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[※ ↑【連載「6・17最高裁判決／原発被災者4訴訟」】 (東京新聞 2022年06月11日)]


(2022年06月18日[土])
小沢慧一記者による、東京新聞の記事【原発事故、国の責任認めず　避難者訴訟、最高裁が統一判断「津波対策命じても防げなかった可能性高い」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/184060）。

　《東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」とし、国の賠償責任はないとする統一判断を示した。国の法的責任の有無について事実上決着がついた形。同種訴訟への影響は必至だ。（小沢慧一）》

　　　『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
　　　　　　　国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…政策に大きな影響》(1/2)』
　　　『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
　　　　　　　国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…政策に大きな影響》(2/2)』
　　　『●やはり最「低」裁（第2小法廷・菅野博之裁判長）でした、というオチ
　　　　　…《原発事故で国の責任認めない判決　避難者訴訟で最高裁が初判断》』

　苦しむ市民を救わない司法、最「低」である。
　「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」ので国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、最「低」裁（菅野博之裁判長）？　草野耕一氏、岡野和美氏も同意見なの？　正気なのかな？　《「大量の海水が敷地に浸入することを防ぐことはできなかった可能性が高い」と指摘。国が東電に対策を義務付けなかったことと、原発事故の発生に因果関係はないと結論づけた》？
　「安全な原発」という形容矛盾を表していて、「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」のならば、国は核発電所を稼働させてはいけなかったのだ。国に明確な責任がある。
　《「地震、津波は想定外だから仕方なかった」と言っているに等しい》。






[※ ↑ 朝日新聞 (2022年06月18日[土])]

　「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」！
　誰も責任をとらない…。《誰も事故の責任を取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》。いまの政治状況と全く同じ。アベ様らの《無責任体質》、腐敗が連鎖。最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。《火事場ドロボー》として戦争を煽っている。最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？
　核発電「麻薬」中毒患者の皆さんのやることはデタラメばかり。最「低」裁を頂点とした裁判所も「司法判断」を放棄し、アベ様らに忖度した「政治判断」を繰り返してきた。
　「原発さえなければと思います」―――《原状回復》なき《原発回帰》は許されない。

　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」…もう11年半が経とうとしている。
　《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ…安倍晋三》様だ。リテラ《3.11に改めて問う安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった》。

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』

　最「低」裁による究極の《国の責任隠し》、なんのため？　何食わぬ顔で《最大の戦犯》なアベ様を守るため。これも、数多のアベ様案件の一つだ。最高裁の裁判官を、ひたすらアベ様派で固めていたとの噂だが、それが大きく実を結んだ。
　しかも、菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」の犯人もアベ様だ。今も何食わぬ顔で、原子力「寄生」委員会のデタラメな「お墨付き」の下、核発電所再稼働を強行し、司法も役立たず、核発電所まで輸出しようと暴走していた…大迷惑な核発電「麻薬」中毒者のトップがアベ様。《最大の戦犯》が犯罪を犯し続けており、それさへも《継承》する自公政権。いまだに《ベースロード電源》などと嘯く始末だ。

　　　『●「想定外」という言い訳は許されない』
　　　　《実は、東電の福島第一は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、
　　　　　5年前から指摘されていた。想定外などではない。福島第一で
　　　　　想定されている津波、チリ地震津波クラスに遭遇すると、大きな引き波に
　　　　　よって冷却用の海水を取水できなくなるといわれる。この引き波による
　　　　　取水停止が、炉心溶融に発展する可能性を、2006年に国会で共産党の
　　　　　吉井英勝議員が質問している。
　　　　　 　二階俊博経産相（当時）は善処を約したが、東電は具体的な改善を
　　　　　行なわなかった。東電には地元から改善の要望書も出されているので、
　　　　　津波による炉心溶融の「危険性の指摘」を知らなかったはずはない。
　　　　　百も承知だったのに、素知らぬ顔ですべての原因が想定外の巨大地震に
　　　　　あるかのように振舞っているとしたら、なかなかの役者である》

　　　『●”原子力発電”という箱を開ける覚悟と、（とりようの無い）開けた責任』
　　　　《この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員
　　　　　（共産）が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年５月の同委で、
　　　　　電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」
　　　　　と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは
　　　　　深く反省をしている」と述べた。 
　　　　　　 これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹
　　　　　・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが
　　　　　起こらないようにしたい」と答えた。 
　　　　　 　また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長
　　　　　（現・日本原子力研究開発機構理事長）の鈴木篤之氏も「国民の皆様に
　　　　　大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えて
　　　　　こなかったことは「正しくなかった」とした》

　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　　《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判…
　　　　　　 甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
　　　　　恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
　　　　　経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は２０１１年
　　　　　６月１８日に甘利氏へのインタビューを放送した。
　　　　　　 インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
　　　　　不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
　　　　　責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
　　　　　「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
　　　　　安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
　　　　　による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
　　　　　　 福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を
　　　　　突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
　　　　　番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
　　　　　１０００万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』
　　　　　　（２０１３，ＳＥＰ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．９）の最新号についてのつぶやき』
　　　　「さらに、斎藤美奈子さんの二つの指摘。「第一次安倍内閣時代…
　　　　　吉井英勝…「巨大地震の発生…原発の危機から国民の安全を守る
　　　　　ことに関する質問主意書」…提言を無視した結果がご覧の通りの事故である」」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/184060】

原発事故、国の責任認めず　避難者訴訟、最高裁が統一判断「津波対策命じても防げなかった可能性高い」
2022年6月18日 06時00分

　東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」とし、国の賠償責任はないとする統一判断を示した。国の法的責任の有無について事実上決着がついた形。同種訴訟への影響は必至だ。（小沢慧一）

　裁判官4人中3人の多数意見で、三浦守裁判官（検察官出身）は「原子力安全・保安院（当時）と東電が法令に従って真摯（しんし）な検討を行っていれば事故を回避できた可能性が高い」として国の責任を認める反対意見を出した。

　主な争点は①原発事故の原因となった津波を予想できたかどうか②防潮堤の設置や原子炉建屋の浸水対策などの対策を講じていれば事故が防げたか—の2点。

　判決は、国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した地震予測「長期評価」に基づき、津波が最大15メートルを超えると予測した08年の東電の試算には合理性があると判断。国が東電に対策を義務付けていれば、防潮堤が設置された可能性は高かったとした。

　しかし、実際に発生した地震はマグニチュード（M）9.1で、想定された8.2前後よりも規模が大きく、津波の到来方向も異なっていたことから、試算を基に防潮堤を設計していたとしても「大量の海水が敷地に浸入することを防ぐことはできなかった可能性が高い」と指摘。国が東電に対策を義務付けなかったことと、原発事故の発生に因果関係はないと結論づけた。

　原告側が主張した原子炉建屋の浸水対策については「事故以前は防潮堤設置が津波対策の基本だった」とし、浸水対策は当時は知見がなく一般的な対策ではなかったとして必要性を認めなかった。津波が予測できたかどうかや長期評価の信頼性については、明確な判断を示さなかった。

　4訴訟は福島、群馬、千葉、愛媛の各県で起こされ、原告総数は約3700人。2審では群馬以外の3件で国の責任が認められた。東電の賠償責任については今年3月に最高裁で確定し、賠償総額は4件で計約14億円となっている。国の責任はないとの判断が確定したため、東電が全額を支払う。

　原発事故による避難などを巡り、国と東電に賠償を求める同種訴訟は全国で約30件ある。


最高裁第2小法廷の裁判官4人は「国の責任」をどう判断したのか？
　 名 前　　          　 前 職　　　　  　判断
――――――――――――――――――――――
　菅野博之              大阪高裁長官          　　 ✕
　草野耕一              弁護士                      　認めず
　岡野和美              消費者庁長官
――――――――――――――――――――――
　三浦守                  大阪高検検事長      　　  ○
　                                                               　認める
――――――――――――――――――――――


【関連記事】「被災者の苦しみ無視」　原発避難者訴訟で国の責任認めず　原告ら落胆「国に原発動かす資格ない」

　　　　　（東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが国に
　　　　　　損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁前で判決文を手に
　　　　　　結果を報告する原告団の馬奈木厳太郎弁護士＝17日、
　　　　　　東京都千代田で）


◆「加害者」あいまいなまま

　原発避難を巡る17日の最高裁判決は、国が東電に津波対策を指示していても事故は防げなかったとして、国の責任を認めなかった。「地震、津波は想定外だから仕方なかった」と言っているに等しい。

　高裁段階で国の責任を認めた愛媛、千葉訴訟では、国は原発建屋などの浸水対策も取っていたら津波の影響が相当程度軽減され、事故は起きなかったと推認した。これに対して最高裁判決は、想定津波で設計した防潮堤では実際の津波は防げず、浸水対策は事故前には一般的な対策ではなかったため、事故は防げなかったとした。

　だが、防潮堤だけで津波を防げるという国側の発想にこそ問題があったのではないか。国の長期評価を基にした2008年の東電の試算でも、原発建設当初の想定の5倍超の津波が算出されている。それまでの安全性が根底から覆される事態であり、浸水を前提とした設計にかじを切るべきだった。

　実際には、国も東電も具体的な対策を「全く」しなかった。高度な専門性を有する原発で、事故から住民の命を守るには国の規制しかないが、国はその役割を放棄したといえる。事故の影響で現在も3万人以上が避難生活を送っている。

　再発防止には、責任の所在の明確化が欠かせない。未曽有の被害を出した原発事故で「加害者」が曖昧なままでは、将来の世代に対し「2度と事故は起きない」とは到底言えない。（小沢慧一）


◆唯一反対意見の三浦裁判官、確実に防ぐ対策必要

　原発事故について国に責任があるとした三浦守裁判官の反対意見は、原発事故被害の深刻さを重く捉えた上で、想定を超える事態に備えて、確実に事故を防ぐための対策が必要だったと判示した。

　反対意見は、2002年公表の国の地震予測「長期評価」の信頼性を認めた上で、公表から1年たった03年ごろには、国は津波による被害を予見できた、とした。

　津波や地震は正確な予測が困難で、浸水すれば深刻な事態が生じることを踏まえ、長期評価に基づく試算では浸水が想定されなかった方向からの津波についても「想定することはむしろ当然」と指摘。多数意見が認めなかった浸水対策についても「想定を超える事態への多重的な防護の必要性を、東電も国も認識することが十分可能だった」とした。

　浸水対策が講じられ防潮堤が完成していれば、実際の事故より浸水は相当減り、事故を回避できる可能性は高かったと言及。長期評価は、実際に起きたような巨大地震は想定していなかったものの「『想定外』という言葉によって、すべての想定がなかったことになるものではない」と述べ、「地震や津波の規模などにとらわれて、問題を見失ってはならない」と厳しく断じた。（小嶋麻友美）


【関連記事】原発事故の賠償責任「なし」でも…国には賠償基準を見直す責務ある　原発避難者訴訟
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［※ ↑号外【国の責任認める／東京高裁 千葉地裁判決覆す／原発避難集団訴訟 東電にも賠償命令】 (福島民報 2021年02月19日)］


(2022年03月13日[日])
沖縄タイムスの【社説［原発避難］　東電賠償確定　国も救済責任免れない】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/921080）。

　《裁判において東電は、中間指針に基づく賠償額で十分だと主張していた。しかし最高裁は、避難継続による精神的損害のほか、生活基盤の喪失や変容に伴う慰謝料を認め、指針を上回る額の賠償を命じた二審の判断をそれぞれ是認した》

　当然、国にも重大な責任あり。《福島と千葉の二審判決は、政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の到来は予見できたと指摘し、対策の先送りを許した国を批判した。規制当局として国に重大な法的責任があるのは明らかだ》。それに、津波だけでなく、そもそも、地震そのもによって核発電所は破壊、管は破断していた可能性は否定できないのではないですか。まさに《人災》。ましてや、ミサイルでも撃ち込まれようものなら…。
　仙台高裁・上田哲裁判長に続き、国の責任も認めた東京高裁・白井幸夫裁判長による逆転勝訴判決 ――― この判決の意義とは？　白井幸夫裁判長は、《防潮堤の設置などの措置を講じていれば「津波の影響は相当程度軽減され、全電源喪失の事態には至らなかった」と認定。国が規制しなかったことと事故との間に「責任を認めるに足りる因果関係がある」として「規制権限を行使しなかったことは国家賠償法上、違法だ」とした》そうだ。真っ当な司法判断。
　そして、高松高裁も同様だった。さらに、最高裁も《二審の判断をそれぞれ是認》した。

　　　『●「想定外」という言い訳は許されない』
　　　　《実は、東電の福島第一は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、
　　　　　5年前から指摘されていた。想定外などではない。福島第一で
　　　　　想定されている津波、チリ地震津波クラスに遭遇すると、大きな引き波に
　　　　　よって冷却用の海水を取水できなくなるといわれる。この引き波による
　　　　　取水停止が、炉心溶融に発展する可能性を、2006年に国会で共産党の
　　　　　吉井英勝議員が質問している。
　　　　　 　二階俊博経産相（当時）は善処を約したが、東電は具体的な改善を
　　　　　行なわなかった。東電には地元から改善の要望書も出されているので、
　　　　　津波による炉心溶融の「危険性の指摘」を知らなかったはずはない。
　　　　　百も承知だったのに、素知らぬ顔ですべての原因が想定外の巨大地震に
　　　　　あるかのように振舞っているとしたら、なかなかの役者である》

　　　『●”原子力発電”という箱を開ける覚悟と、（とりようの無い）開けた責任』
　　　　《この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員
　　　　　（共産）が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年５月の同委で、
　　　　　電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」
　　　　　と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは
　　　　　深く反省をしている」と述べた。 
　　　　　　 これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹
　　　　　・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが
　　　　　起こらないようにしたい」と答えた。 
　　　　　 　また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長
　　　　　（現・日本原子力研究開発機構理事長）の鈴木篤之氏も「国民の皆様に
　　　　　大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えて
　　　　　こなかったことは「正しくなかった」とした》

　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　　《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判…
　　　　　　 甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
　　　　　恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
　　　　　経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は２０１１年
　　　　　６月１８日に甘利氏へのインタビューを放送した。
　　　　　　 インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
　　　　　不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
　　　　　責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
　　　　　「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
　　　　　安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
　　　　　による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
　　　　　　 福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を
　　　　　突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
　　　　　番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
　　　　　１０００万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
　　　　　　　遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』

　そして、最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？

　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも
　　　　　　　　　　責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　　《馬奈木厳太郎弁護士…樽川さんのお怒りは、まっとうなものなんです。
　　　　　今回の福島の被害の象徴と言ってもいいかもしれない。
　　　　　彼が求めていることは「責任をとってくれ」です。
　　　　　「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも責任とって
　　　　　やめたか。申し訳ないと謝罪したか」と。そう思っているのは、
　　　　　樽川さんだけではない。国と東京電力を相手に、事故から２年後の
　　　　　２０１３年３月１１日に福島地裁に起こした
　　　　　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）
　　　　　には約４千人の原告がいて、樽川さんもそのお一人です》

　　　『●「生業を返せ、地域を返せ！」…原告団馬奈木厳太郎弁護士
　　　　　　「国の対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」』
　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●《避難者の生業はいまだ戻らないままである》…責任をもって東電や
　　　　　　国が「原状回復」してくれれば《生業》を、《地域》を取り返せる』

　東電や自公政府、《火事場ドロボー》の皆さんは、さっさと「原状回復」して見せてくれよ。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
　　　　　　残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
　　 　　まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
　　　　　　　　　未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/921080】

社説［原発避難］　東電賠償確定　国も救済責任免れない
2022年3月6日 08:40

　東京電力福島第１原発事故で避難を余儀なくされた住民らが、国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟のうち福島、群馬、千葉の３件で、最高裁は東電の上告を退ける決定をした。

　二審判決のうち、約３６００人に総額約１３億９千万円の支払いを命じた部分が確定した。国が定めた基準「中間指針」を上回る賠償義務が認められたのである。

　同様の集団訴訟は全国で約３０件ある。東電の賠償責任が確定するのは初めてだ。

　裁判において東電は、中間指針に基づく賠償額で十分だと主張していた。

　しかし最高裁は、避難継続による精神的損害のほか、生活基盤の喪失や変容に伴う慰謝料を認め、指針を上回る額の賠償を命じた二審の判断をそれぞれ是認した。

　そもそも中間指針は被害の重大性に見合わないと指摘されてきた。第１原発周辺の自治体なども増額を含めた見直しを求めている。当然の判断である。

　東電は最高裁の決定を受け「判決に従い対応していく」とコメントした。未曽有の事故を起こした企業としての責任を誠実に果たしてもらいたい。

　ただ、それでも十分な賠償とは言えない。

　自主避難者への賠償額の少なさにも疑問の声が上がっている。原告の中には、今回の決定が他の同種訴訟に波及することへの懸念もある。

　国は最高裁の決定を重く受け止めた上で中間指針を見直し、被害者への救済を手厚くすべきだ。

■　　　　■

　３件の訴訟は、国の責任については二審で判断が割れていた。福島と千葉の二審判決が国に賠償を命じた一方、群馬訴訟では請求が棄却された。

　最高裁は来月、国と住民側双方の意見を聞く上告審弁論をそれぞれ開く。夏にも判決で統一判断を示す見通しだ。

　上告審では、巨大津波を予見し、対策を講じていれば事故を回避できたかどうかが争われるとみられる。

　原子力事業は国の政策として進められてきたものである。さらに国には原発が安全に運転・管理されているかを監視する役割がある。

　その責務が果たされたかどうか厳しく問われなければならない。

　福島と千葉の二審判決は、政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の到来は予見できたと指摘し、対策の先送りを許した国を批判した。規制当局として国に重大な法的責任があるのは明らかだ。

■　　　　■

　原発事故からやがて１１年を迎える。被ばくへの不安や仕事の事情で今なお古里を離れて暮らす人は大勢いる。地元に戻っても平穏な生活を取り戻せないままの人もいる。

　地域や家族のつながりを壊された上、これだけの年月がたってなお、賠償や責任問題が解決されないことに憤りを覚える。

　国会の事故調査委員会は、国と東電の「なれ合い」があり「明らかに人災」だと指摘した。国には自らの責任を直視してもらいたい。
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［※ ↑号外【国の責任認める／東京高裁 千葉地裁判決覆す／原発避難集団訴訟 東電にも賠償命令】 (福島民報 2021年02月19日)］


(2012年10月10日[日])
東京新聞の【＜社説＞原発避難者訴訟　積み重なる「国の責任」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/134144?rct=editorial）。

　《福島の原発事故で愛媛に避難した人々が起こした裁判で、高松高裁が国と東京電力の責任を認めた。地震予測の「長期評価」の信頼性を認めた意味は重い。高裁で積み重なった国の責任もまた重い。東電福島第一原発の事故から避難した人々をめぐる損害賠償訴訟では、すべて東電の責任は認められている。だが、国の責任も同時に認めたものは、地裁レベルでは十七件の判決のうち九件で、判断は真っ二つに割れていた。高裁レベルでは一件を除き、仙台、東京、高松の三つの高裁が国の責任を明確に示したことになる。最高裁への太い流れができたと、高く評価したい。…高松高裁は「科学的信頼性がある」として、「長期評価」を重視した。それゆえ経済産業相は予想を基に津波のシミュレーションを行い、福島第一原発に及ぼす影響を検討すべきであった》。

　当然、国にも重大な責任あり。
　仙台高裁・上田哲裁判長に続き、国の責任も認めた東京高裁・白井幸夫裁判長による逆転勝訴判決 ――― この判決の意義とは？　白井幸夫裁判長は、《防潮堤の設置などの措置を講じていれば「津波の影響は相当程度軽減され、全電源喪失の事態には至らなかった」と認定。国が規制しなかったことと事故との間に「責任を認めるに足りる因果関係がある」として「規制権限を行使しなかったことは国家賠償法上、違法だ」とした》そうだ。真っ当な司法判断。
　そして、今回の高松高裁も同様だ。

　　　『●「想定外」という言い訳は許されない』
　　　　《実は、東電の福島第一は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、
　　　　　5年前から指摘されていた。想定外などではない。福島第一で
　　　　　想定されている津波、チリ地震津波クラスに遭遇すると、大きな引き波に
　　　　　よって冷却用の海水を取水できなくなるといわれる。この引き波による
　　　　　取水停止が、炉心溶融に発展する可能性を、2006年に国会で共産党の
　　　　　吉井英勝議員が質問している。
　　　　　 　二階俊博経産相（当時）は善処を約したが、東電は具体的な改善を
　　　　　行なわなかった。東電には地元から改善の要望書も出されているので、
　　　　　津波による炉心溶融の「危険性の指摘」を知らなかったはずはない。
　　　　　百も承知だったのに、素知らぬ顔ですべての原因が想定外の巨大地震に
　　　　　あるかのように振舞っているとしたら、なかなかの役者である》

　　　『●”原子力発電”という箱を開ける覚悟と、（とりようの無い）開けた責任』
　　　　《この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員
　　　　　（共産）が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年５月の同委で、
　　　　　電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」
　　　　　と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは
　　　　　深く反省をしている」と述べた。 
　　　　　　 これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹
　　　　　・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが
　　　　　起こらないようにしたい」と答えた。 
　　　　　 　また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長
　　　　　（現・日本原子力研究開発機構理事長）の鈴木篤之氏も「国民の皆様に
　　　　　大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えて
　　　　　こなかったことは「正しくなかった」とした》

　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　　《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判…
　　　　　　 甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
　　　　　恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
　　　　　経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は２０１１年
　　　　　６月１８日に甘利氏へのインタビューを放送した。
　　　　　　 インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
　　　　　不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
　　　　　責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
　　　　　「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
　　　　　安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
　　　　　による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
　　　　　　 福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を
　　　　　突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
　　　　　番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
　　　　　１０００万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』

　そして、最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。そして、最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？　それから、いま噂の幹事長殿・甘利明氏も…。

　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
　　　　　　だれか１人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　『●柏崎刈羽原発再稼働を画策するような東電は 
　　　　　　　　　　　　　　　　　十分に責任を果たしたのか？』
　　　『●「新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時」！　東京電力に
　　　　　　　　　柏崎刈羽核発電所を再稼働させるなんて狂気な凶器』
　　　『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
　　　　　「寄生」委がお墨付き！？　凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ』
　　　『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の
　　　　　　救い様の無さと、アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』
　　　　《原子力規制委員会は二十七日午前の定例会合で、東京電力
　　　　　柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）が原発の新規制基準に
　　　　　「適合」しているとした審査書案を正式決定した》
　　　　《柏崎刈羽原発は、福島第一と同じで東電が所有する沸騰水型だ。
　　　　　福島原発事故は、津波が原因とされるが、地震や津波の襲来から
　　　　　メルトダウン（炉心溶融）、水素爆発へと至る経緯は、
　　　　　現場で十分な調査ができず、不明な点が多い。
　　　　　原因究明が終わっていないのに住民の安全が保証できるのか。
　　　　　東電に任せられるのか。規制委は、もっと慎重でもよかった》

　　　『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか？
　　　　　　　　　　無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
　　　『●阿部岳さん【「東電無罪」の論理】《「…運転はおよそ
　　　　　不可能になる」…判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●東電や自公政権の無責任ぶりが改めて露見 ――― 《福島沖地震で
　　　 　東電と菅首相が福島原発の異変を隠蔽！…「すべて正常」》（リテラ）』
　　　『●東電核発電人災、仙台高裁上田哲裁判長に続き、国の責任も認めた
　　　 　東京高裁白井幸夫裁判長による逆転勝訴判決―――この判決の意義とは？』
　　　　《さる２月19日に千葉避難者訴訟について東京高裁(第２２民事部
　　　　　白井幸夫裁判長)が、東電と国の責任を認める判決を言い渡しました。
　　　　　この判決の推本の長期評価の信頼性と国の責任に関する判示部分は、
　　　　　私が被害者代理人としてかかわっている東電刑事裁判、原告代理人
　　　　　としてかかわっている東電株主代表訴訟の帰趨に大きく影響する
　　　　　ものです。この裁判の一審判決では、国の責任を否定する判決が
　　　　　出されていましたが、東京高裁で見事に逆転勝訴判決を勝ち取られた
　　　　　原告団と弁護団に敬意を表したいと思います。この弁護団の団長は
　　　　　福武公子弁護士です。福武弁護士は、私も加わったもんじゅ訴訟
　　　　　弁護団の事務局長でした。以下、この判決の内容を紹介し、
　　　　　この判決の意義について述べたいと思います。（海渡雄一）》
　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　 　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
　　　　「伊勢崎馨氏による、リテラの記事【東電に原発事故の反省なし！
　　　　　柏崎原発でID不正使用による中央制御室進入事件が発生も4カ月間隠蔽
　　　　　 原子力規制庁も共犯か】」
　　　　《11日に10年という節目を迎えるが、このタイミングで、あらためて
　　　　　原発の危険性を痛感させられる事故や事件が立てつづけに発生している。
　　　　　…だが、東電の無反省ぶりがはっきり浮き彫りになった件がもうひとつ
　　　　　ある。それは、新潟県の柏崎刈羽原発で起こった
　　　　　「ID不正使用」問題だろう》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/134144?rct=editorial】

＜社説＞原発避難者訴訟　積み重なる「国の責任」
2021年10月1日 07時00分

　福島の原発事故で愛媛に避難した人々が起こした裁判で、高松高裁が国と東京電力の責任を認めた。地震予測の「長期評価」の信頼性を認めた意味は重い。高裁で積み重なった国の責任もまた重い。

　東電福島第一原発の事故から避難した人々をめぐる損害賠償訴訟では、すべて東電の責任は認められている。だが、国の責任も同時に認めたものは、地裁レベルでは十七件の判決のうち九件で、判断は真っ二つに割れていた。

　高裁レベルでは一件を除き、仙台、東京、高松の三つの高裁が国の責任を明確に示したことになる。最高裁への太い流れができたと、高く評価したい。

　判断の分かれ道は、国の地震調査研究推進本部が二〇〇二年に公表した地震活動に関する「長期評価」に対する信頼性だ。三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りで、マグニチュード（Ｍ）８クラスの津波地震が起こりうる予想だった。三十年以内の発生確率は２０％としていた。

　高松高裁は「科学的信頼性がある」として、「長期評価」を重視した。それゆえ経済産業相は予想を基に津波のシミュレーションを行い、福島第一原発に及ぼす影響を検討すべきであった。

　当然、敷地高を大幅に上回る津波襲来を認識でき、防潮堤の建設やタービン建屋などへの対策も可能となる。

　実際には調査や検討は行われず、国は規制権限を行使しなかった。だから高松高裁は「限度を逸脱して著しく合理性を欠く」と述べ、国の責任を認めた。長期間の避難生活をせざるをえなかった原告に一人当たり百万円の「故郷喪失慰謝料」なども認めた。

　確かに「長期評価」を真摯（しんし）に受け止めていたら、遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れたであろう。

　今後の同種裁判のみならず、最高裁の判断にも影響を与えよう。強い権限を持つ国は、危うい予兆を示す重要情報があれば、その権限を振るうのは当然だからだ。

　しかし、国の「長期評価」を「信頼性に疑いが残る」と指摘した裁判がある。業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の刑事裁判である。一審は三人とも「無罪」で、十一月にも控訴審が始まる。本当に「長期評価」は信頼できないのか、再度、焦点が当たることになろう。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2021年07月25日[日])
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞日本外交の病】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1358849.html）。
日刊ゲンダインコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／安倍前首相がぶち壊し 北方領土の返還可能性はほぼゼロだ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285456）。

　《▼「慰安所」にいた朝鮮の女性たちに対する自身の態度を「痛恨の極みだ」と振り返る体験者がいる。この悔恨を共有できないまま過ちを引き起こす。日本外交が抱える宿痾（しゅくあ）というほかない》。

　　　『●麻生太郎財務相・副首相の口にチャックをしてほしい。野中広務氏の
　　　　　ように《麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたまま》の様に』
　　　　「「（台湾で）大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してきても
　　　　　全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければ
　　　　　いけない」「北朝鮮がこのまま核開発を進めていくなら、日本でも
　　　　　核武装しなければならない」「…そういう意味では『やっぱり俺の
　　　　　ところは、核で武装する以外、手がない』と思う北朝鮮の感覚の方が、
　　　　　少なくとも戦略外交とかいうことを言う時は正しいですよ」…
　　　　　閣僚が発していい言葉だろうか？」

　（政界地獄耳）《政治家の仕事は外交を尽くし、戦争を回避させるためにあらゆることに努力することにある》。
　週刊朝日のコラム【日本国民の台湾への好意を戦争につなげる策略　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/wa/2021071600063.html）によると、《しかし、その純朴な心情が、台湾有事と結びつくと非常に危険だ。台湾を助けるために同盟国アメリカが武力行使に踏み込むのなら、「当然」日本も米軍と協力して台湾防衛のために戦うべきだとなる可能性があるからだ。現に、麻生太郎財務相は、「台湾で大きな問題が起きれば『（集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法の）存立危機事態に関係する』と言ってもおかしくない。日米で台湾を防衛しなければならない」と発言した。菅総理は、4月のバイデン米大統領との首脳会談で、台湾海峡という言葉を共同声明に入れた。これで、台湾有事の際に「自衛隊を出すことまでは考えてませんでした」などとは言えるはずもない》。
　《戦争の記憶を継承…なぜ継承するのか。…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》。

　　　『●《戦争の記憶を継承…なぜ継承するのか。端的に言えば、過ちを
　　　 　繰り返さないためである…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》』

　自公お維トファに投票してはいけない！
　適菜収さん《公文書改ざん、データ捏造、日報隠蔽、権力の私物化……。普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきたが、責任の所在が曖昧なのは日本が普通の国ではないからだ。西村発言はそれを国民に再確認させた。日本政府は悪党に完全に乗っ取られている。われわれ日本人は近づいてきた総選挙で政府とその補完勢力の暴走にストップをかけなければならない》。

　あぁ、アベ様の仰る《反日的》っていったい何？　カースーオジサンらの独裁政権や自公お維の政治屋達が行っていることこそ、《反日的》ではないですか。《スガさんの生命維持装置》としての《バカの祭典》、《パソナ五輪》、《スガ政権の祭典》、《殺人オリンピック》強行なんて、その典型例、究極の姿。（適菜収さん）《それでもバカとは戦え／…2021年７月23日は非常に残念ながら悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》。いい加減に腐りきった自公お維とオサラバしましょうよ。自公お維トファに投票してはいけない。

　　　『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
　　　　　　　　　連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気？』
　　　『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
　　　　 どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か？』
　　　『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
　　　　　する政権》（町山智浩さん）…一体どちらがバカで、《反日的》か？』
　　　『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
　　　 　コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》』
　　　『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
　　　 　ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』
　　　『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
　　　　　     　　　だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…』
　　　『●《それでもバカとは戦え／…2021年７月23日は非常に残念ながら
　　　　　 　　　悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》』
　　　『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために ―
　　　　　　　 《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》』


　《安倍さんには『外交センス』がある》！？　アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」
　アサヒコムの記事【安倍外交「センスある」と評価　だが戦略には米も苦言】（https://www.asahi.com/articles/ASP5H5WS1P4NUTFK00C.html?iref=comtop_7_04）によると、《安倍晋三の外交舞台を間近で見てきた首相官邸幹部や外交官は、安倍外交をこう評価する。「安倍さんには『外交センス』がある」》。

　　　『●同感…《「安倍政権7年8カ月の功罪」…考えてみると、ぼくに
　　　　　とっては「罪」ばっかりで「功」はちっとも浮かばない》（鈴木耕さん）』

　適菜収さん《それでもバカとは戦え／…安倍は「自分の任期内に領土問題の決着をつける」「新しいアプローチ」「未来像を描く作業の道筋が見えてきた」「アタクチの手で解決」などと繰り返し、結局、上納金と一緒に国土をプーチンに献上した》。

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1358849.html】

＜金口木舌＞日本外交の病
2021年7月21日 05:00

　沖縄戦体験者の証言の中に、朝鮮の人々の話が時々出てくる。「慰安婦」や「軍夫」として沖縄に連れてこられた彼女や彼らのことを語る体験者の口調は重く、悔恨に満ちている

▼休日になれば「慰安所」の前に日本兵が列を作った。中にいる彼女たちに哀れみを感じつつ、バカにもした。「軍夫」たちは重労働を強いられ、暴力にもさらされた。腹をすかせ、農家にイモをねだった者もいた

▼「とてもかわいそうだった」と体験者は口をそろえる。暴力や飢えから救うことができず、むしろ虐げる側に回ったことへの自責の念を抱き続ける人もいる。今も癒えぬ沖縄戦が残した傷である

▼体験者の心情など理解できないのであろう。在韓国日本大使館の公使が韓国メディアの取材に対し、文在寅（ムンジェイン）大統領が日韓関係への対応を巡って一人で神経戦をしているとの趣旨で「マスターベーション」と発言して外交問題になった。政府は事実上、公使を更迭する方針だ

▼朝鮮を支配下に置いた時代の感覚を断ち切れないのか。このような外交姿勢は許されない。韓国大統領府当局者は、公使発言が大統領の訪日見送りに影響したとの認識を示す

▼「慰安所」にいた朝鮮の女性たちに対する自身の態度を「痛恨の極みだ」と振り返る体験者がいる。この悔恨を共有できないまま過ちを引き起こす。日本外交が抱える宿痾（しゅくあ）というほかない。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285456】

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
安倍前首相がぶち壊し 北方領土の返還可能性はほぼゼロだ
公開日：2021/02/20 06:00　更新日：2021/02/20 06:00

　　　　　（“外交の安倍”の成果はナシ！（日ロ首脳会談で、2019年）
　　　　　　／（Ｃ）共同通信社）

　ロシア大統領のプーチンが「ロシアの基本法（憲法）に反することは一切行わない」と発言。ロシアでは昨年７月の憲法改正で領土の割譲を禁じる条項が新設されている。これについて、いくつかのメディアが「北方領土の引き渡しを否定した可能性がある」などと書いていたが、なにを今更である。ロシアは最初から１島たりとも返還するつもりはない。

　領土割譲の禁止条項には「隣国との国境画定作業は除く」とする例外規定があるが、それが適用されるわけもない。今回プーチンは、日ロ間の境界線について、「ラブロフ外相に尋ねるべきだ」と発言。周知のとおり、ラブロフは領土問題は存在せず、国境も画定済みだとする立場である。国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前首相は「（改憲により）我々にはロシア領の主権引き渡しに関する交渉の権利はなくなった。交渉の対象（領土問題）は消えている」と述べている。つまり完全に「終わった話」ということだ。

　一方、日本はどのように動いてきたのか。

　２０１６年、安倍晋三は日本側の巨額投資を中心とする「共同経済活動」案を提示。最初から主権問題を棚上げし、ロシア側を驚かせた。１８年には平和条約締結交渉を進めることを合意したが、その後もロシアは北方領土の軍事拠点化を進めていく。同年１２月、プーチンは「日本にどのくらい主権があるのか分からない」と発言。わかりやすく「超訳」すれば、「アメリカの属国に領土を渡すわけないだろ、ボケ」ということだ。

　安倍は「自分の任期内に領土問題の決着をつける」「新しいアプローチ」「未来像を描く作業の道筋が見えてきた」「アタクチの手で解決」などと繰り返し、結局、上納金と一緒に国土をプーチンに献上した。

　現政府はバカのひとつ覚えのように「領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針」と繰り返すが、それをぶち壊したのも安倍である。１８年９月、プーチンは「前提条件をつけずに年内に平和条約を締結し、すべての問題の議論を続けよう」と発言。これに対し安倍は反発するどころか、謎の満面の笑み。この態度が問題になると、「プーチンに対し直接反論した」と嘘までついた。

　北方領土がこの先戻ってくる可能性はほぼゼロである。
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


// (2021年03月16日[火])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／「一定の役割果たせた」盗人猛々しい安倍晋三の3.11発言】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286389）。

　《盗人猛々しいとはこのことだ。共産党の吉井英勝が巨大地震により電源喪失が発生し、原子炉が冷却できなくなる危険性があるとの質問主意書を提出すると、２００６年１２月２２日、安倍は「（全電源喪失）事態が発生するとは考えられない」という答弁書を送付する。結局、対策をとらないまま、２０１１年３月１１日、福島第１原発で全電源喪失事態が発生し、炉心溶融（メルトダウン）により放射性物質が拡散した》。

（リテラ）《安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった》《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三》。
　
　　　『●三浦英之記者の質問「今でも『アンダーコントロール』だとお考えで
　　　　　しょうか」？　アベ様のお答え「…その中で正確な発信をした…」！？』
　　　　《元東京都小金井市長の佐藤和雄事務局長は会見で「国が進める
　　　　　核燃料サイクルは、既に破綻している」と述べた。佐藤事務局長らは、
　　　　　運転開始から四十年を超えた原発は再稼働するべきではないとも指摘。
　　　　　東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ
　　　　　水を、海洋放出の方が確実に処理できると強調した提言案を
　　　　　政府小委員会が一月に大筋で了承したことを受け、
　　　　　放出せずに長期保管するよう求めた》

　一年前も、寝化けたことを言っていたが、今年も、相変らず酷い。《盗人猛々しいとはこのことだ》。《それでもバカとは戦え》…毎度毎度、アベ様ときたら、こっちの心が折れるよ、全く。
　最近も、《1号機と3号機の格納容器で水位が低下》という深刻な問題が発生し、さらには、それを隠蔽。《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”》《第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人》元行政府の長・アベ様は、今ものうのうと過ごしておられます。
　しかも、菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」の犯人もアベ様だ。今も何食わぬ顔で、原子力「寄生」委員会のデタラメな「お墨付き」の下、核発電所再稼働を強行し、司法も役立たず、核発電所まで輸出しようと暴走していた…大迷惑な核発電「麻薬」中毒者のトップがアベ様。《最大の戦犯》が犯罪を犯し続けており、それさえも《継承》する大惨事アベ様政権＝《自助》大好き利権漁りカースーオジサンの政権。いまだに《ベースロード電源》などと寝言を言っている始末。
　数々のアベ様案件でも裁かれることもなく、責任をとることもありませんでした。そして、《自助》大好きな利権漁りカースーオジサンの政権もその無責任ぶりを見事に《継承》。東京電力核発電人災後のこの10年の大半の時期が自公政権であり、何一つ問題の解決を図ることはありませんでした。

　　　『●「想定外」という言い訳は許されない』
　　　　《実は、東電の福島第一は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、
　　　　　5年前から指摘されていた。想定外などではない。福島第一で
　　　　　想定されている津波、チリ地震津波クラスに遭遇すると、大きな引き波に
　　　　　よって冷却用の海水を取水できなくなるといわれる。この引き波による
　　　　　取水停止が、炉心溶融に発展する可能性を、2006年に国会で共産党の
　　　　　吉井英勝議員が質問している。
　　　　　 　二階俊博経産相（当時）は善処を約したが、東電は具体的な改善を
　　　　　行なわなかった。東電には地元から改善の要望書も出されているので、
　　　　　津波による炉心溶融の「危険性の指摘」を知らなかったはずはない。
　　　　　百も承知だったのに、素知らぬ顔ですべての原因が想定外の巨大地震に
　　　　　あるかのように振舞っているとしたら、なかなかの役者である》

　　　『●”原子力発電”という箱を開ける覚悟と、（とりようの無い）開けた責任』
　　　　《この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員
　　　　　（共産）が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年５月の同委で、
　　　　　電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」
　　　　　と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは
　　　　　深く反省をしている」と述べた。 
　　　　　　 これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹
　　　　　・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが
　　　　　起こらないようにしたい」と答えた。 
　　　　　 　また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長
　　　　　（現・日本原子力研究開発機構理事長）の鈴木篤之氏も「国民の皆様に
　　　　　大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えて
　　　　　こなかったことは「正しくなかった」とした》

　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　　《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判…
　　　　　　 甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
　　　　　恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
　　　　　経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は２０１１年
　　　　　６月１８日に甘利氏へのインタビューを放送した。
　　　　　　 インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
　　　　　不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
　　　　　責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
　　　　　「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
　　　　　安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
　　　　　による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
　　　　　　 福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を
　　　　　突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
　　　　　番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
　　　　　１０００万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』
　　　　　　（２０１３，ＳＥＰ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．９）の最新号についてのつぶやき』
　　　　「さらに、斎藤美奈子さんの二つの指摘。「第一次安倍内閣時代…
　　　　　吉井英勝…「巨大地震の発生…原発の危機から国民の安全を守る
　　　　　ことに関する質問主意書」…提言を無視した結果がご覧の通りの事故である」」

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　　「リテラのエンジョウトオルさんによる記事【3.11に改めて問う
　　　　　安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を
　　　　　拒否した張本人だった】」

　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●《「国に法的責任はある」−原発事故で千葉県に避難した人々が起こした
　　　　　　　　訴訟での東京高裁の判断だ。規制権限の不行使を厳しく指弾した》』
　　　『●東電や自公政権の無責任ぶりが改めて露見 ――― 《福島沖地震で
　　　　　東電と菅首相が福島原発の異変を隠蔽！…「すべて正常」》（リテラ）』
　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　 　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
　　　　「リテラの記事【安倍晋三が「震災復興は私の五輪招致スピーチに
　　　　　沿って進んできた」と妄言！ ならば今年も言う 福島原発事故の
　　　　　最大の戦犯はお前だ】」
　　　　「（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」だというのに、
　　　　　のほほんと《とにかく嘘とインチキだらけのひどいシロモノ》を吐き続け
　　　　　ている醜悪な図」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286389】

適菜収 作家
１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論　安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。


それでもバカとは戦え
「一定の役割果たせた」盗人猛々しい安倍晋三の3.11発言
公開日：2021/03/13 06:00　更新日：2021/03/13 06:00

　　　　　（嘘とデタラメの「安全神話」で欺いたのは安倍前首相
　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　国と社会を破壊し、総理大臣辞任後は証人喚問からも逃亡中の安倍晋三だが、ほとぼりも冷めたとばかりに、のこのこと出てくるようになった。

　東日本大震災から１０年を迎えるのを前に、時事通信のインタビューに応じ、復興に向けて「一定の役割を果たせた」などと自画自賛。福島第１原発事故については「民主党は政権運営に十分慣れておらず、菅直人首相は原子力緊急事態宣言を直ちに出すべきだったのに遅れた。現場の要望を聞くネットワークもなく、行政を動かす能力に欠けていたと言わざるを得ない」と発言。

　盗人猛々しいとはこのことだ。共産党の吉井英勝が巨大地震により電源喪失が発生し、原子炉が冷却できなくなる危険性があるとの質問主意書を提出すると、２００６年１２月２２日、安倍は「（全電源喪失）事態が発生するとは考えられない」という答弁書を送付する。結局、対策をとらないまま、２０１１年３月１１日、福島第１原発で全電源喪失事態が発生し、炉心溶融（メルトダウン）により放射性物質が拡散した。

　安倍は嘘とデタラメの「安全神話」を振りまき、国民を欺き、被災者をさらに帰還困難に追い込み、わずか３年間の民主党政権に責任を押し付け、しまいには原発再稼働や新増設を口にしだした。不道徳にも程がある。要するになんの責任も感じていないのだ。

　東日本大震災を利用し、「アンダーコントロール」という嘘とデマにより招致した東京五輪については「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催できれば、五輪の歴史に残る大会となる」と発言。すでに安倍のせいで腐臭を放つ「歴史に残る大会」になっているのにね。

　安倍は総理辞任の際、北方領土問題や北朝鮮の拉致問題に触れ「痛恨の極みだ。志半ばで職を去るのは断腸の思い」などと言っていたが、「半ば」どころか大きく後退。領土交渉は完敗し、拉致被害者は安倍政権下では一人も帰ってこなかった。

　２０１０年、安倍はラジオ番組で政界引退後は映画監督になりたいと発言。〈撮るとしたらヤクザ映画ですかね。「仁義なき戦い」をさらにドキュメンタリータッチにして、それと「ゴッドファーザー」を足して２で割ったものとかね〉

　いや、７年８カ月にわたり、それを地でやっていたのはおまえだろう。
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添田孝史氏による、AERAの記事【津波リスク「計算して大騒ぎするのを避ける」とのメモも　原発事故で国が隠し続けた真実】（https://dot.asahi.com/aera/2020100800039.html）。

　《隠していたのは保安院だけではない。政府事故調査委員会も、重要な事実を知りながら、報告書に書いていないことがある。内閣府が今年7月に開示した文書から、事故調による国の責任隠しも見えてきた》。

　　　『●「生業を返せ、地域を返せ！」…原告団馬奈木厳太郎弁護士
　　　　　　「国の対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」』
　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』

　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」…もうすぐ１０年が経とうとしている。
　《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ…安倍晋三》様だ。

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』

　《国の責任隠し》についてのこの記事には触れられていませんが、何食わぬ顔で《最大の戦犯》なアベ様。しかも、菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」の犯人もアベ様だ。今も何食わぬ顔で、原子力「寄生」委員会のデタラメな「お墨付き」の下、核発電所再稼働を強行し、司法も役立たず、核発電所まで輸出しようと暴走していた…大迷惑な核発電「麻薬」中毒者のトップがアベ様。《最大の戦犯》が犯罪を犯し続けており、それさへも《継承》する大惨事アベ様政権。いまだに《ベースロード電源》などと寝言を言っている始末。

　　　『●「想定外」という言い訳は許されない』
　　　　《実は、東電の福島第一は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、
　　　　　5年前から指摘されていた。想定外などではない。福島第一で
　　　　　想定されている津波、チリ地震津波クラスに遭遇すると、大きな引き波に
　　　　　よって冷却用の海水を取水できなくなるといわれる。この引き波による
　　　　　取水停止が、炉心溶融に発展する可能性を、2006年に国会で共産党の
　　　　　吉井英勝議員が質問している。
　　　　　 　二階俊博経産相（当時）は善処を約したが、東電は具体的な改善を
　　　　　行なわなかった。東電には地元から改善の要望書も出されているので、
　　　　　津波による炉心溶融の「危険性の指摘」を知らなかったはずはない。
　　　　　百も承知だったのに、素知らぬ顔ですべての原因が想定外の巨大地震に
　　　　　あるかのように振舞っているとしたら、なかなかの役者である》

　　　『●”原子力発電”という箱を開ける覚悟と、（とりようの無い）開けた責任』
　　　　《この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員
　　　　　（共産）が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年５月の同委で、
　　　　　電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」
　　　　　と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは
　　　　　深く反省をしている」と述べた。 
　　　　　　 これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹
　　　　　・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが
　　　　　起こらないようにしたい」と答えた。 
　　　　　 　また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長
　　　　　（現・日本原子力研究開発機構理事長）の鈴木篤之氏も「国民の皆様に
　　　　　大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えて
　　　　　こなかったことは「正しくなかった」とした》

　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　　《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判…
　　　　　　 甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
　　　　　恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
　　　　　経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は２０１１年
　　　　　６月１８日に甘利氏へのインタビューを放送した。
　　　　　　 インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
　　　　　不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
　　　　　責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
　　　　　「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
　　　　　安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
　　　　　による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
　　　　　　 福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を
　　　　　突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
　　　　　番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
　　　　　１０００万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』
　　　　　　（２０１３，ＳＥＰ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．９）の最新号についてのつぶやき』
　　　　「さらに、斎藤美奈子さんの二つの指摘。「第一次安倍内閣時代…
　　　　　吉井英勝…「巨大地震の発生…原発の危機から国民の安全を守る
　　　　　ことに関する質問主意書」…提言を無視した結果がご覧の通りの事故である」」

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【https://dot.asahi.com/aera/2020100800039.html】

津波リスク「計算して大騒ぎするのを避ける」とのメモも　原発事故で国が隠し続けた真実
添田孝史　2020.10.11 08:00　AERA　#原発

　　　　　（２０年４月、撤去作業が終了した東京電力福島第一原発
　　　　　　１、２号機の共用排気筒（ｃ）朝日新聞社）

　東京電力福島第一原発の事故について、9月30日、仙台高裁は「国にも責任がある」とする判決を出した。東電に津波対策をとらせる立場にあった、経済産業省の旧原子力安全・保安院が全くその役割を果たしていなかったことなど、国の責任を示す事実が次々に明らかになったためだ。AERA 2020年10月12日号では、国が隠し続けた原発事故の真実に迫った。

＊　　＊　　＊

　隠していたのは保安院だけではない。政府事故調査委員会も、重要な事実を知りながら、報告書に書いていないことがある。内閣府が今年7月に開示した文書から、事故調による国の責任隠しも見えてきた。

　保安院は事故1年前の10年4月に、傘下の旧独立行政法人原子力安全基盤機構（JNES）に指示して、東北電力女川原発の津波想定が妥当か確かめさせた。そのおよそ半年前の09年9月、保安院は東電から、869年の貞観津波が再来すれば福島第一の敷地に津波が遡上する可能性があるという報告も受けていた。


■部下に送ったメール

　当然、福島第一でも貞観津波のリスクを精査しなければならない。ところが保安院は「JNESのクロスチェックでは、女川と福島の津波について重点的に実施する予定になっているが、福島の状況に基づきJNESをよくコントロールしたい（無邪気に計算してJNESが大騒ぎすることは避ける）」と東電に話していた（東電作成のメモ）

　事故調は、女川原発についてJNESが作成した報告書を集めていたことが内閣府の開示でわかった。10年の時点で、保安院やJNESは貞観津波を想定すべき確実なものと判断していたと、事故調は知っていたのだ。

　しかし事故調は、このことを報告書に全く書いていない。

　東電作成のメモにある「福島の状況に基づき」とは、東電が福島第一でプルサーマルを進めようとしていたことを指す。プルトニウムをウランに混ぜて原発で燃やすプルサーマルの実施は、核燃料サイクルを維持するために経産省が推進してきた。

　福島県の佐藤雄平知事（当時）は10年2月、プルサーマル実施の前に、国に耐震安全性の確認を求めた。保安院の森山善範審議官（当時）は同年3月24日、部下にこんなメールを送っている。

「耐震安全性の確認では、貞観の地震による津波評価が最大の不確定要素である旨、院長、次長、黒木（慎一）審議官に話しておきました」「福島は、敷地があまり高くなく、もともと津波に対しては注意が必要な地点だが、貞観の地震は敷地高を大きく超えるおそれがある」「貞観の地震について検討が進んでいる中で、はたして津波に対して評価せずにすむのかは疑問」


■開示請求「3年かかる」

　森山審議官はメールについて検察にこう説明していたことが、19年に明らかになった。

「貞観地震について審議が活発化すれば、10年8月に予定していたプルサーマル実施までに審議が終了せず、プルサーマルを推進する立場の資源エネルギー庁などから非難される可能性がありました」

　仙台高裁は、「喫緊の対策措置を講じなければならなくなる可能性を認識しながら、そうなった場合の影響の大きさを恐れるあまり、そのような試算自体を避け、あるいはそのような試算結果が公になることを避けようとしていたものと認めざるを得ない」と判断した。

　かつて九州大学副学長を務め、事故調の委員だった故・吉岡斉氏は、こう話していた。

「他の政府審議会と同様、事故調は役人主導。事務局が用意した文案にもとづいて検討する」「霞が関官僚に対して甘い傾向がある。政府が設置することの問題点はここに現れた」

　「加害者」である国の調査報告では、まだ隠されたままの事実もあるだろう。事故調が集めた文書リストの中から、疑わしい文書約60点の追加開示を7月に請求すると、「開示は3年後になる」と内閣府から通知がきた。「著しく大量である」「担当部局において、請求事案が多数ある」などの理由だった。

　最高裁で決着がつくまで、不利な情報は隠し通すつもりなのだろうか。（ジャーナリスト・添田孝史）

※AERA　2020年10月12日号より抜粋
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



『今日の東京新聞』（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/）から、いつもいつもすいません。お三人の【本音のコラム】を、コピペ・マゴビキさせて頂きました。いつも、ごめんなさい。
【本音のコラム「責任とって辞めてくれ」前川喜平】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2020/08/30/000000）と、
【本音のコラム「壮大なゼロの記録」鎌田慧】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2020/09/01/121317）と、
【本音のコラム「続・安倍政権」斎藤美奈子】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2020/09/02/211852）。

　東京新聞の【本音のコラム】…鎌田慧さん《言葉への責任感はない》、前川喜平さん《「あべとともにさりぬ」というわけにはいかない》、斎藤美奈子さん《「続・最悪」がないという保証はないのである》。

　まだまだ拘っている…数々のアベ様案件の真相解明と責任。その解決無くして、次には進めない。斎藤美奈子さんの不気味な予想…《安倍政権を「史上最悪だった」と評する人もいるけど、判断はまだ早い。次なのか、次の次なのか。「続・最悪」がないという保証はないのである》、あぁ……。《悪夢》どころか「地獄」だったアベ様政権が、「底なしの地獄」な元・最低の官房長官による大惨事アベ様政権になった訳で、より陰湿・陰険・悪質・強権化するのは目に見えている。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
　　　　　ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》』
　　　『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
　　　　　　　説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》』
　　　『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに
　　　　　質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》』
　　　『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
　　　 　ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》』
　　　『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
　　　 　なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》』
　　　『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
　　　　　　　　　目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果』
　　　『●折角の《安倍のいない世界》が達成目前だというのにトンデモない
　　　 　最後っ屁…《大切な政治判断を誤る、結果を出せない》アベ様ときたら』
　　　『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
　　　　　　出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》？』
　　　　《「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか！
　　　　　GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯　
　　　　　…まさに、菅官房長官が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により
　　　　　忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が
　　　　　徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となったわけだが、
　　　　　当然、菅官房長官が次期総理となれば、メディア圧力はさらに激しさを
　　　　　増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至だ》

　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権①』
　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権②』
　　　『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
　 　　　　考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…』
　　　『●アベ様案件…（武田砂鉄さん）《近場から放たれる「病人なんだから」
　　　　　 　という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》？』
　　　『●縁故主義の塊のようなアベ様と昭恵夫人…《「モリ・カケ・サクラ」
　　　　　　　…いずれも「身内」の優遇で、国政の私物化が疑われた案件だ》』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
　　　　　　　　　底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》』
　　　『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは
　　　　　　　　　　「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》』
　　　『●《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治…何より問題
　　　　　　 なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディア》』
　　　『●《出来ないことを出来ると言い、やれると言ったことをやらなかったのが
　　　　　　　安倍―菅という最悪のタッグ…安倍と周辺一味による暗黒の時代…》』
　　　『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権に
　　　　　　　　　よって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》』
　　　『●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…
　　　　　見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々』
　　　『●違憲な壊憲、縁故主義・政権の私物化までも《継承》…《主権者である
　　　　　　　　　　国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現》する気も無し』
　　　『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
　　　　　　　インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは？』
　　　『●《「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。
　　　　　　「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」》（リテラ）…仮病？』
　　　『●アベ様御夫妻、元・最低の官房長官スガ様、晋官房長官殿…
　　　　 ジャパンライフ、48HDも含め「桜を見る会」問題の幕引きは許されない』

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2020-08-30
本音のコラム「責任とって辞めてくれ」前川喜平


本音のコラム「責任とって辞めてくれ」前川喜平／21面

　僕がツイッターを始めたのは、第二次安倍政権発足の時だ。文部官僚として生きづらい時代を覚悟した僕は、本当の思いを吐き出す場がほしかった。名前は「右傾化を深く憂慮する一市民」

　政権が真っ先に行った朝鮮高校の無償化からの排除には深く落胆した。安全保障法制は明らかに違憲立法だった。僕は我慢がならず、国会正門前のデモに参加した。

　加計問題では、安倍氏の親友加計孝太郎氏のため、本来認可できない獣医学部が認可された。森友問題では、国有地の不当な安価での払い下げに関する決裁文書が改ざんされ、そのために赤木俊夫さんが亡くなった。安倍氏と親しい山口敬之氏は、伊藤詩織さんに性被害を与えたが、逮捕も起訴もされなかった。

　安倍氏がやると言ってやらなかったことは、拉致問題や北方領土問題だけではない。希望出生率1.8、女性管理職３割、国内総生産（ＧＤＰ）600兆円など。コロナ禍でも株価は下がらない。アベノミクスの破綻は明らかだ。嘘（うそ）を嘘で固めた国会答弁。プロンプターを読むだけの記者会見。辞めるなら説明してから辞めてくれ。辞めるなら責任とって辞めてくれ。

　安倍氏が辞めても専制的で欺瞞（ぎまん）的で無責任な政権体質は、負のレガシーとして残るだろう。このままでは「あべとともにさりぬ」というわけにはいかない。（まえかわ・きへい／現代教育行政研究会代表）
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2020-09-01
本音のコラム「壮大なゼロの記録」鎌田慧


本音のコラム「壮大なゼロの記録」鎌田慧／23面

　安倍首相はジコチュウの代表である。退任記者会見で森友、加計、サクラ問題などへの批判が強かったのは、政権の私物化批判だったのではないか、との質問に対して「政権の私物化はあってはならないことであり、私は政権を私物化したというつもりは全くないし私物化もしていない。まさに国家、国民のために全力を尽くしてきたつもりだ」。

　まず能書きをいい、それはないと否定し、美辞麗句を並べたてて反撃する。安倍話法である。

　今回も「全身全霊を傾けて」「痛恨の極み」「断腸の思い」。政治は言葉だが、彼の言葉は自己防衛か、「地球儀を俯瞰（ふかん）する」など、空疎な自己美化である。相手の心に届く言葉ではない。

　記憶に残るのは東京オリンピック招致のための欺瞞（ぎまん）語。「アンダーコントロール」。福島原発事故から９年半、まだコントロールできていない。「憲法改正の世論が十分に盛り上がらなかった」。７年８ヶ月かけても、最大の目標だった憲法改定を達成できなかった。

　安倍政治は小選挙区制を利用した公認権と資金で議員を支配、護送船団的官邸官僚と官僚支配の内閣人事局を駆使、憲法無視で突っ走ってきた。

　最後っ屁は「敵基地攻撃能力の保有」。専守防衛を破る発言をした直後、史上最長在位の記録を達成するや、あっさり敵前逃亡。言葉への責任感はない。（かまた・さとし／ルポライター）
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2020-09-02
本音のコラム「続・安倍政権」斎藤美奈子


本音のコラム「続・安倍政権」斎藤美奈子／25面

　2007年９月、第一次安倍晋三政権が退陣したときには、のどに刺さった小骨がとれたような解放感があった。そんな気分に今度はなれない。なぜなのだろう。

　ひとつは、小骨がのどに残した傷があまりに深くて大きいことだ。

　特定秘密保護法、安保法、共謀罪を含む改正組織犯罪処罰法など、反対の声が多かった法律を強引に通したうえに、政権の後半はスキャンダルの嵐だった。

　もうひとつは「次期政権」の問題である。

　もっか「ポスト安倍」に最有力候補は安倍政権の立役者たる菅義偉官房長官。いわばＡ級戦犯だ。次にできるのはつまり「続・安倍政権」で、自浄作用は望めない。ところがメディアは「じつはこんなに親しみやすい苦労人」というゴマすりキャンペーンをもうはじめている。忖度（そんたく）報道を続けてきたことへの反省はないってことだ。

　「まったく問題ない」「そうした指摘にはあたらない」「仮定の質問には答えられない」「コメントは差し控えたい」。こんな調子で「続・安倍政権」もいくのだろうか。だとすれば不人気で短命に終わるのは必至。次の総選挙後に本命登場となる公算が大きい。

　安倍政権を「史上最悪だった」と評する人もいるけど、判断はまだ早い。次なのか、次の次なのか。「続・最悪」がないという保証はないのである。（さいとう・みなこ／文芸評論家）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



cakes（https://cakes.mu/）のコラム【ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜　武田砂鉄／安倍晋三首相が辞めたからといって】（https://cakes.mu/posts/31497）。

　《むしろ、国政における最終的な決定権は国民にあるとする「国民主権」なのだから、代わりに政治を行なっている人・行なってきた人の仕事は常に問われる必要がある。難病を患っていると聞けば、当然、快復に向かうことを祈る。それと、やってきたことを厳しく問うのは、当然両立する。近場から放たれる「病人なんだから」という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎではないか。》

　全てのアベ様案件、《その責任をとってから、辞めてほしい》（前川喜平さん）ものだ。《病気》であるかどうかとは関係なく、それが、アベ様案件の責任を《除外》する言い訳にはならない。当たり前のこと。そして、２０２０年９月１６日、元・最低の官房長官が首相となりました。大惨事アベ様政権です。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
　　　　　ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》』
　　　『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
　　　　　　　説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》』
　　　『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに
　　　　　質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》』
　　　『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
　　　 　ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》』
　　　『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
　　　 　なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》』
　　　『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
　　　　　　出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》？』
　　　　《「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか！
　　　　　GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯　
　　　　　…まさに、菅官房長官が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により
　　　　　忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が
　　　　　徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となったわけだが、
　　　　　当然、菅官房長官が次期総理となれば、メディア圧力はさらに激しさを
　　　　　増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至だ》

　　　『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
　　　　　　　　目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果』
　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権①』
　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権②』
　　　『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
　 　　　　考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…』

　毎日新聞の【安倍政権が残したもの】シリーズの冒頭の一部を以下に抜粋。タイトルからもこの７年８カ月の《悪夢》ならぬ「地獄」が浮き彫りに。
　【安倍政権が残したもの／類を見ない「言葉」の空疎さと不誠実さ　小田嶋隆さんが見た7年8カ月】（https://mainichi.jp/articles/20200901/k00/00m/010/214000c）、《コロナ対応などでは適切な判断をする自信がないのに、後継者選びに関しては判断ができる、というのは矛盾しています。つまり、次にどんな政権ができて、自分をどう断罪するのかを見極める余力を残しての辞任だったということです》。
　【安倍政権が残したもの／忖度競争を招いたゆがんた倫理観　古賀茂明氏に聞く官僚支配の弊害】（https://mainichi.jp/articles/20200901/k00/00m/010/271000c）、《安倍政権の特徴の一つが、人事を武器にした強力な官僚支配だ。政権の方針に従わない官僚は冷遇される一方、重用される官僚は「官邸官僚」と呼ばれ、大きな力を持った。その結果、学校法人「森友学園」問題を巡る財務省幹部の国会偽証や文書改ざんに象徴される「忖度（そんたく）」がはびこった。国の屋台骨を支えるはずのエリート官僚集団が骨抜きにされた弊害について、元経済産業省官僚の古賀茂明氏に聞いた》。
　【安倍政権が残したもの／「女性活躍」保守ならではの成果と限界　治部れんげさんの評価】（https://mainichi.jp/articles/20200902/k00/00m/010/157000c）、《安倍晋三政権の目玉政策の一つが「女性活躍」だった。2014年、安倍首相は所信表明演説で「女性が輝く社会」を掲げ、翌年には女性活躍推進法が成立した。一方で、各国の男女格差を測るジェンダーギャップ指数では日本の順位は下がり続け、その家族観やジェンダー観を批判されることも多かった。女性の就業やジェンダーを巡る問題に詳しいジャーナリストの治部れんげさんに、評価を聞いた》
　【安倍政権が残したもの　タカでなく「平々凡々なお坊ちゃま」　青木理氏が指摘する、深刻な負の遺産】（https://mainichi.jp/articles/20200905/k00/00m/010/133000c）、《安倍晋三首相は、戦争の放棄を定めた憲法9条を軸に憲法改正を最大の課題に掲げ、タカ派的な姿勢をとり続けてきた。そのような政治的姿勢はどのように形成され、日本社会にどのような影響を与えたのだろうか。政権をウオッチし、安倍首相を祖父、父の代からたどった評伝「安倍三代」の著者でもある、ジャーナリストの青木理さん（53）に聞いた》。
　【安倍政権が残したもの／「公私を区別すること」 子どもたちには学んでほしい　前川喜平氏】（https://mainichi.jp/articles/20200904/k00/00m/010/013000c）、《安倍晋三首相が熱心に取り組んだテーマの一つが「教育」だ。政府に「教育再生実行会議」を設置し、さまざまな教育政策を実行してきた。安倍首相の狙いは何だったのか。文部科学省の幹部として安倍政権の教育政策に深く関わる一方、退任後は加計学園の獣医学部新設問題で「総理のご意向」文書の存在を認め「行政がゆがめられた」と語るなど、政権を厳しく批判してきた元文科省事務次官の前川喜平さん（65）に聞いた》。
　【安倍政権が残したもの／官邸主導の密室談合政治　「居抜き内閣」ならばより強権に?　森功氏】（https://mainichi.jp/articles/20200905/k00/00m/010/295000c）、《第2次安倍政権の7年8カ月余、「官邸が」「官邸によると」という枕ことばがついたニュースを幾度となく目にしてきた。まさに「官邸主導政権」だったのは、誰もが認めるところだろう。次期首相として菅義偉官房長官が本命視されているが、そうなると官邸主導も継続されるのだろうか。「官邸官僚」や「総理の影　菅義偉の正体」などの著書があり、官邸取材を長年続けてきたノンフィクションライターの森功さん（59）に、官邸主導政治の功罪と今後の見通しを聞いた》。
　【安倍政権が残したもの／弱者は切り捨て、戦中の隠蔽体質　「泥船」7年8カ月　作家・中島京子さん】（https://mainichi.jp/articles/20200906/k00/00m/010/045000c）、《特定秘密保護法や安全保障関連法、森友文書改ざん……。戦前・戦中の庶民の暮らしを描いた「小さいおうち」で知られる直木賞作家、中島京子さん（56）は、第2次安倍政権下で多くの問題が指摘されながらも強行採決された法案や数々の不祥事に対し、国会前のデモに参加して抗議の声を上げてきた。中島さんが「泥船」と表現した長期政権が醸し出した時代の空気とは――。》

　最低の官房長官が無《責任政党》総裁、そして次期首相となれば、上記のような数々のアベ様案件の解決は大きく遠のき、これら官僚支配や政治の私物化、《メディアコントロール》などはより一層陰湿さ、悪質さ、強権の度合いを増すことになる。

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【https://cakes.mu/posts/31497】

ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜
武田砂鉄

安倍晋三首相が辞めたからといって
2020年9月2日

安倍晋三首相が健康問題を理由に突然辞任を発表しました。安倍の病気を揶揄するような発言や、病気でさえ本人の責任とする発言をする人たちに批判が起きています。ただ、それとは別に「病気なんだから」と批判を緩めることは正しいのでしょうか。武田砂鉄さんが考えます。


「病人なんだから」は病人に対して失礼では

　病人なんだから厳しい言葉を向けてはいけない、という姿勢は、これほど病人に対して失礼なこともない。病状に対する揶揄はしてはならないが、当人に対する評定まで慎み、万事を無効化するのは、病と戦いながら生きている人の生活ってものを雑に処理している。様々な局面で、いかにして治療を続けながら仕事・暮らしを維持できるかが模索されているし、今回ならば、安倍晋三首相は会見で「（辞任後は）一議員として支えてまいりたい」と述べている。議員としての仕事を続けるのだ。仕事を続けるのならば、これまでの仕事が問われなければいけない。実際の体調を外野から知ることはできないが、本人が議員としての活動を継続する意向を示している以上、彼がこの8年近く何をやってきたのか、引き続き厳しく査定されるのは当然のことである。


「明日からダイエットをやろうと思っています」政治

　安倍に向かう手厳しい声に対して、「『お疲れ様』くらい言えないものなのか」（橋下徹）や「選挙に出て総理になってから言ってもらいたい」（金子恵美）などと、特別な立場にいる人が満身創痍で働き終えたのだから、まずは感謝だろうと述べる声がやたらと目立つ。だが、この国の政治制度は、国民が首相を敬う制度ではなく、むしろ、国政における最終的な決定権は国民にあるとする「国民主権」なのだから、代わりに政治を行なっている人・行なってきた人の仕事は常に問われる必要がある。難病を患っていると聞けば、当然、快復に向かうことを祈る。それと、やってきたことを厳しく問うのは、当然両立する。近場から放たれる「病人なんだから」という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎではないか。

　会見の冒頭挨拶で安倍は、「政治においては、最も重要なことは結果を出すことである」と述べた。これまでも繰り返し述べてきたお得意のフレーズだ。そう述べた後で、実現できたことと実現できなかったことを並べた。実現できなかったことについて、拉致問題の解決、ロシアとの平和条約の締結、憲法改正を並べた上で、「痛恨の極み」「断腸の思い」とした。あたかももう少しで達成できたかのような印象を与える言葉遣いだったが、具体的に動いた形跡はない。ただただ、「いや、ほんと、すぐにでもやろうと思っています」と言い続けてきた事案だ。「明日からダイエットをやろうと思っています」と言い続けることはダイエットではない。


手厳しく問われるべき案件から逃げ続けた

　一方で、実現したことについて、冒頭挨拶では具体的に語らなかった。「様々な課題にチャレンジしてまいりました。残された課題も残念ながら多々ありますが、同時に、様々な課題に挑戦する中で、達成できたこと、実現できたこともあります」とした上で、「国政選挙の度に力強い信任を与えてくださった、背中を押していただいた国民の皆様」に感謝をした。要約すると、「色々頑張ってきました。応援してくれた皆さんに感謝」である。安倍政権の手法は縁故主義と言われてきた。森友学園・加計学園・桜を見る会などの放置された諸問題を思い起こせば、仲良くしてくれる人をとことん優遇しまくった実態が浮き上がってくる。

　国民に選ばれなければ就けない職業だが、かといって、選んでくれた国民に対してのみ、仕事をするのは許されない職業のはずである。2018年、都議選の応援演説に立った安倍は、自分に「やめろ！」とコールする人たちを指差し「こんな人たちに負けるわけにいかない！」と叫んだ。今回の、「応援してくれた皆さんに感謝」という主旨の挨拶はあの日の叫びと見事に対応している。このところ、安倍政権は、臨時国会の召集から逃げ続けていた。開けば、いくつも手厳しく問われるべき案件を抱えていたからだ。持続化給付金事業の中抜きの実態、GoToキャンペーンの是非、アベノマスクをはじめとした新型コロナ対応の検証、死亡した財務省職員の妻が求めている森友学園問題の再調査、辺野古基地問題、桜を見る会、イージス・アショア、河井克行・案里夫妻逮捕、東京五輪開催の可否など、枚挙にいとまがない。目の前に重い宿題ばかりが積もっていた。それを放り出した事実は、（繰り返すが）病人なんだから、とは別のところで問われなければいけない。


「レシートはない！」と主張する万引き犯

　記者から、「政権を私物化したとの批判が相次いだが」と問われ、安倍は「政権の私物化は、あってはならないことでありますし、私は、政権を私物化したというつもりは全くありませんし、私物化もしておりません」と、おんなじようなことを3回も繰り返しながら否定した。この数年、メディアや野党が安倍政権に対して主に何を問い続けてきたかといえば、この私物化についてだ。安倍政権の振る舞いを気合いで肯定する人たちは「そんな追求、全部ウソっぱちだ、やっかみだ」と跳ね返したが、安倍は「私物化との指摘、全て打ち返すことができます」と立証するのではなく、「私物化していない」とした。

　以前、あるラジオ番組で話した内容を、改めて原稿として繰り返す。あなたがスーパーを出たところで警備員に声をかけられ、万引きを疑われたとする。何をするかといえば、急いで財布を開き、レシートを探すだろう。もし、その時、レシートがなかったら慌てふためくはず。そのままでは万引きを認めたことになってしまうので、レジへ行き、さっきレジ打ちを担当してくれた人に「さっき、ここで買いましたよね？」と聞いてみる。

　「いやー、すみません、お客さんの顔をいちいち覚えていないもので」と言われたら、レジにデータは残っていますよね、と聞く。「それは、ここではなく事務所に行ってもらわないと」と言われれば、事務所で証明してもらう。そうしないと、罪人になってしまうからだ。自分が無罪ならば、あらゆる手を尽くす。では、私物化が疑われる案件で、安倍政権の対応はどうだったろう。いつの段階からか、自分たちが疑われているのに、それを立証するものがないことを強気で語るようになった。万引きのたとえを引っ張ると、万引きを疑われている人が、「もうレシートはないんです！」と強気で訴えていることになる。「えっ、じゃあ、万引きしてるってこと？」という話になる。


逃げる後ろ姿を引き続き追わなければ

　あまりにも多くのことを見逃してきた。あちらがなんとか忘却させようとする試みを、甘んじて受け入れてきた。もう一回繰り返すが、病人に対して、あれこれ厳しく追及してはいけない、という雰囲気の高まりは、病人の営みを軽視している。安倍は会見の中で、批判については「甘んじて受けなければならない」と言っている。これからも議員を続ける、と言っているのだから、当然のことである。

　政権の私物化による問題が生じると、のらりくらりと逃げ回り、さすがにこれはもう弁解は難しいだろうという事実が明らかになっても、そんなつもりはなかったととぼけ、そのうちに、同じような別件が浮上した。真っ黒な疑惑を、新しい真っ黒な疑惑によって乗り越えるという異様なスタイル。それらが解決せずに放置されている。引き続き問わなければいけない。逃げ回っている人に「お疲れ様」を言うのは奇妙だ。あくまでもたとえ話だが、収監されていないのに、逃亡中の犯人に釈放を言い渡すようなものである。逃げる後ろ姿を引き続き追わなければならないと思う。

（イラスト：ハセガワシオリ）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラのエンジョウトオルさんによる記事【3.11に改めて問う安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった】（http://lite-ra.com/2018/03/post-3862.html）。

　《そんなマスコミが一切触れようとしない、重大な事実がある。それは、あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三であるということだ》。

　　　『●「想定外」という言い訳は許されない』
　　　　《実は、東電の福島第一は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、
　　　　　5年前から指摘されていた。想定外などではない。福島第一で
　　　　　想定されている津波、チリ地震津波クラスに遭遇すると、大きな引き波に
　　　　　よって冷却用の海水を取水できなくなるといわれる。この引き波による
　　　　　取水停止が、炉心溶融に発展する可能性を、2006年に国会で共産党の
　　　　　吉井英勝議員が質問している。
　　　　　 　二階俊博経産相（当時）は善処を約したが、東電は具体的な改善を
　　　　　行なわなかった。東電には地元から改善の要望書も出されているので、
　　　　　津波による炉心溶融の「危険性の指摘」を知らなかったはずはない。
　　　　　百も承知だったのに、素知らぬ顔ですべての原因が想定外の巨大地震に
　　　　　あるかのように振舞っているとしたら、なかなかの役者である》

　　　『●”原子力発電”という箱を開ける覚悟と、（とりようの無い）開けた責任』
　　　　《この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員
　　　　　（共産）が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年５月の同委で、
　　　　　電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」
　　　　　と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは
　　　　　深く反省をしている」と述べた。 
　　　　　　 これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹
　　　　　・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが
　　　　　起こらないようにしたい」と答えた。 
　　　　　 　また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長
　　　　　（現・日本原子力研究開発機構理事長）の鈴木篤之氏も「国民の皆様に
　　　　　大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えて
　　　　　こなかったことは「正しくなかった」とした》

　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　　《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判…
　　　　　　 甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
　　　　　恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
　　　　　経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は２０１１年
　　　　　６月１８日に甘利氏へのインタビューを放送した。
　　　　　　 インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
　　　　　不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
　　　　　責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
　　　　　「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
　　　　　安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
　　　　　による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
　　　　　　 福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を
　　　　　突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
　　　　　番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
　　　　　１０００万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』
　　　　　　（２０１３，ＳＥＰ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．９）の最新号についてのつぶやき』
　　　　「さらに、斎藤美奈子さんの二つの指摘。「第一次安倍内閣時代…
　　　　　吉井英勝…「巨大地震の発生…原発の危機から国民の安全を守る
　　　　　ことに関する質問主意書」…提言を無視した結果がご覧の通りの事故である」」

　〝四月バカ〟では済まない、本質的●●。何食わぬ顔で《最大の戦犯》なアベ様。しかも、菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」の犯人もアベ様だ。今も何食わぬ顔で、原子力「寄生」委員会のデタラメな「お墨付き」の下、核発電所再稼働を強行し、司法も役立たず、核発電所まで輸出する…大迷惑な核発電「麻薬」中毒者のトップがアベ様。《最大の戦犯》が犯罪を犯し続けている。

　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒト』
　　　　《結果は大丈夫だったが、海水注入を中断していれば再臨界が起こる
　　　　　可能性があり、このネタが本物なら菅首相はすでに辞任していたかも
　　　　　知れない。自民党、安倍元首相の背後には原発を今後も推進したい
　　　　　経産省が付いており、この谷垣総裁質問の本質は、菅降ろしのための
　　　　　「原発クーデータ」計画だったといっていいだろう》

　　　『●「メルマガ事件」東京地裁判決、アベ様の
　　　　　「息吐く様に嘘つく」典型例が無罪に、そして、はしゃぐメディア』
　　　　《数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ、「捏造」によって
　　　　　「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍首相ご本人》
　　　　《メディア報道や他人の発言を「捏造」「でっち上げ」
　　　　　「ウソをばらまいた」と声高に批判する安倍だが、その安倍こそが
　　　　　過去に数々のニセ情報を捏造し、発信し、大ウソを拡散させてきた》

　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、 
　　　　　　　　　　　いま、熊本大分大地震に際して何をしている？』
　　　『●鈴木耕さん、核発電人災等々々々々々…
　　　　　　　「自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない」』
　　　　「同感。そして、例えば、核発電人災で誰か一人でも自民党議員が
　　　　　責任をとったという話を聞いたことが無い。デマまで流して
　　　　　（アベ様による「メルマガ事件」）、当時の政権に責任を押し付ける、
　　　　　しかも、それを司法までが助ける」

　　　『●「安倍ちゃん…○○の象徴じゃない？…あれぐらいのさ、
　　　　　　　　　　　　■■な人じゃないと、多分あんなことやれない…」』
　　　　「マツコ・デラックスさん、すばらしい。…《インスタとかSNSっていうのは、
　　　　　ようはああいうのって、ものすごい操作できるってこと》…本当に。
　　　　　直ぐさま、《菅降ろしのための「原発クーデータ」計画》アベ様の
　　　　　デマ「メルマガ事件」を思い出した。《都合のいい》ことの羅列に
　　　　　終始するに決まっていますね、アベ様のインスタ。《安倍首相のほうこそ
　　　　　いたるところで見境なくデマを乱発してきた…自らのイメージ向上や
　　　　　政策ゴリ押しのために「デマ拡散装置」として利用してきた実績》がある訳
　　　　　ですし。息吐く様に噓をつく」

　リテラの別の記事【大飯原発福井訴訟弁護団・島田広弁護団長インタビュー／大飯原発が14日に再稼働！ 差し止め判決を出した地裁裁判長は左遷、一変した控訴審…裁判所で何が起きているのか】（http://lite-ra.com/2018/03/14.html）によると、《大飯原発といえば、住民らによる運転差止め訴訟で2014年5月、福井地方裁判所の樋口英明裁判長（当時）が3、4号機の運転差止めという判決を出した原発だ。…しかも、この判決後、露骨な圧力を思わせる事態が起きる。差止め判決を出した樋口裁判長は大飯原発訴訟の後、高浜原発の差止め訴訟を担当。15年4月に高浜原発再稼働差し止めの仮処分を出すのだが、その後、名古屋家裁に“懲罰左遷”される。そして、後任の裁判長は、高浜の樋口判決を覆して再稼働を決定してしまったのだ》。
　「立法府の長」気取りの、最低最悪な「行政府の長」。司法も掌握し、幻影と化した三権分立。…福井地裁「高浜仮処分」取消の背景、《政府の意向》に従う《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》。政治判断しかできなくなった司法。
　《このままいけば、“フクシマ”は確実に繰り返されることになる》。

　　　『●②福井地裁「高浜仮処分」取消の背景《政府の意向》に従う
　　　　　　　　　　　　　　《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》』

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【http://lite-ra.com/2018/03/post-3862.html】

3.11に改めて問う安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった
2018.03.11

　　　　　（福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”安倍晋三（首相官邸HPより））

　毎年、3.11になると必ずどこのメディアも特集を組み、原発事故の検証記事や避難生活を余儀なくされている人たちの現況を報道する。しかし、そんなマスコミが一切触れようとしない、重大な事実がある。

　それは、あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三であるということだ。

　言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。

　実は、第一次安倍政権時の2006年には、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。しかし、ときの総理大臣だった安倍は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。

　ところが東日本大震災後、安倍は、原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ！」と恫喝することで、その重大責任を隠蔽してきた。そして政権に返り咲くと原発再稼働を次々と強行している。

　これまでに再稼働した原発は5基で、原子力規制委員会の新規制基準に合格した原発は14基。言うまでもなく、すべて第二次安倍政権でのことだ。さらに、政府はこれまで原発の新設・増設については「想定していない」としてきたが、昨年、ついに経産省が原発新設の議論に着手した。各社の世論調査でも原発再稼働に反対する声が賛成を大きく上回っているにもかかわらず、である。

　こんな暴挙が、許されていいはずがない。本サイトでは3月11日を迎えるたびに、安倍首相こそが原発事故のA級戦犯であること、そして、その責任を隠すためメディアを黙らせてきたことを、客観的事実を元に記事にしてきた。だが、安倍が総理の椅子に座り続けるかぎり、この状況は止まらないだろう。だからこそ、何度でも伝える義務がある。安倍こそがフクシマの戦犯とは、どういうことか。じっくりと、読んでみてもらいたい。

（編集部）


福島原発事故から5年前、安倍は「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否

　故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。

　だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。

　こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。

　だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。

　周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。

　しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

　そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

　ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。


福島原発事故と同じバックアップ電源機能不全の実例を指摘されても安倍は…

　まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。

　　　「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、
　　　　非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

　吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

　しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。

　これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

　すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。

　　　「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは
　　　　異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と
　　　　同様の事態が発生するとは考えられない。」

　吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

　そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、（中略）経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

　重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

　だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

　ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。


安倍が責任逃れのためにぶちまけたメディアへの恫喝、お得意の「捏造だ」攻撃

　その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。

　この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。

　実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。

　　　「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大
　　　　です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、
　　　　本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」

　ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。

　　　「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との
　　　　指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した
　　　　政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、
　　　　まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」（現在は削除）

　出た、お得意の「捏造」攻撃（笑）。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ（非常用）電源の不備だった。

　吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。

　それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。

　もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。

　ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。

　だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。


安倍の盟友・甘利明がテレ東にしかけたトンデモ抗議と、法廷で明かされた真相

　だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・経産相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。

　　　「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した
　　　　放送で同様の虚偽報道がされたそうです。
　　　　 　甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、
　　　　津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、
　　　　放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、
　　　　自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、
　　　　虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく
　　　　訂正放送をしたとのことです
　　　　 　天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と
　　　　同じねつ造をするとは（笑）」

　安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』（テレビ東京系）のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。

　テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。

　これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。

　ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。

　甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。

　　　「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた
　　　　基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。（中略）大臣なんて細かいこと
　　　　なんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。
　　　　（質問主意書への）答弁書だって閣議前の２分間かそこらで説明を
　　　　受けるだけだ」

　　　「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。
　　　　落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」


スラップ訴訟でマスコミは完全に萎縮、いまなお放置され続けている安倍の罪

　これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。

　ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。

　そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。

　だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた（もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある）。

　しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。

　ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。

　実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。

　そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。

　こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣。そのもとで、反対を押し切って進められた原発再稼働。そして、まさかの原発新設議論の着手……。

　このままいけば、“フクシマ”は確実に繰り返されることになる。

（エンジョウトオル）
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東京新聞の社説【元海兵隊員逮捕　沖縄を安心安全の島に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016052102000171.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016052102000124.html）。

　《米軍基地があるために犯罪が繰り返される…県民を守るために、日本政府は米国との交渉に全力を尽くすべきだ。「またか！」と県民には痛恨の極みだろう…。犯罪に巻き込まれたのは、普段の暮らしのすぐ隣に基地があったがためである》。
　《「沖縄の言葉「肝苦（ちむぐり）さ」…。▼沖縄はいま、「肝苦さ」でいっぱいだという。…「基地の島」で、またも悲劇が繰り返された▼…いくら米軍基地の県外移転を訴えても顧みられぬ沖縄の痛み。日本中が、「肝苦さ」の本当の意味を理解する時だ」》。

　　　『●翁長雄志知事、再度の決意表明：
　　　　　「安倍晋三首相は「急がば回れだ」と言うが…政府の選択は誤りだった」』
　　　　「アベ王国の王様・アベ様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す。
　　　　　翁長雄志沖縄県知事による辺野古破壊阻止に向けての、そして、
　　　　　反「沖縄差別」・「住民分断」への再度の決意表明。この先何があろうとも、
　　　　　改めて、《あらゆる手法で建設を阻止する意向》を明確に示した。
　　　　　そして、《大きな圧力の前で県民もしっかりがんばらないといけない。
　　　　　その先頭に立つ私は、命懸けで政治をやっていく》とも」

　訪米中の翁長雄志沖縄県知事が決意を新たにし、《先頭に立つ私は、命懸けで政治をやっていく》と宣言した矢先にこれである。

　　　『●沖縄差別：目取真俊さん「多くの日本人が
　　　　　その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』
　　　　「辺野古破壊や高江破壊による「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様や、
　　　　　スガ殿・百田尚樹氏などのその酷い取巻き連中。
　　　　　何のためらいも無く、「番犬様」に貢ぐ非道」

　　　『●一体何をどれ程「思いやらされている」？…
　　　　　　「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』
　　　　「《安保条約で米国は日本防衛の義務を何ら負っていない》し、
　　　　　《日米地位協定２４条で経費負担は米国がする》と決まっているし、
　　　　　《２４条が日本に求めているのは基地の無償提供だけ》のはずなのに、
　　　　　アベ様らの歴代自民党政権は気前のいいことだ。つくづく、
　　　　　「思いやる」先を間違っていると思う」

　散々「思いやら」されて、そしてまたしても「肝苦（ちむぐり）さ」…。『命（ぬち）どぅ宝』が無残にも…。「どうぞ米軍は撤退してください」。クルッタ「番犬様」なんてイラナイ。

　　　『●「現実の戦争を知る
　　　　　　ベテランジャーナリスト」石川文洋さんの言葉に耳を』
　　　　《政府の目的は国益を守ること。優先されるのは国家であり、
　　　　　民間人の命ではない。戦争ではむしろ、民間人が犠牲になる》
　　　　《民間人が平和に暮らせることこそが国益。『命（ぬち）どぅ宝』。
　　　　　何よりも命が大切です》
　　　　《生きている間に基地のない平和な沖縄を見たい。それが、私の願いです》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016052102000171.html】

【社説】
元海兵隊員逮捕　沖縄を安心安全の島に
2016年5月21日

　米軍基地があるために犯罪が繰り返される。沖縄県で女性が行方不明になっていた事件で、元米兵が死体遺棄容疑で逮捕された。県民を守るために、日本政府は米国との交渉に全力を尽くすべきだ。

　「またか！」と県民には痛恨の極みだろう。四月から行方不明になっていたうるま市の会社員女性（２０）の遺体が恩納村の山林で発見された。沖縄県警は米軍嘉手納基地で働く元海兵隊員のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者（３２）を逮捕。「女性を捨てた」と容疑を認め、殺害をほのめかす供述をしているという。

　被害者の女性はシンザト容疑者と面識がない。犯罪に巻き込まれたのは、普段の暮らしのすぐ隣に基地があったがためである。

　在日米軍専用施設の７４％が集中する沖縄は「基地の中に沖縄がある」と例えられる。米軍関係者による犯罪は、第二次大戦末期の沖縄戦当時から繰り返されてきた。

　全国の警察が二〇〇六年から十年間に摘発した殺人や強盗などの凶悪犯は六十二件九十一人。沖縄では毎年のように発生している。

　事件のたびに日米政府は遺憾の意を示すが、現実には再発防止になっていない。沖縄の人々が求めるのは、米軍基地の廃止である。それがすぐにかなわないなら米軍に特権を与え、県民を憲法のらち外に置く日米地位協定を対等なものに改めることである。

　シンザト容疑者は、今は軍人ではないが、日米地位協定で定められる「軍属」に当たる。今回は「公務外」であるため、日本の刑事手続きに従って罪が問われることになるが、米兵、米軍属による犯罪がやまない背景には、改善運用はされるものの、不平等を解消する抜本的見直しがされてこなかった協定があることは論をまたない。

　辺野古新基地に反対する沖縄県民の声を直接伝えようと、翁長雄志知事が訪米している最中に急展開した事件である。無残な犯行で若い命が奪われたことに、沖縄の怒りはまた燃え上がる。大規模な基地反対運動のきっかけとなった、一九九五年の少女暴行事件を思い起こさせる。

　事件が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に伴う、名護市辺野古の新基地建設に影響を与えるのは必至だ。来日するオバマ米大統領は沖縄の米軍基地がいかに理不尽な形で置かれているのか、県民の痛みの声を正面から受け止めてほしい。広島の思いだけでなく、沖縄の思いを毅然（きぜん）として伝えることも、政府の責務である。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016052102000124.html】

【コラム】
筆洗
2016年5月21日

　極北の民が話すイヌイット語には「イクトゥアルポク」という言葉があるそうだ。意味は、＜だれか来ているのではないかと期待して、何度も何度も外に出て見てみること＞。きっと客人を大切にする民なのだろう▼南アフリカのズールー語で「ウブントゥ」は＜あなたの中に私は私の価値を見出し、私の中にあなたはあなたの価値を見出す＞との意味で、「人のやさしさ」を表すというから、実に味わい深い▼世界にはおよそ六千の言語がある。その一つ一つに風土が深く染み込んでおり、だから、他の言語に簡潔に置き換えにくい言葉も多い。『翻訳できない世界のことば』（創元社）は、そんな言葉を集めた小さな宝箱のような本だ▼その箱にぜひ加えてほしいのが、沖縄の言葉「肝苦（ちむぐり）さ」だ。これも訳すのが難しいという。だれかの悲しみや苦しみを思えば、自分の心が本当に痛くなる。他人の痛みを自分の痛みとする。そういう深い意味合いを持った言葉なのだそうだ▼沖縄はいま、「肝苦さ」でいっぱいだという。二十歳の女性が、行方不明になった。家族は祈り続けただろう。しかし遺体で見つかり、元米兵が逮捕された。「基地の島」で、またも悲劇が繰り返された▼娘の命を奪われた家族の悲しみ。いくら米軍基地の県外移転を訴えても顧みられぬ沖縄の痛み。日本中が、「肝苦さ」の本当の意味を理解する時だ。
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日本ビジュアル・ジャーナリスト協会（ＪＶＪＡ）の声明　『後藤健二さんら人質殺害を受けての緊急声明』（http://www.jvja.net/JVJA_IS_Statement.htm）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【「憎悪の連鎖になってはならない」　後藤さんの母】（http://www.asahi.com/articles/ASH212R1KH21UTIL00G.html?iref=comtop_list_nat_n01）。

　「なぜこのような事件が起き、そして繰り返されるのか、「報復」は憎しみと対立を煽るばかりです。暴力による負の連鎖を断ち切るために、原因を追求し、私たちは賢明な平和的手段で解決することを訴えます・・・・・・日本ビジュアル・ジャーナリスト協会（JVJA）」。
　アベ様がケンカを売った代償、火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎる・・・・・・いまアベ様の「無責任な言動・行動」の責任を問うべき時。一方、ブログ主は、ＪＶＪＡのこの声明をはっきりと支持します。

　　　『●『戦争と平和 ～それでもイラク人を嫌いになれない～』読了(1/2)』
　　　『●『戦争と平和 ～それでもイラク人を嫌いになれない～』読了(2/2)』
　　　　　「しかし、彼女ら (郡山さんと今井さん) の予想は全く裏切られ、
　　　　　　「自己責任」とばか騒ぎし、醜悪なバッシングの嵐。解放後、
　　　　　　「生まれ故郷に帰るのに「覚悟」が必要」(p.141) な国って、
　　　　　　いったい何??　解放後の「新たな不安と恐怖」(p.147) は、
　　　　　　拘束時以上だったのではないだろうか・・・。」

　　　『●イラク人女性：
　　　　　　「自衛隊を派遣した日本にも、（この事態を引き起こした）責任がある」』
　　　『●「自己責任」バッシングと映画
　　　　　　　　『ファルージャ　イラク戦争日本人人質事件・・・そして』』
　　　『●「赤紙」の来る時代・・・綿井健陽さんの
　　　　　　　　　「“平和”のありがたさをしみじみとかみしめたくなる映画」』
　　　『●「ではなぜ読者や視聴者はシリアが危険だと知っているのか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伝えようとした人が現場にいたからです」』
　　　『●「死の商人」外交：　アベ様がケンカを売った代償、
　　　　　　　　　　　　　　　火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎる』
　　　『●憎悪の連鎖を怖れる：　イラク侵略と人質事件と自己責任バッシングと』
　　　『●邦人人質事件は最悪の結末：
　　　　　　　アベ様は、「ケンカを売り」「火に油を注」いだ責任について言及せず』

　ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【安倍首相「罪償わせるため連携」　「後藤さん殺害」映像】（http://www.asahi.com/articles/ASH21536FH21UTFK00X.html?iref=comtop_list_int_n03）によると、「安倍首相は・・・・・・「ご家族のご心痛を思うと言葉もない。誠に痛恨の極みだ。日本がテロに屈することは決してない」と述べている。アベ様は自分がしでかした「無責任さ」の自覚もないし、さらには、後藤さんのご家族の気持ちも全く理解できていない。

　東京新聞の社説【日本人人質殺害映像　絶対に許せぬ蛮行だ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015020202000145.html）では、「◆空爆支援の否定は当然・・・・・・菅義偉官房長官は記者会見で、米国主導の有志国連合が「イスラム国」に行っている空爆に、資金や人的な協力をする可能性を「全くない」と否定した。当然だ。その言葉を違えてはならない」。また、コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015020202000144.html）でも、「▼テロに直面したその分岐点からどう進むべきか。その分岐点でしゃがみ込んでしまいたい。ひるみはしない。非難し、軽蔑する。されど、憎悪ましてや暴力の風圧にバランスを崩してはなるまい。ただ、鎮魂の歌を口にせよ。抗議の花をテロリストに突きつけよ▼＜私は敵に腹を立てた。怒りをなおも育てた。やがてそれは林檎（りんご）の実をなした＞ウィリアム・ブレーク。テロには屈しないが、憎悪の「毒樹」も育てまい」、とある。
　「憎悪の連鎖」に加担する「愚」を絶対にやってはいけないし、アベ様をこれ以上暴走させて「憎悪の連鎖」を繋げてはいけない。我々は「平和憲法」で対抗を！！

　そのためには、「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」を理解しなかった自公政権支持者や「眠り猫」の皆さんも、いい加減に目覚めていただかないと。今さらではあるが、彼／彼女達が「支持」したアベ様や自公政権が引き起こしたこの最悪の事態を「考えるべき」で、「騙されることの責任」「考えないことの罪」から覚醒すべき時。

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』

　後藤さんのお母様、「今はただ、悲しみの涙がこみ上げてくるばかりです。しかし、この悲しみが憎悪の連鎖になってはならないと、心から信じております」・・・・・・。今回は大変に残念な結果となってしまったし、ブログ主も、怒りに煮えたぎる・・・・・・でも、これが今後のアベ様の暴走の「きっかけ」にならないことを切に願うし、「憎悪の連鎖を怖れる」。この後藤さんのお母様の言葉やご家族の気持ちを踏みにじるようなことだけは、絶対にやってはいけない。アベ様を、このまま暴走させてはいけない。「イラク侵略と人質事件と自己責任バッシングと」・・・・・・、パレスティナ問題やイラク侵略以来の「憎悪の輪」にこれ以上の加担をしてはいけない。既にズタズタだけれども「平和憲法」を持つ日本には、日本の道がある。それはアベ様らの言う「人道援助」「後方支援」「非戦闘地域」・・・・・・とは違う道だ。

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【http://www.jvja.net/JVJA_IS_Statement.htm】

後藤健二さんら人質殺害を受けての緊急声明

　私たち日本ビジュアル・ジャーナリスト協会（JVJA）は、日本人人質事件の発覚後、２通の声明文とビデオメッセージを通じて、後藤健二さんと湯川遙菜さんの解放を関係者に求めてきました。しかし湯川さんに続き、後藤さんを殺害したとする映像が公開され、私たちは深い悲しみでいっぱいです。

　後藤さんはこれまでに世界各地で苦しむ人びとの側に立ち、事実を伝えることでジャーナリズムの役割を果たしてきました。公開された映像が事実であるならば、後藤さんが否定してきた理不尽な暴力により、命を奪われてしまったことになります。

　なぜこのような事件が起き、そして繰り返されるのか、「報復」は憎しみと対立を煽るばかりです。暴力による負の連鎖を断ち切るために、原因を追求し、私たちは賢明な平和的手段で解決することを訴えます。

　今も世界各地では戦闘や空爆が続き、犠牲者は増え続けています。暴力から尊い命を守ること、それが後藤さんがジャーナリストとして命をかけて伝えたかったことではないでしょうか。後藤さんと湯川さんのご冥福を祈ると同時に、彼らの犠牲が最後となることを祈ります。

2015年2月1日
日本ビジュアル・ジャーナリスト協会（JVJA）


※ 以下に付記するアラビア語への翻訳はカイロ大学日本語科卒業生有志の協力で実現しました。
 【↑ブログ主注：　すいません勝手にコピペさせて頂いております
　　　（http://www.jvja.net/index%20jpg/JVJA_Statement3.jpg）】


Emergency Statement upon the Execution of Hostage Kenji Goto

We, the Japan Visual Journalist Association (JVJA), appealed to those concerned for the release of Kenji Goto and Haruna Yukawa through two statements and video messages. However, we are now filled with deep sadness following the publication of videos showing the execution of Mr Yukawa and Mr Goto.

Mr Goto stood always on the side of the people suffering around the world, and fulfilled his role as journalist to convey the facts. If the footage released is indeed real, Mr Goto's life was taken through the very wanton violence which he had disavowed.

Why did such an incident occur, and why is it repeated? “Revenge” serves only to exacerbate hatred and conflict. In order to break through the negative cycle of violence, we must examine the root causes, and call for resolution through prudent, peaceful means.

As fighting and bombing continues throughout the world, the number of victims continues to increase. Protecting precious human life from violence is what Mr Goto as a journalist wanted to convey, even at risk to his own life. While expressing condolences for Mr Goto and Mr Yukawa, we pray that they will be the last to be sacrificed.

February 1, 2015
Japan Visual Journalist Association (JVJA)
http://www.jvja.net
e-mail: office@jvja.net
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【http://www.asahi.com/articles/ASH212R1KH21UTIL00G.html?iref=comtop_list_nat_n01】

「憎悪の連鎖になってはならない」　後藤さんの母
2015年2月2日01時23分

　　　　　（後藤健二さんの写真をなでながら語りかける母の
　　　　　　石堂順子さん＝１日午後５時５９分、東京都内、関田航撮影）

　最悪の事態になってしまった。膠着（こうちゃく）状態が続いていた過激派組織「イスラム国」による人質事件は１日、突如暗転し、後藤健二さん（４７）とみられる遺体の映像がインターネットに投稿された。残虐で、冷酷な仕打ちに、ゆかりの人たちは言葉を失った。

　後藤さんの母、石堂順子さん（７８）は１日早朝、東京都内の自宅前に集まった報道陣に、「気が動転して言葉を選べる状態ではありません。息子は日本人を助けるためにシリアに行った。その優しさと勇気をわかってほしい」とのコメントを出した。

　午前９時４０分には姿を見せ、「ご心配をおかけしたことをおわび申し上げます」と頭を下げた。憔悴（しょうすい）しきった様子で時折胸に手を当て、うつむきながら、「今はただ、悲しみの涙がこみ上げてくるばかりです。しかし、この悲しみが憎悪の連鎖になってはならないと、心から信じております」。戦争のない社会を作りたい、戦争と貧困から子どもの命を救いたい、という後藤さんの思い――。「健二の遺志を私たちが引き継いでいくことを切に願っています」と語った。

・・・・・・・・・。
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東京新聞の社説【年のはじめに考える　原発ゼロへの再出発】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015011002000176.html）。
読売新聞の記事【東電の管理能力疑う声相次ぐ…柏崎市議会全協】（http://www.yomiuri.co.jp/national/20150123-OYT1T50074.html）。

　「３・１１以前にも勝る原発過保護が始まったのか。福島の事故など、なかったように。後ろ向きに時代の坂を駆け降りる、そんな新年にしてはいけません。やっぱりゼロが焦点でしょう・・◆なぜ公開を拒むのか」。
　「原発事故調書　原因不明、責任不在」・・・・・・川内原発再稼働なんてやってる場合か！　ましてや東電の柏崎刈羽なんてとんでもない！！

　　　『●「原発事故調書　原因不明、責任不在」：  
　　　　　　　　　　川内原発再稼働なんてやってる場合か！』

　「昨年末から各地の発電所で事故が続いていることもあり、市議からは東電の管理能力を疑う声が相次いだ」。
　何をいまさら。「タコ、ネズミ、イタチ、モグラ・・・・・・」で十分に確認済みでしょ？　暴走するゾウ、ゴジラを解き放とうという「愚」にいい加減に気付かないかな！？

　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　と言い切ってしまったょ・・・・・・』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015011002000176.html】

【社説】
年のはじめに考える　原発ゼロへの再出発
2015年1月10日

　３・１１以前にも勝る原発過保護が始まったのか。福島の事故など、なかったように。後ろ向きに時代の坂を駆け降りる、そんな新年にしてはいけません。

　やっぱりゼロが焦点でしょう。

　新年六日、東京電力の広瀬直己社長が新潟県庁を訪れ、泉田裕彦知事と一年ぶりに会いました。

　柏崎刈羽原発の再稼働に理解を求める広瀬社長に、泉田知事は、政府の事故調査・検証委員会による調書のうち、勝俣恒久会長ら当時の東電役員分を公開するよう要求した。

　広瀬社長は「同意するかどうかは個人の問題」と、それをはねつけました。


◆なぜ公開を拒むのか

　勝俣氏らは、なぜ、かたくなに公開を拒むのでしょう。口を閉ざせば閉ざすほど、原発の安全性に疑念が募るというのに、です。

　泉田知事は「それでは、安全性の議論はスタートラインに着けない」と断じています。

　事故のさなかに、東電トップが何を考え、どんな判断を下して、どのような指示を出したか。そんなことも分からないまま、知事として県民に、原発の安全性を説明できるわけがありません。再稼働に同意できるわけがない。

　安全性の議論は、まだ始まってもいない－。泉田知事の立ち位置は、新潟県民だけでなく、国民の多くが抱く不安の代弁だと言えるでしょう。

　原子力規制委員会は、九州電力川内原発や関西電力高浜原発が、３・１１後の新たな規制基準に適合するとは言いました。しかし、安全を保証してくれるという人は、まだ誰もいないのです。

　政府は原発から三十キロ圏内の自治体に、避難計画を策定するよう義務付けました。

　どこへどうやって逃げるのか。ほとんどの市や町が、苦慮しています。そもそも、本当に安全なら、どうして避難計画が必要なのか。原発事故は二度と起こしてはならないものではないですか。

　昨年夏の電力需要期は、原発なしで支障なく乗り切った。この冬も電気が不足する気配はありません。それなのに、政府と電力業界は、再稼働への道のりをひたすら急ぎます。年末の衆院選の前後から、その足取りは加速しました。

　四月に閣議決定された国の新たなエネルギー基本計画は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた。一方で「原発依存については、可能な限り低減させる」と明記しました。将来的には、できるだけゼロに近づけるという意味ではなかったでしょうか。


◆安全配慮というよりは

　ところが自民大勝に終わった衆院選後、「重要なベースロード電源」だけが独り歩きし始めます。原発ゼロをめざすどころか、原発神話の復活と永続を意図したような、政府のあからさまな“原発びいき”が目立ちます。

　暮れに開かれた原子力政策の方向性を議論する経済産業省の小委員会では、老朽原発を廃炉に導く一方で、敷地内で建て替え（リプレース）を進めるべきだとの意見が多く出ました。

　四十年を超えて原発を運転するには、規制委の特別点検を受ける必要があり、安全対策を含めて一基一千億円以上の費用がかかるとされています。電力各社は、日本原電敦賀原発１号機など、五基の廃炉を検討しています。出力三十五万キロワットから五十五万キロワットという小型のものばかりです。

　安全配慮というよりは、もうけの少ない小型を整理して、大型に置き換え、効率よく利益を生み出そうとの考え方が基本にある。その先には新増設さえ、見え隠れし始めました。これでは原発依存を解消できるはずがありません。

　このほかにも原発の優遇策は、小委員会の話題になりました。たとえば価格保証です。

　来年、家庭用電力の小売りが自由化され、原発を擁し、地域独占を謳歌（おうか）してきた電力会社も競争にさらされる。原発の電気が消費者に支持されず、市場価格が一定の水準を下回った場合には、差額を補填（ほてん）する仕組みを設けるべきだという。原発の運転コストは安いはずではなかったか。なりふり構わぬ原発過保護ではないか。

　３・１１被災者の悲哀を忘れ、福島の事故など初めからなかったかのような原発依存への急旋回は、一体誰のためでしょう。


◆国民的議論がないと

　逆流する時間を止めて、私たちは何をすべきでしょうか。

　泉田知事の言うように、まずは事故原因の徹底的な究明です。そして情報公開です。それに基づく科学的判断と国民的議論です。安全か、安全ではないか。最後に決めるのは、私たち国民です。

　人は痛みを忘れることで過ちを繰り返す。新しい年を忘却と後戻りの年にしてはなりません。
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【http://www.yomiuri.co.jp/national/20150123-OYT1T50074.html】

東電の管理能力疑う声相次ぐ…柏崎市議会全協
2015年01月24日 10時00分

　東京電力は２２日、新潟県柏崎市議会全員協議会で原子力規制委員会による柏崎刈羽原子力発電所６、７号機の安全審査の状況を説明した。

　昨年末から各地の発電所で事故が続いていることもあり、市議からは東電の管理能力を疑う声が相次いだ。

　規制委に同原発の安全審査を申請した２０１３年９月以降、東電が地元で説明会を開くのは初めて。

　冒頭、姉川尚史常務が昨年１２月中旬の中津川第一発電所からの漏水が原因とみられる土砂崩れや、今月１９、２０日に福島第一、第二原発で協力企業社員の死亡事故が相次いだことなどについて、「申し訳なく痛恨の極み」と陳謝した。その後、川村慎一原子力設備管理部長がこれまで受けた審査の内容や、防潮堤などの新たな設備について説明した。

　質疑では、１０日に信濃川電力所湯沢発電所で屋根が崩落した事故について、宮崎孝司市議が「原発より管理が容易と思われる水力発電所での事故。説明は信用できない」と強く批判。星野正仁市議は「しっかり（事故を）検証しながら今後こういうことがないようにしてほしい」と述べた。

　また、２２日夜には市産業文化会館で住民説明会が開かれ、市民約１４０人が参加した。市内の男性は「福島の事故の原因がはっきりしていない中での説明会。再稼働に着々と進んでいるようだ」と東電の姿勢を批判していた。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/politics/update/0705/TKY201207050175.html）。東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012070602000104.html）。別件の集会案内（http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-July/018132.html）。

　東京電力　ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災について、不測の津波による天災ではなく、「人災」と明確に謳った点が素晴らしい。ただし、対策は講じ得ないと思う。だからこそ、パンドラの箱を開けてはならなかったはず。
　「人災」と思っていないのは、小沢一郎氏達を追い出した第２自民党・元祖自民党・第３自民党の政治家と、電力会社、原発ムラの住人だけで、これでも「人災」を認識できない本質的なアホなら、また、意識的に「人災」であることを無視しているどうしようもないクズなら、昨夜の何万人とも知れない人々の「原発再稼働反対」「原発要らない」「命が大事」の「声」は心に響くことなどないだろう。少しでも感じる心があるのならば、ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災以降何の問題の解決もなされていない現状を考え、大飯原発を再稼働するなど即刻止めるべきだ。東京電力福島第一原発人災を経験した我々は、未来永劫に原発というパンドラの箱の蓋を閉じるべきである。ただ、それで問題が、つまり、核のゴミのお守りという悩ましい問題が解決するわけでない点が腹立たしい。この期に及んでもまだ原発輸出しようというのだから、馬鹿丸出しである。

　官邸周辺で、まだ「反対の声」を上げ続けておられる方々、しかも雨が降る中を、本当にご苦労様です。頭が下がります。

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【http://www.asahi.com/politics/update/0705/TKY201207050175.html】

2012年7月5日22時49分
原発事故は「人災」と断定　国会事故調が最終報告

　東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会（黒川清委員長）は５日、最終報告書を決定し、衆参両院議長に提出した。東電や規制当局が地震、津波対策を先送りしたことを「事故の根源的原因」と指摘し、「自然災害でなく人災」と断定。首相官邸の「過剰介入で混乱を招いた」として、菅直人前首相の初動対応を批判した。東電が否定している地震による重要機器損傷の可能性も認め、今後も第三者による検証作業を求めた。
　報告書は６４１ページ。事故調は延べ１１６７人に９００時間以上の聴取を行い、関係先から約２千件の資料提供を得た。東電や電気事業連合会、文部科学省、原子力安全委員会などから入手した１３点は非公開の前提で提供され、公表を見送った。

■地震・津波対策「意図的な先送り」
　報告書は地震、津波対策について、東電や経済産業省原子力安全・保安院などの規制官庁が「意図的な先送りを行った」と踏み込み、「何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、事故は明らかに人災」と断じた。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012070602000104.html】

【社説】
事故は終わっていない　国会事故調が最終報告
2012年7月6日

　東京電力福島原発事故を検証した国会事故調査委員会が報告書をまとめた。事故は東電や政府による「人災」と断じた。原発規制の枠組み見直しは急務だ。
　「個々人の資質や能力の問題でなく、組織的、制度的な問題が、このような『人災』を引き起こした。この根本原因の解決なくして再発防止は不可能である」
　「過酷事故によって住民の健康に被害を与えるリスクよりも、経営上のリスクをまず考える東電は原子力を扱う事業者の資格があるのか」－。
　歴史的な大事故の原因究明を託された国会事故調の総括は、国や東電への極めて厳しい批判が並んだ。原発をともに推進してきたのだから当然であろう。

◆期待された解明力
　福島原発の事故調査委は政府、民間、東電と合わせて四つに上ったが、国会事故調は特別な存在である。国政調査権という強い権限をもち、必要に応じて国会での証人喚問を求めることができた。国会議員でなく民間有識者による調査機関が国会に設置されたのは、憲政史上で初のことだった。それだけに国会事故調に寄せられた公平な視点からの事故原因の解明や責任追及への期待は高かった。
　半年かけて、参考人聴取は三十八人、ヒアリングは延べ約千二百人に上り、他では実現しなかった東電幹部らの公開聴取も応じさせた。事故調設置法に基づく請求は業界団体や規制当局などを対象に十三件で、権限を駆使して真相に迫ろうとしたのは間違いないといえる。
　六百四十ページに及んだ報告書が最も強く訴えているのは、事故は人災であり、適切に対応していれば防げたという点である。
　東電は耐震対策を先送りし、経済産業省原子力安全・保安院はそれを黙認、さらに津波対策でも敷地高を超える津波が来た場合は全電源喪失に至ることは東電、保安院とも認識していた。

◆食い違う事故原因
　何度も対策を講じるチャンスはあったが「いわば無防備のまま、３・１１を迎えた」と指摘、事故は自然災害でなく、歴代の規制当局や東電経営陣による明らかな人災と断じた。
　東電は、事故の直接的原因について早々と「津波」であるとしてきたが、国会事故調はこれに大きく異を唱えた。「１号機の地震による損傷の可能性は否定できない」と指摘した。地震による損傷が起きていれば、他の原発でも危険性があることを意味し、東電だけでなく全国の原発で耐震強化といった問題がでてくる。
　事故のカギを握る重要な機器類は高線量で検証することができない原子炉建屋などにあるため、国会事故調は引き続き第三者による検証を求めた。だが、実証なしに原因を「想定外の津波」に限定しようとする東電の責任回避の姿勢は明らかだ。そこに、安全対策より経営コストを優先させようとする経営姿勢が透けて見える。
　もう一つ、報告書が強調しているのは、官邸をはじめとする政府や東電の危機管理体制がまったく機能しなかった点だ。緊急事態宣言が遅れた官邸や、災害対策本部の事務局としての役割がある保安院は「事故が起きた緊急時の準備も心構えもなく、その結果、被害を最小化できなかった」と指摘した。痛恨の極みである。
　問題となった菅直人首相（当時）の現場介入や東電の全面撤退騒ぎも含め、報告書が重く見ているのは、個人の過ちよりも組織的、あるいは法的、制度的な欠陥だ。「関係者に共通するのは、およそ原子力を扱う者に許されない無知と慢心であり、国民の安全を最優先とせず、組織の利益を最優先とする常識である」と痛烈に批判した。さらに情報や知識で東電が保安院に勝り、規制する立場と規制される立場の「逆転関係」といった監督機能の崩壊を指摘するにいたっては、原発事故は必然だったと思えてくる。
　ただ、報告書も万全ではない。事故原因の詳細な究明が未解明だったことに加え、廃炉の道筋や使用済み核燃料問題などは手が付いていない。過去、原子力政策を推進してきた自民党時代の責任には触れなかったのは、踏み込みが足りなかったと言わざるを得ない。
　国会事故調は、民間中心の独立調査委員会の活用や国会による規制当局の監視など七項目の提言を残した。これらを実現していくのは政府と国会の責任である。いまだ、報告書の取り扱いや政策への反映について議論もないのは、怠慢としかいいようがない。

◆政府も読み取って
　暫定的な安全基準で大飯原発の再稼働に踏み切った政府も、報告書の重みを読み取ってほしい。報告書は真っ先に訴えている。「福島原子力発電所事故は終わっていない」と。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-July/018132.html】

[CML 018313] 再掲・さよなら原発十万人集会
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2012年 7月 6日 (金) 00:00:19 JST

転載記事です。私も当日に行ければ参加したいと想っています。

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７・１６「さようなら原発１０万人集会」への呼びかけ／原発はいらない！この声で、代々木公園を埋め尽くそう

　　福島第一原発で発生した、世界最大級の過酷事故によって、日本の豊かな自然―― 田んぼや畑、森、林、川、海、そして雲も空も放射能によって汚染されました。原発周辺で生活していた多くのひとびとは、家も仕事も失い故郷を追われ、散り散りになっていつ帰れるかわからない状態です。
　福島のみならず、さまざまな地域のひとびと、とりわけ子どもたちやちいさな生物 に、これからどのような悪影響がでるのかの予測さえつきません。
　メルトダウン（炉心溶融）とメルトスルー、そして原子炉建屋の水素爆発という、 あってはならない最悪事態はいまだ収束されず、圧力容器から溶け出た核燃料の行方さえ把握できない状況です。
　さらに迫り来る大地震が、原発を制御不能の原爆に転化する恐怖を現実のものにしようとしています。それにもかかわらず政府は、電力会社や財界の要求に応じて、やみくもに再稼動を認めようとしています。日本に住むひとびとの八割以上が、「原発は嫌だ」と考えています。世界のひとたちも不安を感じています。しかしその思いを目に見える形で表現しなければ、原発を護持・存続させようとする暴力に勝つことはできません。私たちはいまこそ、日本の指導者たちにはっきりと、「原発はいらない」という抗議の声を突きつけましょう。
　電気はいまでも足りています。さらに節電ができます。いのちと健康を犠牲にする経済などありえません。人間のための経済なのです。利権まみれの原発はもうたくさんです。反省なき非倫理、無責任、無方針、決断なき政治にたいして、もう一度力強く、原発いやだ、の声を集めましょう。

要請事項
１、停止した原子力発電所は運転再開せず、廃炉にする。建設中の原発と建設計画は中止する。
２、もっとも危険なプルトニウムを利用する、高速増殖炉「もんじゅ」と再処理工場の運転を断念し、すみやかに廃棄する。
３、省エネ、持続可能な自然エネルギーを中心に据えた、エネルギー政策に早急に転換する。

　二〇一二年五月五日
　　　　全原発停止の日に
　　　　　　　　　　　内橋克人
　　　　　　　　　　　大江健三郎
　　　　　　　　　　　落合恵子
　　　　　　　　　　　鎌田慧
　　　　　　　　　　　坂本龍一
　　　　　　　　　　　澤地久枝
　　　　　　　　　　　瀬戸内寂聴
　　　　　　　　　　　辻井喬
　　　　　　　　　　　鶴見俊輔
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許すな！憲法改悪・市民連絡会
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あれだけのひろいスペース。十万人が二十万人になりそうである。
仕事や予定のあるなかだが、七月十六日月曜日は海の日。
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ついに、レベル７の事故である。

　パンドラの箱を開けるにあたり、覚悟していたのか？　開けてしまった責任はどうとるのか？　原子力の安全な利用・（核兵器開発を見据えていたと言われる）核の平和利用という開けてはならないパンドラの箱を開けてしまい、多くの人が重篤な事故の懸念を表明していたにもかかわらず、ましてや、ブラックアウト（全電源喪失）をふざけたことに「割り切って」原発を運営し、実際に取り返しのつかない〝悪夢〟を引き起こした人々は、一言「ごめなさい」で済む話ではない。”It is no use crying over spilt milk.”、周囲を広範囲に汚染させた放射性物質という「覆水」は、放射能を閉じ込めるお釜としての原子炉という「お盆」には返らない。「想定外」など許されない。ＥＣＣＳがあるから絶対安全と大々喧伝し、「電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」と発言」しつつ、実際には電源喪失という事象を「割り切って」原発を推進させていた訳だ。

　「ごめん」で済めば警察は要らないが、百歩譲って、せめて今ある原発をどうすべきか何らかの発言があってしかるべきではないか？　「正しくなかった」・「反省している」・「甘さがある」・「危険を割りきった」・「耐震ユルユル」の原子力発電所は多数まだ現実に稼働したままだ、取り返しようの無いリスクをしょって。
　福島の人々にとって非常時の「いま言うなって」？　そんな人には、「喉元過ぎれば・・・」や「あとの祭り」という言葉を送る。原発の次のシビアアクシデントに「つぎ」や「あと」はないです、きっと。いま実行あるのみ。

　ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/0406/TKY201104060520.html）から。

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【http://www.asahi.com/national/update/0406/TKY201104060520.html】

電源喪失、認識の甘さ陳謝　保安院・安全委トップら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年4月7日0時25分

　東京電力福島第一原子力発電所で深刻なトラブルを招いた、非常用を含めた電源喪失事故。経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会のトップらが、６日の衆院経済産業委員会で、電源喪失を「想定外」としていた過去の認識について陳謝した。
　この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員（共産）が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年５月の同委で、電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは深く反省をしている」と述べた。
　これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが起こらないようにしたい」と答えた。
　また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長（現・日本原子力研究開発機構理事長）の鈴木篤之氏も「国民の皆様に大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えてこなかったことは「正しくなかった」とした。（野口陽）
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