Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2022年04月08日[金])
リテラの記事【安倍元首相が敵基地攻撃能力問題で「基地に限定する必要ない」と国際法違反の軍事行動を主張！ やっぱりプーチンと同じ穴の貉】（https://lite-ra.com/2022/04/post-6180.html）。

　《ロシアによるウクライナ侵略を口実に核兵器共有論や次世代原発の新設など火事場泥棒の主張を展開している安倍晋三・元首相が、さらにとんでもないことを言い出し、問題となっている。3日、安倍元首相は自民党山口県連などが主催した憲法改正に向けた総決起大会に出席し、講演。そのなかで、政府が保有の検討をおこなっている「敵基地攻撃能力」について、こんなことを口にしたのだ。「私は打撃力と言ってきたが、基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃するということも含むべきだ」　とんでもない暴論だ》。

　数多のアベ様案件のアベ様がまだ国会議員で居る不思議。2万数千票が減ったとはいえ、山口4区の《民意》は…。「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」ねぇ？　《火事場ドロボー》1号に、一体何を期待しているの？

　　　『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』
　　　『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
　　　　　行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》』
　　　『●（狙撃兵）《安倍８年、菅１年の私物化にケジメがなく国民を置き去り
　　　　　　にした聞く耳のない自民党政治のイメージを払拭》できてますかね？』
　　　『●《安倍前首相の暗い影》…まだまだ《山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』
　　　『●(狙撃兵)《街のみんなは「アイツら郷土の恥さらしじゃないか…」
　　　　　「なんの功労も功績もない者がはしゃいでみっともない…」と呆れて…》』

　《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増していないですか？　前から正気ではないと思っていはいましたが、最近、輪をかけて酷過ぎる。まずは数多のアベ様案件の清算をしてからでしょ、人前に出て来れるのは。

　兄も兄なら、《実弟》も《実弟》だ…。
　琉球新報の【＜社説＞「敵基地攻撃」賛意大勢　平和憲法逸脱許されない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1497261.html）によると、《実際、安倍晋三元首相は講演で敵基地攻撃能力の対象を基地に限定せず「中枢を攻撃することも含むべきだ」と主張、来年度防衛費当初予算で約6兆円の確保を求めた。実弟の岸信夫防衛相は共同通信の取材に本年度予算からの大幅増に意欲を表明。中枢も含めて対象とする議論は「大切だ」と述べた。危険なのは、能力保有の延長線に米国の核兵器を日本に配備して共同運用する核共有論があるからだ。核配備を考える前に、そもそも日本には50基以上の原発があり、そこを狙われるとすぐさま壊滅的被害を受けることを想像する必要がある。攻撃能力や核を保有すれば、相手からの激しい核攻撃にさらされる恐れがあり、むしろ安全性は格段に落ちる。中でも沖縄は危険だ。米軍は沖縄を含む「第1列島線」に核弾頭が搭載可能な中距離ミサイル網の構築を狙う。長距離極超音速ミサイルなども2023年末までに配備可能という。宮古島の陸自のミサイルは改良が進む。いずれ敵基地を攻撃できるミサイルに改良されるとみられている。沖縄はますます「標的の島」となる。決して再び戦場にしてはいけない。日本政府は軍備強化で相手国を刺激するのではなく、有事に発展しかねない火種を平時から取り除く外交努力に徹するべきだ》。

　《火事場ドロボー》達は戦争したいんだってさ…(狙撃兵)《地震列島、火山列島である以上、それは逃れられない宿命ではあるが、今さらながら54基もつくったバカさ加減について考えない訳にはいかない。国土のあちこちにとんでもない起爆装置を抱えているのである》。
　日刊ゲンダイの記事【4日には各地で3回も！ 全国各地で「マグニチュード4」の地震が続く理由を専門家が解説】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303453）によると、《全国で「マグニチュード（M）4」の以上の地震が相次いでいる。能登半島の地震を除けば、震源の深度が20〜60キロと深かったために揺れを感じた範囲が比較的広いのも特徴だ。この一週間で、3月31日に千葉県北西部（M4.7）と京都府南部（M4.3）、4月2日に茨城県北部（M4.4）、4日に石川県能登地方（M4.3）、福島県沖（M5.1）、千葉県北西部（M4.7：震度3）に短期間に連続して発生した》。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
　　　　　　残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
　　 　　まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
　　　　　　　　　未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
　　　　　　到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　　　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
　　　　　まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》』
　　　『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
　　　　　妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　　　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●「失敗から学べ」？ 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
　　　　 プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》』
　　　『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
　　　　　リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》』
　　　『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
　　　　 《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン』
　　　『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
　　　　　アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》』

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【https://lite-ra.com/2022/04/post-6180.html】

安倍元首相が敵基地攻撃能力問題で「基地に限定する必要ない」と国際法違反の軍事行動を主張！ やっぱりプーチンと同じ穴の貉
2022.04.05 07:40

　　　　　（2016年に訪日したプーチン大統領と
　　　　　　安倍首相（当時）（官邸ホームページより））

　ロシアによるウクライナ侵略を口実に核兵器共有論や次世代原発の新設など火事場泥棒の主張を展開している安倍晋三・元首相が、さらにとんでもないことを言い出し、問題となっている。

　3日、安倍元首相は自民党山口県連などが主催した憲法改正に向けた総決起大会に出席し、講演。そのなかで、政府が保有の検討をおこなっている「敵基地攻撃能力」について、こんなことを口にしたのだ。

「私は打撃力と言ってきたが、基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃するということも含むべきだ」とも含むべきだ」

　とんでもない暴論だ。まず言っておくが、敵のミサイル発射拠点を破壊する「敵基地攻撃」じたいも、国際法にも憲法にも反する先制攻撃であり、第二次世界大戦の反省から日本が原則としてきた専守防衛から逸脱するもの。相手国がミサイル発射の準備をしていると判断し、自衛権の行使を発動させようとしたとしても、それが日本を狙った攻撃であるかどうかは判別するのは難しく、逆に相手国が自衛権を発動させて戦争に発展する危険さえある。

　だが、安倍元首相はそうした議論もすっ飛ばし、基地に限定せずに攻撃することを可能にしろ、と言い出したのだ。

　この安倍元首相の主張は、まるでロシアの攻撃を正当化するようなものではないか。周知のように、ロシアのウクライナ侵略は、軍事施設のみならず原発や民間施設への攻撃を繰り返しており、軍事行動は軍事目標に限定すべきとしている国際人道法違反だと指摘されているが、「基地に限定する必要はない」というのは、それと同じことをやれ、と言っているに等しい。

　だいたい、安倍元首相は首相在任時、異常なくらいにプーチン大統領に尻尾を振り続け、クリミア侵攻後もロシアへの経済支援をむしろ強化していた。

　そして、今回、ロシアが本格的なウクライナ侵略の動きを見せても一切批判せず、侵略強行後の2月27日に出演した『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ）では「プーチンとしては（NATOに対する）不信感のなかで、領土的野心ではなく、ロシアの防衛、安全の確保の観点から行動を起こしているのだろう」などとプーチン大統領の国際法違反の侵略行為を擁護するかのような発言をおこなった。

　結局、安倍はいまも“プーチンの犬”のままということなのだが、この元総理大臣がとんでもないのは、一方で、ロシアのウクライナ侵略を自分の野望である日本の軍国化実現に利用し始めたことだ。最近の安倍元首相は非核三原則の見直しや核シェアリング、防衛費の拡充などを主張し、ついには「基地以外も攻撃できるようにしろ」などと叫び始めたのである。


■騙されるな！ 安倍晋三の軍拡主張は単なる「戦前回帰」「軍国趣味」願望

　だが、安倍が口にしているこれらの主張は、たんに自分のイデオロギー、軍国趣味で日本を戦前の大日本帝国に引き戻そうとしているだけで、現実の戦争抑止に何の実効性もないことは明らかだ。

　実際、安倍元首相が口火を切った核共有論や非核三原則の見直しは、安全保障の専門家らから総スカンを食っただけでなく、自民党の安全保障調査会ですら「『違うよね』というのが今の結論」（宮沢博行・調査会幹事長代理）と当面は採用しない方針でまとまった。

　当然だろう。そもそも、今回のプーチンのウクライナ侵略ではっきりとしたのは、核抑止論の限界だ。核抑止論は核の保有によって相手国に恐怖を与え、核の使用を思い止まらせる力となるというものだが、しかし今回、プーチンは核を保有するNATO加盟国に対し核の使用をちらつかせて戦争を仕掛けた。つまり、核保有による相互抑止はまったく働かなかったのである。

　一方、今回の件であたらめて、その重要性が再認識されたのが、国際世論、経済制裁の力だ。NATOやアメリカが戦闘に参加せず、徹底した経済制裁をおこなうと宣言した際、無責任な日本の右派メディアやネトウヨ論客は一斉に「弱腰すぎる」「経済制裁なんて意味がない」とわめいていた。しかし、国際社会が一致して、前例のない強い制裁をおこなった結果、ロシアとプーチン大統領は明らかに追い詰められつつある。

　もちろん、これでロシアが侵略を止める保証はないが、少なくとも、この経済制裁と国際世論の反発が、事態の拡大を食い止めているのは明らかだ。右派は当初、「このままでは中国とロシアの連携が強まっていくだけ」「中露が軍事的に連携して、このタイミングで中国が台湾に攻め込む」などと喧伝していたが、経済制裁と国際社会の反発によって、中国が露骨な動きができなくなっているというのは専門家の一致した見方だ。

　いや、それ以前に、現実的に考えれば、経済制裁を強化し、国際社会が一致してプーチン大統領の戦争犯罪を徹底追及していくしか方法はないのである。今後の日本も同様で、侵略を防ぐためには結局のところ、世界各国との経済関係を強化し、いざとなったら味方になってくれる「友好国」を増やしていくことが最も重要なのだ。

　ところが、この期に及んでも安倍元首相やその一派らは、あたかも憲法9条を改正し、核兵器を持てば、海外からの侵略リスクがなくなるかのようなインチキを振りまき、日本を戦前に戻そうと躍起になっている。

　　しかも、このタイミングで佐渡金山問題などの歴史修正主義的主張を叫び、同じ民主主義陣営の国である韓国と亀裂を深めようとしている。結局、この男は日本国民の安全なんて1ミリも考えておらず、その目的は「戦前回帰」「日本の軍国化」というイデオロギーの実現だけなのである。

　コロナ対策から逃げ出したような無責任男の口車に、ゆめゆめ乗ってはならない。

（編集部）
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［三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



琉球新報の【＜社説＞米国の新型中距離弾　沖縄配備許してはならぬ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1001081.html）。

　《核弾頭が搭載可能な中距離ミサイルを、米国が沖縄をはじめとする日本に配備しようと計画していることが明らかになった。米中ロによる新たな冷戦構造の中で、沖縄が恒久的なミサイル基地に位置付けられかねない危険な計画だ。何としても阻止しなければならない》。

　琉球新報の記事【米、沖縄に新型中距離弾道ミサイル配備計画　ロシア側に伝達、２年内にも　基地負担大幅増恐れ】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1000469.html）によると、《中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約が８月２日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後２年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが２日までに分かった》。

　　　『●西山太吉さん：　「特定秘密保護法制の実施機関に
　　　　　　　　メディアが入っている」非民主国』
　　　『●密約破棄』
　　　『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
　　　　　　　　　～「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国～』
　　　『●沖縄密約文書：
　　　　　　「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁』
　　　　《それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大（ばくだい）な金を日本が
　　　　　積んでいた。核兵器の持ち込みなど「核密約」も含まれていた。
　　　　　このような重要情報が米国からもたらされても、日本側は「ない」
　　　　　と言い張ってきた状況は異様である》

　　　『●情報公開法と公文書管理法：　「「何が秘密かすら秘密」
　　　　　　　　　　という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』

　《核弾頭が搭載可能な中距離ミサイル》配備…《ミサイルの配備地は米国が敵と想定する国から標的とされる脅威が増す》ということだ。しかも、《核弾頭》って、正気なのか？

　　　『●中村敦夫さん、《経済的に弱い地域が犠牲になって危険を
　　　　　　　　　　　　　引き受ける構図は、原発も基地も同じだ》』

　核発電所を《経済的に弱い地域》に押し付け、《標的の島》を沖縄本島、与那国島、石垣島、宮古島などに押し付けて…。《誰かの犠牲の上でしか成り立たない社会》でいいのでしょうか？
　《標的の島》化を加速することを、ニッポン政府は《断固拒否する姿勢を早期に打ち出す》ことは……ないでしょうねぇ。

　　　『●新作『標的の島～風かたか～』の監督・三上智恵さん、
　　　　　　　　　　　「あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない」！』
　　　『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの
　　　 　「風かたか」」…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」（その１）』
　　　『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの
　　　 　「風かたか」」…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」（その２）』
　　　『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
　　　　　《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》』
　　　『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…
　　　　　　「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
　　　『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
　　　　　　　　　　宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
　　　『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担は
　　　　　　ますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》』
　　　『●沖縄イジメ…《この７４年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て
　　　　　　　　　　　　　　　　　宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
　　　『●「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、
　　　　　　　　米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。』
　　　『●《支持者と反対者が排他的に対立》…
　　　　　排他的に対立させているのは、与党自公や癒党お維の側ではないのか？』
　　　『●辺野古破壊《移設方針は揺るがないとの政府の姿勢》…
　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官らの無為無策・無能ぶりの表れ』
　　　『●《中国の海洋進出への対抗策というが、住民の安心を
　　　　　　ないがしろにして、地域の平和を守るといえるの》か？』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1001081.html】

＜社説＞米国の新型中距離弾　沖縄配備許してはならぬ
2019年10月4日 06:01

　核弾頭が搭載可能な中距離ミサイルを、米国が沖縄をはじめとする日本に配備しようと計画していることが明らかになった。米中ロによる新たな冷戦構造の中で、沖縄が恒久的なミサイル基地に位置付けられかねない危険な計画だ。何としても阻止しなければならない。

　東西冷戦時代の米国とソ連の軍拡競争は、世界中を核戦争の恐怖に陥れた。

　１９６２年のいわゆるキューバ危機では、ソ連がキューバでミサイル基地建設に動き、米国がその撤去を求めて艦船と航空機で海上を封鎖した。全面核戦争の一歩手前まで緊迫した。

　米施政権下にあった当時の沖縄も無縁ではなかった。ソ連極東地域などを標的とする在沖米軍基地には、核搭載の巡航ミサイルが配備されていた。米軍内で沖縄のミサイル部隊に核攻撃命令が誤って出され、現場の指揮官の判断で回避されたこともある。

　欧州では、77年にソ連が弾道ミサイルＳＳ―20を東欧に配備し、米・ＮＡＴＯ側は対抗措置として地上発射型トマホーク巡航ミサイルとパーシングⅡ弾道ミサイルを英、西独、伊などに持ち込んだ。

　軍拡競争を恐れた市民による反核運動が欧州全土に広がり、87年の「中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約」調印へ米ソを動かした。両国は地上配備の中・短距離核ミサイルの全廃に合意し、東西冷戦は終結に向かっていった。

　しかし、トランプ米大統領はＩＮＦ廃棄条約の破棄を表明し、８月に条約が失効した。30年以上も禁止されていた中距離ミサイルの発射実験に踏み切り、対抗してロシアのプーチン大統領もミサイル開発の再開を表明した。

　米国には、条約に縛られずミサイル増強を続ける中国への危機感がある。だが、ひとたび大国間の軍拡競争が始まれば制御不能というのが冷戦の教訓だった。核戦力廃棄の枠組みに中国を引き込むことこそが米国の責務だ。

　日本に配備される場合の候補地として、ＰＡＣ３が配備される米軍嘉手納基地や、イージス・アショア配備候補地の秋田市と山口県萩市も可能性があるとの見方がある。

　ミサイル防衛の名の下に進められてきた装備は、容易に攻撃用に転用できる。既に米国のミサイル戦略の最前線として日本、沖縄が着々と組み込まれてしまっている。

　東アジアには朝鮮半島の南北分断や中台問題など、冷戦時代に生じた紛争の火種が今も残る。さらに米中対立が強まる中での中距離ミサイルの配備は、新たな「火薬庫」を持ち込むようなものだ。

　ミサイルの配備地は米国が敵と想定する国から標的とされる脅威が増す。基地機能の強化という以上の、壊滅的な被害をもたらしかねない。

　県は情報収集を急ぎ、日米両政府に対してミサイル配備を断固拒否する姿勢を早期に打ち出すべきだ。
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［※ 東京新聞（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【トランプ大統領が北朝鮮危機に乗じ、安倍政権に大量の武器を押し売り！ 言いなりの日本は戦争ビジネスの泥沼に】（http://lite-ra.com/2017/09/post-3439.html）。

　《北朝鮮に対する軍事行動について「第一の選択肢ではない」と述べるなど、過激さを抑えつつあるトランプ大統領だが、それとは別に、先日5日に投稿したツイートが物議を醸している。〈私は、日本と韓国に対して、アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認めるつもりだ〉　「認めるつもり」っていったい何様？と言いたくなる傲慢さだが、北朝鮮への牽制という意味以上に、「日本と韓国はアメリカから武器を買えよ。もっと買えよ。買うんだろ？」と強引に迫っている》。

　相変わらずのツイート外交。トランプ氏は《アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認め》て下さるそうだ。あぁ～、トランプ氏や番犬様に、アベ様らは嬉しくてシッポふりふりでしょう。「死の商人」の仲間入りはしたものの、「商売」は芳しくなく、戦争したくて涎ダラダラ。一方、ツイートで命令されて嬉々としてトランプ様へ高額《リボ払い》でお支払い。《バイ・アメリカン》万歳！　《軍需産業を活性化させることで経済を立て直したいという思惑》トランプ氏に大貢献、頭なでなでよしよし…ってなもんでしょう。《ヤクザ商売》、ヤクザ外交。アベ様は、《異次元の圧力》のために、異次元の購入。バカである。

　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と
　　　　　山尾氏「私事」による離党の事の軽重…マスコミはわきまえているか？』

　日刊ゲンダイの記事【米から高額兵器爆買い 安倍政権で“防衛費リボ払い”急拡大】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212993）によると、《安倍首相が、米国の言い値で高額兵器を次々と購入できるのは、こっそり“リボ払い”（後年度負担）を急拡大させているからだ。後年度負担とは、単年度で支払いきれない高額兵器を購入する際、次年度以降に分割して支払う仕組みだ。平たく言えば、当面は楽になるが、後々の支払いに苦労するリボ払いに他ならない》。

　歴史的責任を自覚し、平和憲法を持つ日本が核廃絶・軍縮に牽引すべきだというのに…。

　　　『●青木理さん、逃れられない歴史的責任…
　　　　　「朝鮮半島が平和になるために日本は努力をしなくてはいけない」』

　コンナ押し売りに応じてはダメ！　「朝鮮半島が平和になるために日本は努力をしなくてはいけない」、そのためにカネを使ってくれ。《そこで切り詰められていくのは、わたしたちの暮らしを守る社会保障費》、そんな社会まっぴら御免だ。

　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●「思いやり」に溢れた、番犬様にとっての「天国」ニッポン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…子どもの貧困問題などは置き去り』
　　　『●政治家の浅ましさ、政治の貧困： 
　　　　　「あたかも完璧な貧困者でないと許さないかのような社会」は病んでいる』

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【http://lite-ra.com/2017/09/post-3439.html】

トランプ大統領が北朝鮮危機に乗じ、安倍政権に大量の武器を押し売り！ 言いなりの日本は戦争ビジネスの泥沼に
2017.09.07

　　　　　（首相官邸HPより）

　北朝鮮に対する軍事行動について「第一の選択肢ではない」と述べるなど、過激さを抑えつつあるトランプ大統領だが、それとは別に、先日5日に投稿したツイートが物議を醸している。

　　　〈私は、日本と韓国に対して、アメリカの高性能の軍事装備を
　　　　大量に購入することを認めるつもりだ〉

　「認め　るつもり」っていったい何様？と言いたくなる傲慢さだが、北朝鮮への牽制という意味以上に、「日本と韓国はアメリカから武器を買えよ。もっと買えよ。買うんだろ？」と強引に迫っているのだ。
　事実、トランプ大統領が掲げてきたスローガンのひとつは「バイ・アメリカン」（アメリカ製品を買おう）だが、なかでも軍需産業を活性化させることで経済を立て直したいという思惑がある。
　たとえば、5月におこなった初の中東・欧州外遊でも、トランプ大統領はサウジアラビアに武器を必死に売り込んだ。オバマ前大統領はサウジが介入しているイエメン内戦で民間人の犠牲者増を抑えるべく武器売却を停止するなどの処置をとっていたが、トランプはそれを反故。その結果、なんと約12兆円もの武器売却の契約を取り付けている。
　ようするに、この北朝鮮との緊張関係の高まりは、トランプにとっては日韓への絶好のセールスチャンス。北朝鮮を挑発して危機感を煽りつつ自国の軍事装備を売りつける──ヤクザ商売そのものだ。
　だが、このえげつない押し売りに対し、日本は言われるがまま。最初の首脳会談後の共同記者会見でトランプは「両国が継続して同盟関係にさらなる投資を行い、私たちの防衛力をさらに高めていくことが大切だ」と述べたが、これを日本側は「役割強化のために、必要な防衛装備品は買わなければいけない」と受け止めたといい（朝日新聞2月16日付）、安倍首相は国会で「我が国は最先端の技術を用いた米国の装備品を導入しているが、これらは我が国の防衛に不可欠なもの」「結果として、米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」と宣言。
　そして、先月17日におこなわれた日米安全保障協議委員会（2プラス2）では、小野寺五典防衛相は北朝鮮危機に備え、新たにイージス艦の地上版であるアメリカ製弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を導入したいとアメリカ側に伝えた。イージス･アショアは1基につき約800億円で、日本は2基・約1600億円分を購入する予定だ。


アメリカのご機嫌うかがいのためだけに、使いようのない陸上型イージスを導入

　こうしたアメリカへの“爆買い”は、2プラス2でのアメリカへのご機嫌伺いではないかと言われているが、そのほかにもイージス･アショアの導入には、さまざまな観点から疑義が呈されている。
　まず、イージス･アショアは陸上型であるため攻撃の対象にしやすい上、設置までに5年以上はかかると言われている。レーダーが作動する際にはかなり強力な電磁波が放出されるため、周辺住民の健康への影響を心配する声もある（東京新聞9月1日付）。また、「週刊新潮」（新潮社）9月14日号によると、自衛隊内では「誰が（イージス･アショアを）運用するのか」「切り詰めた上にカネのかかる装備まで持たされてはたまらない」と押し付け合っている状態らしい。
　だが、最大の問題は、「イージス･アショアの導入は日本の防衛というより、アメリカのために配備するのではないか」ということだ。
　このイージス･アショアは、日米が共同で開発してきた新型迎撃ミサイル・SM-3ブロック2Aを配備する予定だとされ、新型SM-3ミサイルは迎撃高度が飛躍的に向上し、射高は1000キロ以上、射程は2000キロにもおよぶという。これによって、高高度にミサイルを打ち上げるロフテッド軌道にもより確実に対応できると言われているが、このSM-3ブロック2Aについて、軍事評論家の田岡俊次氏はこう書いている。

　　　〈グアムやハワイを狙う中距離ミサイルに対処するのが当初の目的で、
　　　　「集団的自衛」の最たるものだ〉（「AERA」9月4日号／朝日新聞出版）

　ようするに、SM-3ブロック2Aは、日本に打ち込まれるミサイルを迎撃するためだけではなく、グアムやハワイに向けて発射されたミサイルに対応する、集団的自衛権を行使するために配備するのが当初の目的だった──。だが、ちょっと待ってほしい。アメリカに向けられたミサイルを迎撃することは集団的自衛権の行使となるが、行使するための要件は満たせない。
　8月10日の閉会中審査で小野寺防衛相は、北朝鮮がグアムに向かってミサイルを発射した場合、「米側の抑止力・打撃力が欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとも言えない」として集団的自衛権を行使できると答弁。また、安倍首相は、トランプ大統領との電話会談で「相互防衛」を勝手に約束してしまった。
　だが、本サイトでは何度も指摘しているように、仮に北朝鮮のミサイルがグアム基地に着弾したとしても、米軍は反撃能力をもった部隊や艦船を朝鮮半島に展開しており、抑止力や打撃力が欠如するなんてあり得ず、集団的自衛権を発動できる条件として政府が定義した「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」に当たるわけがない。内閣法制局の横畠裕介長官でさえ、安保法制の国会審議の場で「ミサイル防衛については、我が国に向かうミサイルについての措置のみでございます」（2015年6月29日衆院平和安全特別委員会）と答えていたではないか。


トランプの言われるまま軍事装備に税金投入し、社会保障はどんどん削られる

　いや、イージス･アショアを導入したところで、北朝鮮もそれを黙って見ているはずがない。前出の東京新聞では、軍事評論家の前田哲男氏がこう話している。

　　　「（イージス・アショアを設置すれば）一時的に迎撃手段の厚みが増す
　　　　とはいえる。だが、北朝鮮は迎撃システムを打ち破ることを
　　　　考えるだろう。いたちごっこが続く」

　防衛省が8月31日に発表した2018年度予算概算要求は、過去最大の5兆2551億円。きょうも菅義偉官房長官は北朝鮮の「電磁パルス攻撃」の対策を急ぐと述べたが、この研究費用に14億円が計上されている。「いたちごっこ」をつづける限り、際限なく予算は増額されていく。そして、この「いたちごっこ」によって潤うのは間違いなくアメリカであり、まさにトランプ大統領の思う壺となる。
　さて、いま日本と同じようにトランプから軍事装備を押し売りされている韓国だが、〈国会の代表的な軍事安保専門家〉であるキム・ジョンデ議員は、韓国紙ハンギョレの取材に対し、こんな意見を述べている。

　　　「兵器導入だけで安保は解決されない。むしろ、さらに悪化する可能性
　　　　さえある。政府は軍事力だけで現在の状況を管理することができる
　　　　という考えを捨てるべきだ」
　　　「軍事力は対話を促進するための手段として使わなければならないが、
　　　　対話はしないとしながら軍事的対応をするだけでは、緊張局面を
　　　　さらに悪化させる恐れがある」

　無論、これは日本にも同じことが言える。だが、安倍首相の姿勢は、忠犬さながらトランプ大統領に尻尾を振るばかり。本日開かれた日韓首脳会談では「これまでとは異次元の圧力を科すべく、取り組みを進める必要がある」と主張し、「異次元の圧力」という謎ワードを発した。
　対話を捨てて危機感を増幅させる一方、トランプに言われるままに軍事装備をお買い上げ。そして「新たな脅威」に備え続けるという悪循環──。そこで切り詰められていくのは、わたしたちの暮らしを守る社会保障費なのである。

（編集部）
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【「辺野古」司法判断で県敗訴も 翁長知事に“逆転シナリオ”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190137）。
『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の野尻民夫氏による【辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事！ リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢】（http://lite-ra.com/2016/09/post-2567.html）。

　《ヒラメ裁判官が国の主張を代弁するような判決だった…多くの沖縄県民がア然としたと思います》。
　《安倍（国）VS翁長（沖縄県）の法廷闘争は、アッサリ安倍に軍配が上がったのだ。しかも、その判決文は、翁長知事が「あぜん」という言葉を繰り返すほど、国側に媚びた内容》。

　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』

　上にしか目がいかないヒラメだった訳です。オマケに《野球の審判がいきなり相手チームに入るようなもの》…という異常さ。酷い裁判、酷い判決。
　《鶴保沖縄担当相…判決前に「注文はたったひとつ、早く片付けて欲しいということに尽きる」と言い放った》…如何にこの裁判がアベ様寄りで、デキレース、猿芝居だったかが分かろうというもの。
　まぁ、「最低裁」もオウム返しでしょう、きっと…。


　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞国家権力によるＤＶ】（http://ryukyushimpo.jp/column/entry-359221.html）によると、《「ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）」…ＤＶの本質は「力と支配」…▼１６日の違法確認訴訟の判決や、米軍北部訓練場のヘリパッド建設問題を考えると、いずれも国家によるＤＶだと改めて思う。話し合う気があるかのような優しさを見せつつ、権力で基地を押し付け、安全保障の面で沖縄への依存を強める　▼ＤＶも基地問題も「人権が守られていない」という点で共通する。パートナー同士、国と地方も互いに「対等」な関係を築くことから始める必要がある》…とありますが、おそらく、アベ様らは沖縄を「ドメスティック」とは思っていないようです…。
　
　沖縄タイムスの【社説［辺野古判決と自治権］対等の精神ないがしろ】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62646）では、《判決では「国が説明する国防・外交の必要性について、具体的に不合理な点がない限り、県は尊重すべきだ」と言い切っている。国が辺野古に新基地を建設するといえば、県はその考えに従え、と言っているのに等しい》…とあります。地方自治なんていう言葉はヒラメ裁判長の脳裏に浮かぶことも無く、沖縄の皆さんの民意も一切無視。

　辺野古破壊への《県側の徹底抗戦はこれからだ…翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり》。何としても、高江や辺野古の破壊をストップしないと。

　サンデーモーニング（２０１６年９月１８日）のトップニュースで「辺野古破壊訴訟」が取り上げられていた。

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■サンデーモーニングのトップニュース《辺野古破壊訴訟》について　翁長雄志知事記者会見「これまで地方自治とか民主主義とかを守ろうという話をさせて頂いたが、三権分立という意味でもこれは相当な禍根を残すものではないか」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fd3baaefb3d7b23e0eff7628e6e794af）

■サンデーモーニングのトップニュース《辺野古破壊訴訟》について　県民の声「沖縄の人たちを、頭から差別して、民意もまるで無視して…」、「判決を聞いていたら、日本全国の掃きだめのような印象…」。

■サンデーモーニングのトップニュース《辺野古破壊訴訟》について　翁長雄志知事記者会見「「辺野古が唯一」との国の主張を追認するかのような内容となっており、地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも国に偏った判断となっている」

■サンデーモーニングのトップ《辺野古破壊訴訟》について　一昨年以降、２０１４年１月名護市長選、１１月県知事選、１２月衆院選、２０１６年６月県議選、７月参院選…「「辺野古反対」の民意が示し続けられている…それが無視されている」

■サンデーモーニングのトップ《辺野古破壊訴訟》について　判決のポイント③「普天間飛行場の危険除去には辺野古移設以外になく、それによって県全体の基地負担は軽減される」。「辺野古が唯一」！、「基地負担軽減」！、はぁ？　二重の意味で酷い

■サンデーモーニングのトップ《辺野古破壊訴訟》　判決のポイント④「国防・外交の事項では、国の判断を県が尊重すべき」！　アベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官がお考え下さっているのだから、四の五の言わず、従え！…酷い判決

■サンデーモーニングのトップ《辺野古破壊訴訟》　浅井愼平さん「裁判で最初から客観を欠いている。答えが用意されていて、その答えに向かって裁判が行われた。公平であるべき裁判が…国は上にあり、沖縄は下にある、という構図が裁判に反映」

■サンデーモーニングのトップ《辺野古破壊訴訟》　谷口真由美さん「国の追認だけならば、司法なんて要らない…三権分立が機能していないわけで、如何に司法が立法や行政に対してチェックできるかが機能不全。…この道しかない、という暴力構造」

■サンデーモーニング《辺野古破壊訴訟》　岸井成格さん「愕然。司法の判断というより保守派の判断そのまま。…工事の再開や移設を強行して良い訳ではない。真摯に話し合いを続ける…最高裁もある。強行だけは止めてもらいたい」。でも「最低裁」？
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（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190137）

「辺野古」司法判断で県敗訴も 翁長知事に“逆転シナリオ”
2016年9月17日

　　　　　（判決後、怒りをにじませた翁長知事（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ヒラメ裁判官が国の主張を代弁するような判決だった。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が処分を撤回しないのは違法だとして、国が沖縄県を訴えた裁判。１６日、福岡高裁那覇支部が出した判決は「翁長知事の対応は違法」というものだった。

　辺野古移設をめぐる国と県との対立で、司法判断が出たのは初めて。だからこそ、福岡高裁の判決に注目が集まっていたのだが、多見谷寿郎裁判長は「普天間飛行場の被害を除去するには埋め立てを行うしかない」「沖縄の米海兵隊を移転できないという国の判断は合理性がある」と言い切った。

　琉球新報編集局次長の松永勝利氏が言う。

　　　「高度な政治判断を伴う裁判では、問題を曖昧にしようとする裁判官が多い。
　　　　ところが、多見谷裁判長は県外移設を訴えた沖縄県側の主張を
　　　　退けただけでなく、政府の主張をそのまま代弁しました。随分踏み込んだな
　　　　という印象です。多くの沖縄県民がア然としたと思います」

　県側は判決を不服として上告する方針を決めた。最高裁判決は早くても年明け以降になる見込みで、国はそれまで中止している工事を再開できない。


■放たれる二の矢、三の矢

　県側の徹底抗戦はこれからだ。１６日の会見で「長い闘いになろうかと思う」と怒りをにじませた翁長知事は、二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもりだ。

　　　「翁長知事は最高裁で敗訴が確定した場合は『判決に従う』
　　　　としていますが、一方で『あらゆる方策で移設を阻止する』と
　　　　次の対抗策を示唆しています。その一つが埋め立て承認の
　　　　“撤回”です。今、国と争っているのは仲井真弘多前知事が決めた
　　　　過去の承認の“取り消し”ですが、以前と状況が変わったとして、
　　　　改めて“撤回”を要求することができます。他にも、翁長知事には
　　　　国が設計変更の申請を出してきた際に不承認とし、埋め立て工事を
　　　　停止させる権限もあります。昨年、県議会で成立した
　　　　『県外土砂規制条例』も大きな武器です。外来生物の侵入防止を
　　　　目的としてできた条例ですが、大量の土砂を必要とする
　　　　辺野古移設工事には逆風です」（松永勝利氏）

　そうこうしている間に、米軍撤退をチラつかせるトランプ大統領が誕生しないとも限らない。風向きがガラリと変わる可能性もある。

　それにしてもふざけているのが、１６日、スピード違反で略式起訴された鶴保沖縄担当相だ。判決前に「注文はたったひとつ、早く片付けて欲しいということに尽きる」と言い放った。沖縄に寄り添う気持ちゼロのスピード狂大臣なんていらない。
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【http://lite-ra.com/2016/09/post-2567.html】

辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事！ リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢
沖縄　野尻民夫　2016.09.17

　　　　　（左・安倍晋三公式サイトより／右・オナガ雄志公式サイトより）

　沖縄・辺野古の米軍新基地建設をめぐって、安倍政権が沖縄県の翁長雄志知事を訴えていた訴訟で、16日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は国側の主張を全面的に認め、翁長知事が辺野古埋め立ての承認取り消しの撤回に応じないのは違法だという判決を言い渡した。安倍（国）VS翁長（沖縄県）の法廷闘争は、アッサリ安倍に軍配が上がったのだ。しかも、その判決文は、翁長知事が「あぜん」という言葉を繰り返すほど、国側に媚びた内容だった。

　そもそもこの訴訟は、仲井真弘多前知事時代に認めた「埋め立て承認」を県が自ら否定し、取り消すことが認められるかどうかといった法的手続き論が争点だった。

　ところが、判決は「（北朝鮮の中距離ミサイル）ノドンの射程内となるのは、我が国では沖縄などごく一部」「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」「県外に移転できないという国に判断は現在の世界、地域情勢から合理性があり、尊重すべきだ」などと新基地建設の妥当性にまで踏み込み、翁長知事が埋め立て承認を取り消したことについては「日米間の信頼関係を破壊するもの」とまで言い切った。また、翁長知事が頼りにする「民意」についても、「（辺野古基地建設に）反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」「普天間飛行場の被害を除去するには新施設を建設する以外にない」と、国の代弁者と見紛うほどの書きっぷりだ。

　明らかに偏向した判決と言えるが、法曹関係者の間では「さもありなん」との声がしきりだ。というのも、この判決を出した多見谷寿郎裁判長は、“行政訴訟では体制寄りの判決を下す”ともっぱら評判だったからだ。それをいち早く指摘したのが、作家の黒木亮氏だ。昨年12月25日付のプレジデントオンラインに〈辺野古代執行訴訟「国が勝つことが決まっている」と題する寄稿をしている（外部リンク）。

　それによると、多見谷氏は〈平成22年4月から同26年3月まで千葉地裁の裁判長を務め、行政（およびそれに準ずる組織）が当事者となった裁判を数多く手がけているが、新聞で報じられた判決を見る限り、9割がた行政を勝たせている〉というのである。しかも、この多見谷氏の着任人事が極めて異常だった。〈代執行訴訟が提起されるわずか18日前に、東京地裁立川支部の部総括判事（裁判長）から慌ただしく福岡高裁那覇支部長に異動している。この転勤が普通と違うのは、多見谷氏の立川支部の部総括判事の在任期間が1年2カ月と妙に短いことだ。裁判官の異動は通常3年ごとである。（中略）また、前任の須田啓之氏（修習34期）もわずか1年で那覇支部長を終えて宮崎地家裁の所長に転じており、これも妙に短い〉。

　司法記者もこの指摘に同意し、こう解説する。

　　　「前任の須田氏は『薬害C型肝炎九州訴訟』で国と製薬会社の責任を
　　　　厳しく指弾して賠償を命じるなど、リベラルな判決を出した“過去”があるので、
　　　　外されたと見るべきでしょう。そこへいくと多見谷氏は“アンチ住民”の態度が
　　　　鮮明です。有名なのは2013年の成田空港訴訟で、成田空港用地内の
　　　　農家の住民に空港会社が土地と建物の明け渡しを求めた裁判でしたが、
　　　　住民側に明け渡しを命じる判決を出した。住民は『国は農家をやめて、
　　　　死ねと言うのか』と訴えたが、裁判長は聞く耳を持たず、住民側の
　　　　証人申請はほとんど却下されました。他にも行政訴訟では、建設工事を
　　　　進める残土処理場を巡った千葉県の許可取り消しを住民が求めた裁判で
　　　　訴えを棄却したりしています」

　今回の辺野古裁判でも、多見谷裁判長は露骨に国寄りの訴訟指揮を執った。翁長知事の本人尋問こそ認めたものの、稲嶺進名護市長ら8人の証人申請は却下したうえ、しかも、国側が早期結審を求めたのに応え、わずか2回の弁論で結審する“スピード審理”でもあった。判決にある「（新基地に）反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」などというのも、国を勝たせるための詭弁としか言いようのない理屈である。

　県側は判決に納得せず、すぐに上告を決めた。翁長知事も会見で、「地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじるあまりにも国に偏った判断。裁判所が政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望している。三権分立という意味でも相当な禍根を残す」と怒りを隠さなかった。当然だろう。

　沖縄は太平洋戦争末期に日本本土防衛のため、住民の5人に1人が死ぬという夥しい犠牲を負った。戦後、1972年に返還されるまで長らくアメリカの支配下に置かれた。いまある基地のいくつかはこの間に、基地反対運動が激しくなった本土から押し付けられたものだ。海兵隊基地もこの時、本土から移設された。沖縄に米軍基地が集中しているのは必然ではない。

　その米軍基地をめぐって県と国が法廷で争うのは、1995年に当時の大田昌秀知事が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否して以来20年ぶりだ。この時も最高裁まで争われ、県側が敗訴した。だが、判事15人のうち6人は、アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担の大きさを認め、軽減するためには政府の対応が必要だと指摘している。多見谷裁判長による今回の判決は、沖縄に米軍基地があることを疑わない、20年前よりも後退した「差別的判決」と言わざるをえない。

　翁長知事は会見の最後を「長い長い闘いになろうかと思う。新辺野古基地は絶対に造らせないという信念を持って、これからも頑張っていきたい」と締めくくった。だが、判決の当日、中央政界では、沖縄・北方相の鶴保庸介氏が訴訟について、「注文はたったひとつ、早く片付けてほしいということに尽きる」などと発言し、県民の感情を逆撫でした。一方、頼みの野党第一党も、民進党内極右を幹事長に据え「辺野古は堅持」「私はバリバリの保守」などと明言する人物が新代表に選ばれるようでは、お先真っ暗と言わざるをえない。

（野尻民夫）
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