日し日本における「表現の自由」の状況を調査し都内で会見を行ったのだが、そこでなされた指摘は、安倍政権の報道圧力を批判し、日本のメディアの萎縮を強く懸念するものだった。

「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」(「国際連合広報センター」ウェブサイト2016年4月19日付より)

 さらに、安倍政権が放送法を盾に放送メディアに圧力をかけていることをズバリ指摘。ケイ氏は、放送法4条に記されている政治的公平について「何が公平であるかは政府が判断するべきではない」とし、当時、高市早苗総務相が国会で「電波停止もありうる」と発言したことに関連して、「政府は脅しではないというが、メディアは脅しと受け取る」などと、政府による報道圧力を危惧。そして、「政府は放送法4条を廃止して、メディア規制から手を引くべきだ」と述べ、政府以外の独立行政機関が監督すべきだとの考えを示したのだ。

政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」(「国際連合広報センター」ウェブサイト2016年4月19日付より)

 他にもケイ氏は、自民党が2012年に公開した改憲草案で、表現の自由を保障する憲法21条を「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と制限を加えようとしていることが、国連の「市民的及び政治的権力に関する国際規約」19条に矛盾していると指摘。また、特定秘密保護法における特定秘密指定の曖昧性及び同法による報道機関の萎縮や、学校教科書から慰安婦問題の記述が削除されたことに対する政治的意図の介入を問題視。ヘイトスピーチに対しては、定義が曖昧なまま規制するのではなく、まずは雇用や住居に関する人種差別を禁止する法制定が必要だとした。いうまでもなく、すべて第二次安倍政権の成立前後から持ち上がっている社会問題や政策の問題だ。

 ケイ氏は、2017年6月に国連の人権理事会で、こうした政府・自民党によるメディア圧力などについて報告。強い懸念とともに日本政府に対し法律改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告した。

 さらに2年後にあたる昨年2019年にも、ケイ氏は国連人権理事会で、日本は勧告をほとんど履行していないとして、あらためて、日本のメディアは政府当局の圧力に晒され独立性に懸念があると報告。日本政府はジャーナリストへの非難をやめるべきだとした。


■日経とNHK はNYタイムスが東京でなくソウルを選んだ理由から「報道の独立性」だけをカット

 こうした日本メディアの状況を考えると、ニューヨークタイムズが「報道の独立性」に懸念を抱き、日本に報道拠点を置くことを避けるという判断も当然なのである。

 しかも、このニューヨークタイムズの拠点移転をめぐる報道でも、日本のメディアの情けない姿をさらすことになった

 実は、ソウル移転については、国内メディアでも報じられているのだが、東京も候補に上がりながらソウルが選ばれた理由について、日本の主要メディアはこう報じたのだ。

〈移転先としては東京、バンコク、シンガポールも候補にあがっていたということですが、ニューヨーク・タイムズは最終的にソウルを選んだことについて「外国企業に友好的であることや、アジアの主要なニュースにおいても中心的な役割を果たしているためだ」と説明しています。〉(NHK 7月15日)

〈同社は移転先にソウルを選んだ理由として、外国企業が活動しやすく、アジア地域の主要な報道拠点になっている点などをあげた。バンコク、シンガポール、東京も候補だったと明かした。〉(日本経済新聞7月15日)

 そう。ニューヨークタイムズがソウルに決めた理由として挙げていた3つのうち、「外国企業に対して友好的」「アジアの主要な報道拠点」については報じながら、「報道の独立性については一切触れていないのだ

 「報道の独立性」に懸念をもたれていることについて同意するわけでも反論するわけでもなく、ネグってしまう──これこそが、日本のメディアが「報道の独立性」にかけていることの証明といえるのではないか。

 韓国に負けたとかそういうレベルでなく、現在の日本で「報道の自由」は民主主義国としてヤバイというレベルに危機に瀕している。メディアがこのままでは、仮に安倍政権が倒れたとしても、権力者のやりたい放題が変わることはないだろう

(編集部)
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https://www.videonews.com/marugeki-talk/1006/

メディアはコロナをどう報じてきたか
ゲスト 林香里氏(東京大学大学院情報学環教授)
番組名 マル激トーク・オン・ディマンド 第1006回(2020年7月18日)



https://youtu.be/Ue_HeYauy5c

 「普段研究者として指摘しているメディアの問題を、身を以て体験しました。」

 東京大学大学院情報学環教授でメディア学が専門の林香里氏は、自身が3月に新型コロナ感染症に罹患し、右へ倣えの貧弱なメディア取材の現実を自ら経験する貴重な機会を得たという。特にメディア報道については、発症した当初、どれだけ自分の味覚や嗅覚に異常があることを訴えても誰も相手にしてくれなかったのに、3月下旬になって阪神の藤浪晋太郎投手がコロナに感染し、味覚や嗅覚異常を訴えたことがニュースになった途端に、取材に来る記者が全員味覚と嗅覚の事しか聞かなくなったと苦笑する。

 ここに来て東京都の新型コロナウイルスの感染者数の200人超えが続き、危機感が高まっている。確かに緊急事態宣言が解除されて以降、社会全般でコロナに対する警戒心が弱まってきていることは事実だろう。このまま放っておけば再び感染爆発を招きかねない以上、注意が必要なことは言うまでもない。

 しかし、それにしてもコロナを巡るメディア、とりわけテレビ報道はどうだろう。感染者数の200人超えは4月上旬以来のことだというが、そこでいう「感染者」とは実際はPCR検査を受けた人のうち陽性反応を示した人の数であり、当然検査数にある程度比例する形で陽性者数は増える。また、陽性者が200人とは言え、37.4度の熱が4日以上続いていることが条件だった4月と比べると、今回は症状の有無にかかわらず「夜の街」関係者には重点的に検査を行っているので、陽性者は多くてもほとんどが無症状者だ。重症者にいたっては10人しかいない。200人のほぼ全員が症状を呈していた4月とは明らかに状況が大きく異なっている。にもかかわらず、テレビはコロナのニュースを報じる際、「どのような人を対象に何人を検査したかについて一切の断り書きをせずに、単に「感染者数」として報じ続けている。このような恣意的な報道は誰のどのような意図を慮った結果なのだろうか。

 新型コロナウイス感染症の蔓延が始まって以来、どういうわけかテレビは常に煽り気味の報道を続けている。より危険な側に立って報道しておくことは予防原則上は好ましいことなのかもしれないが、事実を正確に伝えない報道には予防原則もへったくれもない。その一方で、危機を煽り恐怖感や危機感を刺激することによって、2月以降テレビは例年と比べると大幅に視聴率を稼いできた。もっとも、危機を煽りすぎて経済活動が萎縮してしまった結果、放送局全体では広告収入の大幅減となっているのだが、コロナの流行が始まった当初、少なくとも現場レベルでは煽り気味の報道が高い視聴率を稼げることが意識されていたことは間違いないだろう。番組内容から窺える現場の認識は、「コロナなら何でもいいから持ってこい」、しかも、「コロナを相対化したり、コロナはそこまで恐れる必要はないというような言説は一切持ってくるな」だったのだろう。

 一旦恐怖を煽られてしまったテレビの視聴者は、途中から「今はそこまで恐れる必要がない」などという話をされても納得しない。しかも、僅かでも安心側に立って報道した結果、その何週間か後にコロナがオーバーシュート状態になったりすれば、その報道の責任を問われることにもなりかねない。つまり、一旦エンジンを吹かしてしまった以上、途中からブレーキをかけるような報道は受け入れられないし、むしろエンジンは吹かしっぱなしにしておいた方が報道する側にとっても安全なのだ

 確かに新型コロナにはどうなるか予想がつかない面がある。用心するに越したことはない。しかし、いたずらに恐怖を煽れば、何らかの形でそのつけは回ってくる。例えば、学校の全国一斉休校は、新型コロナという感染症で重症化するのがほとんど高齢者や基礎疾患のある人に限られていることを念頭に置くと、ほとんど意味がない措置だった。実際にネット上では教育の関係者のみならず感染症の専門家からもそういう指摘はなされていたが、マスメディアがそうした指摘を取り上げることはほとんど皆無だった。子供が家にコロナを持ち帰ると、3世代同居の家庭ではおじいちゃんやおばあちゃんを危険に晒すことになるとの指摘もあるが、その防止のために子供を学校に行かせないというのは、休校の子供や働く親への負担の大きさを考えると、あまりにも法外な対応だった。

 しかし、恐怖を煽り続けてきたメディアにとっては、コロナ対策に「やり過ぎ」ということはあり得ない。「学校の一斉休校までやる必要はないのではないか」という言説を明確に打ち出したメディアがほとんど見られなかったのはそのためだろう。

 PCR検査についても、4月から5月にかけて検査数が一向に増えないために感染状況が把握できないでいる中、検査を増やすべきだと主張したり、なぜ検査が増えないかを踏み込んで調査報道するメディアは皆無に近かった。検査件数を増やすことで無症状の陽性者が大量に出ると、医療崩壊を招く恐れがあるという脅し文句が、常にメディア報道にブレーキをかけていた。結果的に政府の側でも6月に入るまで本気で検査を増やすための措置が取られなかったし、何よりも、医療崩壊を回避するためのICUのベッド数の増強(キャパシティ・ビルディング)に本気で取り組む動機が削がれてしまった。今、あらためて陽性者数が急増する中、その間、病床数がほとんど増えていない事実に愕然とした方も多いだろうが、そもそも問題が顕在化することを避けるような報道を続けてきたことのつけがそこに回ってきていることは否めない。

 問題はなぜそのような報道になってしまうのか、ということだ。メディア学が専門の林氏の見立ては「メディアが十分な問題意識を持たないまま惰性で報道を続けている結果」だという。無理をしてリスクのあるスタンスを取ったところで報われる可能性は低い。それよりも横並びで危険を煽っている方が遙かに安全で、しかもそれで数字が取れるのであれば、それ以外のことをやろうと思う動機は起きないのは当然のことなのかもしれない。

 しかし、このような「子供騙し」の報道を続けていると、誰も既存のメディアを信用しなくなるのは時間の問題だ。実際、新聞やテレビを主たる情報源としている人は60代以上がほとんどで、その下の世代では新聞、テレビの情報を頼りにしている人の割合は今や少数派だ。10代、20代にいたっては新聞を読む人の割合は1桁台に落ち込んでいるし、一人暮らしの大学生で家にテレビがある人もほとんどいなくなった。

 コロナ危機は、もはやマスメディアが報道機関としてこのようなスケールの危機に対応する能力も気概を持ち合わせていないことを露わにした。しかし、マスメディアが社会から完全に見放されたとき、われわれの社会はコロナのような危機に対応していくことができるのだろうか。新聞やテレビが果たしてきた社会を束ねるような機能をネットが代替することは可能なのか。コロナ報道で見えてきたマスメディアの終焉と社会への影響などについて、林氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


■PROFILE
林香里(はやし かおり)
東京大学大学院情報学環教授
1963年愛知県生まれ。87年南山大学外国語学部英米科卒業。88年ロイター通信東京支局勤務を経て、95年東京大学大学院人文社会学研究科修士課程修了。97年東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。博士(社会情報学)。2002年ドイツ、ハンベルグ大学社会学講座客員研究員、04年東京大学社会情報研究所助教授、09年より現職。著書に『メディア不信 何が問われているのか』、共著に『足をどかしてくれませんか。 メディアは女たちの声を届けているか』など。
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●畠山理仁さん《報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》…立岩陽一郎さん《驚かされるのは、周囲の記者の反応…傍観者を決め込んでいる》

2020年08月06日 00時00分34秒 | Weblog

[※『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)…《政権をチェックしようという意識が…》↑]



立岩陽一郎 ファクトチェック・ニッポン!/相次ぐ異様な会見 気骨ある記者を背後から撃つ“傍観者”へ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276304

 《市長のマスコミへの圧力ともとれる発言の真意を問うのは当然だ。驚かされるのは、周囲の記者の反応だ。まったく発言せず、自らに降りかかる問題にもかかわらず傍観者を決め込んでいる。…日本は総理会見を頂点に、各地で異様な記者会見が続いているということだ。その状況を変えようと取り組んできた新聞労連委員長の南彰氏が「政治部不信」という本を出した。南氏は間もなく任期を終えて朝日新聞政治部記者に戻る。…そして、NHKも朝日も、権力と一緒になって志ある記者を背後から撃つような真似しないで欲しい》。

 コラムの中にある《CNNの記者が会見で大統領の怒りを買い、会見に出る権利を剥奪されそうになった時のことだ。ライバル社がCNNの側に立って大統領の対応を批判した。彼らは傍観者にならなかった》…というのは、以下の件。

   『●『記者会見ゲリラ戦記』読了
    「畠山理仁著。…《ようやくその第一歩、扉がわずかに開いた。
     記者クラブとフリー記者が対峙するなどナンセンス、なぜなら
     「本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だからだ」。
     …記者会見のオープン化がなされた時、ようやく権力と報道の
     本当の戦いが始まる。…記者会見が真剣勝負の場になれば、
     政治家も記者も技量が磨かれる。ファインプレーも出るだろう。
     さあ、一刻も早く試合を始めよう。開かれた日本の民主主義のために》

   『●小林節氏…《職業としての権力監視機関として、報道が発達し、
              憲法の重要な柱のひとつとして確立され》た
    《新聞労連・南彰委員長…トランプ政権がCNN記者の記者証を
     取り上げた際、政権寄りのFOXも異議を唱えました
     新聞労連ではこのとき、ホワイトハウス記者協会と連帯する
     という声明を出し、〈ホワイトハウスでの出来事は、日本で働く
     私たちにとっても他人事ではありません〉と書いたんです。
     対岸の火事じゃない、いま官邸で起きていることも同じだ、と。
     NHKをはじめ、日本のメディアはトランプ政権のそうした問題を
     面白がって報じるけれど、そんな場合じゃないですよ、と。でも、
     そうした危機感も広がらず、ズルズルときてしまった。それが
     いまの現状であり、将来世代がまともに取材できる環境に変えて
     いくための最後のチャンスなんだと思っています》

   『●「紙面や番組ではっきりと「嘘つき」…
    「最悪の返答」と批判を浴びせ」る矜持もなく…民主主義の危機
    《対して米国のメディアはどうか。トランプ政権のホワイトハウス報道官
     だったショーン・スパイサー氏が政権に批判的なCNNや
     ニューヨーク・タイムズなどを会見から締め出した際には、AP通信や
     タイム誌はいっしょになって会見をボイコットホワイトハウス記者会も
     抗議声明を発表した。もちろん、スパイサー氏が菅官房長官と同様に
     まともに質問に答えず、批判的なメディアには強権的な姿勢を見せても、
     記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返す。スパイサー氏が詭弁を
     振りかざした際には露骨にシラけた表情を向け、紙面や番組ではっきりと
     「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが
     不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方ではないのか》。

 総理会見・首相会見について。見るに堪えない《慰労会》《台本劇》《台本営発表》。首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》。《メディアが総理をもてなす場》。

   『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
       さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ
   『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い(追加質問)が
     できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を
   『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
        批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》
   『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
       その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》
   『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
      語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》

 小池百合子「ト」知事も相当に酷い。

   『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、批判的な
        記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら
    《“発信力”が評価される小池知事だが、連日続く記者会見を無難に
     終えるため、都の職員が奔走して記者の座席表を作成。批判的な記者を
     指名せず“排除”していることはあまり知られていない。
     (ダイヤモンド編集部 岡田悟)》

 そして、最低の官房長官望月衣塑子記者は、ウルトラ差別主義者の会見へと移っておられるようだ。相も変わらず、その応答の酷いこと…「強い特権意識」「想像力の欠如」「自覚の欠如」な財務相・副総理…このウルトラ差別主義者を《(政府も自民党も本当に)野放し》にしているのはマスコミも同様だ。なにが「麻生節」か、そりゃぁ「アホウ節」。人様に向かって、「アホ」「バカ」ということは控えているつもりだが、この真の意味での「ばか」をいつまで野放しにするのか? ウンザリだ。

   『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」「ここは
      質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」
    「リテラの記事【「令和おじさん」の本当の顔が露わに! 菅官房長官が
     望月衣塑子記者への“質問妨害”を復活、国連報告でも問題に】…
     《5月29日の定例記者会見で、東京新聞・望月衣塑子記者の質問に対し、
     こう言い放ったからだ。「その発言だったら、指しません」 
     これまでも菅官房長官は会見の場で、望月記者の質問に
     「あなたに答える必要はありません
     「ここは質問に答える場所ではない」などと職責を放棄して暴言を
     吐いてきた》」

   『●『i -新聞記者ドキュメント-』…《「i」…一人ががんばれば
     みんなもがんばる――映画はそのことを教えてくれる》(木下昌明さん)
   『●阿部岳さん《菅氏の会見でも食い下がる記者…。問い続けることが、
         あらがうこと。…対話という血管が詰まれば、民主主義が死ぬ》
   『●《東京新聞の記者が質問をしようと挙手しても菅氏が
     指名しない》…なぜに《官邸報道室長が司会役を務めている》のか?
   『●あぁ、やっぱりねぇ…、イジメを見て見ぬふり。内閣記者会
      政治部記者達が作り出す〝居ないことにされてしまった記者〟
    「あ~ぁ、ちょっと酷すぎやしませんかね? 内閣記者会政治部記者達は、
     他社とはいへ、社会部記者を報道の同志とは思わないのかね? 
     イジメを見て見ぬふりとは、政治部記者を名乗るのはだな。」

   『●内閣記者会政治部記者の露骨な本音は? Passiveな《官邸による
             「望月いじめ」を「黙殺」する形で「加担」》かと思いきや…
    「最低の官房長官のバンキシャ殿は、質問を《6月とか国会が
     終わった後にやれば》?、だそうです。アホですか? さらに、
     《質問が下手すぎる。完全に喧嘩売っている。もう少しうまく
     やらないと引き出せない》…だそうですが、記者会見やぶら下がり、
     オフ懇、夜討ち・朝駆けで一体どんな素晴らしい《回答》を引き出した
     のでしょうかね?」

   『●阿部岳さん《望月衣塑子記者への攻撃が、新たな段階に入ったようだ。
              首相官邸だけでなく、他のメディアまで列に加わっている》

 最後に、賭けマージャン

   『●金平茂紀さん《…政府の方針、頭がクラクラしてきます。ウィルスの
      せいではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています》
   『●アベ様の独裁人治主義的《閣議決定の撤回こそが信頼回復につながる
         第一歩であり、唯一の進むべき道》、そして、朝日新聞の対応は?

 そうそう、南彰記者の提言。

   『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
     首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276304

立岩陽一郎 ジャーナリスト
ジャーナリスト、1967年生まれ。91年、一橋大学卒業後、NHK入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て2016年12月に退職。現在は調査報道を専門とする認定NPO運営「INFACT」編集長。アメリカン大学(米ワシントンDC)フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。

ファクトチェック・ニッポン!
相次ぐ異様な会見 気骨ある記者を背後から撃つ“傍観者”へ
2020/07/22 06:00

     (静岡市長の定例会見(ユーチューブから))

「市長は、こうおっしゃいました。矛盾があったら追及するという姿勢の人もいるが、あなたの会社は違う。私はあなたの会社の幹部を知っている。(あなたは)組織の中でやりたいことができなくなるリスクがある……こうした発言についてその真意をお答えください」

 今月7日の静岡市長の記者会見だ。動画で見ることができる。記者は取材に圧力をかけた市長の発言について真意を問う。すると、広報が割って入って、「個人的なやりとりだ」として質問を止める。

「あらゆるパワハラは密室で個人的に行われる。それを個人的と言っていては解決しません。市長、お答えください」

 記者は丁寧な言葉で食い下がる。しかし広報は質問させない。動画を見続けると、記者にはそれを問う理由があることがわかる。何度も説明を求めたが無視されてきたという。市長のマスコミへの圧力ともとれる発言真意を問うのは当然だ驚かされるのは、周囲の記者の反応だまったく発言せず、自らに降りかかる問題にもかかわらず傍観者を決め込んでいる

 この広報が質問を制限する状況には既視感がある。総理会見だ。広報官が長々と説明し、質問者を指定し、そして切り上げを宣言する。こうした取材制限が全国で行われていることをこの記者会見は明らかにしている。異様だ。例えば、アメリカ。大統領会見では、大統領が自ら質問者を指し、質問に答えている。普通のことだ。そのトランプ大統領の会見で起きたことがある。それはCNNの記者が会見で大統領の怒りを買い、会見に出る権利を剥奪されそうになった時のことだ。ライバル社がCNNの側に立って大統領の対応を批判した。彼らは傍観者ならなかった

 日本は総理会見を頂点に、各地で異様な記者会見が続いているということだ。その状況を変えようと取り組んできた新聞労連委員長の南彰氏が「政治部不信」という本を出した。南氏は間もなく任期を終えて朝日新聞政治部記者に戻る。その南氏が、権力にあらがえない記者の現状について書いている。その中に次のようなエピソードが書かれていた。

 ある記者が安倍総理に厳しい質問をした。その後、総理の側近が、その記者がいると全ての社の取材を受けなくなった。すると、その記者は、他社の記者から、「君がいるとみんなが取材にならないと言われたという。その南氏も復帰後は、「君がいるとみんなが取材にならない」と言われるかもしれない。南氏の覚悟の書を読んでいて、涙で文字がかすんだ。

 冒頭の静岡で食い下がった記者はNHKの記者だという。実は、記者の気骨に会社名は関係ない。南氏が戻る朝日に権力に迎合する記者は少なからずいるし、逆にNHKにも気骨のある記者はいる。静岡の事例も、南氏の覚悟の書も、この国のメディアにまだ望みがあることを物語っている。だから、私は希望を持ち続けたいし、多くの人に彼らを応援してもらいたい。そして、NHKも朝日も、権力と一緒になって志ある記者を背後から撃つような真似しないで欲しい
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●河井克行元法相が《安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力》(バービー氏)…カネで同調圧力、会食で同調圧力、監視で同調圧力…

2020年07月30日 00時00分48秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「同調圧力社会」誰が切り開く?】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006290000078.html)。
リテラの記事【「安倍さんから」…河井元法相が金を渡した地元首長や議員の“告白”にバービーが「安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力」と喝破】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5498.html

 《「…首相にごちそうになって会食するのは筋が通らないと拒むメディアがいるだろうか。拒むべきというのは簡単だ。だが現実はそうもいかないだろう。その意味では記者クラブの枠の中にいながら政治に筋論だけで攻めることに違和感がある。それよりもこの同調圧力社会を切り開く展望を、メディアから手本を見せてほしい」。メディアの告白ドミノはまだか。》

   『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」「ここは
      質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」
   『●阿部岳さん《菅氏の会見でも食い下がる記者…。問い続けることが、
        あらがうこと。…対話という血管が詰まれば、民主主義が死ぬ》
   『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
       ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》
   『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
     なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》
    「…《しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》(大竹しのぶさん)。
     重いなぁ…。アベ様による《メディアコントロール》の影響かな。」

   『●《産経新聞はFNN…安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも
     捻じ曲げて報じた…“安倍謀略機関”》…それ以上のインチキ、ペテン
   『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
       語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》
   『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、批判的な
      記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら
    「そして、浅野健一さんは「キシャクラブメディア」が
     《アンダーコントロール》されていることを指摘。メディアが腐敗。」
    《小池百合子氏の都知事再選は、権力監視のジャーナリズム機能を
     放棄した企業メディア・キシャクラブメディア(五輪スポンサー)の
     おかげです。キシャクラブメディアが人権の確立、民主主義
     (人民による統治)の実現の主要な敵であることがはっきりした
     選挙でした》

 同調圧力、同調圧力、同調圧力…。カネで同調圧力、会食で同調圧力、監視で同調圧力…。《「安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力」…》。

   『●元経産省出身の慶大教授・岸博幸によると「どうやら経産省では
                文書書き換え・改ざんは日常茶飯事」らしい
   『●《人材の宝庫》のはずが…《「経産省内閣」と揶揄される
     安倍政権は歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい》

 《経産省内閣》、経産相官僚のお粗末よ。
 週刊朝日のコラム【古賀茂明「官邸のえこひいきで堕落した官僚」】(https://dot.asahi.com/wa/2020062900058.html)によると、《例えば、「優秀」な官僚の中でも選りすぐりの超エリートだと目される「官邸官僚」たち。その筆頭格である今井尚哉総理補佐官兼秘書官は、突然の学校一斉休校の強行で総スカンを食った。その配下にいる経済産業省官僚チームは「アベノマスク」で日本中の怒りや失笑を買い、星野源氏とのコラボ動画では大ブーイングを呼んだ。「優秀」どころかバカではないか長谷川栄一総理補佐官兼内閣広報官が演出する安倍総理の記者会見は、露骨な「やらせ」ばかりが目立ち、会見の度に国民の心が離れていく。こちらも「優秀」とは程遠い》。

 《安倍政権の本質であるポティズム縁故主義》。

   『●《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と
     《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に
   『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
     無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》

 一体何件目の《安倍首相の関与が深く疑われる“安倍案件”》《総理案件》? アベ様案件、一体何件目なの…。何一つ解決せず、次から次へと。
 リテラの記事【「安倍さんから」…河井元法相が金を渡した地元首長や議員の“告白”にバービーが「安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力」と喝破】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5498.html)によると、《しかも同時に止まらないのは、安倍首相や自民党本部の関与を証明する“告白”ラッシュだ。前述したように繁政氏は「安倍さんから」と言われたと告白したが、宮本裕之・北広島町議会議長は克行容疑者から現金20万円を渡された際、安倍首相、二階幹事長、菅官房長官の3人が妻の案里に期待していると伝えられたと証言。また、本日付のしんぶん赤旗では、この宮本町議会議長への金銭授受において、克行容疑者がどんな言動に出ていたかをさらに詳しく報道。記事によると、克行容疑者は宮本氏の自宅を訪れると、〈安倍首相と案里容疑者、菅義偉官房長官と案里容疑者が一緒に写真に写っている新聞記事のコピーを複数示し、「党本部が(案里容疑者を)応援している」と語った〉というのだ》。
 沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]1980年代に「赤信号、みんなで渡れば怖くない」という言葉が流行した】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/593432)/《▼逮捕された河井克行、案里の両容疑者から現金を受け取った政治家の「告白ドミノ」が広がっている。…▼人は権威に弱い。克行容疑者がカネを渡す際の殺し文句は安倍総理からです。沖縄でも虎の威を借りていた。辺野古の新基地建設を推進するため来県した、2013年。会食した関係者によると、菅義偉官房長官の密使を自任し僕はスガちゃんと呼べる仲でねと吹聴していた ▼首相や官房長官という権力をかさに着れば、後ろ暗い秘密も表沙汰にならないと踏んだか。首相官邸の力が強すぎる「安倍1強」が生んだ、あだ花とも言える》


   『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
             …下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感
   『●アベ様マネー1.5億円の原資は? その一部はアベ様や自公に《還流》?
        そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ
   『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの
     大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》

   『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った
     現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》
   『●リテラ《安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、
     自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──》

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/安倍、麻生が政権移譲政権探る会談】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007010000167.html)によると、《政局はゆっくりと水面下で動きだしたのではないか》。
 《安倍、麻生が政権移譲政権探る》…一体何を言ってるのでしょうか? いい加減に #さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ! 両犯罪者が政権の《移譲》など「異常」。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006290000078.html

コラム
政界地獄耳
2020年6月29日8時8分
「同調圧力社会」誰が切り開く?

★前法相・河井克行夫妻の逮捕から広島政界の政治とカネの底なし沼が露呈した。面白いのは自民党が自民党の資金を使って自民党を買収したということだ。とある自民党地方議員は「票の取りまとめとカネの動きは切っても切り離せない。地方選挙が終われば、次の国政選挙用に当選祝いとか陣中見舞いとかの名目でカネが動くことがある。これは合法的なものもあれば、あやしい場合もある。選挙の互助システムともいえる。たぶん野党も労働組合が同じ役割をする場合があるのではないか」。

自民党幹事長室の金庫からカネが動いたという報道も、簡単には説明できない。自民党ベテラン秘書が言う。「当然、公党としての整合性も必要だ。マスコミはすぐ官邸の機密費が流れたと言いだすが、そんな簡単なものではない。今は国対経由で党に流れる場合があるだろう。本当の構図は官邸の一部と党の幹事長、国対委員長経験者ぐらいしかわからない」。別の自民党関係者は「メディアは広島の地方議員や首長たちがカネをもらっていたことを今ごろ言いだしたというが、検察から、事情聴取されたことも一切口外しないようにと言われていた。夫妻が逮捕されて事件化して、初めて話すことができたという状況。メディアはその構造を知っていて『告白ドミノ』という。違和感がある」とする。

★政界関係者がこの違和感を解説する。「現実に地方議会や地方政治の中でカネが動くことはある。中央政界にもあるだろう。それを肯定するつもりはないが、同じ党内で自分だけ拒否する、断るというのは、頭の中では可能だが、全体の和を乱す方が悪とみなされる社会が日本中の社会にまん延している中でできるだろうか。首相にごちそうになって会食するのは筋が通らないと拒むメディアがいるだろうか。拒むべきというのは簡単だ。だが現実はそうもいかないだろう。その意味では記者クラブの枠の中にいながら政治に筋論だけで攻めることに違和感がある。それよりもこの同調圧力社会を切り開く展望を、メディアから手本を見せてほしい」。メディアの告白ドミノはまだか。(K)※敬称略
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https://lite-ra.com/2020/06/post-5498.html

「安倍さんから」…河井元法相が金を渡した地元首長や議員の“告白”にバービーが「安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力」と喝破
2020.06.30 10:28

     (河井克行公式サイトより)

 河井克行・前法相と河井案里参院議員の買収事件で、地元の首長や議員が金銭授受を認め、次々に辞任している。

 29日、克行容疑者から「安倍さんから」と言われ現金の入った白い封筒を渡されたと証言していた繁政秀子・広島県府中町議が辞職したばかりだが、本日も、克行容疑者からの金銭授受を認め、先週“丸刈り謝罪”したばかりの児玉浩・安芸高田市長が辞意を表明し、25日に辞職を表明していた天満祥典・三原市長も辞職。河井夫妻による買収事件で辞職を決めた首長は、4月に辞職した小坂真治・安芸太田前町長とあわせて3人となった。

 しかも同時に止まらないのは、安倍首相や自民党本部の関与を証明する“告白”ラッシュだ。前述したように繁政氏は「安倍さんから」と言われたと告白したが、宮本裕之・北広島町議会議長は克行容疑者から現金20万円を渡された際、「安倍首相、二階幹事長、菅官房長官の3人が妻の案里に期待している」と伝えられたと証言。

 また、本日付のしんぶん赤旗では、この宮本町議会議長への金銭授受において、克行容疑者がどんな言動に出ていたかをさらに詳しく報道。記事によると、克行容疑者は宮本氏の自宅を訪れると、〈安倍首相と案里容疑者、菅義偉官房長官と案里容疑者が一緒に写真に写っている新聞記事のコピーを複数示し、「党本部が(案里容疑者を)応援している」と語った〉というのだ。

 安倍首相と案里容疑者が一緒に写った写真を見せて、案里氏を当選させることこそが自民党本部の総意なのだと迫る──。これはまさに、森友問題で籠池泰典氏が近畿財務局で昭恵氏との写真を見せたことから優遇がはじまったことや、桜を見る会」問題でマルチ商法の関係者たちが安倍首相からの招待状や安倍夫妻との写真を勧誘に使っていたことを彷彿とさせる話だが、ようするに河井夫妻による買収事件では、安倍首相との写真が総理の意向を伝える印籠として使われていたのである。

 この問題について、本日放送の『ひるおび!』(TBS)では、バービーが「一種のハラスメントではないか」と指摘した。

「一般的に現金を目の前で渡されたら、そんな怖いお金受け取れなくて押し問答になるのは当たり前だと思うんですよ。そのなかで安倍さんだとか首相の名前を出して受け取らせるというのは、一種の圧力だと私は思います」「一種のハラスメントになるんじゃないのかなとは思います」

 たしかに、「安倍さんから」と言われたり安倍首相と案里容疑者の2ショット写真を見せられれば、自民党本部から圧力をかけられていると感じると同時に、その意思に背いたときの報復を恐れるだろう。そもそも、当時の克行容疑者の肩書きは「自民党総裁補佐」であり、正真正銘の安倍首相の側近だ。安倍首相の側近から総理の意向と言われて官僚たちが行政を歪めて加計学園ありきで獣医学部新設に手を貸したように、地元議員たちが案里支持に動いたのは当然のなりゆきだ。

 このように、買収の実態が次々にあきらかになりつつある河井夫妻事件だが、その上、安倍首相の嘘がいよいよ決定的となった。安倍自民党が河井夫妻に振り込んでいた1億5000万円の使途をめぐる問題だ。


■ 1億5000万円をめぐる安倍首相と二階幹事長の言い訳はやはり真っ赤な嘘だった

 1億5000万円の使途について、17日に二階俊博幹事長は「支部の立ち上げに伴う党勢拡大のための広報紙を複数回、全県配布した費用に充てられたと報告を受けている」と述べ、安倍首相も20日に生出演した『NewsBAR橋下』(AbemaTV)で政党助成金の使い道は自民党は相当厳しくやっている」「事後的にもちゃんとチェックしていると胸を張り、「党の機関紙を相当多くの方々に複数回配布したということが明らかになっているというお話をされておられた」と二階幹事長の説明を繰り返していた。

 この「機関紙を配った」という説明に対しては、当の自民党内からも「そんなもので1億5000万円もかからない」というツッコミが出る始末だったのだが、その後、河井夫妻は捜査で領収書を押収されたことを理由に、今年5月までに広島県選挙管理委員会に提出した政党交付金使途等報告書と政治資金収支報告書に使途を記載していなかったことが判明。すると、二階幹事長は23日になって「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と言い出した。

 さらに、29日になって、自民党幹事長室は中国新聞の質問に対して、こう文書で回答したというのだ。

〈幹事長室は回答文書で、広報紙に使ったとの報告が実は参院選の前だったことを明らかにした。さらに、夫妻の党支部からは政党交付金の使途等報告書が詳細を「不明」としたまま党本部へ提出されていたことも分かった。〉(中国新聞デジタル30日付)

 前述したように、報告書は広島県選管に5月までに提出されている。つまり、自民党側も1億5000万円の使途が不明であることはわかっていたはずなのだ。にもかかわらず、安倍首相も二階幹事長も平然と「党の機関紙を複数回配布した」などと国民に嘘をついたのである。

 こんなすぐにバレるような嘘をついた理由──それは安倍首相がこの買収事件に関与していたからではないのか。

 安倍首相は17日に「閉会中でも求められれば政府として説明責任を果たす」と述べていたが、新型コロナの国内新規感染者が1日100人を超えても会見を開くこともせず、河井夫妻問題の国会閉会中審査の開催および出席も拒否している。だが、国民に対しておこなった説明が真っ赤な嘘だったことが明らかになったいま、あらためて説明する責任があることは言うまでもない。メディアも「やましいことがないというのなら国会に出てこい」とはっきり突きつけるべきだろう。

(編集部)
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●アベ様は《5月25日…「わずか1カ月半で今回の流行はほぼ収束させることができた。日本モデルは世界の模範だ」と語っていたが…》

2020年07月29日 00時00分09秒 | Weblog

[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】(東京新聞 2020年7月17日)↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/責任者不在、まるで政権末期のでたらめぶり】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007240000035.html)。

 《★都知事・小池百合子がコロナ禍拡大で都民に「不要不急の外出をやめてほしい」と言ったその日に銀座のステーキ店に首相・安倍晋三、自民党幹事長・二階俊博、同党幹事長代理・林幹雄、同党事務総長・元宿仁、プロ野球ソフトバンク球団会長・王貞治、俳優・杉良太郎、政治評論家・森田実、洋画家・絹谷幸二と会食した。政府はやりたいことはやりますということを実践した国民の規範となる定見を持たない政治家たちの行動に眉をひそめたところで、経済と感染対策の両立という名の経済優先戦略一辺倒の政権に何を言っても無駄ということか。 ★だが1兆4000億もの税金が投入されたGoToキャンペーンでたらめぶり政権末期の様相だ》。

 とうの昔から《でたらめぶり政権末期の様相》が続いているのですが、いつまでも終わりを見ません。数々のアベ様案件総理案件首相案件安倍案件)で、《責任》を口にしはしますが、責任をとることはありません。そもそも〝犯罪者〟なのですから、裁判後に速やかに刑務所に送られるべきです。#GoToJailキャンペーン! #さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ#GoTo刑務所の臭い飯…がとうの昔に、実現していなければいけないはず。〝犯罪者〟が国会議員に居座っているどころか、首相です…。
 そして、COVID19人災では、<それにつけてもアベ様や小池「ト」知事の無能さよ>…無為無策無能で、市民の生命や生活を危機に陥れています。徹底した検査をすることもないため、無症状の陽性者が無意識にウイルスを拡散していくし、最早、追跡もままならなくなっています。

   『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
             …下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感
   『●アベ様マネー1.5億円の原資は? その一部はアベ様や自公に《還流》?
        そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ
   『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの
     大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》

   『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った
     現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》
   『●リテラ《安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、
     自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──》

   『●金子勝さん《PCR検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
         …東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》
   『●【黒鉄好 アベノマスクはやはり利権だった!~「疑惑の1社」
     驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員(公明、比例)》
   『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
        ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》
   『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
     無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》
   『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
      (震源地)と化してしまうのではないか》? 「ト」政によって既に…
   『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
      なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない?
   『●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、
     この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…
   『●(政界地獄耳)《ポストに興味があって街に興味がない》
     《自分ファースト》…《自分》以外に興味なしな小池百合子「ト」知事の無責任』 
   『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
       語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》
   『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、
     批判的な記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら
   『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から
     見えてきたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること
   『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
      だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…
   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
   『●金(カネ)色の五つの輪に御執心なお二人は<それにつけてもアベ様や
      小池「ト」知事の無能さよ>…市民や都民の命や生活なんてそっちのけ
   『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
     自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯

 即刻中止を決断すべきなのに、金(カネ)色の五つの輪に御執心なアベ様ら。どう考えても、無理でしょうに。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/国民の五輪熱低下 どう響くか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007250000082.html)によると、《★世界でのコロナ禍の猛威で東京オリンピック・パラリンピックは来年まで1年延期となったが国民の熱は冷めているようだ。18、19日の朝日新聞の全国世論調査で五輪開催について3択で問うと「来夏に開催」は33%、「再延期」32%、「中止」29%と意見が割れた。17日から3日間おこなったNHKの世論調査では「開催すべき」が26%、「さらに延期すべき」が35%、「中止すべき」が31%となり、いずれも再延期か中止という声が多い》。

 検査検査検査…・追跡・隔離もせず、市民の命や生活なんてそっちのけだ。国会を開くこともなく、閉会中審査からもトンズラ総理。「逃げるは恥だし役立たず」なアベ様は《今は逃げるが勝ちと判断した》訳です。な~にが《日本モデル》か!
 山岡俊介さんのアクセスジャーナルの【<書籍紹介>『PCR検査を巡る攻防ーー見えざるウイルスの、見えざる戦い』(著者・木村浩一郎。リーダーズノート出版)】(https://access-journal.jp/52646)によると、《安倍首相は「緊急事態宣言」が解除された5月25日、記者会見で、「わずか1カ月半で今回の流行はほぼ収束させることができた。日本モデルは世界の模範だ」と語っていたが、昨日の新たな感染者は全国で981人、東京で366人と、共に2日連続で過去最多を更新したのはご存じの通り。「安倍経産省内閣」とも揶揄されるように、当初から国民の健康や命より、経済界に忖度してPCR検査をろくにせず、無症状関係者を放置して来た結果がこれで、日本モデルは世界の模範だなどとよくいったものだ。また、国民の7割以上が反対しているのに、東京都だけ除外するかたちで「GoToキャンペーン」を強行。本書の著者である木村浩一郎氏も、同様の見方のようで、このままでは大規模な第2波が来ると強い危機感を持ち、この間の医療界とメディア報道を分析しまとめたのが本書だ》。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007240000035.html

コラム
政界地獄耳
2020年7月24日8時11分
責任者不在、まるで政権末期のでたらめぶり

★都知事・小池百合子がコロナ禍拡大で都民に「不要不急の外出をやめてほしい」と言ったその日に銀座のステーキ店に首相・安倍晋三、自民党幹事長・二階俊博、同党幹事長代理・林幹雄、同党事務総長・元宿仁、プロ野球ソフトバンク球団会長・王貞治、俳優・杉良太郎、政治評論家・森田実、洋画家・絹谷幸二と会食した。政府はやりたいことはやりますということを実践した国民の規範となる定見を持たない政治家たちの行動に眉をひそめたところで、経済と感染対策の両立という名の経済優先戦略一辺倒の政権に何を言っても無駄ということか。

★だが1兆4000億もの税金が投入されたGoToキャンペーンでたらめぶりは政権末期の様相だ。8月上旬からスタート予定のこのでたらめ企画なぜ前倒しにしたのか。この4連休を企画のスタートダッシュにしたかったのだろう。だがコロナ禍は4月をほうふつとさせる猛威を振るい始めている中、野党、自民党、官庁などありとあらゆる機関と国民から「このタイミングではないのではないか」と問われたものの強引に予定通りに進めた

★ところが企画内容は固まっておらず、見切り発車するさまはお粗末の限りだ。国交省や観光庁は身勝手な要求を突きつける政治家や政府中枢のわがままに翻弄(ほんろう)されたことだろう。ただ、ダメなものはダメと官僚や政治家が止められなかったことに政権中枢の裸の王様ぶりを感じる。一体だれがどうしてこのキャンペーンを前倒しして強引に進めたか。政治は結果責任。感染拡大の中、立ち止まり引き返すチャンスは山ほどあった。ところが国交相・赤羽一嘉も当事者とは思えない迷走ぶりだ。結局、政府のどこの誰の責任なのかすらわからないまま、税金の蛇口だけは止まらずじゃぶじゃぶと吐き出される。税金の無駄遣いに責任者がおらず、誰も責任も取らないのならば確かに政権末期と言ってもいいだろう。公明党を含め政府与党は国民が許していると思わない方がいい。(K)※敬称略
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●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯

2020年07月28日 00時00分53秒 | Weblog

[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】(東京新聞 2020年7月17日)↑]



AERAのコラム【浜矩子「『日本モデル』の現実は『責任は国か東京か』の醜い泥仕合」】(https://dot.asahi.com/aera/2020072000044.html)。
リテラの二つの記事【GoTo受託団体から二階幹事長らにわたったのは4200万円献金だけではなかった! 二階派のパーティ券を巨額購入】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5536.html)と、
【コロナ感染が再拡大するなか安倍首相が有名人とステーキ会食! GoTo利権疑惑の二階幹事長、河井夫妻違法選挙のキーマンも同席】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5537.html)。

 《「日本モデル」の陰で、感染者がどんなに苦しんだかどんなに貴重な命が奪われたか。苦難と嘆きをかみ締めている人々は、どんな思いでこの「日本モデル」という言葉を聞いたか。…「東京問題」vs.「国問題」などという責任のなすりつけ合いは、何とも低次元だ。自分たちが、どんなに深刻な事態への対応を託されているのか。この人たちには、それを察知する感性がない》。
 《国民からの批判も押しのけて…開始された「Go Toトラベル」だが、ここにきて利益誘導疑惑が浮上した。自民党の二階俊博幹事長を筆頭とする“観光族議員”が、「Go Toトラベル」の運営を担う事務局を約1895億円で委託された「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連14団体から、なんと約4200万円もの献金を受けていた》。
 《緊急事態宣言を発出した前よりも感染者数が増加し、国民から批判の声が続出するなかで人の移動を促す「Go Toトラベル」を見切り発車する──。新型コロナ対応として絶句するほかない状況だが、しかし、安倍首相は総理会見を開くこともなく、昨日22日の記者団のぶら下がりでは「こういう機会に説明もさせていただいている」「西村経済再生担当大臣からも菅官房長官からもほぼ毎日説明している」と言い放ち説明責任を放棄した。感染症対策の陣頭指揮に立つ人物が、無用な混乱と不安を招いておきながら、国民に直接説明することさえ投げ出すとは……。あまりにも無責任すぎて開いた口が塞がらないが、しかし、安倍首相は昨晩、さらに信じられないような行動に出た》。

   『●金子勝さん《PCR検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
         …東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》
   『●【黒鉄好 アベノマスクはやはり利権だった!~「疑惑の1社」
     驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員(公明、比例)》
   『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
        ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》
   『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
     無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》
   『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
      (震源地)と化してしまうのではないか》? 「ト」政によって既に…
   『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
      なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない?
   『●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、
     この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…
   『●(政界地獄耳)《ポストに興味があって街に興味がない》
     《自分ファースト》…《自分》以外に興味なしな小池百合子「ト」知事の無責任』 
   『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
       語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》
   『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、
     批判的な記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら
   『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から
     見えてきたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること
   『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
      だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…
   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
   『●金(カネ)色の五つの輪に御執心なお二人は<それにつけてもアベ様や
      小池「ト」知事の無能さよ>…市民や都民の命や生活なんてそっちのけ

 <それにつけてもアベ様や小池「ト」知事の無能さよ>…この期に及んでも、市民や都民の命や生活なんてそっちのけ。


 二階幹事長はじめ、どこまで醜悪な人たちなのか…。しかも、《国民の安全を鼻にもかけていない人物が総理大臣を務めている》という悲劇。《国民の安全よりも利益誘導を優先する──まさしく腐敗しきっているとしか言いようがない話…主導したのは安倍官邸だ》。
 《今井首相補佐官と新原氏、太田氏という安倍政権の側近官僚の動きによって1兆7000億円もの巨額予算が協議や費用対効果の検証もなく計上されたのである。…しかし、「持続化給付金」の電通への丸投げが問題になったせいで、経産省の私物化が批判…。その結果、二階幹事長と菅義偉官房長官が復活し、前のめりに介入し始めたのである》。

 #GoTo予算を医療に回せ! #GoToJailキャンペーン いい加減に、#さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ でお願いします。 
 《「未曾有の危機とは、まさしくこの男の行動そのもののことではないのだろうか》。閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は自ら「GoTo」に積極的にご参加…のんびり御会食。数々のアベ様案件、さらに、無為無策無能により引き起こされたCOVID19人災からは、GoToJail#GoTo刑務所の臭い飯、でしょうに。

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https://dot.asahi.com/aera/2020072000044.html

浜矩子『日本モデル』の現実は『責任は国か東京か』の醜い泥仕合
連載「eyes 浜矩子」
浜矩子 2020.7.23 16:00 AERA #新型コロナウイルス #浜矩子

     (浜矩子/経済学者、同志社大学大学院教授)
     (「Go To トラベル」で、宿泊施設に求めるコロナ対策を
      説明する赤羽一嘉国土交通相=2020年7月17日午前、
      東京・霞が関  (c)朝日新聞社)

 経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

*  *  *

 「まさに日本モデルの力を示したと思います」。5月25日、緊急事態宣言の解除に当たって安倍首相がこう言った。7月11日、菅官房長官が、新型コロナ感染の再拡大は「圧倒的に『東京問題』」だと発言した。いずれも無神経な言い方だ。「日本モデル」の陰で、感染者がどんなに苦しんだかどんなに貴重な命が奪われたか。苦難と嘆きをかみ締めている人々は、どんな思いでこの「日本モデル」という言葉を聞いたか。

 「日本モデル」に胸を張った政府の幹部が、今度は「東京問題」発言をする。すると、小池都知事が反撃に出た。政府の「GoToキャンペーン」は冷房と暖房を同時併用するようなもので、「これはむしろ国の問題だ」とやり返したのである。事態は、子どもの喧嘩の様相を呈しつつある。この際、そもそも、この言い方が子どもに失礼に思えてくる。

 筆者も、「GoToキャンペーン」には疑問がある。観光地の苦境には胸が痛むが、このような旅行促進策が、本当に有効な救済措置になるのか。ネーミングの軽さにも、他者の痛みが解る者の気遣いが感じられない

 それはそれとして、「東京問題」vs.「国問題」などという責任のなすりつけ合いは、何とも低次元だ。自分たちが、どんなに深刻な事態への対応を託されているのか。この人たちには、それを察知する感性がない

 言葉は怖い。言葉は凄い。「日本モデル」と「東京問題」と「国問題」の揃い踏みに、つくづく、それを感じる。名は体を表す。だが、言葉は心を表す。言葉には魂がにじみ出る。共感性が欠如した魂は、無遠慮で無礼な言葉を生み出す。それが「日本モデル」だ。他者のために尽くそうとする。この構えを持たない魂からは、自己愛と自己防衛の言葉しか出てこない。それが「東京問題」で、「国問題」だ。

 「日本モデル」を自画自賛する前に、今、どこで誰がどのように苦しんでいるかに思いを馳せる。「東京」か「国」かで、泥仕合を演じる暇があるなら、手を携えて、自分たちが奉仕すべき皆さんのために奔走する。いつしか、政策責任者たちのそんな姿をみられる日が来る。きっと。我々がその日を手繰り寄せなければならない。

浜矩子(はま・のりこ)/1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演

※AERA 2020年7月27日号
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https://lite-ra.com/2020/07/post-5536.html

GoTo受託団体から二階幹事長らにわたったのは4200万円献金だけではなかった! 二階派のパーティ券を巨額購入
2020.07.22 10:48

     (公式HPより)

 国民からの批判も押しのけて本日から開始された「Go Toトラベル」だが、ここにきて利益誘導疑惑が浮上した。自民党の二階俊博幹事長を筆頭とする“観光族議員”が、「Go Toトラベル」の運営を担う事務局を約1895億円で委託された「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連14団体から、なんと約4200万円もの献金を受けていたことを本日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が伝えたのだ。

 「ツーリズム産業共同提案体」は、二階幹事長が会長を務めている全国旅行業協会(ANTA)をはじめ、日本旅行業協会、日本観光振興協会、JTB、日本旅行、東武トップツアーズ、KNT-CTホールディングスが「共同提案体」として参加し、さらに全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会や日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、リクルートライフスタイル、楽天、ヤフーが「協力団体」として参加。一方、「週刊文春」は二階幹事長が最高顧問を務める自民党の観光立国調査会の役職者37名の政治資金収支報告書(2011〜2018年分)を精査したところ、「ツーリズム産業共同提案体」参加団体および加盟業者から合計約4200万円もの献金が確認された、という。

 とりわけ献金額が大きかったのは、無論、二階幹事長だ。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の政治団体である「全国旅館政治連盟」から2014年、16年、17年に計330万円の献金を受け取っていたことをはじめ、確認できた献金額は合計470万円にのぼるという。

 さらに、この数字を上回る調査結果も出てきた。「しんぶん赤旗 日曜版」7月26日号では、ANTAの事務受託会社として設立された「全旅」が、二階幹事長が率いる派閥・志帥会(二階派)の政治資金パーティのパーティ券を計224万円購入(2013〜17年)していたと報道。そのほかの団体からの献金と合わせ、「ツーリズム産業共同提案体」参加団体から二階幹事長側に〈少なくとも約650万円の資金提供があった〉と伝えている。

 しかし、この数字も氷山の一角らしい。というのも「週刊文春」では、ANTAによる二階派のパーティ券購入について、「傘下の業者の名義にして小口で購入しているので、報告書には載りません」と自民党秘書が証言しているからだ。

 二階幹事長をめぐっては、今年3月、読売新聞が“安倍政権が進める追加経済対策で一律現金給付を見送る代わりに観光や外食を対象とした「商品券」の配布する方向で調整に入った”と報じた際から「二階幹事長がANTAの会長だからか」と訝しむ声がネット上であがりつづけてきたが、さもありなん。安倍政権ではカジノをはじめとして自民党の政治家と業界団体との癒着が何度も繰り返し取り沙汰されてきたが、この「Go To」も、二階幹事長をはじめとした自民党の観光族議員たちが多額の献金を受けてきた業界団体に便宜を図るべく後押ししたということなのだろう。

 実際、「週刊文春」によれば、今年3月2日にはANTAをはじめとする業界団体が需要喚起策などを観光立国調査会に要望をおこない、二階幹事長は「政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい」と呼応。東京都で新規感染者数が100人を超えた7月2日におこなわれた同会でも「GoToは前倒しするべき」という声があがったという。

 また、自民党観光立国調査会の事務局次長を務める武井俊輔衆院議員は、17日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)に出演すると、「withコロナ」と繰り返しながら「Go To」の必要性を必死になって訴えていた。これには玉川徹氏が「国民の代表なんだから、観光業の代表じゃないんだから、そこをもう1回考えた上で発言してほしいし行動してほしい」と食い下がっていたが、武井議員は「では、何がどうなったら実際に進めていけるってことになるんですか?」などと言い出す始末だった。


■最初に「Go To」を利権化すべく動いていたのは今井尚哉首相秘書官と菊池桃子の夫だった

 国民の安全よりも利益誘導を優先する──まさしく腐敗しきっているとしか言いようがない話だが、しかし、「Go To」は何も二階幹事長や観光族議員たちだけの思惑だけで動いているものではけっしてなく、本サイトでも言及してきたように、主導したのは安倍官邸だ

 そもそも、今回の「Go Toトラベル」を含む「Go Toキャンペーン」は、「影の総理」と呼ばれる安倍首相の最側近・今井尚哉首相補佐官兼秘書官と、その子飼いである新原浩朗・経産省経済産業政策局長の肝いりの経済対策だ。

 新原氏といえば昨年11月、タレントの菊池桃子と入籍した経産省のエリート官僚で、「将来の事務次官」と囁かれる人物。そして、今井首相補佐官と一緒になり、これまでも消費税率10%への引き上げに合わせた実施されたポイント還元制度や、安倍首相がゴリ押しして法案を強行採決させた働き方改革など、数々のとんでもない政策を推進。現在も、安倍首相が推し進めようとしている「全世代型社会保障制度改革」において検討会議の事実上の事務方トップに就任するなど、安倍首相からの信任が厚いことでも知られている。

 そして、この今井−新原ラインが結託し「新型コロナ対策」として取り仕切ったのが、この「Go Toキャンペーン」だった。実際、6日付の朝日新聞では、いかにこの2人の暗躍によって1兆7000億円もの予算が経産省に一括計上されたのか、その裏側が報じられている。

 まず、補正予算案が発表される前の3月ごろから、官邸や財務省周辺では国交省や農水省を揶揄する文書が出回った、という。これは経産省が流したと見られ、実際にその後、「Go Toキャンペーン」事業のとりまとめを経産省がおこなうことが決定したのだという。しかも、問題はその予算化の過程だ。ここで暗躍したのが、今井−新原ラインだった。

〈政府の事業は通常、所管省庁の中で練られ、予算を査定する財務省主計局との協議を経て予算化される。その過程で不備や課題が洗い出され、費用対効果も点検される。だが今回は、他省庁と同様、主計局もごく一部の幹部を除きほとんど蚊帳の外だった。〉
〈今井―新原ラインによるスピード重視の意思決定で、巨額補正の中身が次々と決まっていった。主計局内からはこんな不満が漏れる。「ほとんど詳細を知らされないまま、予算が決まっていった」〉
〈ある官邸幹部は「今井氏の意を受けて新原氏が動いた。各省庁に相談なく決めたから、各省庁からしたら『なんで』となるだろう」と述べる。〉

 さらに、同紙にはこんな記述もあった。

〈財務省側で新原氏に応じたのは、予算編成を担う主計局のトップ、太田充主計局長だった。〉

 太田充氏といえば、森友問題で必死になって安倍政権を守ったことで知られ、その論功行賞として、20日付で財務省事務次官に昇格したばかりだ。


■官邸官僚と政権幹部の「GoTo」巨額予算利権化を是認してきた安倍首相の罪

 いずれにしても、今井首相補佐官と新原氏、太田氏という安倍政権の側近官僚の動きによって1兆7000億円もの巨額予算が協議や費用対効果の検証もなく計上されたのである。言っておくが、今井−新原ラインが「Go Toキャンペーン」の実施に暗躍していたこの時期は、新型コロナ対策が後手後手だと批判されていた3〜4月のことだ。本来ならば医療・検査体制の整備・拡充に力を注ぐべき最中に、安倍首相の最側近とその子飼いは「収束後の需要喚起」のための経済政策の巨額予算を経産省に取り付けようと必死になっていたのである。

 しかも、当初は「持続化給付金」と同様、この「Go To」も経産省が取り仕切って電通が約3000億円で事務局業務を請け負うことが決まっていたという見方が根強い。

 しかし、「持続化給付金」の電通への丸投げが問題になったせいで、経産省の私物化が批判され、「Go To」は経産省が取り仕切って事務局選定などを一括するのではなく各省庁で分担することになり、「Go Toトラベル」は国交省が事業者の公募や選定をすることになった。その結果、二階幹事長と菅義偉官房長官が復活し、前のめりに介入し始めたのである。

 いずれにしても、「Go To」は官邸官僚や政権幹部がその巨額予算を自分たちの権勢拡大のために利用しようという利権にすぎず、その構造をすべてひっくるめて是認しているのが安倍首相なのだ

 「Go To」がはじまった本日、大阪府で過去最多の新規感染者が確認されたのをはじめ、全国で748人と過去最多の新規感染者が確認された。積極的な検査もおこなわれていないこの国では今後、さらに感染が拡大してゆくことになるだろう。そんな真っ只中に巨額の税金を使って人の移動を促すキャンペーンを政府がおこなうなどもはや狂気というほかないが、もっとも恐ろしいのは、国民の安全を鼻にもかけていない人物が総理大臣を務めているという、その事実のほうなのだ。

(編集部)
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https://lite-ra.com/2020/07/post-5537.html

コロナ感染が再拡大するなか安倍首相が有名人とステーキ会食! GoTo利権疑惑の二階幹事長、河井夫妻違法選挙のキーマンも同席
2020.07.23 04:16

     (安倍晋三Twitterより)

 4連休の初日である本日23日、東京都の新規感染者数がついに366人を記録した。昨日22日も全国の新型コロナ新規感染者数は792人(厚労省発表。NHKまとめでは795人)となり、ついに過去最多を更新。さらに、大阪府や愛知県、福岡県、埼玉県などの新規感染者も過去最多となり、感染が全国で急拡大していることがはっきりとした。だが、そんな最悪のタイミングで、安倍政権は「Go Toトラベル」を開始させたのである。

 緊急事態宣言を発出した前よりも感染者数が増加し、国民から批判の声が続出するなかで人の移動を促す「Go Toトラベル」を見切り発車する──。新型コロナ対応として絶句するほかない状況だが、しかし、安倍首相は総理会見を開くこともなく、昨日22日の記者団のぶら下がりでは「こういう機会に説明もさせていただいている」「西村経済再生担当大臣からも菅官房長官からもほぼ毎日説明している」と言い放ち説明責任を放棄した。

 感染症対策の陣頭指揮に立つ人物が、無用な混乱と不安を招いておきながら、国民に直接説明することさえ投げ出すとは……。あまりにも無責任すぎて開いた口が塞がらないが、しかし、安倍首相は昨晩、さらに信じられないような行動に出た。

 昨日17時50分から約20分、新型コロナ対策本部に出席すると、安倍首相は官邸をあとにし、銀座に直行。高級ステーキ店で、なんと王貞治氏や杉良太郎氏らと会食を楽しんだのだ。

 時事通信の首相動静には、こう記載されている。

〈午後6時30分、東京・銀座のステーキ店「銀座ひらやま」着。自民党の二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理、元宿仁事務総長、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏、洋画家の絹谷幸二氏と会食。
午後8時19分、同所発。
午後8時45分、私邸着。〉

 総理会見も開かず、国民の前から逃亡をつづける一方で、銀座で球界・芸能界の有名人と会食する──。産経新聞は〈王氏は東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事を務めており、来年夏に延期となった東京五輪などについて意見交換したとみられる〉と伝えているが、ここまで全国で感染が広がるなかで、内輪で五輪の話をしているような場合ではない

 さらに、政府は「夜の街」を連呼してホストクラブやキャバクラなどを目の敵にしているが、実際には会食や飲み会でも感染は広がっており、政府の分科会のメンバーである舘田一博・日本感染症学会理事長も「特に東京は、接待を伴わない会食や通常の飲み会などでの感染が起きてきているので、今後、こうした場所での感染が増えてくるかどうかを注意深くみていかないといけない」(NHKニュース22日付)と警鐘を鳴らしている。こうした警告に対し、感染を広げまいと不要不急の外出を自主的に自粛している都民は少なくないはずだ。

 にもかかわらず、安倍首相は21日にも高級フランス料理店「シェ松尾 松濤レストラン」で長谷川榮一首相補佐官ら側近たちと会食をおこない、昨晩には大人数での会食を再開させたのである。

 しかも、見過ごせないのは、会食メンバーには「Go Toトラベル」で重大疑惑が持ち上がったばかりの自民党・二階俊博幹事長がいたことだ。


■会食にはGoTo利権の二階俊博幹事長に、河井夫妻違法選挙のキーマンまで

 本サイトでもお伝えしたように(https://lite-ra.com/2020/07/post-5536.html)、昨日発売の「週刊文春」(文藝春秋)では、自民党の二階俊博幹事長が「Go Toトラベル」の運営を担う事務局を約1895億円で委託された「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連団体から多額の献金を受け取っていたことをスクープ。さらに「しんぶん赤旗 日曜版」7月26日号も、「共同提案体」の関連会社が二階幹事長率いる派閥・志帥会(二階派)の政治資金パーティで多額のパーティ券を購入していたことを伝えている。

 「Go Toトラベル」の実態は、二階幹事長が多額の献金を受けてきた業界団体に便宜を図るためのものではないのか──そうした重大疑惑が報じられた当日に、安倍首相はその渦中の人物と堂々と会食をおこなったのである。

 つまり、安倍首相のこの言動は、国民から向けられる疑念の目や不信感に対しても、完全に開き直ってみせた、ということだ。

 さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は自民党の“金庫番”といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含みがあったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか言いようがない。

 このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitterアカウントがツイートを連投していたことだ。

 そのツイート投稿数は連続で15にもおよび、〈最も重要なことは、ウィズコロナの時代にあって、効果的な感染防止策を講じながら、社会経済活動を段階的に回復させていく、この両立をしっかりと図っていくことであります〉〈明日から4連休が始まりますが、3つの「密」の回避、大声を出す行動を控えること、マスク・手洗い・消毒・換気などを徹底していただくようお願い申し上げます〉などと投稿している。

 だが、この投稿がなされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、最後のツイートには〈首相官邸Instagramより〉と一言が。しかも、この投稿文は昨日の対策本部での発言をただ文字起こししただけのものだった。

 ようするに、実際には銀座の高級ステーキ店で有名人や二階幹事長らと仲良く会食していたというのに、「やってる感アピールだけは余念がなかった、というわけだ。

 そして、全国の新規感染者数が過去最多を更新して一夜明けた本日も、安倍首相は緊急会見を開く様子もなく、午前10時時点では渋谷区富ヶ谷の私邸で休日を過ごしている。「未曾有の危機とは、まさしくこの男の行動そのもののことではないのだろうか。

(編集部)
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●金(カネ)色の五つの輪に御執心なお二人は<それにつけてもアベ様や小池「ト」知事の無能さよ>…市民や都民の命や生活なんてそっちのけ

2020年07月24日 00時00分29秒 | Weblog

[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】(東京新聞 2020年7月17日)↑]



吉川毅記者による、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]女帝と言われる小池都知事】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/598061)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「東京中心主義」を変える機会に】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007130000091.html)。
リテラの記事【コロナを「東京問題」にしてGoTo強行の安倍政権 一方、小池知事と東京都は専門家の感染拡大予測メールを破棄した事実が発覚】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5520.html)。

 《▼東京はコロナ禍や五輪問題などの課題が山積みだ。「自分ファースト政治的パフォーマンスだけが目立っては、「女帝」という言葉が尊敬と親しみを込めて呼ばれることはない。(吉川毅)》。
 《★東京都の感染者が拡大する中、GoToキャンペーンをやってる場合かという声が広がっている。このキャンペーンは政府鳴り物入りの政策で、今月22日から始まる新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた産業の消費を喚起するために国内旅行の宿泊代金などの割引が行われる。政府は経済との両立というが、これでは感染者を全国に広げるキャンペーンではないかという懸念だ》。
 《東京では感染拡大が続いているというのに何ら手立てを講じようとしない東京都と安倍政権が、互いに責任をなすりつけ合う醜態を晒している。…まさに「目くそ鼻くそを笑う」とはこのことだ》。

   『●金子勝さん《PCR検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
         …東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》
   『●【黒鉄好 アベノマスクはやはり利権だった!~「疑惑の1社」
     驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員(公明、比例)》
   『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
        ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》
   『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
     無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》
   『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
      (震源地)と化してしまうのではないか》? 「ト」政によって既に…
   『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
      なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない?
   『●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、
     この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…
   『●(政界地獄耳)《ポストに興味があって街に興味がない》
     《自分ファースト》…《自分》以外に興味なしな小池百合子「ト」知事の無責任』 
   『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
       語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》
   『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、
     批判的な記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら
   『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から
     見えてきたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること
   『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
      だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…
   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
    《東京五輪に固執して後手に回った安倍首相と小池は、この期に及んでも
     1年後の開催を主張し、全員検査は頭の片隅にもない。ワクチン開発の
     幻想を振りまき、解決は見通せているかのように振る舞う。だが、
     ワクチンは免疫暴走を引き起こすリスクもあり、楽観視できない。
     それなのに、ワクチン分野の先端研究者の東大医科学研究所感染症
     国際研究センター長の河岡義裕教授を分科会から外したのは、
     総選挙まで五輪ワクチン幻想を持たせる思惑からか。》

 2020年7月18日(土)現在で、300人の間近が三連チャン。もはやデタラメである。首都東京は、大丈夫なのでしょうか?

 《異常》な選挙の、《異常》な結果。
 AERAのコラム【姜尚中「都政と国政の劇場型権力と『やってる感』 悪循環を断つのは国民だ」】(https://dot.asahi.com/aera/2020071400004.html)によると、《数日にわたる3桁の新しい感染者数で動揺する首都の緊張した空気の中での選挙。それは、あまりにもあっけない結末でした。投票率は前回を4ポイント以上も下回る55%です。有権者のおよそ2人に1人しか投票所に足を運ばなかったことになります》。

 もはや《震源地》化。
 AERAの記事【東京PCR検査数フル稼働ではなかった…「隠し続ければ第2波来る」と専門家が警告】(https://dot.asahi.com/aera/2020071400008.html)によると、《東京都の新規感染者が立て続けに200人を超えている。拡大の震源地とされるのが「夜の街」だ。 だが専門家は現状でさえ検査が少なく感染者が隠れていると指摘する》。

 #GoToキャンペーンより先に医療従事者への経済的支援を…《震源地》化、これは、アベ様や小池「ト」知事による人災。<それにつけてもアベ様の無能さよ>、<それにつけても小池「ト」知事の無能さよ>。
 AERAの記事【新宿区PCRセンターで「陽性率4割」の衝撃結果…桁違いの跳ね上がりに「感染拡大は明らか」と医師】(https://dot.asahi.com/aera/2020071300057.html)によると、《東京で感染者数200人を超える日が続いている。そんななか、感染拡大の中心とされる新宿区のPCR検査の陽性率が、5月の連休後から跳ね上がっていることがわかった。…7月8日までの1週間平均で、新たな感染者数は108人に上り、約4割にあたる43.7人は感染経路が不明だ》。

 #GoTo予算を医療に回せ#GoToJailキャンペーン#さよなら安倍総理#犯罪者は刑務所へ
 リテラの記事【「#GoToキャンペーンを中止してください」ツイートが25万超え、有名人も地方首長も批判! それでも安倍政権が強行する理由は?】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5521.html)によると、《東京都を中心に新型コロナの新規感染者数が増加するなか、政府が計画を大幅に前倒しして今月22日からスタートさせると発表した「Go Toキャンペーン」。この正気の沙汰とは思えない安倍政権の決定に対し、Twitter上ではハッシュタグによる抗議運動が巻き起こっている》。 
 やることなすこと、無茶苦茶。

 日刊ゲンダイの記事【“ゴマカシ説明”連発の小池都知事が招く感染爆発と医療崩壊】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275867)によると、《会見した小池都知事は最新情報を知りながら、積極的に情報公開しようとせず、記者から質問されてようやく「243人」と口にした。感染の実態に正面から向き合おうとしない小池都知事の説明にはゴマカシがいくつも隠れている。 ■夜の街・若者 小池都知事は「夜の街」を元凶のように繰り返している。確かに、10日の感染者のうち110人は夜の街関連だが、約100人は感染経路が不明だ。今や、会社や学校、家庭で感染が広がり始めている。それに、20~30代の若者の感染ばかりを強調しているが、実際には40~50代の感染もジワジワ増えている。幅広い場所、年代で市中感染が拡大しているのは明らかだ》。
 どう見ても《震源地》化している。

 最後に、リテラの記事【本日293人! 感染再拡大の東京でまた「症状あるのに検査が受けられない」事例相次ぐ 検査も病床も逼迫するも安倍政権は…】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5526.html)によると、《東京都の本日の新規感染者数が過去最高となる293人だと報じられた。昨日は国内の新規感染者数も623人となり、東京近県や大阪府や愛知県といった都市部で感染が広がりつつある状態にある。しかも、注目すべきは東京都の陽性率の高さだ。小池百合子都知事は昨日の新規感染者数について、検査体制を強化し初めて検査数が4000件を超えた結果だと強調したが、通常、検査数が増えれば陽性率は下がる。しかし、東京都の陽性率は、7月1日には3.9%だったが、同月15日の陽性率は6.0%にものぼっている。 さらに、新宿区の検査スポットでおこなわれた検査の先月の陽性率は18%。飲食業では31%、無職・フリーターなどが24%となっている。この陽性率の高さを見れば、絶対数そのものが増加していることは明らかだ》。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/598061

[大弦小弦]女帝と言われる小池都知事
2020年7月9日 05:00

 大物政治家には愛称が付けられる。田中角栄元首相は「今太閤」「コンピューター付きブルドーザー」と呼ばれ、英国のサッチャー元首相は「鉄の女」と称された。政治家としての振る舞いに由来するものだ

▼大物に該当するかは分からないが、沖縄担当相や防衛相を歴任し、都知事に再選されたばかりの小池百合子氏は「女帝」とも言われる

▼ノンフィクション作家の石井妙子さんが出版した「女帝 小池百合子」(文芸春秋)の影響が大きいのだろう。したたかな言動と巧みな「政界遊泳術」で次の総理候補との呼び声もあり、本は5月の発売と同時に大きな反響を呼び、20万部を超えるベストセラーになっている

▼小池氏は5日に投開票された都知事選で、歴代2位の得票で圧勝した。街頭演説を行わずに現職の立場を生かしてメディアに露出。「ステイホーム」と発信力を生かし、コロナに果断に対応する都知事をアピールした

▼ただ、1期目の公約で掲げた待機児童、満員電車など「7つのゼロ」は、ほとんど達成できていない。再選は有権者がコロナ対応を優先した結果で、白紙委任の意味ではない

▼東京はコロナ禍や五輪問題などの課題が山積みだ。「自分ファースト政治的パフォーマンスだけが目立っては、「女帝」という言葉が尊敬と親しみを込めて呼ばれることはない。(吉川毅
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007130000091.html

コラム
政界地獄耳
2020年7月13日9時31分
「東京中心主義」を変える機会に

★東京都の感染者が拡大する中、GoToキャンペーンをやってる場合かという声が広がっている。このキャンペーンは政府鳴り物入りの政策で、今月22日から始まる新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた産業の消費を喚起するために国内旅行の宿泊代金などの割引が行われる。政府は経済との両立というが、これでは感染者を全国に広げるキャンペーンではないかという懸念だ。9日には兵庫県知事・井戸敏三が対策本部会議で「諸悪の根源は東京」と発言、即座に取り消した。11日には、北海道で講演した官房長官・菅義偉が「この問題は圧倒的に東京問題と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になっている」と指摘した。

★それなら1都3県を除外して感染者が出てない県どうしで大いにやればいい。乗り継ぎ・乗り換えに必要な羽田空港・東京駅だけ、徹底的にキレイにしておく。なんなら九州・西日本から北陸・東北を往復する直行臨時便を運航したり増便するアイデアはないのだろうか。決まった政策を縮小せずに知恵で乗り越えるという能力が経済再生相兼コロナ担当相・西村康稔ないからだ。ブレーキとアクセルを踏みながら進むとしたらそれだけで、ほかの同時にできるプランを受け入れない結果だろう。都知事・小池百合子も夜の街のせいにしているだけで他県の多くの国民から「東京外し」をされてみて、初めて真剣に考えるのだろう。

★リモートが実現して働き方も遊び方も変わる。東京中心主義を、国民の行動が変える機会になるのではないか。西村はこのキャンペーンで起こりうる全国の観光地の医療態勢の弱いところを支える手立てを打つべきだ。このキャンペーンで再度全国に感染者を増やしたコロナ対策担当相と言われたくなければ考えるべきだ。このキャンペーンの定義は「新型コロナウイルス感染症の流行収束後の一定期間に限定」となっているが結局、旅行に行けと言われ感染して自己責任と言われるだけの1兆7000億円の投入になりかねない。(K)※敬称略
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https://lite-ra.com/2020/07/post-5520.html

コロナを「東京問題」にしてGoTo強行の安倍政権 一方、小池知事と東京都は専門家の感染拡大予測を破棄した事実が発覚
2020.07.13 11:27

     (小池百合子オフィシャルサイトより)

 東京では感染拡大が続いているというのに何ら手立てを講じようとしない東京都と安倍政権が、互いに責任をなすりつけ合う醜態を晒している。

 菅義偉官房長官は11日に北海道でおこなわれた講演会で「この問題は圧倒的に“東京問題”と言っても過言ではない。東京中心の問題になってきている」と発言。これに対して小池百合子東京都知事は本日、「GoToキャンペーンが始まろうとしているなかで、(感染対策との)整合性をどう取っていくのかというのは、むしろ国の問題だ」と反論した。

 まさに「目くそ鼻くそを笑う」とはこのことだ。「東京問題」などと言うのなら国は緊急事態宣言を再発出するなどの対策を早急に打つべきだが、安倍政権はむしろ往来を推奨する「Go Toキャンペーン」を大幅に前倒しして実施するという常軌を逸した行動に出ているし、一方、小池都知事は政府と同様に「夜の街」を連呼してきた挙げ句、10日の会見では「“新しい日常”は自分たちでつくっていくんだと、それを世界のモデルにするぐらいの思いでやっていただきたい」などと責任を都民に被せた

 この国の首都が感染拡大の中心地となっているのに、国の問題として捉えようとしない政権幹部と、都民に責任を丸投げする都知事……。だが、安倍政権と小池都知事はいま現在も、ある一点において一蓮托生の関係であることに違いはない。それは「何が何でも東京五輪を開催する」ということだ。

 実際、ここにきて、安倍首相と小池都知事が「東京五輪開催」という目標のもとに、いかに市民の健康と安全を後回しにしてきたか、その事実が次々とあきらかになっている。

 たとえば、小池都知事をめぐっては、感染が拡大した今年3月に厚労省クラスター対策班メンバーから示された感染状況の予測文書を、なんと2つも廃棄していたことが発覚した。

 これは12日付の東京新聞がスクープしたもので、記事によると、クラスター対策班メンバーで専門家会議メンバーでもあった押谷仁・東北大学教授は、まず3月17日に、感染者数は〈現状の対策のままだと2週間後に都内で約1万7000人に増える〉と予測した文書を東京都の担当部長らに渡したという。さらに19日にも、押谷氏は都から得た情報をもとに精査した感染者数約3000人とする予測を担当部長にメールで送ったという。

 だが、この2つの感染者数の予測を小池都知事は無視。押谷氏は21日に、再精査した〈4月2〜8日の感染者は320人〉という予測文書を渡したが、小池都知事は23日になってはじめて緊急記者会見を開いて、この21日の再精査の結果だけを公表、「感染者が増加する見通しがあり、医療体制をしっかり準備していく」と述べたのだった。

 そして、この小池都知事が無視した2つの予測文書について、東京新聞が情報公開請求をおこなったところ、なんとすでに廃棄したとして、「21日文書」以外は〈不存在〉とした、というのである。

 その廃棄理由もすごい。まず17日の文書について、都の吉田道彦・感染症危機管理担当部長は「あやふやな試算だったので押谷氏との会議後、すぐに廃棄した」と説明。さらに19日の文書については、「6月、メールの容量がいっぱいだったので削除した」と回答しているのだ。

 出所不明の怪文書ならいざ知らず、これは曲がりなりにも政府の専門家会議メンバーから示された予測が書かれたものであり、どう考えても保存すべき公文書だ。それを「あやふやな試算だったからすぐに廃棄した」「メール容量がいっぱいだったから削除した」とは……。これでは東京都の対応を検証することも不可能になってしまうではないか。


■東京都の「メールいっぱいだから削除」は警告を無視した小池百合子の責任逃れのためか

 しかし、さらに問題なのは、小池都知事が専門家からの“警告”を無視していたという事実だ。

 4月6日の会見では、3月21日に専門家から示された予測をどうしてすぐに公表しなかったのかと日刊ゲンダイの記者が追及したが、それに対して小池都知事は「最初1万7000という数字が出たり、その次3000が出て、その翌日300になっていたりと、数字が大きく揺れているところもございました」と回答。この発言について、吉田担当部長は東京新聞の取材に対し、「21日の文書を知事に説明した時、それまでの押谷氏とのやりとりも口頭で報告した」と述べている。

 つまり、吉田担当部長の説明では、小池都知事が17日や19日の予測を知ったのは21日だったということになるわけだが、政府の専門家会議メンバーから直々に示された衝撃的な予測をすぐに都知事に伝えなかったということが事実ならば、行政の組織体制として大問題だ。だが、このような重大事を担当部長が事後報告で済ませるということは、まず考えられない。

 実際、17日と同時期である18日には、大阪府がクラスター対策班の西浦博・北海道大学教授等が作成した緊急対策の提案書を入手、そこには大阪府・兵庫県の3月28日〜4月3日の患者は3374人にまで増加すると書かれており、この資料を根拠にして吉村洋文・大阪府知事は19日に「大阪・兵庫間の往来自粛」を打ち出した。クラスター対策班の提案では〈大阪府・兵庫県内外の不要不急な往来の自粛〉だったにもかかわらず大阪・兵庫間の往来自粛に勝手に限定するなど、吉村知事の対応はまったく意味をなさないものだったが、少なくとも感染者数の予測がされたこの文書は府の対策本部にも資料として出され、府知事も把握していたのである。

 普通に考えれば、東京都も専門家会議メンバーから示された衝撃的な感染者数の予測について、担当者は直ちに都知事に報告をおこなったはずだ。しかし、その数字を突きつけられても、小池都知事は何らアクションを起こさなかったその責任を追及されるのを避けるために、これら予測文書を「すぐに廃棄した」「削除した」などと言い張っているのではないのか。

 そして、もっとも重要なのは、なぜこのような予測がもたらされながら、小池都知事は無視しつづけ、3月23日になって21日に示された予測を公表したのか、という点だ。本サイトでも繰り返し言及しているように、小池都知事が新型コロナにかんしてはじめて緊急記者会見を開いたこの3月23日というのは、東京五輪の開催延期が決定する前日。19日にIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長が「違うシナリオ」と延期を示唆、22日には東京五輪大会組織委員会の森喜朗会長とバッハ会長の電話会談によって東京五輪の中止回避・延期決定が確定的となっており、それを受けて小池都知事は積極的に会見を開くようになって、「感染爆発の重大局面」だの「ロックダウン」だの言い始めたというわけだ。

 つまり、東京五輪を優先させた結果、専門家による感染者数の予測は公表されることも、危機感をもって対策が講じられることもなく、都民の安全と健康は置き去りにされてしまったのである。


■東京五輪のために感染拡大の危険性を無視したのは安倍政権も同じだ!

 だが、これは政府、安倍政権の対応にしても同じだ。たとえば、3月初旬にはすでにイタリアなどで感染が拡大していたが、政府が欧州など38カ国からの入国者に自宅待機を要請するなどの入国制限措置をとったのは3月21日。そして、ここにも東京五輪の影響があった。というのも、東京五輪のための聖火が日本に到着したのは、入国制限措置をとる前日、20日のことだったからだ。当時、安倍首相が公明党幹部と面会した際の発言を、西日本新聞(6月25日付)はこう伝えている。

聖火が到着しさえすれば、延期になっても日本開催は揺るがない。日本に聖火が着くことこそが重要なんだ

 聖火にそこまで意味があるのか不明だが、たしかに当時日本は聖火に異常なまでに固執していた。コロナ感染拡大のため、ギリシャ国内での聖火リレーは中止され、またギリシャ側の入国制限により聖火引き継ぎ式に出席予定だった森会長やレスリングの吉田沙保里選手らのギリシャ入りを断念したにもかかわらず、日本側はたまたまギリシャ在住の元オリンピック日本代表選手を急遽かり出してまで、引き継ぎ式をゴリ押し。

 西日本新聞では、大会組織委員会幹部が「IOCメンバーで最も多いのが欧州出身者。無理に日本でやる必要はないという雰囲気が漂い始めていた」という当時の空気について証言しているが、これはようするに、「五輪開催最優先」で欧州を刺激しないよう聖火の到着を待ち入国制限などの措置がとられたということではないか。実際、欧州21カ国を入国拒否の対象としたのは、開催延期が決定した24日から3日後の27日のことだった。

 最初から国民の安全そっちのけで、「東京五輪ありき」で歩調を合わせ、必要なコロナ対策を講じなかった安倍政権と小池都知事。いま責任を押し付け合いながらも、この“共犯関係”はなんら変わらない。だからこそ、安倍政権は「東京問題」と言いながらも東京都に緊急事態宣言を再発出しようとはせず、小池都知事も「国の問題だ」と言いながら宣言再発出の要請などはまったく口にしない。それは経済最優先の姿勢だけではなく、「早々に感染対策に失敗した東京」という印象が五輪開催に影響を与えることを恐れているからではないのか。

 そして、こうしているあいだにも、国と都の無策によって危機的状況はどんどん進行している。またも安倍政権と小池都知事が市民を危険に晒そうとしている、その事実だけは忘れてはならない。

(編集部)
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●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなくニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…

2020年07月20日 00時00分17秒 | Weblog

[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】(東京新聞 2020年7月17日)↑]



日刊ゲンダイの記事【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなくニューディール議論を】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275968)。

 《東京五輪に固執して後手に回った安倍首相と小池は、この期に及んでも1年後の開催を主張し、全員検査は頭の片隅にもない。ワクチン開発の幻想を振りまき、解決は見通せているかのように振る舞う》。

 2020年7月16日(木)の (閉会中審査) 参議院予算委員会(https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php)での児玉龍彦さんの《震源地》化についての意見など、是非ご覧ください。杉尾秀哉さんや山添拓さんらが質問をされています。
 アベ様や小池「ト」知事がいかに無為無策無能だったのか…。余談ですが、杉尾さんの質問で、西村康稔・新型コロナ担当相がパソナ南部靖之氏との関係や“VIP接待の館”「仁風林」での接待について問われ、しどろもどろに

 東京新聞の記事【東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県で宣言解除後最多の感染者数】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/43037)によると、《東京都は16日、新たに新型コロナウイルス感染者286人の報告があったと発表した。1日あたりの感染者は今月10日の243人を超え、過去最多。埼玉県49人、神奈川県は48人、千葉県32人で、3県いずれも緊急事態宣言解除後、最多となった》。
 同記事の図面を見ると、「東京アラート」発令~解除がいかにアホらしい「ト」政だったのか…でも小池「ト」知事を再選してしまいました。


【1都3県の新規感染者数の推移】(東京新聞 2020年7月17日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=43037&pid=83769

   『●金子勝さん《PCR検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
         …東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》
   『●【黒鉄好 アベノマスクはやはり利権だった!~「疑惑の1社」
     驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員(公明、比例)》
   『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
        ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》
   『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
     無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》
   『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
      (震源地)と化してしまうのではないか》? 「ト」政によって既に…
   『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
      なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない?
   『●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、
     この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…
   『●(政界地獄耳)《ポストに興味があって街に興味がない》
     《自分ファースト》…《自分》以外に興味なしな小池百合子「ト」知事の無責任』 
   『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
       語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》
   『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、
     批判的な記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら
   『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から
     見えてきたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること
   『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
      だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…

 最悪な消費税制なんかを導入したが故に…二進も三進もいかないではないか。

   『●内部留保と消費税増税:
     雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化
   『●アベノサギのキモ(経済=ドアホノミクス)もサギだった
            という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」
    《またアベノミクスの嘘を証明する統計が! 増えたのは企業の
     内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少 
     …国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
     アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
     明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウン
     やってこないということだ

   『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は《いかに
           不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》
   『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
      所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」
   『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
      社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税
   『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
      所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」
   『●《消費税が抱える根源的な問題》はなにか? 《常に弱い
       立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制…
    「斎藤貴男さん…【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”
     の嘘/“社会保障の充実と安定化”のための増税という
     謳い文句とは正反対の現実】」

   『●消費税…《自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、
     そうされた者はさらに弱い取引先に……最も弱い者が破滅する》…
   『●最悪な税制・消費税制30年…《弱い者いじめができなければ
          生き残れない社会は、消費税によっても形成された》
   『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
         突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》

 最後に、日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/解散の算段へ、麻生走り回る】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007160000117.html)によると、《「当初は60~80議席は減らすという声もあったが、野党の現状見れば30~40程度の議席減で乗り越えられる。公明党は解散に反対しているが、最後はついてくる。公明党が選挙後に苦しむのは自民党が議席を減らした分、野党でなく維新が議席増になるからだろう。そこで自公維の連立が模索される時だ」(自民党ベテラン議員)》。
 「野党」云々ではないです。例え「野党」がだらしなかろうがどうしようが、与党自公や癒着党お維、小池「ト」知事やヘイト者に投票する行為を全く理解できない。「野党」云々が、投票に行かない理由になるのか?

   『●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、
     この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275968

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
野党は「消費減税で戦う」ではなくニューディール議論を
2020/07/15 06:00 今だけ無料

     (目先で未来を見失わせてはいけない(左から立憲民主の枝野代表、
      国民民主の玉木代表)/(C)日刊ゲンダイ)

 東京都内の新型コロナウイルス新規感染者が200人を超え、過去最多を更新した。ところが、小池都知事もコロナ担当の西村経済再生相も積極検査の結果と言い張る。確かに、PCR検査件数の増加とともに陽性者は増えるが、感染が拡大していなければ陽性率は下がるはずだ。しかし、5月中旬の1%台以降はうなぎ上りで、足元は6%近い。ステイホームで何もしなかったため、隠れ感染や感染経路不明者を量産してきたのだ。

 東京五輪に固執して後手に回った安倍首相と小池は、この期に及んでも1年後の開催を主張し、全員検査頭の片隅にもない。ワクチン開発の幻想を振りまき、解決は見通せているかのように振る舞う。だが、ワクチンは免疫暴走を引き起こすリスクもあり、楽観視できない。それなのに、ワクチン分野の先端研究者の東大医科学研究所感染症国際研究センター長の河岡義裕教授を分科会から外したのは、総選挙まで五輪ワクチン幻想を持たせる思惑からか

 野党の動きも問題だ。徹底したコロナ対策こそが最大の経済対策になる全員検査で陽性者を隔離し、治療薬と治療方法を確立すれば経済は持ち直す。野党はそこを第一目標にすべきだ。

 しかし、都知事選はメチャクチャだった。れいわ新選組の山本太郎代表は立憲民主党が打診した野党統一候補を拒否し、後出しジャンケンで立候補。立憲民主、共産、社民3党が支援した宇都宮健児候補とは「財源論が違う」と言って、都債15兆円発行による一律10万円給付をブチ上げた。

 地方財政法第5条に抵触する恐れがあり、政府がコロナ禍を災害指定しても厳しい。仮に発行すれば都債残高は2・5倍に膨らむ上、都税の柱である法人住民税と法人事業税は縮小必至。公債負担比率が20%に達して財政再建団体に転落しかねない。無責任過ぎる提案だ。

 国民民主党の玉木代表は「消費減税で野党はまとまって戦うべきだ」と主張しているが、この国はデフレの真っただ中だ。デフレ下での消費増税は消費者に、減税は事業者に打撃となる。下請け企業や零細企業に価格引き下げ圧力となり、その損失は消費減税でカバーできない。国民民主は消費税5%への引き下げを1年間、さらに半年間0%と言うが、税率を戻した途端に消費への反動が引き起こされ、大不況になる。有権者をバカにしていないだろうか。目先で未来を見失わせてはいけない。抜本的なコロナ対策を講じながら、エネルギー転換を突破口に内需を厚くするニューディールが必須なのだ。
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