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[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地／西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]


(2023年06月21日[水])
《偽りの日米関係、偽りの沖縄返還の尻尾を捕まえて、これをすっぱ抜いた伝説の記者》西山太吉さん。（神保哲生さん）《これだけの大ニュースだ。本来であれば、この記事を発端に、偽りの日米関係の実態が次々と明らかになり、アメリカに隷属することで日本国内で安定的な権力が確保できるという現在の日本の国辱的な属国体質は、もっと早くに改善されるはずだった》のだが…。様々な意味で、西山太吉さんは《見殺し》にされた。《ジャーナリズム界最高の栄誉とされるピュリッツァー賞を受賞》してもおかしくないレベルの大スクープだったのに…。「ペンタゴン・ペーパー」報道と比較して、《ところが、同じく政府の壮大な嘘がばれた日本はどうなっただろうか。》　《強面のニクソン政権と言えども、アメリカ中の新聞をすべて差し止めることなどできるはずもなかった》…一方、ニッポンでは、ニッポン《中の新聞をすべて差し止め》たかのように、《すっぱ抜きを後追いする社は一つも無かった》。日・米での結果の彼我の差はなぜ？

　再びの引用。日刊ゲンダイのコラム【佐高信「追悼譜」／西山太吉はメディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319554）によると、《国家の嘘を暴いた元『毎日新聞』記者の西山太吉の死を各新聞を含むメディアがそれなりに大きく取り上げている。しかし、報じたメディアは西山の怒りがそのメディアにも向けられていることを知っているのだろうか》。
　佐高さんの「追悼譜」タイトルが示す通り、《西山太吉はメディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ》。無念だった、と思う。

　　　『●《憤死》した西山太吉さん：《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
　　　　　　今の日本にあるだろうか》？ 《報道の自由を守るには報道しかない》』

　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【偽りの沖縄返還を暴いた伝説の記者・西山太吉の遺言／マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド （第1101回）】（https://www.videonews.com/marugeki-talk/1101）によると、《なぜあの時日本は西山氏を見殺しにしたのか。西山氏の取材手法を非難したとしても、なぜ同時にそこで暴かれた密約をきちんと追求できなかったのか。その結果として、その後の日米関係はどのような「隷属の道」を辿ることになったのか。これは決して過去の話ではなく、今もわれわれ一人ひとりの喉元に突きつけられた匕首なのではないか。》

　　　『●三十数年前の映画　～『密約 ―外務省機密漏洩事件―』』
　　　『●『密約　～外務省機密漏洩事件～』読了』
　　　『●西山太吉さん密約事件が示すもの：
　　　　　　「一人歩きし、拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」』
　　　　　「「首相のウソを暴いた西山太吉さん。それが今後できなくなる」
　　　　　　（佐高信さん、１０月１３日『サンデーモーニング』）。
　　　　　　また、「西山事件が
　　　　　　示している通り、必ず一人歩きする。拡大解釈される。
　　　　　　その時の権力に
　　　　　　よって必ず乱用される」（岸井成格さん、同番組）」
　　　　　「「公務員法でも政と官がその気になれば、
　　　　　　ジャーナリストなんぞ簡単に逮捕できるということ」だったが、
　　　　　　それ以上の強力な「猛毒」を安倍首相や自公議員は欲しいらしい。
　　　　　　自公議員への投票者や支持者は、そんな「猛毒」をどう思っている
　　　　　　のでしょう？」

　　　『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
　　　　　　　伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」』
　　　　　「田島泰彦氏の発言で気になるのは、「日本は今でさえ、
　　　　　　　本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で…
　　　　　　「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
　　　　　　（ＳＰＥＥＤＩ）」や
　　　　　　被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ…
　　　　　　身近で必要な情報が一層隠される」という部分。
　　　　　　　ホント～にロクでもない事ばかりする政権！」

　　　『●西山太吉さん：　「特定秘密保護法制の実施機関に
　　　　　　　　　　　　　　メディアが入っている」非民主国』
　　　『●密約破棄』
　　　　　「自民党の政治家の顔色を見てもみ消したわけですね。西山太吉・
　　　　　　元毎日新聞記者の記者生命を奪っておいて、さんざん嘘を吐き、
　　　　　　最後はもみ消してあげるわけ」

　　　『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
　　　　　　　　　～「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国～』
　　　『●沖縄密約文書：
　　　　　　「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁』
　　　　《それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大（ばくだい）な金を日本が
　　　　　積んでいた。核兵器の持ち込みなど「核密約」も含まれていた。
　　　　　このような重要情報が米国からもたらされても、日本側は「ない」
　　　　　と言い張ってきた状況は異様である》

　　　『●情報公開法と公文書管理法：　「「何が秘密かすら秘密」
　　　　　　　　　　という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』
　　　『●特定秘密保護法案「改悪」協議：
　　　　　　　沖縄密約事件時どころか、戦前の「治安維持法の再来」』
　　　『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
　　　　　「「無いんだから仕方ないジャン」、
　　　　　　「捨てちゃっただからもういいジャン」
　　　　　　という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまった
　　　　　　のならば、それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を
　　　　　　呼んだこんな重要な文章が、
　　　　　　そういう風にいい加減に取り扱われていて大丈夫なのか？　
　　　　　　廃棄を指示したのは一体誰で、実行したのは一体誰？」

　　　『●西山太吉さんが喝破、
　　　　　　「うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案」』
　　　『●『ペンタゴン・ペーパーズ』：　「報道の自由を守るには
　　　　　　　　　報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
　　　　「リテラの記事【森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画
　　　　　『ペンタゴン・ペーパーズ』！ 三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント】」

　　　『●政権広報「アベ様のＮＨＫ」への切っ掛け…アベ様や
　　　　　　　中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…』
　　　　《綿井健陽さん…「報道やジャーナリズムに携わる者が、
　　　　　「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
　　　　　それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
　　　　　たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの
　　　　　安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞
　　　　　西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
　　　　　最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
　　　　　文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
　　　　　「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
　　　　　〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった》

　　　『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
　　　　　　国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』
　　　『●西山太吉さん亡くなる: 事件の本質のすり替えであり、「西山事件」に
　　　 　非ず…《今も政府は密約を認めない…「返還密約事件」は終わっていない》』
　　　『●《憤死》した西山太吉さん：《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
　　　　　　今の日本にあるだろうか》？ 《報道の自由を守るには報道しかない》』

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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1101】


【西山太吉×宮台真司×神保哲生：偽りの沖縄返還を暴いた伝説の記者・西山太吉の遺言【ダイジェスト】】
（https://youtu.be/FYS1qSLLwoY）

完全版part1 ( 42分 15秒 )　 https://youtu.be/6a-YWupmt10
完全版part2 ( 44分 14秒 )　 https://youtu.be/fHyV8HzaSgw


2022年05月14日公開
偽りの沖縄返還を暴いた伝説の記者・西山太吉の遺言
マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド （第1101回）


ゲスト
西山太吉 （にしやま たきち）
元毎日新聞記者
その他の放送 （3件）

1931年山口県生まれ。52年慶應義塾大学法学部卒業。54年慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修了。同年毎日新聞社入社。横浜支局、経済部を経て、政治部記者として首相官邸、自民党、外務省などを担当。72年沖縄密約取材をめぐり、国家公務員法違反容疑で逮捕・起訴。一審無罪、二審で逆転有罪、78年、最高裁で有罪確定（懲役4ヵ月、執行猶予1年）。74年毎日新聞社を退社し西山青果勤務。91年退職。著書に『沖縄密約　「情報犯罪」と日米同盟』、『記者と国家 　西山太吉の遺言』など。


概要
　西山太吉さんの2023年2月のご逝去を受けて、過去の番組を追悼番組として無料で放送いたします。


　この5月15日で沖縄は本土返還50周年を迎える。終戦と同時に始まった米軍の4半世紀にわたる占領が解かれ、沖縄の施政権が日本に返還された記念日は、本来であれば日本にとっても沖縄にとっても祝うべきおめでたい日なのかもしれない。

　しかし、実は50年前、沖縄は完全に日本に返されたわけではなかった。それは沖縄の施政権を返還するにあたり、当時の日米政府間では米軍が沖縄の基地を自由に使用し続けることを認めるという密約が存在していたからだ。にもかかわらず当時の佐藤政権は「核抜き、本土なみ」などというスローガンであたかも沖縄が無条件で日本に返還され、これから沖縄は日本の他の都道府県と同様の地位を得るかのような幻想をしきりと喧伝した。もちろん核兵器もないし、基地負担も他県と同等程度になるはずだった。

　ところが、これがとんでもない嘘だった。そして、沖縄はその後も基地負担に喘ぎ続けることになるが、それが沖縄返還時の両国が密かに合意した条件だったのだ。

　その偽りの日米関係、偽りの沖縄返還の尻尾を捕まえて、これをすっぱ抜いた伝説の記者がいる。元毎日新聞記者の西山太吉氏だ。今年、齢91歳となる西山氏は、日米間で沖縄返還を巡る交渉が大詰めを迎えていた1971年6月、日米間の機密電文を入手し、両国の間には国民に説明されていない密約が存在することを暴く記事を書いたのだ。

　これだけの大ニュースだ。本来であれば、この記事を発端に、偽りの日米関係の実態が次々と明らかになり、アメリカに隷属することで日本国内で安定的な権力が確保できるという現在の日本の国辱的な属国体質は、もっと早くに改善されるはずだった。

　実はアメリカでもほぼ同時期に有名な機密暴露報道があった。西山氏が密約をすっぱ抜いた2日後の1971年6月13日、機密指定されていた国防総省の内部文書「ペンタゴンペーパー」が、内部告発者ダニエル・エルズバーグ博士によって持ち出され、これを入手したニューヨークタイムズがスクープしたことをきっかけに、それまでのアメリカ政府によるベトナム戦争に関する嘘が次々と明らかになっていた。

　アメリカではペンタゴンペーパー報道の結果、アメリカ国民がベトナム戦争の実態を知ることとなり、ニクソン政権がベトナム戦争に対する国民の支持を失った結果、4年後のアメリカによるベトナムからの撤退につながっている。そして、これを報じたニューヨークタイムズのニール・シーハン記者はジャーナリズム界最高の栄誉とされるピュリッツァー賞を受賞する一方で、支持率が低迷したニクソン政権はその後、ウォーターゲート事件を引き起こし、アメリカ史上初の現職大統領の辞任へとつながっていった。ところが、同じく政府の壮大な嘘がばれた日本はどうなっただろうか。

　まず、当時、西山記者のすっぱ抜きを後追いする社は一つも無かった。記者会見で密約の存在を質したりする記者もまったくいなかったと西山氏は言う。結果的に、国家機密を暴いた毎日新聞、とりわけ当時、同社の外務省記者クラブのキャップだった西山氏だけが矢面に立つこととなった。ペンタゴンペーパーをスクープしたニューヨークタイムズも、ニクソン政権が取った法的措置によって発行が差し止められていたが、ペンタゴンペーパーはワシントン・ポストを始めとする全米の新聞が後追いで内容を報じ続けたために、政府は嘘を隠し通すことができなくなっていた。強面のニクソン政権と言えども、アメリカ中の新聞をすべて差し止めることなどできるはずもなかった。

　しかも、西山氏と西山氏に機密文書を渡した外務省の女性事務官を公務員法違反で起訴した検察が、起訴状の中で「密かに情を通じ」という表現で西山氏と事務官の間の男女関係にことさらに焦点を当てたことで、日本では西山氏の情報の入手手段に対する一斉攻撃が始まった。「沖縄密約＝佐藤内閣が日本国民に対してアメリカとの合意内容について嘘の説明をしている問題」がいつのまにか「外務省機密情報漏洩事件」となり、気がつけば密約とはまったく関係のない「毎日新聞記者と外務省女性事務官の不倫スキャンダル」にすり替えられてしまったのだ。もはや日本には、密約や政府の嘘を問題視する空気感は残っていなかった。

　それから4半世紀が過ぎ、アメリカで機密指定されていた沖縄返還交渉に関わる膨大な量の公文書の機密が解除されたことで、1990年代後半になって日米密約の存在が明らかになった。西山氏の報道内容が正しかったことも、初めてそこで裏付けられたが、時既に遅し。西山氏は裁判の一審で無罪判決を受けた1974年に毎日新聞を退社し、地元小倉に戻り家業の青果店を継ぐ選択を下していた。アメリカ側の公開文書によって密約の存在が明らかになった後、西山氏の名誉を回復するための国賠訴訟や密約の存在を確認するための情報公開請求訴訟などが提起されたが、裁判所はいずれもこれを退けている。アメリカ側の公式文書でその存在が確認された今となっても、日本政府は未だに密約の存在を正式には認めていないのだ。

　アメリカではペンタゴンペーパーの存在を暴いたニューヨークタイムズのシーハン記者がピュリッツァー賞を受賞し、ニューヨークタイムズもその報道によって高級紙としての地位を確固たるものとした。その一方で、日本でほぼ同時期に政府の嘘を暴いた西山氏は、逮捕された上に筆を折りジャーナリスト活動を廃業せざるを得なくなった。この事件で社会から指弾された毎日新聞はそこから一気に部数を落とした挙げ句、事件から6年後の1977年には事実上の倒産をしている。また、アメリカではニクソン大統領がその後、辞任に追い込まれたが、一方の佐藤栄作首相は沖縄返還を実現したことが評価され、ノーベル平和賞まで受賞している。両国のこのギャップは一体何なのだろうか。

　西山氏の情報入手方法の是非については、メディア論としては色々な議論があって然るべきだろう。また、西山氏が国会で政府を追及させるために、入手した機密情報の一部を当時の社会党の国会議員に渡したことも、仮に目的が公益的なものであったとしても、メディア倫理上、その是非は当然議論されて然るべきものだ。また、守秘義務を負っている公務員に機密を持ち出させてそれを報じた以上、公務員法違反（そそのかし罪）に問われることも覚悟はしなければならないだろう。しかし、それもこれも、その一方で、西山氏が暴いた政府の嘘がきちんと追求され、責任者がしかるべき責任を取らされるという大前提があればこその話だ。

　西山氏の記事は密約のほんの一端を捉まえただけだった。西山氏はこれを「巨大な密約の尻尾を捕まえただけ」と表現する。しかし、例え尻尾でも、沖縄返還協定でアメリカ側が負担することになっていた原状回復費の400万ドル（当時のレートで約14億円あまり）を実は日本政府が負担し、国民には嘘の説明をして頬被りをしようとしていたことを白日の下に晒すものだったことに変わりはない。そして、実際には日本政府はアメリカとの間で沖縄の基地の自由使用の容認という、主権国家としては到底あり得ない密約まで結んでいたことが、後にこれもまたアメリカ側で公開された文書によって明らかになる。

　なぜあの時日本は西山氏を見殺しにしたのか。西山氏の取材手法を非難したとしても、なぜ同時にそこで暴かれた密約をきちんと追求できなかったのか。その結果として、その後の日米関係はどのような「隷属の道」を辿ることになったのか。これは決して過去の話ではなく、今もわれわれ一人ひとりの喉元に突きつけられた匕首なのではないか。

　沖縄が返還50周年を迎える今週、マル激はジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が福岡県の小倉に西山太吉氏を訪ね、西山氏とともに当時の日米関係と、その後、日本が歩んだ道をどう考えるかなどについて議論した。
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// (2023年03月11日[土])

[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地／西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]

　　　『●西山太吉さん亡くなる: 事件の本質のすり替えであり、「西山事件」に
　　　 　非ず…《今も政府は密約を認めない…「返還密約事件」は終わっていない》』

　【＜金口木舌＞「ペンタゴン・ペーパーズ」】《▼後追いで報じたポストもタイムズと共に政府に訴えられた。だが最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができる」と新聞社勝訴の判決を出す。報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》？　（リテラ）（ワシントン・ポスト編集主幹のベン・ブラッドリー氏）《報道の自由を守るには報道しかない》。
　日刊ゲンダイのコラム【佐高信「追悼譜」／西山太吉はメディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319554）によると、《国家の嘘を暴いた元『毎日新聞』記者の西山太吉の死を各新聞を含むメディアがそれなりに大きく取り上げている。しかし、報じたメディアは西山の怒りがそのメディアにも向けられていることを知っているのだろうか》。
　佐高さんの「追悼譜」タイトルが示す通り、《西山太吉はメディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ》。無念だった、と思う。

　　　『●三十数年前の映画　～『密約 ―外務省機密漏洩事件―』』
　　　『●『密約　～外務省機密漏洩事件～』読了』
　　　『●西山太吉さん密約事件が示すもの：
　　　　　　「一人歩きし、拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」』
　　　　　「「首相のウソを暴いた西山太吉さん。それが今後できなくなる」
　　　　　　（佐高信さん、１０月１３日『サンデーモーニング』）。
　　　　　　また、「西山事件が
　　　　　　示している通り、必ず一人歩きする。拡大解釈される。
　　　　　　その時の権力に
　　　　　　よって必ず乱用される」（岸井成格さん、同番組）」
　　　　　「「公務員法でも政と官がその気になれば、
　　　　　　ジャーナリストなんぞ簡単に逮捕できるということ」だったが、
　　　　　　それ以上の強力な「猛毒」を安倍首相や自公議員は欲しいらしい。
　　　　　　自公議員への投票者や支持者は、そんな「猛毒」をどう思っている
　　　　　　のでしょう？」

　　　『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
　　　　　　　伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」』
　　　　　「田島泰彦氏の発言で気になるのは、「日本は今でさえ、
　　　　　　　本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で…
　　　　　　「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
　　　　　　（ＳＰＥＥＤＩ）」や
　　　　　　被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ…
　　　　　　身近で必要な情報が一層隠される」という部分。
　　　　　　　ホント～にロクでもない事ばかりする政権！」

　　　『●西山太吉さん：　「特定秘密保護法制の実施機関に
　　　　　　　　　　　　　　メディアが入っている」非民主国』
　　　『●密約破棄』
　　　　　「自民党の政治家の顔色を見てもみ消したわけですね。西山太吉・
　　　　　　元毎日新聞記者の記者生命を奪っておいて、さんざん嘘を吐き、
　　　　　　最後はもみ消してあげるわけ」

　　　『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
　　　　　　　　　～「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国～』
　　　『●沖縄密約文書：
　　　　　　「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁』
　　　　《それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大（ばくだい）な金を日本が
　　　　　積んでいた。核兵器の持ち込みなど「核密約」も含まれていた。
　　　　　このような重要情報が米国からもたらされても、日本側は「ない」
　　　　　と言い張ってきた状況は異様である》

　　　『●情報公開法と公文書管理法：　「「何が秘密かすら秘密」
　　　　　　　　　　という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』
　　　『●特定秘密保護法案「改悪」協議：
　　　　　　　沖縄密約事件時どころか、戦前の「治安維持法の再来」』
　　　『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
　　　　　「「無いんだから仕方ないジャン」、
　　　　　　「捨てちゃっただからもういいジャン」
　　　　　　という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまった
　　　　　　のならば、それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を
　　　　　　呼んだこんな重要な文章が、
　　　　　　そういう風にいい加減に取り扱われていて大丈夫なのか？　
　　　　　　廃棄を指示したのは一体誰で、実行したのは一体誰？」

　　　『●西山太吉さんが喝破、
　　　　　　「うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案」』
　　　『●『ペンタゴン・ペーパーズ』：　「報道の自由を守るには
　　　　　　　　　報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
　　　　「リテラの記事【森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画
　　　　　『ペンタゴン・ペーパーズ』！ 三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント】」

　　　『●政権広報「アベ様のＮＨＫ」への切っ掛け…アベ様や
　　　　　　　中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…』
　　　　《綿井健陽さん…「報道やジャーナリズムに携わる者が、
　　　　　「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
　　　　　それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
　　　　　たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの
　　　　　安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞
　　　　　西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
　　　　　最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
　　　　　文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
　　　　　「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
　　　　　〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった》

　　　『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
　　　　　　国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』

　さて、モリカケ桜事件以前、官僚らの〝忖度〟の始まり。アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」！？　「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。（琉球新報）《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか？
　沖縄タイムスの【［社説］放送法巡る文書公表　解釈変更の真相究明を】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1116088）によると、《安倍晋三政権当時、官邸官僚が各省庁ににらみを利かせ、官邸主導の政治を担っていたことはよく知られているが、その実態を伝える内部資料が明らかになった。放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡り、立憲民主党議員が公表した内部文書とされる資料について、松本剛明総務相は、同省の「行政文書」だと正式に認め、全文を公表した》。
　琉球新報の【＜社説＞放送法解釈変更　「報道の自由」を侵害した】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1674441.html）によると、《露骨な政治介入の経緯が明らかになった。「報道の自由」を侵害するものであり、到底許されない。放送法第4条が定める「政治的公平」の解釈変更を巡り、立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した総務省の内部文書について、松本剛明総務相は公式な「行政文書」と認め、全文をホームページで公表した。小西氏が公表した文書と同じ内容だった》、《当時の高市早苗総務相は15年5月、国会で「一つの番組でも極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と答弁した。高市氏の答弁は官邸と総務省の協議を踏まえたものだった。しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演である。政権に批判的な番組へのけん制を狙い、官邸主導で放送法の解釈を変えたのだ。岸田文雄首相は「従来の解釈を変更することなく補充的な説明を行ったと承知している」と解釈変更を否定するが、高市氏の答弁は放送局を萎縮させるものにほかならない》。

　斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
　日刊ゲンダイの記事【批判的なコメンテーターは今や皆無 自民党政権の言論弾圧“黒歴史”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319684）によると、《第2次安倍政権以降、権力は公然と大手メディアに圧力をかけ、萎縮したメディアによる忖度は常態化し、「権力の監視」は骨抜きにされた。大きな転換点となったのが、2015年5月に示された放送法の政治的公平性をめぐる「新たな解釈」の追加だ。政権に批判的なメディアに対する圧力を強めるため、…》。

　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
　　　　　「報道現場の声」：　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
　　　『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
　　　　 「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
　　　『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
　　　　　でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》』
　　　『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
　　　　　公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》』
　　　『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
　　　　　番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319554】

佐高信 評論家
1945年山形県酒田市生まれ。「官房長官　菅義偉の陰謀」、「池田大作と宮本顕治　『創共協定』誕生の舞台裏」など著書多数。有料メルマガ「佐高信の筆刀両断」を配信中。

佐高信「追悼譜」
西山太吉はメディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ
公開日：2023/03/06 06:00　更新日：2023/03/06 11:38

西山太吉（2023年2月24日没 享年92）

　　　　　（西山太吉さん（2023年2月24日没 享年92）
　　　　　　　　　　　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　国家の嘘を暴いた元『毎日新聞』記者の西山太吉の死を各新聞を含むメディアがそれなりに大きく取り上げている。しかし、報じたメディアは西山の怒りがそのメディアにも向けられていることを知っているのだろうか。

　私が聞き手を務めた西山の『西山太吉最後の告白』（集英社新書）で西山はこう憤る。

「戦後において、国家機密が日本のメディアによって暴かれたことがありますか?　1回もないよ。西山太吉だけですよ。国家機密の暴露は」

　沖縄返還の密約を暴いて、時の首相・佐藤栄作の怒りを買い、その取材方法が「情を通じて」だったとして逮捕された西山は天国から地獄への苦痛を味わった。

　その時、メディアは西山に味方して国家権力に立ち向かったのかと西山は問うているのである。

「（国家機密の暴露は）1回だけ。最初にして最後。情けないですよ」

　死後にこれほど焦点を当てるなら、生前にもっと西山の名誉回復に努めるべきではなかったのか。

　「最後の告白」を受けた私はこう言わざるをえない。

　「日本のメディアは何一つ、自力で取材し、裏付けを取ってはいないんです」

　密約をいまだに政府は認めていないが、危険なものは焼却したり、なかったことにしてきたのだが、たとえば森友事件などでは改ざんに変えた。

「特に、安倍政権では特定秘密保護法を制定し、国民の知る権利を侵害する一方、内閣人事局による人事統制で、公文書改ざんや国会での虚偽答弁など好き放題やってきた。これに対して、メディアが徹底した取材や追及を本当にやってきたかについては、私は大いに疑問を持っています」

　最初は否定しながらも、のちに密約を認めた事件当時の外務省アメリカ局長の吉野文六は諸永裕司著『ふたつの嘘』（講談社）の中で西山をこう語っている。

「自分を、そして国民を欺いた国家に嘘を認めさせようとする執念、そして正義感。さらには、みずからの名誉をなんとしても回復させたいという欲。そのすべてをひっくるめて、偉大だと思います。なにしろ、鎧兜をつけたような国を相手に、ひとり素手で戦ってきたのですから」

　西山によれば、岸信介やその弟の佐藤栄作らの強権的な秘密主義を阻止すべく池田勇人や大平正芳らの宏池会は組織された。しかし、その流れをくむはずの岸田文雄には「宏池会のこの字もない」と西山は断罪する。大平と一心同体だった西山は岸の孫の安倍晋三に、亡くなってからも追随する岸田が腹立たしくてならないのだろう。岸田が腹立たしくてならないのだろう。岸田は宏池会を名乗るが、「私の知っている宏池会とは似て非なるものですよ。宏池会は絶対追随しません」と西山は怒りに体をふるわせていた。

　西山はメディアや岸田に絶望して憤死したのだと私は思う。（文中敬称略）
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[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地／西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]


(2023年03月01日[水])
《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》？　《報道の自由を守るには報道しかない》。

　　　『●『密約　～外務省機密漏洩事件～』読了』
　　　　《衆議院の秘密理事会においても、肩代わりの密約はないと
　　　　　シラを切りとおしてきた政府の食言問題、政治的背任に関わっている》
　　　　「事件の本質のすりかえ」

　　　『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
　　　『●「「秘密」は秘密」：
　　　　　　「国家の秘密はときに悲劇を生」んでいた時代に逆戻り』
　　　　《「秘密」は秘密って　ばかな話　作家・沢地久枝（澤地久枝）さん…
　　　　　　沖縄返還の日米密約に迫った新聞記者が逮捕された
　　　　　外務省機密漏えい事件を、著書「密約」で取り上げ、密約の
　　　　　文書開示請求訴訟にも原告として加わった。「法案が成立すれば
　　　　　警察国家のようになる。特定秘密の保護措置として警察庁長官は
　　　　　いろんなことができる。戦争中の日本人は『警察ににらまれたらまずい』
　　　　　と思いながら話していた。そういう時代に戻る可能性が非常に大きい」》

　　　『●『ペンタゴン・ペーパーズ』：　「報道の自由を
　　　 　　守るには報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
　　　『●政権広報「アベ様のＮＨＫ」への切っ掛け…アベ様や
　　　　　　　中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…』
　　　　《綿井健陽さん…「報道やジャーナリズムに携わる者が、
　　　　　「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
　　　　　それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
　　　　　たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの
　　　　　安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞
　　　　　西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
　　　　　最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
　　　　　文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
　　　　　「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
　　　　　〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった》

　　　『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
　　　　　　国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』

　「政治判断の一例として思い出されるのは、西山太吉さんの「沖縄密約事件」。森友、加計、決裁文書改竄、イラク・南ザイール自衛隊ＰＫＯ日報隠蔽問題…問題山積なアベ様。司法は機能するだろうか？　《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》？　《報道の自由を守るには報道しかない》」。
　最「低」裁を頂点とした司法の機能不全。そして、（日刊ゲンダイ）《機能不全に陥っている日本のジャーナリズムに対する深い憂慮の念に満ちた》、西山太吉さんの《この「遺言」を、現役ジャーナリストがどう受け止めるかが問われている》。

　最近も似たようなことが続いているように感じます…（19/09/11 06:00）【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／「差別」を「愛国心」と取り違えたとき人間の本質が変わる】によると、《誰も彼もが口を開けば韓国人への悪罵を吐いている。テレビには女性旅行者への暴行を勧める老“教授”や、同席した韓国人女性を「おまえ」呼ばわりし、「黙っとけ、この野郎」と怒鳴りつける前県知事まで登場。それでも平然と番組を進行させた司会者、批判を黙殺する放送局……》。

　(2012年2月10日) 【筆洗】によると、《読売新聞グループ本社の会長・主筆である渡辺恒雄氏が激怒している。反旗を翻した前巨人軍代表との裁判ではない。ＴＢＳ系ドラマ「運命の人」に、である▼渡辺氏がモデルとおぼしき政治記者は「ゆすりたかりの悪徳記者」に描かれているという。怒りたくなるのは分かるが、主人公のモデルにされた元毎日新聞政治部記者の西山太吉氏に「ワビを入れろ」とは筋違いだろう▼本木雅弘さんが主役を演じるドラマは、視聴率こそ低迷しているものの興味深い。今週は、沖縄返還をめぐる密約疑惑を追及していた本木さんが国家公務員法（守秘義務）違反の共犯容疑で逮捕される場面だった▼マスメディアは当時、こぞって政府を批判し、「知る権利」を守るキャンペーンを張ったが、「情を通じて」という起訴状で、男女スキャンダルにすり替わり、密約の追及はうやむやになる。そんな状況も再現されるようだ》。

　　　『●沖縄密約と日曜劇場『運命の人』』
　　　『●『運命の人』というフィクション・ドラマと沖縄密約事件についての
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ノンフィクション』
　　　『●『運命の人』余話　～あるフィクサー的政〝界〟記者の反論～』
　　　『●続『運命の人』余話　～ある元政〝界〟記者の筋違いな激怒、はさておき～』

　2023年2月24日、西山太吉さんが亡くなられた。「ひそかに情を通じて」をことさらに前面に押し出し、政権は沖縄密約問題を潰し、それに手を貸すマスコミ…、市民も事の重大さを見失い…。決して「西山事件」に非ず。「事件の本質のすりかえ」。《事件の歪曲（わいきょく）にメディアも手を貸した》。
　沖縄タイムスの【［社説］西山事件と沖縄密約　「国家のうそ」問い続け】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1110731）によると、《沖縄返還を巡る密約問題を追及し続けてきた元毎日新聞記者の西山太吉さんが、心不全のため亡くなった。９１歳だった。 政治部の敏腕記者だった西山さんは、返還交渉の舞台裏を取材する過程で、外務省の女性事務官から機密公電のコピーを入手した》。
　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］西山太吉さんの胆力】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1110052）によると、《メディア界を追われて３０年近く。再び表舞台に立った西山太吉さんは、エリート記者のプライドや振る舞いを身にまとったままだった。ペンを折り、親族の会社で働いた日々をどう過ごしたか　▼沖縄復帰前年の１９７１年、西山さんが突き止めたのは政府の裏切り。国民に隠れて米国が負担すべき費用の肩代わりを密約していた　▼西山さんが逮捕、起訴された７２年、問題視されたのは取材過程。密約暴露に慌てた権力は、西山さんが外務省の女性事務官と「ひそかに情を通じて」資料を入手したとわざわざ起訴状に記した...》。

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞密約事件は終わっていない】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1668911.html）によると、《▼西山さんの訃報に接し、20年前の取材を思い出す。眼光は鋭く、身ぶり手ぶりを交え、まくし立てるように話した。今も政府は密約を認めない。そればかりか、基地負担軽減に名を借りた新たな「見せかけ」で県民を惑わせる。「返還密約事件」は終わっていない》。

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1668911.html】

＜金口木舌＞密約事件は終わっていない
2023年2月27日 05:00
金口木舌 西山太吉 沖縄返還密約

　毎日新聞記者だった西山太吉さんが沖縄を語る時、いつも「見せかけ」という言葉を使った。返還協定は「国民をあざむくための見せかけだ」というように

▼沖縄返還に絡む密約を報じ、罪に問われた。「沖縄返還密約事件」である。それがスキャンダルとして扱われ、当時は「西山事件」などと呼ばれた。事件の歪曲（わいきょく）にメディアも手を貸した。敏腕記者は筆を折った

▼2000年以降、密約を示す米公文書が明らかになり、西山さんは密約文書開示を求めて国を訴えた。闘いを多くの同志が支えた

▼元記者の不遇に思いを寄せる人がここにもいた。05年秋、西山さんを招いた那覇市での集会。県祖国復帰協議会の事務局長だった仲宗根悟さんは声を震わせ「沖縄から力になれなかった」とわびた

▼西山さんの訃報に接し、20年前の取材を思い出す。眼光は鋭く、身ぶり手ぶりを交え、まくし立てるように話した。今も政府は密約を認めない。そればかりか、基地負担軽減に名を借りた新たな「見せかけ」で県民を惑わせる。「返還密約事件」は終わっていない。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイの書評【本の森／「記者と国家」西山太吉著】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/261476）。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／「差別」を「愛国心」と取り違えたとき人間の本質が変わる】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261600）。

　《機能不全に陥っている日本のジャーナリズムに対する深い憂慮の念に満ちたこの「遺言」を、現役ジャーナリストがどう受け止めるかが問われている》。
　《誰も彼もが口を開けば韓国人への悪罵を吐いている。テレビには女性旅行者への暴行を勧める老“教授”や、同席した韓国人女性を「おまえ」呼ばわりし、「黙っとけ、この野郎」と怒鳴りつける前県知事まで登場。それでも平然と番組を進行させた司会者、批判を黙殺する放送局……》。

　　　『●『ペンタゴン・ペーパーズ』：　「報道の自由を
　　　 　　守るには報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
　　　『●政権広報「アベ様のＮＨＫ」への切っ掛け…アベ様や
　　　　　　　中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…』
　　　　《綿井健陽さん…「報道やジャーナリズムに携わる者が、
　　　　　「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
　　　　　それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
　　　　　たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの
　　　　　安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞
　　　　　西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
　　　　　最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
　　　　　文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
　　　　　「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
　　　　　〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった》

　「政治判断の一例として思い出されるのは、西山太吉さんの「沖縄密約事件」。森友、加計、決裁文書改竄、イラク・南ザイール自衛隊ＰＫＯ日報隠蔽問題…問題山積なアベ様。司法は機能するだろうか？　《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》？　《報道の自由を守るには報道しかない》」。
　最「低」裁を頂点とした司法の機能不全。そして、《機能不全に陥っている日本のジャーナリズムに対する深い憂慮の念に満ちた》、西山太吉さんの《この「遺言」を、現役ジャーナリストがどう受け止めるかが問われている》。

　《安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか》？　それに便乗するマスコミやテレビは韓国「差別」・ヘイトに夢中、つぎは、下らない内閣改造・自民党役員人事でバカ騒ぎ、でも、過去の犯罪（アベ様からして滅茶苦茶）や“お友だち＝極右”についてはほとんど触れない。しかも、千葉県を中心とした甚大な台風被害では、またしても、〝赤坂自民亭〟的失敗を繰り返す。

　斎藤貴男さんのコラムの〆の言葉…《百も承知で屋上屋を重ねたのは、本気で怒り狂っている人間がここにもいるのだと、少しでも広く知らしめたい、警鐘を乱打したいがゆえである》。

　　　『●青木理さん《ちょっと冷静になって、
　　　　　ちょっと中長期的に考えたら、日韓共に得なことがひとつもない》』
　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、
　　　　　国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』
　　　『●《「なぜこんな世の中になってしまったのか」とあって、
　　　　　　　その文字に重なるようにして「今だけ 自分だけ 金だけ」》』
　　　『●《安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか》
　　　　　　　　　　…《政府が仕掛けた日韓問題は日本の文化に影響》…』
　　　『●《『新聞記者』原作者の視点で報道現場を描く
　　　　　森達也監督作『i －新聞記者ドキュメント－』》が１１月に公開』
　　　『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の
　　　 　“お友だち＝極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》（リテラ）』
　　　『●《韓国の法相人事にはあれだけ国民挙げて賛否を言うのに、
　　　　　　　自国の閣僚人事には論評しないメディアと国民も不思議》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/261476】

本の森
「記者と国家」西山太吉著
2019/09/07 06:00

　立法・行政・司法の３つの権力に並び、マスメディア、ジャーナリズムは第４の権力といわれてきた。しかし、現況の新聞・テレビの報道ぶりを見ると、他の３つの権力と相対峙するのではなく、核心に迫るのを避けているかのような及び腰の感を免れず、第４の権力という言葉自体が死語と化しつつある。

　こうした姿勢に危機感を持つ人も少なからずいる。１９７２年、沖縄返還を巡る密約取材において、国家公務員法違反容疑で逮捕された元毎日新聞記者の著者も、そのひとりだ。

　いわゆる外務省機密漏洩事件（西山事件）は、スキャンダラスな取り上げ方をされたために事の本質が見えなくなってしまったが、沖縄の米軍用地の原状回復費用４００万ドルを日本側が負担するという密約は、現在の辺野古問題にも直結している。辺野古への移転が沖縄海兵隊のグアムへの移駐とセットになっており、このワンパッケージ方式は沖縄返還交渉の際にも示された米国のやり方と同じだと著者は言う。しかも、そのグアム移駐にかかる費用のうち、日本側が負担するのは数千億円に達するとされている。これに、７８年から今日まですでに７兆円にも及ぶ「思いやり予算」を加えると、トランプ大統領が更なる駐留経費の増額を求めていることの問題も浮かび上がってくる。

　ところが、これらの問題を日本のジャーナリズムはほとんど報じない。加えて、かつての著者の盟友で読売グループの総帥の渡辺恒雄が安倍内閣の情報保全諮問会議の座長になり、マスコミの手足を縛る特定秘密保護法にジャーナリズムが自ら手を貸してしまった。

　機能不全に陥っている日本のジャーナリズムに対する深い憂慮の念に満ちたこの「遺言」を、現役ジャーナリストがどう受け止めるかが問われている。　＜狸＞

（岩波書店　１６００円＋税）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261600】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
「差別」を「愛国心」と取り違えたとき人間の本質が変わる
2019/09/11 06:00

　　　　　（官民一体オールジャパン体制で…
　　　　　　（安倍首相と韓国の文在寅大統領）／（Ｃ）共同通信社）

　誰も彼もが口を開けば韓国人への悪罵を吐いている。テレビには女性旅行者への暴行を勧める老“教授”や、同席した韓国人女性を「おまえ」呼ばわりし、「黙っとけ、この野郎」と怒鳴りつける前県知事まで登場。それでも平然と番組を進行させた司会者、批判を黙殺する放送局……。

　もはや当事者らの氏名、局名を挙げることさえおぞましい。一応は謝罪に追い込まれた週刊誌は、翌週号のトップも韓国叩きで埋めた。ジャーナリストの金平茂紀氏によれば、あるワイドショーのデスクは、定例会議で「今はさあ、とにかく韓国をたたこう」と言い放ったとか（毎日新聞７日付夕刊）。

　もうやめてくれ。日本人であること自体が卑しく、浅ましく、まがまがしいことのように思い込まされる日々を、いつまで続けろというのか。安倍晋三政権の思惑がどうであろうと、日本はまだ戦争を始めてはいないのだ。

　……と書けば、どうせ「反日は出て行け」「おまえなんか日本人じゃない」式の嘲笑が返ってくるのだろう。勝手にするがいい。

　目下の状況が異常でないというなら私たちとは一体なんだ。差別の化身か。差別を愛国心だのナショナリズムだのと取り違えたとき、人間は人間たる資格を失う。それを、あろうことか官民一体のオールジャパン体制で展開してのけるとは。

　米国の属州であることを与件としつつ、新しい帝国主義を追求してやまない国にあって、命も人生も何もかもを軽んじられている私たちの心の奥底には、呪いのような激情が煮えたぎっているのは確かだ。ならば元凶どもを倒せばよいものを、そこは忖度優先、長い物には巻かれるべしの習い性。とりあえず直接の反撃はされにくそうな相手にぶつけて己の安定を図る、下劣きわまるバカの一つ覚えではあるのだが。

　トランプ政権と接近しているらしい北朝鮮は、できれば避けて通りたい。強大になりすぎた中国は怖いしで、近代化を通して白人コンプレックスを差別で埋める対象とした近隣諸国の中でも、やはり韓国が最も手近で都合がよい、というだけの話。

　権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、国民も珍しい。すでに一線を越えた感のある事態を、一刻も早く立て直さなければ、本当に危険なのである。

　本紙の韓国叩きに対する批判には定評がある。百も承知で屋上屋を重ねたのは、本気で怒り狂っている人間がここにもいるのだと、少しでも広く知らしめたい、警鐘を乱打したいがゆえである。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【「NEWS23」岸井氏を名指し攻撃…異様な“意見広告”の真の狙い】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170376）。

　《今月１４日付の産経新聞と１５日付の読売新聞に掲載された全面意見広告が大きな話題になっている。「私達は、違法な報道を見逃しません」とデカデカ見出しの意見広告は、ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」のメーンキャスター・岸井成格氏を名指しで批判、問題視する中身だったからだ…呼びかけ人には作曲家のすぎやまこういち氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏ら“安倍応援団”の面々》。

　面子もスッゴイし、異常な“安倍応援団”、それにも増して酷い報道（アベ様広報）機関……岸井成格さん、負けるな！　「ＴＢＳは今日、再び、死んだに等しいと思います」なんてことが起きてはならない。
　岸井成格さんが、暗示した「西山事件が示している通り、必ず一人歩きする。拡大解釈される。その時の権力によって必ず乱用される」、そういう世界になってしまった。佐高信さんが言う「首相のウソを暴いた西山太吉さん。それが今後できなくなる」を地で行く話し。

　　　『●”テレ朝は今日、死んだに等しいと思います”』
　　　『●西山太吉さん密約事件が示すもの：　「一人歩きし、
　　　　　　拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」』
　　　　「「首相のウソを暴いた西山太吉さん。それが今後できなくなる」
　　　　　（佐高信さん、１０月１３日『サンデーモーニング』）。また、
　　　　　「西山事件が示している通り、必ず一人歩きする。拡大解釈される。
　　　　　その時の権力によって必ず乱用される」（岸井成格さん、同番組）」

　「表現の自由はとても大事…、でも、単なるデマの拡散に加担すること」を良しとせず、「河村たかし市長「南京虐殺事件」発言に関する広告を拒否」した中日新聞とは違い、読売や産経は、「メディアの作法、矜持」を失っただけでなく、ニセ右翼やアベ様らに媚びまで売っている。広告料収入さえ入れば、アベ様に媚を売るためには何でも「広告」してくれるらしい、読売と産経は。

　　　『●「赤とんぼの会」護憲広告掲載拒否』
　　　『●河村たかし市長「南京虐殺事件」発言に関する広告を拒否』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●『超・反知性主義入門』の小田嶋隆さんインタビュー、
　　　　　　　　　　　　「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170376】

「NEWS23」岸井氏を名指し攻撃…異様な“意見広告”の真の狙い
2015年11月26日

　　　　　（岸井成格氏と問題の意見広告）

　今月１４日付の産経新聞と１５日付の読売新聞に掲載された全面意見広告が大きな話題になっている。「私達は、違法な報道を見逃しません」とデカデカ見出しの意見広告は、ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」のメーンキャスター・岸井成格氏を名指しで批判、問題視する中身だったからだ。

　全国紙の紙面を買い取って広告を出したのは「放送法遵守を求める視聴者の会」。呼びかけ人には作曲家のすぎやまこういち氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏ら“安倍応援団”の面々が並んでいた。

　彼らが問題にしているのは岸井氏が安保法案成立直前の９月１６日放送で「メディアとして（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したこと。コメンテーターならともかく、番組メーンキャスターである岸井氏がこう言うのは「政治的に公平であることなどを定める放送法に反する」と主張しているのである。

　岸井氏といえば、毎日新聞の特別編集委員。読売も産経も、よくもまあ、ライバル紙の個人攻撃広告を載せたものだが、驚くのは早い。自民党の礒崎陽輔前内閣補佐官は早速、「極めて冷静で妥当な意見です」とツイート。与党との二人三脚ぶりをうかがわせた。安倍政権との“連携プレー”のにおいがプンプンだ。

　　　「安倍政権や、そのお仲間は全局を“安倍サマのテレビ”に
　　　　したいのでしょう。安保法案は国民の８割が、なぜ成立を
　　　　急ぐのかと反対していた。岸井氏の発言は国民の声の代弁です。
　　　　それなのに、政府に逆らうものはみなダメだと言わんばかり。
　　　　それもひとりに対して、全面広告を使って、集団で吠えて弾圧
　　　　しようとしているのは極めて異常なことです。こんな広告を
　　　　出されて、何も言わなければ、テレビが死んでしまいますよ」
　　　　（評論家・佐高信氏）

　安倍応援団の偏向キャスターは山ほどいるのに、まったくフザケた話である。このタイミングで、こんな意見広告が出てきたのは恐らく、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の存在があるのだろう。今月６日、ＢＰＯの番組検証委員会は自民党がＮＨＫやテレ朝に事情聴取を行ったことを問題視、異例の政権批判を展開した。そうしたら、安倍首相が国会答弁で「（介入は）至極当然だ。まったく問題ない」と切れまくった。自民党内には「ＢＰＯを潰せ」という意見がある。ＴＢＳは擁護派である。そうしたさなかでの意見広告は、ＴＢＳへの“牽制”にも見える。ＴＢＳは当然、大反論しなけりゃおかしいのだが、本紙の取材にこう言った。

　　　「番組にはさまざまな意見がさまざまな形で寄せられており、
　　　　意見広告もその中のひとつと考えております」（広報部）

　まるで“他人事”なのである。

　ＴＢＳ局内には「岸井更迭論」もあると聞いた。後任にはライバル紙の編集委員の名も浮上している。

　一方、「視聴者の会」の事務局長で文芸評論家の小川榮太郎氏はこう言った。

　　　「出稿のお金は基本的に有志の方の寄付です。
　　　　（掲載紙が産経、読売になったのは）保守系という縁故関係
　　　　からです。今後、発表紙が広がる可能性はあります。
　　　　（また、放送法に反するようなことがあれば）何かしらの
　　　　アクションはすると思います」

　安倍首相たちの言論圧力に屈すれば、テレビが“死ぬ日”は遠くない。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【渡辺恒雄・読売会長、秘密法を評価　有識者会議議事録】（http://www.asahi.com/articles/ASG8T465KG8TUTFK004.html?iref=comtop_6_02）。

　「座長の渡辺恒雄・・・・・・過去の機密漏洩事件を例に「今後こうした事件が起きた際に適切公平な処理を行う上で非常に役に立つ」と評価」した・・・・・・って、ジャーナリズムの自死、自殺行為ではないだろうか？　

　　　『●西山太吉さん：　「特定秘密保護法制の実施機関に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メディアが入っている」非民主国』

　小泉純一郎氏でさえが躊躇した『平成の治安維持法』をつくって恥じないアベ様に、メディアが旗振りやるなんて正気？？

　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
　　　　　　　　　　非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任』

　元記者（？）としての御勤め先・読売新聞なんてのに何の期待もしていないし、「アベ様の犬ＨＫ」をはじめとしたマスメディアのダラシナサは知っているが、この件のナベツネ氏はあまりに酷い。当事者の西山太吉さんは・・・・・・「西山氏「特定秘密保護法制の実施機関にメディアが入っている。そんな国が世界のどこにあるか？」 ハルペリン氏「ない」」（『●西山太吉さん：　「特定秘密保護法制の実施機関にメディアが入っている」非民主国』）。

　　　『●ジャーナリズムの矜持無きこんな「公共」放送なんて要らない！』
　　　『●原発再稼働・もんじゅ推進を
　　　　　　　　　無批判に放送できる公正中立な公共放送「アベ様のＮＨＫ」』
　　　『●確信犯？　ノー天気？　猛毒法に、
　　　　　　座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は断言「・・・賛成だ」』
　　　『●「治安維持法」を止めるために：
　　　　　　　　　　「アベ様のＮＨＫ」などマスメディアだけに任せてはおれない』

　「たかり記者」だった？という描写に御立腹だった読売新聞のナベツネ氏は正気なのだろうか？　本記事中に「渡辺氏は「甘言を弄（ろう）して女性に国家機密を盗ませたのは事実だ」と指摘」した、とあるが国家の言い分そのもので、元記者（ナベツネ氏を本当に記者と呼べるのかは置いておくとして）の物言いとしては如何なものか？　ブログ主には、正気には見えないのですが？

　　　『●『運命の人』余話　～あるフィクサー的政〝界〟記者の反論～』

　最後に、アベ様の「首相だった２００５～０７年時には見ていなかった」というのも白々しい。だって、自分の先輩が命じて「捨てちゃった」んでしょ？

　　　『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
　　　　　　　　　～「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国～』
　　　『●沖縄密約文書：
　　　　　　「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁』

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【http://www.asahi.com/articles/ASG8T465KG8TUTFK004.html?iref=comtop_6_02】

渡辺恒雄・読売会長、秘密法を評価　有識者会議議事録
2014年8月26日06時58分

　特定秘密保護法の運用基準と政令の素案を了承した７月の有識者会議の議事録が２５日、朝日新聞記者の情報公開請求で開示された。座長の渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長・主筆は過去の機密漏洩（ろうえい）事件を例に「今後こうした事件が起きた際に適切公平な処理を行う上で非常に役に立つ」と評価していた。

　７月１７日の「第２回情報保全諮問会議」の議事録によると、渡辺氏は、沖縄返還時の日米密約に関する情報を外務省の女性事務官から得た毎日新聞記者が国家公務員法違反罪で有罪となった「西山事件」に言及。渡辺氏は「甘言を弄（ろう）して女性に国家機密を盗ませたのは事実だ」と指摘し、秘密法や運用基準について「これまではこうしたものがなかったから様々な事件が起きた」と語った。

　この会議に出席していた安倍晋三首相は議事録によると、機密情報の管理について、「今まで首相である私自体が、しっかりとその仕組みの全貌（ぜんぼう）を知り得ることもできなかった」と主張。西山事件の日米密約の書類も、自身が官房長官、首相だった２００５～０７年時には見ていなかったとし、「私はそういう書類があったこと、それが何で秘密になっていたかを知っておく必要は当然ある」と述べた。

　政府は、今月２４日に締め切ったパブリックコメント（意見公募）に寄せられた意見を諮問会議で議論したうえで、秋に運用基準と政令を閣議決定し、１２月に秘密法を施行する方針だ。
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東京新聞の二つの記事【海自いじめ　隠蔽認定　「自殺予測できた」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014042302000236.html）と、
【告発　強まる萎縮　　３佐「秘密法成立で難しくなる」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014042302000235.html）。
ａｍａｋｉｂｌｏｇ．ｃｏｍの記事【「たちかぜ」判決が迫った特定秘密保護法の破棄】（http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/24/#002955）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【防衛省の隠蔽―良心はどこへいった】（http://www.asahi.com/paper/editorial2.html）。
東京新聞の記事【いじめ高裁判決　海自は隠蔽体質見直せ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014042602000131.html）。

　「東京高裁は二十三日、一審の四百四十万円の賠償命令を変更し、賠償額を約七千三百万円に増額した。鈴木健太裁判長は「元二曹や上司は自殺を予測できた」と責任を指摘し、「重要な証拠となる内部アンケートなどを隠した」と海自の隠蔽（いんぺい）も認めた」。
　「ここまで明確に国と自衛隊のいじめ責任を弾劾した東京高裁の判決は異例だ」。
　「海上自衛隊の男性隊員の自殺をめぐり、先輩のいじめを示す証拠を同省が隠蔽（いんぺい）していたと、東京高裁が認定」。
　「東京高裁はいじめを裏付けた内部アンケート隠しを「違法な隠蔽（いんぺい）」と断定した。防衛省は隠蔽を反省し、改善策を示すべきだ」。

　「たちかぜ」イジメ自死問題について。『ＮＮＮドキュメント’１４』でも取り上げられていて、大きな反響があったと思われます。

　　　『●「闘うアート」　『週刊金曜日』（２０１４年４月１８日、９８８号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　についてのつぶやき』

　「内部告発した三等海佐は海自で懲戒処分の審理対象になり厳しい立場に追い込まれている。機密情報を漏らした公務員への罰則を強化する特定秘密保護法の成立は、機密性のない情報の内部告発までも萎縮させるおそれもあり今後こうした告発者はますます出にくくなりそうだ」・・・・・・イジメの証拠であるアンケートの悪質な隠蔽と「稀代の悪法」・猛毒法（非）特定秘密「隠蔽」法。さらには、ホイッスル・ブロワーに第二のイジメ進行中。
　鯨肉横領事件の際のＧＰＪ 星川淳さんの言説を思い出した。

　　　『●ＧＰＪ「クジラ肉裁判」と検察審査会』
　　　『●『創（２０１０年１１月号）』読了』

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　　　　　星川淳さん、「［グリーンピース裁判］特別寄稿／「クジラ肉裁判」判決間近／
　　　　税金ドロボーはどっちだ！？」（ｐｐ．１２２－１２７）。「・・・若い検察官
　　　　（・・・志布志事件の担当・・・）は「ＮＰＯの分際で捜査機関さえ令状がなければ
　　　　できないことをやったのは絶対に許せない！」と啖呵を切った。
　　　　私は〝正義の番人〟のはずの検察官が民主主義の真逆を口にする　
　　　　司法教育の崩壊ぶりに驚き呆れ、心の中で徹底抗戦を誓った」。
　　　　「・・・青森地裁、仙台高裁、最高裁の全てが証拠開示の必要なしと判断した。
　　　　原告側・弁護側が対等に争う条件である証拠の全面開示なしに、
　　　　どうして公正・公平な裁判が可能だろう？　国策扱いの調査捕鯨を
　　　　国家ぐるみで必死に守ろうとする姿勢は戦前・戦中を思わせる」。
　　　　「・・・国際人権（自由権）規約に基づき、おおよそ次のように立論する。
　　　　民主社会において一般市民やジャーナリストやＮＧＯ職員が公共の利益の
　　　　ために政府などの不正を明らかにしようとする際、やむを得ず法律の枠を
　　　　踏み越えた場合は、その行為によって得られた公共の利益と、失われた
　　　　法益とを秤にかけ、前者の方が大きければ許容（違法性阻却）されるべきだし、
　　　　かりに形式上の罪を問うとしても過重な懲罰を与えてはならない。
　　　　なぜなら、不均衡で過重な懲罰は市民による政府監視を委縮させるからだ、
　　　　と―――。・・・西山事件や立川・葛飾ビラ入れ事件などについても
　　　　同様なことがいえる」。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014042302000236.html】

海自いじめ　隠蔽認定　「自殺予測できた」
2014年4月23日 夕刊

　海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）の護衛艦「たちかぜ」の乗組員だった一等海士の男性＝当時（２１）＝が自殺したのは、先輩の元二等海曹（４３）＝懲戒免職＝のいじめが原因として、遺族が国と元二曹に約一億五千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は二十三日、一審の四百四十万円の賠償命令を変更し、賠償額を約七千三百万円に増額した。鈴木健太裁判長は「元二曹や上司は自殺を予測できた」と責任を指摘し、「重要な証拠となる内部アンケートなどを隠した」と海自の隠蔽（いんぺい）も認めた。　

　鈴木裁判長は「上司が調査、適切な指導をしていれば、自殺は回避された可能性がある」と判断。一審で国側代理人を務めた三等海佐（４６）が内部告発した隠蔽については、情報公開請求した遺族への慰謝料として、二十万円の支払いを国に命じた。

　海自は男性の自殺直後、暴行の実態把握のため乗組員に「艦内生活実態アンケート」を行った。控訴審では三佐が、アンケートの存在を証言した。

　海自は当初「破棄した」としていたが、アンケートや同僚への聞き取りメモなど二百点以上の新証拠を高裁に提出。遺族は「意図的な隠蔽で、精神的苦痛を受けた」と、国への請求額を二千万円増額した。

　新証拠からは、男性の自殺を他の隊員が心配していたことや、自殺前に男性が顔にエアガンの弾で撃たれたようなあざを作ったり、同僚に元二曹への怒りを口にしたりしていたことが判明。国側は「判決に影響を与える内容ではない」と反論した。男性は二〇〇四年十月、元二曹を名指しで非難する遺書を残し、東京都内で自殺した。

　遺族は〇六年に提訴。一一年の一審・横浜地裁判決は、元二曹による暴行や恐喝行為を認めたが、「自殺まで予測できなかった」と死亡に対する賠償責任は退け、男性が生前に受けた精神的苦痛への慰謝料の支払いを命じた。

＜防衛省のコメント＞　国の主張の一部について、裁判所の理解を得ることができなかった。今後、判決内容を慎重に検討したい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014042302000235.html】

告発　強まる萎縮　　３佐「秘密法成立で難しくなる」
2014年4月23日 夕刊

　内部告発した三等海佐は海自で懲戒処分の審理対象になり厳しい立場に追い込まれている。機密情報を漏らした公務員への罰則を強化する特定秘密保護法の成立は、機密性のない情報の内部告発までも萎縮させるおそれもあり今後こうした告発者はますます出にくくなりそうだ。

　「自衛隊は国民にうそをついてはいけないという信念で告発した」。三佐は昨年末、法廷証言で告発の理由をこう語った。

　法廷での証言後には「隠蔽は民主主義の根幹に関わる違法行為。組織として反省していないからこそ、逆に私を処分しようとしている」と海自を批判。同じころ、特定秘密保護法が成立し「内部告発が今より難しくなる」と懸念した。

　海自は一等海士の自殺直後、護衛艦「たちかぜ」の全乗組員百九十人に、暴行や恐喝などの有無を尋ねるアンケートを実施。だが遺族の情報公開請求に、海自は「破棄した」と答えた。

　遺族の提訴後、海自側の訴訟担当だった三佐はアンケートを発見。アンケートの存在を示す文書のコピーを自宅に保管し二〇〇八年、防衛省の公益通報窓口に内部告発した。一審判決直前には上官に進言し自ら情報公開請求もしたが、海自側はアンケートの存在を否定し続けた。

　三佐は一二年四月、悩んだ末、「海自がアンケートを隠している」とする陳述書を東京高裁に提出した。「証拠隠しに警鐘を鳴らしてほしい」と司法に望みを託した。

　海自はようやくアンケートの存在を認めたが「文書管理が不適切だった」と隠蔽は否定。公益通報者保護法は内部告発者への不利益処分を禁じているが、海自は三佐のコピー持ち出しを問題視し、昨年六月、規律違反の疑いで懲戒処分を審理すると通知した。　（沢田敦）
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【http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/24/#002955】

2014年04月24日
「たちかぜ」判決が迫った特定秘密保護法の破棄

　東京高裁はきのう４月２３日、海上自衛隊護衛艦「たちかぜ」で起きた隊員のいじめを認め、国と自衛隊に７３００万円の損害賠償を命じる判決を下した。

　ここまで明確に国と自衛隊のいじめ責任を弾劾した東京高裁の判決は異例だ。

　なぜここまで東京高裁は異例の判決を下す事が出来たのか。

　それは公益通報保護法に基づきいじめがあったことを内部告発した三等海佐の勇気ある行動があったからだ。

　いじめに関する自衛隊の証拠隠蔽が内部告発で明らかにされたからだ。

　しかし特別秘密保護法が安倍首相の手で強硬に成立させられてしまった為に、これからはこのような内部告発は困難になる。

　内部告発した者が罰せられ、国家権力は組織的国家犯罪を隠し続けることができる。

　我々は、だからこの稀代の悪法である特定秘密保護法の発動を阻止し、法律そのものを葬り去らなければいけないのだ。

　今度の東京高裁の判決の本当の凄さは、判決が我々にその事を教えてくれたところにある（了）
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【http://www.asahi.com/paper/editorial2.html】

【社説】
防衛省の隠蔽―良心はどこへいった
2014年4月26日（土）付

　都合の悪い文書は組織をあげて隠す。それを内部告発する者は徹底攻撃する。そんな防衛省の姿が浮かび上がった。

　海上自衛隊の男性隊員の自殺をめぐり、先輩のいじめを示す証拠を同省が隠蔽（いんぺい）していたと、東京高裁が認定した。

　そんな証拠があることは、裁判を担った海自の３等海佐が暴露し明らかになった。それがなかったら、いじめを放置した組織の責任は闇に葬られていた。

　人命を守るべき組織でありながら、命が失われた重みを顧みずにひたすら自らの防衛に腐心したのである。

　猛省するほかあるまい。誰が隠蔽を指示し、その事実を誰が知っていたのか。早急に徹底調査し、公表すべきだ。

　隠されたのは、男性が所属した護衛艦の乗組員たちにいじめの有無を聞いたアンケートや、事情にくわしい乗組員に聞き取ったメモだ。

　遺族は情報公開法に基づいて開示を請求したが、海自は存在しないとして応じなかった。

　情報をもつ側が「ない」と突っぱねれば、情報公開は成り立たない。そんな実態がある中で年内に特定秘密保護法が施行される。当局に不都合な情報はいっそう闇にとどまるだろう。暗然たる気持ちになる。

　救いといえば、３佐の良心が、それを許さなかったことだ。控訴審で証拠の存在を明らかにしたことは、組織人としての立場を賭した、勇気ある行いだった。

　しかし、控訴審で国側はその発言を「信用できない」と批判した。実際には、少なからぬ関係者が隠蔽を知っていたはずだが、その３佐以外、誰も真実を語ろうとしなかった。

　同省は３佐の懲戒処分も検討したという。言語道断の対応というほかない。処分が必要なのは告発者ではなく、情報隠しをした側である。告発した３佐を不当に扱うことはしないと約束すべきだ。

　男性の自殺からすでに１０年がたっている。アンケートが早く明らかになっていれば、裁判は長引かなかったし、その教訓は自衛隊内のいじめ防止などに生かせたかもしれない。

　ふつうの裁判に勝敗はつきものだが、国が当事者の場合、勝てばいいというものではないはずだ。真実に近づく証拠を裁判で示すことが、公益の側に立つ政府の責任ではないか。

　どんな公的組織であれ、その組織自体よりも大切に守るべき社会の正義というものがある。防衛省はその当たり前の原則を肝に銘じるべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014042602000131.html】

【社説】
いじめ高裁判決　海自は隠蔽体質見直せ
2014年4月26日

　海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗員の自殺をめぐる控訴審判決で、東京高裁はいじめを裏付けた内部アンケート隠しを「違法な隠蔽（いんぺい）」と断定した。防衛省は隠蔽を反省し、改善策を示すべきだ。

　判決が「隠蔽していた」と断定したのは、二〇〇四年に一等海士の男性が自殺した直後、海上自衛隊が「たちかぜ」の全乗員に対して行った「艦内生活実態アンケート」など。海自は当初、「破棄した」としていたが、控訴審の途中で現役の三等海佐が存在を証言、海自はアンケートや同僚への聞き取りメモなど二百点以上の新証拠を高裁に提出した。

　高裁は新証拠から男性が同僚に自殺をほのめかすなど複数の兆候があったとして「上司は自殺を予測できた」と結論づけ、賠償額を一審の四百四十万円から約七千三百万円に増額した。

　海自はアンケートについて「文書管理が不適切だった」と隠蔽を否定。あろうことか内部告発した三等海佐を一度は規律違反の疑いで懲戒処分の審理対象とした。海自は隠蔽体質を恥じるどころか、開き直り、全隊員に隠蔽を助長するよう求めたに等しい。

　海自は古くから、その隠蔽体質が問題になってきた。一九八八年、潜水艦「なだしお」と衝突した遊漁船が沈没し、乗員・乗客三十人が死亡した事件で、艦長らが航海日誌をひそかに修正した。事故直後だったことから証拠の改竄（かいざん）と批判された。

　〇三年にはインド洋で米艦艇へ洋上補給した量を取り違えて官邸などへ報告、その後、間違いに気づいたものの、報告せず、官房長官らが記者会見などで事実と異なる内容を公表する結果になった。

　自衛隊全体では「いじめ」による自殺も問題になっている。九九年、護衛艦「さわぎり」乗員の三等海曹の自殺、〇五年航空自衛隊浜松基地の三等空曹の自殺は、ともに上官による「いじめ」が裁判で指摘された。

　自衛官の自殺は十万人あたり、約三十五人で一般の国家公務員の一・五倍という高率である。

　一般社会の目が届かない部隊や艦艇といった閉鎖された環境で「いじめ」が横行し、自殺を選ぶ若者が後を絶たないとすれば、「有事になれば、国民を守る」といわれても信じられるはずもない。隠蔽体質は不都合な「いじめ」を隠し、自衛隊への信頼を失墜させている。アンケート隠しの検証と関係者の厳正な処分が求められる。
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東京新聞の記事【「秘密」は秘密って　ばかな話　作家・沢地久枝さん】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013110402000126.html）と【軍機密、戦後も闇の中　輸送船撃沈　北海道・厚岸海岸】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013111890070431.html）。

　「秘密」は秘密って、そんな恐ろしい法案ってあるのだろうか。たとえ「秘密」の定義や範囲が明らかになったとしても、安倍首相が選んだ、安倍首相お気に入りのメンツでそれを議論するのであれば、いくらでも安倍首相や自公政権に都合良く恣意的に判断できる。こんな「猛毒」は廃案にする以外に道はないが、有権者が自公にフリーハンドを与えてしまい、かつ、与党もどきの野党ばかりで、真に頼れる野党が少数派の現在、事態は非常に悲観的である。

　戦前、「国家の秘密はときに悲劇を生」んでいたそうだ。「終戦前年・・・・・・事件は軍機保護法により軍事機密として伏せられ、うわさした人も同法違反で刑務所に送られ」、さらに、「死んだという事実しか知らされなかった乗船者の遺族は戦後、最愛の肉親の最期の地を求め、三十八年間も道内をさまよった」そうだ。そんな戦前のような時代に、自公の議員やそれを支持する有権者、「維新」や「みんな」のような情けない与党もどきの野党は、引き戻したいらしい。

　森達也さんは特定秘密保護法案が可決されなくても、既に「国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要」とのご意見だ。

　　　『●森達也さん『国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要』』
　　　
　　　　　「でもアメリカは復元する。ジャーナリズムと国民の知る権利への意識が
　　　　　　あるからだ。日本は復元しない。行ったら行きっぱなしなのだ。
　　　　　　　そんな国で秘密保護法がもうすぐ成立する。どんな状態になるのだろう。
　　　　　　機密を理由にやりたい放題。とてもとても楽しみだ」

　一方、「密約事件」の被害者西山太吉元毎日新聞記者は「うそをつく人達が作ろうとしている危険な法案」であることを指摘されている。

　　　『●西山太吉さん密約事件が示すもの：
　　　　　　　　　　「一人歩きし、拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」』
　　　
　　　　　「「首相のウソを暴いた西山太吉さん。それが今後できなくなる」
　　　　　　（佐高信さん、１０月１３日『サンデーモーニング』）。また、「西山事件が
　　　　　　示している通り、必ず一人歩きする。拡大解釈される。その時の権力に
　　　　　　よって必ず乱用される」（岸井成格さん、同番組）」
　　　　　「「公務員法でも政と官がその気になれば、
　　　　　　ジャーナリストなんぞ簡単に逮捕できるということ」だったが、
　　　　　　それ以上の強力な「猛毒」を安倍首相や自公議員は欲しいらしい。
　　　　　　自公議員への投票者や支持者は、そんな「猛毒」をどう思っている
　　　　　　のでしょう？」

　　　『●西山太吉さんが喝破、「うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案」』
　　　
　　　　「西山太吉さん曰く、「政府に都合が悪い情報が、永久に秘密にされる恐れが
　　　　　　あることだ。・・特定秘密の指定から３０年たっても内閣が承認すれば
　　　　　　無期限に指定を延長できる。国には昔から情報を国民に隠す体質があるが、
　　　　　　法案が成立すれば隠蔽される情報の範囲がさらに広がる。
　　　　　　秘密国家の誕生につながりかねない、恐ろしい法律」。そして、
　　　　　　安倍晋三首相や麻生太郎外相らのような「うそをつく人たちが作ろう
　　　　　　としている危険な法案」と喝破」

　　　『●特定秘密保護法案：
　　　　　　　「うそをつく人たちが作」る猛毒を「いい内容に仕上がっている」認識とは！？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013110402000126.html】

「秘密」は秘密って　ばかな話　作家・沢地久枝さん
2013年11月4日 朝刊

　機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案に、強い懸念が広がっている。一九七二年の沖縄返還をめぐる日米密約を、著書で取り上げたノンフィクション作家沢地久枝さん（８３）は「この法律が成立したら、密約の当時よりもっとひどいことになる。憲法がどんなことを定めていても全部吹っ飛ぶのではないか」と憂える。

　「とんでもない法案だとあきれました。こんなに内容が分からない法案は初めて見た。具体的な部分で『政令で定める』と書いてある箇所がいくつも出てくる。政令は、政府がいくらでも出せるものです」

　特定秘密とは、安全保障に著しい支障を与える恐れがあって特に秘匿する必要のある情報で、防衛相ら行政機関トップが指定する。「一般の人には、自分が特定秘密に触れているのか分からない。文章を書く人が取材した後、これは特定秘密だと言われたらアウト。特定秘密の秘密とは何ですかと聞いても『それは秘密です』なんて、こんなばかな話はない」

　政府は今国会中の成立を目指しているが「戦争中の法律よりひどいのではないか。当時、軍事機密に触れるようなことは一般の人も予測できた。今度の場合、想像ですが、何が特定秘密かはだいたい米政府との話し合いで決まるのではないか。今急いでいる理由は、日米関係を特に軍事面で円滑にするため、日本はこうしますという約束を米国に見せようとしているんだと思いますね」

　沖縄返還の日米密約に迫った新聞記者が逮捕された外務省機密漏えい事件を、著書「密約」で取り上げ、密約の文書開示請求訴訟にも原告として加わった。「法案が成立すれば警察国家のようになる。特定秘密の保護措置として警察庁長官はいろんなことができる。戦争中の日本人は『警察ににらまれたらまずい』と思いながら話していた。そういう時代に戻る可能性が非常に大きい」

　罰則で、公務員らが特定秘密を漏らすと最高十年の懲役に、漏らすよう働き掛けた場合も五年以下の懲役となる。「公務員は恐ろしくて何も言わなくなるし、情報提供を受ける側も取材しにくくなる。おかしいと思うことを調べ、社会のためだと思って発表しても、特定秘密を公にしたと認定されれば罪に問われるかもしれない。記者やライターがさらし者になり、公務員も被告になるのです。われわれがこれも特定秘密かと用心深くなっていけば、この国の言論は窒息します。それが法案の狙いかと思います」

　法案は、平和主義や国民主権、基本的人権の尊重という憲法の基本原理に対する反動とも指摘する。「明らかな憲法違反です。米国の戦略の中で戦争に向かう約束をしても、秘密といえば分からない。この法律が通った瞬間に日本は別の国になる。それほど悪い法律で、憲法を変えなくても何でもできる。憲法九条や九六条を変えると言えば反論できるが、特定秘密の内容には反論できない」

　安全保障に関する情報を守るのが目的としているが「安全保障自体がはっきりしたものでないから、どれがその情報か分からない。みんな特定秘密にしてしまえば国は答えなくていいし、憲法も無視できる。こんな法律のある国を、次の世代に渡せますか」。

　　　×　　　×

　さわち・ひさえ　三〇年東京生まれ。中央公論社を経て「妻たちの二・二六事件」でデビュー。「火はわが胸中にあり」で日本ノンフィクション賞。ミッドウェー海戦の克明な調査で菊池寛賞。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013111890070431.html】

軍機密、戦後も闇の中　輸送船撃沈　北海道・厚岸海岸
2013年11月18日 07時06分

　国家の秘密はときに悲劇を生む。終戦前年の一九四四年、北海道近海で二千数百人の陸軍兵を乗せた輸送船「日連丸」が米軍に沈められた。事件は軍機保護法により軍事機密として伏せられ、うわさした人も同法違反で刑務所に送られた。死んだという事実しか知らされなかった乗船者の遺族は戦後、最愛の肉親の最期の地を求め、三十八年間も道内をさまよった。　（飯田孝幸）

　北海道・釧路港から東に約五十キロ。厚岸（あっけし）町の海岸近くにある正行寺（しょうぎょうじ）に一九八二年七月初旬、釧路市役所から電話が入った。「日連丸の遺族が遺体の漂着した場所を探している。何か知りませんか」。当時住職だった朝日正芳さん（９５）の脳裏に、家族にも長年秘してきた出来事が浮かんだ。

　四四年三月十八日夜、寺の周囲にはまだ雪が残っていた。突然現れた憲兵が、負傷者を寺に収容することを告げる。すぐに四十人近い負傷者と数体の遺体が納骨堂に運び込まれた。

　彼らは日連丸の数少ない生き残りだった。二日前、千島に向けて釧路港を出発したが二時間後に潜水艦に撃沈された。大本営は日本軍の「快進撃」を発表している。日本近海まで米軍が迫っていることを国民に伏せるため、日連丸の沈没は軍事機密となった。

　負傷兵は人目に触れないよう正行寺に運ばれた。正芳さんは「憲兵が常駐し、負傷兵とは一切口を利くことができなかった。私たちは外出も許されなかった」と振り返る。

　やがて、近くの海岸にも遺体が何体も漂着。磯漁のシーズンだったが、地元の人たちは海岸から閉め出され、口を閉ざした。「せき払い一つできない、がんじがらめの時代だった」と正芳さん。釧路では船舶会社の役員ら二人が、日連丸沈没のうわさ話をしたとして逮捕され、実刑判決を受けた。

　日連丸の兵士らの遺族が戦死を知るのは三カ月後。届けられた白木の箱に遺骨はなく、戦死公報に「北方海域にて戦死」とだけ書かれていた。

　戦後、遺族たちは夫や父親の最期を知ろうと、わずかな手掛かりを頼りに北海道内を尋ね歩いた。夫を亡くした仙台市の志田すえのさんはある日、探し疲れて「夢でいいから、どこにいるか教えて」とつぶやいた。同じく夫を亡くした佐久間つねさんと長男の博信さんも、仙台市から何度も釧路を訪れた。

　八二年七月、博信さんは会社を一週間休んで釧路に。最終日、市役所を訪ねると、担当者は「遺体を収容したことがあるかも」と、市内の全ての寺に電話してくれた。念のため近くの厚岸町にも広げたところ、正行寺にたどり着いた。地元紙などに報道され、一気に情報が集まった。

　「厚岸の海と多くの人が、私たちが来るのを四十年間待っている」。母の言葉に押され博信さんは八四年、正行寺で慰霊法要を行う。四年後、遺族らは太平洋を見下ろす愛冠（あいかっぷ）岬に慰霊碑を建立した。

　再び、国家が秘密を定める特定秘密保護法案の審議が国会で進められている。志田さんと佐久間さん、博信さんはすでに亡くなったが、日連丸遺族会の事務局を務める志田さんの長男辰継（たつつぐ）さん（６９）は「何でも秘密にする時代じゃない。あんな時代にもどるべきじゃない」と静かな口調で話した。

＜軍機保護法＞　１８９９（明治３２）年に制定された。条文は８条だけ。軍事秘密の探知・収集、職務上あるいは偶然知り得た軍事秘密の漏えい、防衛施設の撮影・模写などを禁止した。１９３７年に改正され、秘密の種類・範囲を明確化する一方、軍事上秘密にする必要のある地域への立ち入り制限を可能にし、スパイ団の編成を処罰できるようになった。

（東京新聞）
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『森達也リアル共同幻想論』の記事【【第70回】国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要】（http://diamond.jp/articles/-/43483）。

　「「うそをつく人たち」にとって都合の「いい内容」」の特定秘密保護法案。森達也さんは「国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要」、と仰っています。なぜなら、

　　　　「川口順子外務大臣は「事実関係として密約はない」と発言し、
　　　　　福田康夫官房長官が「密約は一切ない」と記者の質問に答え、
　　　　　次の官房長官である安倍晋三は「まったくそうした密約はなかった」と
　　　　　記者会見で主張した。つまり国民に嘘をつき続けた。そしてそれが明らかに
　　　　　なった。政治家としては致命的な失態だ。でもこの国では、なぜかこれが
　　　　　問題視されない。西山と女性事務官が国家から起訴された裁判においても、
　　　　　起訴理由は「国家機密の漏洩行為」であるのに、自民党は機密などない
　　　　　と主張し続けた。機密がないのなら、2人はなぜ起訴されて有罪と
　　　　　されたのだろう。子どもにだってこの矛盾はわかる。でもメディアは
　　　　　それ以上の追及をしなかった。なぜなら国民が関心を示さないからだ。
　　　　　国民の多くはこのとき、知る権利や政府の背信行為の究明よりも、
　　　　　週刊新潮や女性誌などが報道する2人の不倫行為を叩くことに
　　　　　夢中になっていた」

そういう国やマスコミの性質、国民性だからでしょうか。森さんは、最後に「そんな国で秘密保護法がもうすぐ成立する。どんな状態になるのだろう。機密を理由にやりたい放題。とてもとても楽しみだ」・・・・・・。

　　　『●特定秘密保護法案：　「うそをつく人たちが作」る猛毒を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「いい内容に仕上がっている」認識とは！？』

　　　　「「一般の市民はどの情報を聞き出したり漏らしたりしたことが違反に当たるかを
　　　　　知らされないまま逮捕、起訴され、裁判でも何が秘密かが明らかにならないまま、
　　　　　有罪判決を受ける恐れが現実のものとな」り、「それ招く萎縮効果は絶大」で、
　　　　　「このままでは濫用の暴走が避けられない」ような猛毒が、「いい内容」だ
　　　　　そうです。それは、「うそをつく人たち」にとって都合の「いい内容」でしょう」。

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【http://diamond.jp/articles/-/43483】

森達也リアル共同幻想論
【第70回】 2013年10月28日

国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要



映画『フェアゲーム』が暴くもの

　2010年に公開されたアメリカ映画『フェア・ゲーム』は、ＣＩＡで諜報活動に従事していた女性工作員ヴァレリー・プレイムの回顧録をベースにしている。つまり実話。ペンシルベニア州立大学を卒業後にＣＩＡにスカウトされたプレイムは、ＣＩＡが作った架空の会社の社員として、主に大量破壊兵器の調査などの任務を行っていた。夫であるジョゼフ・ウィルソンは元外交官で、イラク大使代理、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のアフリカ担当部長などを歴任している。
　2001年、イラクがアフリカのニジェールからウランを秘密裏に輸入したとする「ニジェール疑惑」が浮上した。しかし証拠はほとんどない。アメリカ政府から調査を命じられたウィルソンはニジェールに飛び、綿密な調査を重ねたうえで、疑惑を完全に否定する報告書を作成した。しかしブッシュ政権はこの報告書を握り潰した。同時期に妻であるプレイムはイラクの科学者たちに秘密裏に接触し、やはり大量破壊兵器など存在しないと確信するが、ＣＩＡのこのレポートも結局は政権から黙殺される。
　最終的に2003年1月28日の一般教書演説でブッシュは、ニジェールからウランを輸入したことなどを根拠として語りながら、イラクが核開発を行っていると主張した。こうしてイラク侵攻は開始され、苦悩したウィルソンは同年7月6日付けのニューヨーク・タイムズに、イラクの核開発についての情報が歪曲されていると寄稿して国民に訴えた。しかしこの1週間後、ブッシュ政権は「政府を告発したウィルソンの妻はＣＩＡエージェントである」とメディアにリークし、ウィルソンが現在の任務に就いていることは不適切だと報じさせた。明らかな報復だ。
　……まだ観ていない人のために、これ以上は書かないほうがいいだろう。この映画が企画された段階で、米軍はまだイラクに駐留していた。でもハリウッドの映画製作者たちはそんなことに頓着しない。当たり前のように映画を作る。しかも肩肘は張っていない。だって徹底してエンターテインメントなのだ。ところが登場人物はすべて実名だ。主人公の2人だけではなく、ブッシュもラムズフェルドもチェイニーもすべて実名で登場する。
　イラク戦争の映画は他にも『グリーンゾーン』や『リダクテッド』、『華氏911』、『ハートロッカー』などたくさんある。そのほとんどはブッシュ政権への批判を前提にしている。批判性をしっかりと前面に打ち出しながら、娯楽映画として完成させている。
　試写会場で『フェア・ゲーム』を観ながら、僕はもう一つのアメリカ映画を思い出していた。



【http://diamond.jp/articles/-/43483?page=2】


アメリカほど自己中心的で傲慢な国はないけれど……

　1976年に作られた『大統領の陰謀』は、ワシントン・ポスト社会部の記者であるボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインが主人公だ。
　実際に2人がスクープした「ウオーターゲート事件」（ニクソン政権による非合法な盗聴工作）をテーマに描いたこの映画も、登場人物はすべて実名だ。ウッドワードとバーンスタインは、この前年にベトナム戦争の極秘報告書である「ペンタゴン・ペーパーズ」の全文コピーをニューヨーク・タイムズに渡したダニエル・エルズバーグや、これを受け取って記事にしたニール・シーハンと共に、今もアメリカでは国家的な英雄だ（ただしここに名前を挙げた全員が事件当時には、政府から「国旗に泥を塗った」とか「国家の敵」などと糾弾されている）。
　アメリカ人が大好きなフレーズ「God Bless America」が示すように、アメリカほど自己中心的で傲慢な国はない。しかも腕力は世界一だ。だから力に任せて物事を解決しようとする。独善的な正義に酔いやすい。とにかく欠点だらけの国だ。
　でも情報公開とジャーナリズムの精神においては、アメリカは世界でもトップクラスの国だ。ここだけは信頼できる。
　だからこそアメリカのメディアは、徹底して政府の不正や背信行為を追及する。結果として自浄作用が強い。行きすぎることは確かに多いが、イラク戦争が示すように、行きっぱなしになることはほとんどない。メディアも自分たちの過ちを認め、何をどう間違えたかを徹底して検証し、さらに提示する。さらには（ここが一番すごいのだけど）、これを娯楽にしてしまう。国民レベルで共有する。アメリカの先住民虐殺の歴史とイラク侵攻を併せながらメタファーにして海兵隊を徹底的に批判する『アバター』を観たときは、その娯楽性とメッセージの融合の見事さに圧倒された。


沖縄密約事件の西山記者は英雄になるどころか日本中から批判された

　翻って日本はどうか。政府による情報の隠ぺいと国民への背信行為として真先に思いつくのは、1971年（ペンタゴン・ペーパーズがスクープされた年だ）に起きた沖縄密約事件だ。でもこのとき、メディアは当時の佐藤栄作政権への追及を途中でやめた。だから密約はないものとされてきた。ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズの記者たちは英雄となったけれど、密約を暴いた毎日新聞の西山太吉記者は日本中から批判されながら退職し、さらに国家公務員法違反（機密漏えい教唆）で有罪とされた。
　これを題材にした映画作品はない。ただし小説はある。山崎豊子が2009年に発表した『運命の人』。実名は登場しない。西山太吉は弓成亮太とされている。毎日新聞社は毎朝新聞社。内閣総理大臣である佐藤栄作は佐橋栄作。福田赳夫大蔵大臣は福出武夫。後に総理大臣になる田中角栄は田淵角造。大平正芳は小平正良。



【http://diamond.jp/articles/-/43483?page=3】

　名前を引用しながら力が抜ける。まるでダジャレのレベルだ。ただし小説版『運命の人』については、発表時はまだ密約の存在を政府が認めていなかったから、実名を回避することはある程度は仕方がない。でもその後に民主党政権が密約の存在を認めてから、『運命の人』をベースにしたドラマをＴＢＳが放送した。もしも僕がこの作品の演出を任されたのならば、まずは山崎豊子に実名に変えてよいかと交渉する。山崎が首を縦に振らないのなら、ノンフィクションとして書かれた『密約─外務省機密漏洩事件』（澤地久枝）をベースにすればよい。それこそ脚本家の腕のみせどころだ。百歩譲って個人の名前が無理だとしても、弓成が所属していた毎朝新聞社は毎日新聞社に戻す。他にも週刊ジャーナル（実際は朝日ジャーナル）や週刊潮流（週刊新潮）や読日新聞（書くのもうんざりだけれど読売新聞）など、実名を隠すことでほとんど漫画になってしまっている。でも結局ＴＢＳは、この名前のままドラマを制作した。
　日本では1982年に公開されたアメリカ映画『アトミック・カフェ（The Atomic Cafe）』は、冷戦期にアメリカ国内で放送されたニュース映像や政府提供の広報番組、軍が兵士の教育や啓蒙用に制作したフィルム、当時のドラマやラジオ音声などにより構成されている。作品のために撮り下ろした素材は一切ない。つまりアーカイブ・ドキュメンタリーだ。
　放射能で被曝するかもしれないからサングラスは必需品。念のため傷には絆創膏を貼っておきましょう。ピカッと光ったらさっと机の下に隠れる。アメリカ良いとこ一度はおいで。共産圏に水爆を落としてすっきりさわやか！


なぜ日本ではこんな映画が制作できないのか

　……この時代に制作された映像を眺めながら、いかに当時のアメリカが核兵器や放射能に対して無知であったかを実感する。国民だけではない。政治家も軍の上層部も、核兵器を規格外の爆弾くらいにしか捉えていなかった。つまり概念だ。だからこそアメリカでは、戦争を終わらせるためには広島・長崎への原爆投下は正当だったと主張する人が、今も一定数いる。おそらくそのほとんどは、この時代に教育を受けた世代だろう。
　とても重要な映画だ。でもこの映画は日本では制作できない。断言することは嫌いだけど、これは断言できる。なぜなら政府や防衛省が映画への映像提供を許可しない。
　アメリカは違う。使用目的が何であれ、国民の税金で制作されたものであれば最終的には国民に帰属するとの意識が明確にある（当たり前だ）。だから隠さない。沖縄密約問題の際にも、2000年にアメリカ公文書館は密約を裏付ける文書を公開したが、その後も日本政府は「密約は存在しない」と言い続けた。その2年後に今度はアメリカ国家安全保障会議（ＮＳＣ）が、「日本政府がアメリカに対して、密約問題については公にならないように同一歩調をとることを要求してきている」と記述された文書を公開したが、その後も日本政府の姿勢は変わらなかった。具体的に書けば、川口順子外務大臣は「事実関係として密約はない」と発言し、福田康夫官房長官が「密約は一切ない」と記者の質問に答え、次の官房長官である安倍晋三は「まったくそうした密約はなかった」と記者会見で主張した。



【http://diamond.jp/articles/-/43483?page=4】

　つまり国民に嘘をつき続けた。そしてそれが明らかになった。政治家としては致命的な失態だ。でもこの国では、なぜかこれが問題視されない。西山と女性事務官が国家から起訴された裁判においても、起訴理由は「国家機密の漏洩行為」であるのに、自民党は機密などないと主張し続けた。機密がないのなら、2人はなぜ起訴されて有罪とされたのだろう。子どもにだってこの矛盾はわかる。でもメディアはそれ以上の追及をしなかった。なぜなら国民が関心を示さないからだ。国民の多くはこのとき、知る権利や政府の背信行為の究明よりも、週刊新潮や女性誌などが報道する2人の不倫行為を叩くことに夢中になっていた。
　その後に密約の存在を認めた民主党は大きく失墜し、ずっと国民を欺き続けた自民党は今や飛ぶ鳥を落とす勢いだ。
　だから思う。この国では秘密保護法など制定してはならない。というか必要ない。そんな法制度などなくても、いくらでも秘密は作れる。暴かれることもめったにない。
　最初に秘密（機密）保護法という言葉を発した政治家は、西山事件で一時は追い詰められた佐藤栄作だ。国会で社会党議員が西山からリークされた情報に沿って質問し、毎日新聞が密約の存在をスクープして他紙もこれを追いかけかけたとき、参議院予算委員会で佐藤栄作首相は、「国家の秘密はあるのであり、機密保護法制定はぜひ必要だ。この事件の関連でいうのではないが、かねての持論である」と主張した。
　これを受ける形で秘密保護法の議論は自民党内において続けられ、何度かの試行錯誤を経て1985年には衆議院に議員立法として法案が提出されている。しかしこのときは、日本社会党・公明党・民社党・日本共産党・社会民主連合など当時の野党が強硬に反対し、法案は通常国会の閉会に伴って廃案となっている。
　でもそんな野党はもうほとんどいない。メディアが大好きな言葉である「ねじれ」も解消された（これで法案はさくさく通る。でもならば、何のための二院制なのだろう）。有事の際には沖縄に核兵器を持ち込むことを認める密約文書をアメリカと交わしていた佐藤栄作は、表向きの非核三原則を理由にノーベル平和賞を授与された。その佐藤の宿願である秘密保護法が、やっとこの秋に成立する。


【http://diamond.jp/articles/-/43483?page=5】


密約の存在には触れないまま判決は出された

　密約のもう片方の当事者であるアメリカでは、前述したように密約の存在を示す文書は既に機密解除され、アメリカ国立公文書記録管理局にて公文書として閲覧可能であるが、自民党政権は2010年まで文書の存在を否定し続けて来た。2005年4月に西山は「密約の存在を知りながら違法に起訴された」として国家賠償請求訴訟を提起したが、2007年3月に東京地方裁判所は密約の存在にはまったく触れないまま、「損害賠償請求の20年の除斥期間を過ぎ、請求の権利がない」として訴えを棄却した。原告側は「2000年の米公文書公開で初めて密約が立証されて提訴可能になったのだから、それ以前の除斥期間で請求権消滅は不当」として控訴したが、高裁も密約の有無については触れないまま一審判決を支持して控訴を棄却した。さらに2008年9月、最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は原告の上告を棄却し、一審・二審の判決が確定した。つまり司法が行政の都合と思惑を忖度している。司法権の独立などどこにもない。
　ペンタゴン・ペーパーズやウオーターゲート事件のときにアメリカ政府は記事差し止めを求めて提訴したが、最終的に司法は「政府は説明責任を果たしていない」としてこれを却下した。今さらではあるけれど、まったく同じ時期に起きた2つの事件の扱われかたは、何かの間違いじゃないかと思いたくなるほどに違う。


＊　　　＊　　　＊


　今回は秘密保護法を考えるうえで、安倍政権が参考にしているというアメリカ国家安全保障会議（ＮＳＣ）を保持するアメリカと日本を比較してみた。もう一度書くが、アメリカは問題だらけの国だ。粗野で臆病なのに自信過剰で腕力ばかりが強い。でもジャーナリズムと言論の自由と情報公開については筋を通す。最後の一線は絶対に譲らない。
　ポスト911が典型だが、アメリカも日本と同様に集団化しやすい国だ（ただしその理由とメカニズムは日本とまったく違う）。でもアメリカは復元する。ジャーナリズムと国民の知る権利への意識があるからだ。日本は復元しない。行ったら行きっぱなしなのだ。
　そんな国で秘密保護法がもうすぐ成立する。どんな状態になるのだろう。機密を理由にやりたい放題。とてもとても楽しみだ。
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神保哲生さんのｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの三つの記事【特定秘密保護法案　西山太吉がわれわれに残した宿題と政治家の問題意識を問う】（http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/003011.php）、【特定秘密保護法案「国民の知る権利にも配慮したいい法案ができたと思う」　町村信孝氏（衆院議員・党秘密保全PT座長)】（http://www.videonews.com/press-club/0804/003019.php）、【特定秘密保護法案　われわれは内容を知らされないまま裁かれることになる　インタビュー：海渡雄一氏（弁護士）】（http://www.videonews.com/interviews/001999/003018.php）。

　特定秘密保護法案について、「うそをつく人たちが作ろうとしている」猛毒を「国民の知る権利や取材の自由などが保障されたいい内容に仕上がっている」という認識を示した方が居られます。また、壊憲党の同氏は、「西山氏の事件は取材方法に違法性があったことが問題なのであって、特定秘密保護法案の問題とは直接関係がない。特定秘密保護法の議論で西山事件が引き合いに出されること自体がおかしい」とも指摘したそうです。西山太吉氏の言う「うそをつく人たち」の意味が本当によく分かります。「一般の市民はどの情報を聞き出したり漏らしたりしたことが違反に当たるかを知らされないまま逮捕、起訴され、裁判でも何が秘密かが明らかにならないまま、有罪判決を受ける恐れが現実のものとな」り、「それ招く萎縮効果は絶大」で、「このままでは濫用の暴走が避けられない」ような猛毒が、「いい内容」だそうです。それは、「うそをつく人たち」にとって都合の「いい内容」でしょう。

　　　『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
　　　　　　　　　　　　伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」』
　　　
　　　　　「田島泰彦氏の発言で気になるのは、「日本は今でさえ、
　　　　　　　本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で・・・
　　　　　　「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」や
　　　　　　被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ・・・
　　　　　　身近で必要な情報が一層隠される」という部分。
　　　　　　　ホント～にロクでもない事ばかりする政権！」

　　　『●西山太吉さん密約事件が示すもの：
　　　　　　　　　　「一人歩きし、拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」』
　　　
　　　　　「「首相のウソを暴いた西山太吉さん。それが今後できなくなる」
　　　　　　（佐高信さん、１０月１３日『サンデーモーニング』）。また、「西山事件が
　　　　　　示している通り、必ず一人歩きする。拡大解釈される。その時の権力に
　　　　　　よって必ず乱用される」（岸井成格さん、同番組）」
　　　　　「「公務員法でも政と官がその気になれば、
　　　　　　ジャーナリストなんぞ簡単に逮捕できるということ」だったが、
　　　　　　それ以上の強力な「猛毒」を安倍首相や自公議員は欲しいらしい。
　　　　　　自公議員への投票者や支持者は、そんな「猛毒」をどう思っている
　　　　　　のでしょう？」

　　　『●西山太吉さんが喝破、「うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案」』
　　　
　　　　「西山太吉さん曰く、「政府に都合が悪い情報が、永久に秘密にされる恐れが
　　　　　　あることだ。・・特定秘密の指定から３０年たっても内閣が承認すれば
　　　　　　無期限に指定を延長できる。国には昔から情報を国民に隠す体質があるが、
　　　　　　法案が成立すれば隠蔽される情報の範囲がさらに広がる。
　　　　　　秘密国家の誕生につながりかねない、恐ろしい法律」。そして、
　　　　　　安倍晋三首相や麻生太郎外相らのような「うそをつく人たちが作ろう
　　　　　　としている危険な法案」と喝破」

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【http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/003011.php】

ニュース・コメンタリー （2013年11月02日）
特定秘密保護法案
西山太吉がわれわれに残した宿題と政治家の問題意識を問う
西山太吉氏（元毎日新聞記者）、町村信孝氏（党PT座長）、海渡雄一氏（弁護士）

　沖縄返還に際して日米密約の存在を暴きながら、機密文書の入手方法の違法性を問われて逮捕・起訴され有罪判決を受けた元毎日新聞記者の西山太吉氏は、特定秘密保護法案を推進する政府・自民党を厳しく批判する。たびたび西山氏の取材方法の問題を取り上げながら、密約の存在を認めようとはせず、いまだに国民への釈明・謝罪がないからだ。
　「外国政府との密約は国家の根幹に関わる問題。そこに目を向けないで、私の取材論だけを指摘するのは、問題の本質から目を反らすための行為だ」と西山氏は、10月27日のビデオニュース・ドットコムとの取材で答えた。
　これに対して、自民党で秘密保護法案を検討したプロジェクトチームの座長を務める町村信孝衆院議員（元外務大臣）は、11月1日、日本記者クラブの講演で、「西山氏の事件は取材方法に違法性があったことが問題なのであって、特定秘密保護法案の問題とは直接関係がない。特定秘密保護法の議論で西山事件が引き合いに出されること自体がおかしい」と指摘した。
　1978年、最高裁は西山氏が外務省の女性職員との肉体関係を通じて機密文書を持ち出させたのは国家公務員法で規定する「そそのかし」にあたるとして上告を棄却し、西山氏の有罪が確定していた。
　しかし、1990年代後半に入り、アメリカで当時の機密文書が25年の期限を経て機密が解除され、国立公文書館で公開されたことで、西山氏の暴いた日米密約が実際に存在したことが次々と明らかになった。
　民主党政権下では岡田克也外相の下で密約の調査が進んだが、自民党政権はまだ密約の存在を一度も認めていない。
　2009年には、密約の日本側の当事者だった当時の外務省アメリカ局長の吉野文六氏が、法廷で密約の存在を証言したために、密約が存在していたことは、確実なものとなっている。しかし、依然として、自民党は密約の存在を認めず、その釈明や謝罪の意思を見せていない。
　町村氏は、密約が日本の安全保障に関わる問題である以上、秘密にされていたことは当然のことだと語っている。しかし、密約が公開されれば、日本のどのような国益が損なわれるかは説明されていない。「自分が外務大臣当時、この問題は主要な問題とはならなかった」ことを理由に、そもそも密約の存在すら認めていないのだ。
　日米沖縄密約とは、日本国民にはアメリカ側が負担していると説明されていた、米軍施設の原状回復費の400万ドルを始めとする総額で億ドル単位の資金が、実際には日本の国庫から支出されていたことを秘密にしておくことを日米間で約束したもの。
　弁護士の海渡雄一氏は、特定秘密保護法案が法制化されれば、一般市民は自分が入手した情報のどれが特定秘密かわからないまま逮捕・起訴され、裁判にかけられることになると指摘。裁判でも、秘密指定された情報は明らかにされないので、自分の行った行為のどの部分が違法行為に当たるのかがわからないまま有罪判決を受ける可能性があるため、弁護のしようがない可能性があると言う。
　識者へのインタビューを通じて見えてきた特定秘密保護法案の問題点について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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【http://www.videonews.com/press-club/0804/003019.php】

プレスクラブ （2013年11月01日）
特定秘密保護法案
「国民の知る権利にも配慮したいい法案ができたと思う」
町村信孝氏（衆院議員・党秘密保全PT座長)

　特定秘密保護法案を検討してきた自民党の「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム（PT)」の座長を務める町村信孝衆院議員が11月1日、日本記者クラブで講演し、現在国会に提出されている特定秘密保護法案は、国民の知る権利や取材の自由などが保障されたいい内容に仕上がっているとの認識を示した。
　町村氏は同法案について、公明党との修正協議などを経て、国民の知る権利や報道の自由などにも配慮された点を強調。秘密に指定できる期限は原則30年とし、延長には内閣の承認を必要としたことで、無節操に秘密が延長されていく恐れも取り除くことができたと説明し、理解を求めた。
　しかし、秘密に指定された情報の妥当性を監視する第三者機関の設置や、インカメラ条項を入れることで裁判所に秘密の妥当性を問う役割を持たせるなど、濫用を防止するための措置については、今後国会で民主党などと議論をしていくと述べるにとどめた。
　元毎日新聞記者の西山太吉氏が暴露した沖縄返還にかかる日米密約については、安全保障に関わる問題のため秘密にされるべき情報だったとの認識を示したほか、「そもそもあれは取材のやり方が問題だった」と語り、特定秘密保護法案に関連した議論で引き合いに出すには不適当であるとの考えを強調した。
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【http://www.videonews.com/interviews/001999/003018.php】

インタビューズ （2013年11月02日）
特定秘密保護法案
われわれは内容を知らされないまま裁かれることになる
インタビュー：海渡雄一氏（弁護士）

　1980年代から秘密保全法制の制定に反対をしてきた弁護士で「何のための秘密保全法か」の共著がある海渡雄一氏は、この法律ができれば、一般の市民はどの情報を聞き出したり漏らしたりことが違反に当たるかを知らされないまま逮捕、起訴され、裁判でも何が秘密かが明らかにならないまま、有罪判決を受ける恐れが現実のものとなると指摘する。
　同法案では秘密の内容はおろか、秘密の存在まで明かされない。しかし、同法案は故意ではない過失による秘密漏洩やその教唆でも罪に問われることになる。ある情報が特定秘密に指定されていることを知らずに、政府関係者から情報を聞き出したり、それをネット上に公開したりすれば、それが違反に問われる可能性もあり、それ招く萎縮効果は絶大だ、と海渡氏は言う。
　要するに、この法案が、単に秘密を守るだけでなく、「何が秘密かも秘密」という極度の秘匿性を持っており、しかも秘密の内容に対する第三者のチェック機能がまったくビルトインされていないために、このままでは濫用の暴走が避けられないというのだ。　
　特定秘密保護法が制定された場合に、どのような問題が現実に生じうるかについて、ジャーナリストの神保哲生が弁護士の海渡氏に聞いた。
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『週刊金曜日』（２０１３年１１月１日、９６６号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、山崎久隆さん【福島原発は「アウターライズ地震」に耐えられるか　汚染された排気塔倒壊の危機】。

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■①『週刊金曜日』（２０１３年１１月１日、９６６号）　／　「創刊２０周年記念号　世界のジャーナリズム最前線」。満田夏花氏【ベトナム原発の建設調査に国税二五億円　復興予算流用！　使い道不透明】、「調査は・・日本原電・・が実施した」。原発セールス（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5b7e7b8dae40046e860aea14b6fc7e78）

■②『週刊金曜日』（２０１３年１１月１日、９６６号）　／　山崎久隆さん【福島原発は「アウターライズ地震」に耐えられるか　汚染された排気塔倒壊の危機】、「排気塔の凄まじい汚染・・周辺作業どころか通行も困難で、半径一二〇メートルは作業禁止区域、二八メートルでは立ち入り禁止措置」！！

■③『週刊金曜日』（２０１３年１１月１日、９６６号）　／　田中優子さん【風速計／ふたつのあざむき】、「森まさこ・・特定秘密保護法案が「不当」と判断する対象は何かという質問に対し、「西山事件に匹敵するような行為」と答えた・・法案は、実はあざむきの秘匿という「目的」をはたすために、「手段」を捏造し厳罰化する法案である、と大臣は語ったのだろうか？」

■④『週刊金曜日』（２０１３年１１月１日、９６６号）　／　【大藤理子の政治時評／手で捏ねていないがメニューは「手捏ねハンバーグ」で売るやり口が安倍政権とそっくり】、「「アンダーコントロール」発言・・信じる方がバカなんだよ――。こうなったら政治家は大言壮語したもん勝ちである。「安倍ちゃんの時代」の到来である。とほほ」

■⑤『週刊金曜日』（２０１３年１１月１日、９６６号）　／　まさのあつこ氏【コントロール不能の汚染水漏れ〝六つの危機〟／〝何が飛び出すかわからないお化け屋敷〟状態の福島第一原発】、「炉心を地下水が洗う？」「水には使われないタンク」。一旦拡散したものを・・（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/70ea694eaba6c83b3973a0be001acbca）

■⑥『週刊金曜日』（２０１３年１１月１日、９６６号）　／　取材班【天性の直観力か廃炉ビジネスへの誘導か　安倍晋三首相が反発する小泉純一郎元首相原発ゼロ発言の信憑性】、「スタンスは庶民よりも大企業で・・」。（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/51ee0b4decf94ca86e2641a090ba8da8）

■⑦『週刊金曜日』（２０１３年１１月１日、９６６号）　／　浅野健一さん【「被疑者を人間として見よ」　甲山事件・山田悦子さん】、「でっち上げの最初の責任は警察にあるが、刑を確定させるのは裁判所だ・・人間を見る目が裁判官に欠けている」。『記憶の闇』（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/20%A1%A1%B5%AD%B2%B1%A4%CE%B0%C7）

■⑧『週刊金曜日』（２０１３年１１月１日、９６６号）　／　田島泰彦氏（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/971506e2ffcb9da364fc2098b209d9f9）【取材に配慮規定でも秘密保護法案の危険性は変わらない】、「いかなる配慮や保護の規定を加えようと、本質的な危険性を取り除くことはできない」
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西日本新聞のインタビュー記事【秘密国家　目の前　沖縄密約報道で逮捕の西山さん　民主主義の空洞化懸念】（http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_sougou/article/48713）。

　原発推進・原発輸出、消費税増税、ＴＰＰ推進、壊憲・・・・・・自公投票者・自公支持者の皆さん、ブログ主は耐えられないのですが？　身に降りかかる火の粉はないのでしょうか？？　

　西山太吉さん曰く、「政府に都合が悪い情報が、永久に秘密にされる恐れがあることだ。・・特定秘密の指定から３０年たっても内閣が承認すれば無期限に指定を延長できる。国には昔から情報を国民に隠す体質があるが、法案が成立すれば隠蔽される情報の範囲がさらに広がる。秘密国家の誕生につながりかねない、恐ろしい法律」。そして、安倍晋三首相や麻生太郎外相らのような「うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案」と喝破。

　　　『●西山太吉さん密約事件が示すもの：
　　　　　　　　　　「一人歩きし、拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」』
　　　
　　　　　「「首相のウソを暴いた西山太吉さん。それが今後できなくなる」
　　　　　　（佐高信さん、１０月１３日『サンデーモーニング』）。また、「西山事件が
　　　　　　示している通り、必ず一人歩きする。拡大解釈される。その時の権力に
　　　　　　よって必ず乱用される」（岸井成格さん、同番組）」
　　　　　「「公務員法でも政と官がその気になれば、
　　　　　　ジャーナリストなんぞ簡単に逮捕できるということ」だったが、
　　　　　　それ以上の強力な「猛毒」を安倍首相や自公議員は欲しいらしい。
　　　　　　自公議員への投票者や支持者は、そんな「猛毒」をどう思っている
　　　　　　のでしょう？」

　　　『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
　　　　　　　　　　　　伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」』
　　　
　　　　　「田島泰彦氏の発言で気になるのは、「日本は今でさえ、
　　　　　　　本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で・・・
　　　　　　「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」や
　　　　　　被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ・・・
　　　　　　身近で必要な情報が一層隠される」という部分。
　　　　　　　ホント～にロクでもない事ばかりする政権！」

　　　『●密約破棄』
　　　　　「自民党の政治家の顔色を見てもみ消したわけですね。西山太吉・
　　　　　　元毎日新聞記者の記者生命を奪っておいて、さんざん嘘を吐き、
　　　　　　最後はもみ消してあげるわけ」

　　　『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
　　　　　「「無いんだから仕方ないジャン」、「捨てちゃっただからもういいジャン」
　　　　　　という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまったのならば、
　　　　　　それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を呼んだこんな重要な文章が、
　　　　　　そういう風にいい加減に取り扱われていて大丈夫なのか？　廃棄を
　　　　　　指示したのは一体誰で、実行したのは一体誰？」

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【http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_sougou/article/48713】

秘密国家　目の前　沖縄密約報道で逮捕の西山さん　民主主義の空洞化懸念 [福岡県]
2013年10月27日（最終更新　2013年10月27日 00時17分）

　　　（「特定秘密保護法は危険な法律だ」と指摘する西山太吉さん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝２５日、北九州市小倉北区）

　政府が今国会に提出した特定秘密保護法案。成立すれば、国が勝手に秘密を拡大解釈し、情報統制が強まる懸念がある。国会審議を前に、１９７２年の沖縄返還をめぐる日米の密約を報じ、国家公務員法違反容疑で逮捕された元毎日新聞記者の西山太吉さん（８２）＝北九州市小倉北区＝に、法案の問題点を聞いた。


　－法案の最大の問題点は。

　政府に都合が悪い情報が、永久に秘密にされる恐れがあることだ。欧米では秘密にして２５～３０年たてば全て公開される。だが、法案では、特定秘密の指定から３０年たっても内閣が承認すれば無期限に指定を延長できる。国には昔から情報を国民に隠す体質があるが、法案が成立すれば隠蔽（いんぺい）される情報の範囲がさらに広がる。秘密国家の誕生につながりかねない、恐ろしい法律だ。


　－民主主義へ影響は。

　政権は主権者の国民に最大限の情報を伝え、選挙で審判を仰ぐのが民主主義のルール。ところが、投票の前に知っておくべき情報が国民から遮断され、日本の民主主義が空洞化する恐れがある。


　－内部告発の意義は。

　私が触れたのは氷山の一角。今も昔も政府が嫌がる情報をそう簡単に明らかにできるわけではない。沖縄密約の時も当時の佐藤栄作政権は「これをやってもばれないだろう」と、国民やマスコミをなめていたと思う。そこを私がつついた。


　－現政権が法案を作ることをどう考えるか。

　２００６年に外務省元アメリカ局長が沖縄密約の存在を認めた直後も、当時官房長官だった安倍晋三首相や、外相だった麻生太郎副総理兼財務相は公的な場で「密約は一切ない」と答えた。その後も内閣は密約を否定したままだ。うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案といえる。


　－法案提出で西山さんの事件が再び注目を集めている。

　現政権は法案提出に当たって、私の過去の取材手法を「違法行為に当たる」とプロパガンダ（宣伝）に使い、メディアもそのまま報道する。問題点を沖縄密約から取材方法にすり替えた７２年と全く同じ手法だ。


　－外国からは、日本に秘密保護法がないため外交や防衛情報を共有できないとの指摘もある。

　背景には米国と機密情報を共有したい政府の思惑がある。しかし、米情報機関がドイツ首相の携帯電話を盗聴していた疑惑が浮上し、米国は同盟国も信用していないと分かった。そんな国が日本に情報を流すだろうか。


　－法案を審議する国会に求めることは。

　国民の知る権利を明記した情報公開法改正案を可決することに尽きる。情報の開示量を増やし、非開示とした場合も３０年たてば全面公開すべきだ。秘密保護法は今の日本に必要ない。


　【ワードＢＯＸ】沖縄密約
　　　
　１９７２年の沖縄返還に伴い、返還協定で米国が支払うとされた米軍用地の原状回復費４００万ドル（当時約１２億円）を日本が肩代わり負担した裏約束。この機密電文を外務省の女性事務官から入手して報じた西山太吉さんが国家公務員法違反罪で起訴され、一審は無罪だったが、７８年に最高裁で有罪が確定した。その後、米公文書や外務省元局長の証言で、密約の存在が示された。９月に亡くなった山崎豊子さんはこの事件を題材に小説「運命の人」を執筆し、ドラマ化もされた。

＝2013/10/27付 西日本新聞朝刊＝
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『田中龍作ジャーナル』の記事【秘密保全法　「黒塗りさえ出なくなる」】（http://tanakaryusaku.jp/2013/10/0008020）。

　「首相のウソを暴いた西山太吉さん。それが今後できなくなる」（佐高信さん、１０月１３日『サンデーモーニング』）。また、「西山事件が示している通り、必ず一人歩きする。拡大解釈される。その時の権力によって必ず乱用される」（岸井成格さん、同番組）。

　　　『●三十数年前の映画　～『密約 ―外務省機密漏洩事件―』』
　　　『●白々しかった歴代首相・関係者（１／２）』
　　　『●白々しかった歴代首相・関係者（２／２）』
　　　『●白々しい歴代首相・関係者』
　　　『●密約破棄』
　　　『●『密約　～外務省機密漏洩事件～』読了』
　　　『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
　　　『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜　～「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国～』
　　　『●沖縄密約と日曜劇場『運命の人』』
　　　『●『運命の人』というフィクション・ドラマと沖縄密約事件についての
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ノンフィクション』
　　　『●『運命の人』余話　～あるフィクサー的政〝界〟記者の反論～』
　　　『●続『運命の人』余話　～ある元政〝界〟記者の筋違いな激怒、はさておき～』

　「公務員法でも政と官がその気になれば、ジャーナリストなんぞ簡単に逮捕できるということ」だったが、それ以上の強力な「猛毒」を安倍首相や自公議員は欲しいらしい。自公議員への投票者や支持者は、そんな「猛毒」をどう思っているのでしょう？

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【http://tanakaryusaku.jp/2013/10/0008020】

秘密保全法　「黒塗りさえ出なくなる」
2013年10月10日 20:12  

　　　（「情報操作ではなく情報犯罪だ」。西山太吉氏は密約の存在を
　　　　認めようとしない日本政府を厳しく批判した。
　　　　＝10日午後、参院会館講堂　写真：筆者＝）

　時の政府や霞が関に不都合な情報を表沙汰にしたら、権力はこう仕打ちをしてくる。代表的な事件の当事者がきょう、国会内で秘密保全法の危険性を訴えた―

　元毎日新聞記者の西山太吉氏（1931年生まれ）。沖縄返還に絡む日米両政府間の密約をスクープしたが、国家公務員法違反（教唆）で逮捕された。

　西山氏は情報公開の精神なき日本政府の姿勢を厳しく批判した。格好の例としてイラク戦争への協力をあげた。

　　　「日本のイラク戦争参加は情報開示請求しても真っ黒。（航空自衛隊は
　　　　表向き国連の人道支援に協力するとしていたが）実は69％が武装米兵を
　　　　運んでいた。それを隠していた。建前と実際が違う。
　　　　日米同盟関連（の情報）はいつもそうだ」。

　　　「（海上保安部の船に激突した）中国漁船のビデオなど秘密でも
　　　　何でもない。すり替えだ。（政府は）日米同盟の中味が出てくることが一番怖い」。

　　　「特別秘密など外務省に行ったらゴロゴロある。部内秘といったもの。
　　　　日米同盟以外に秘密はない。なぜ特別秘密指定が要るのか？
　　　　（公務員法で十分）」。

　原発運転差し止め訴訟で秘密の壁に向かい続ける海渡雄一弁護士は次のように危機感を示した―

　　　「ウィキリークスに情報を漏らした米軍のブラッドリー・マニング2等兵は
　　　　禁固35年、英紙などに情報漏えいした元CIA職員のスノーデン氏は
　　　　死刑にならないだけでロシアに亡命。日本もアメリカと同じような国に
　　　　なってゆく。（秘密保全法は）アメリカと情報共有するための立法だ」。

　　　（秘密保全法は上程されれば数の力で簡単に通りそうだ。危機感を
　　　　持った人々で満席となった。立ち見も出て約300人が参加した。
　　　　＝写真：筆者＝）

　沖縄返還協定（1971年締結）で、基地の一部を返還する米国は現状回復費用の400万ドルを地主に支払うこととされていた。だがこれは表向きで、実際は「日本政府が費用を全額肩代わりする」―密約が日米間で交わされていた。この密約を外務省からスッパ抜いたのが毎日新聞記者（当時）の西山氏だった。

　本来米国が支払うべき土地の現状回復費用を日本国民の税金で賄う。理不尽な密約を西山記者は世に知らしめたのである。だが国民の利益にかなうことは、時の権力者には不都合だった。

　西山記者に機密文書を渡した外務省の女性事務官は国家公務員法違反で逮捕され、西山記者も教唆（そそのかし）で逮捕される。沖縄返還を自らの偉業としたかった佐藤栄作首相（当時）の逆鱗に触れたのである。

　外務省も極秘の密約があることを伏せておきたかった。公務員法でも政と官がその気になれば、ジャーナリストなんぞ簡単に逮捕できるということだ。

　公務員法であれば1年以内の懲役だが、秘密保全法では10年以内と俄然厳しくなる。正義感の強い公務員がまれにいる。彼らからの内部告発や協力で行政の不正が明るみに出たりしてきた。

　だが10年間を獄中で棒に振るとなれば、簡単に行政の不正を外に出せなくなる。家族もいるし自分の人生もあるからだ。厳罰化だけでも威力十分だ。

　秘密保全法は来週火曜日（15日）から始まる臨時国会の目玉となりそうなだけに、関心は高く会場の参院会館講堂は超満員となり立ち見も出た。超党派（共産、みんな、社民、生活、無所属）の国会議員20人（代理人含む）が出席した。

　講演に耳を傾けた杉並区の主婦（50代）は「区議会議員の政務調査費を情報開示請求したら黒塗りしか出てこなかった。秘密保全法が通ったら黒塗りさえも出てこなくなる」と話す。

　区議会のレベルまで秘密指定が掛かるかどうかはともかく、「由らしむべし知らしむべからず」の社会が訪れようとしている。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【オスプレイに反対したら訴えられた…ドキュメンタリー映画が話題】（http://gendai.net/articles/view/syakai/144036）とレイバーネット日本（http://www.labornetjp.org/）の『●木下昌明の映画の部屋』からの　【木下昌明の映画の部屋・第166回　●三上智恵監督『標的の村』】（http://www.labornetjp.org/Column/20130731）。

　「国が、国策に反対する住民を訴えるという前代未聞の裁判」があった。国が行うＳＬＡＰＰ（SLAPP、スラップ）である。

　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　
　　　　「国が、国策に反対する住民を訴えるという前代未聞の裁判。
　　　　　反対意見を封じ込めることを目的に権力のある側が個人を訴えることを
　　　　　アメリカではSLAPP裁判とよび、多くの州で禁じている。しかし日本に
　　　　　その概念はなく、被告にされた高江の住民らは3年半に及ぶ裁判の間、
　　　　　資金も時間も奪われ身体的・精神的な苦痛を強いられた。沖縄の
　　　　　住民運動が最後の抵抗手段にしてきた「座りこみ」。それを
　　　　　「通行妨害」に矮小化して住民を裁判にかける手法が成立するなら、
　　　　　国に都合が悪い沖縄の声はますます封殺されてしまう。」

　　　『●「敗戦特集」『週刊金曜日』（２０１３年８月９日、９５５号）についてのつぶやき』
　　　
　　　　■『週刊金曜日』（２０１３年８月９日、９５５号）　／　【『金曜日』で逢いましょう　
　　　　　三上智恵さん】、「無断で入ることをためらう若いスタッフには、映画
　　　　　『ニッポンの嘘　報道写真家　福島菊次郎９０歳』・・を見せ、
　　　　　「問題自体が法を犯したものであれば、報道カメラマンは法を
　　　　　犯しても構わない」」・・・
　　　　■『週刊金曜日』（２０１３年８月９日、９５５号）　／　【『金曜日』で逢いましょう　
　　　　　三上智恵さん】、「・・を見せ、「問題自体が法を犯したものであれば、
　　　　　報道カメラマンは法を犯しても構わない」」という福島さんの言葉で撮影を説得した」

　上記の週金の記事から、グリーンピース・ジャパン（ＧＰＪ）のクジラ肉事件も思い出した。

　　　『●ＧＰＪ「クジラ肉裁判」と検察審査会』
　　　『●『創（２０１０年１１月号）』読了』
　　　
　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　星川淳さん、「［グリーンピース裁判］特別寄稿／「クジラ肉裁判」判決間近／
　　　　税金ドロボーはどっちだ！？」（ｐｐ．１２２－１２７）。「・・・若い検察官
　　　　（・・・志布志事件の担当・・・）は「ＮＰＯの分際で捜査機関さえ令状がなければ
　　　　できないことをやったのは絶対に許せない！」と啖呵を切った。
　　　　私は〝正義の番人〟のはずの検察官が民主主義の真逆を口にする　
　　　　司法教育の崩壊ぶりに驚き呆れ、心の中で徹底抗戦を誓った」。
　　　　「・・・青森地裁、仙台高裁、最高裁の全てが証拠開示の必要なしと判断した。
　　　　原告側・弁護側が対等に争う条件である証拠の全面開示なしに、
　　　　どうして公正・公平な裁判が可能だろう？　国策扱いの調査捕鯨を
　　　　国家ぐるみで必死に守ろうとする姿勢は戦前・戦中を思わせる」。
　　　　「・・・国際人権（自由権）規約に基づき、おおよそ次のように立論する。
　　　　民主社会において一般市民やジャーナリストやＮＧＯ職員が公共の利益の
　　　　ために政府などの不正を明らかにしようとする際、やむを得ず法律の枠を
　　　　踏み越えた場合は、その行為によって得られた公共の利益と、失われた
　　　　法益とを秤にかけ、前者の方が大きければ許容（違法性阻却）されるべきだし、
　　　　かりに形式上の罪を問うとしても過重な懲罰を与えてはならない。
　　　　なぜなら、不均衡で過重な懲罰は市民による政府監視を委縮させるからだ、
　　　　と―――。・・・西山事件や立川・葛飾ビラ入れ事件などについても
　　　　同様なことがいえる」。
　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/144036】

オスプレイに反対したら訴えられた…ドキュメンタリー映画が話題
2013年8月15日 掲載

　米海兵隊ヘリが沖縄の大学に激突した事故から９年。先週５日には、沖縄本島中部のキャンプ・ハンセンで米空軍ヘリの墜落事故が発生したにもかかわらず、１６日には事故機と同型のヘリが追加配備される。そんな中、沖縄基地問題をテーマにした映画「標的の村」が１０日に都内で公開され、注目を浴びている。監督は琉球朝日放送・報道制作局の三上智恵氏。９５年の開局以来、基地問題を追ってきた三上氏は、オスプレイ反対運動の苦悩をドキュメンタリー映画にした。

　本土ではまったく報じられていないが、沖縄では５年前、反対運動を起こした住民が通行妨害で国に訴えられたのである。

　　　「オスプレイの着陸帯建設に抗議して座り込みをした東村・高江の住民が
　　　　訴えられたのです。政府は、こんな小さな１６０人くらいの集落の
　　　　座り込みなんて裁判でもやったらすぐに潰せると思っていたんですね。
　　　　しかも、世間に知られないうちに。そうでなければ、あんなに残酷なことは
　　　　しなかったはずです。私は食いついて映画にまでしましたが、そういうのが
　　　　なければ誰にも知られなかったでしょう。国が決めたことに反対する人は
　　　　裁判にかけられちゃう国に住んでいるのは、北海道まで全員一緒なんです。
　　　　沖縄の人たちだけが、味わう恐怖ではないのです」

　その三上氏に今度のヘリ墜落事故についても聞いてみた。

　　　「あの時もＨＨ６０の２機が上になったり下になったりしながら複雑な動きを
　　　　していたという目撃証言があるんです。敵のレーダーに見つからないために
　　　　山の稜線に沿って飛ぶ“低空飛行訓練”をしていたんじゃないか
　　　　と思うんですね。アクロバチックな動きをマスターするためにやっている。
　　　　危険なのはオスプレイだけではないのです」

　これは絶対に他人事ではない。
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【http://www.labornetjp.org/Column/20130731】

木下昌明の映画の部屋・第166回
●三上智恵監督『標的の村』
「オスプレイ」反対運動の真実――本土には伝えられない「沖縄」

　三上智恵監督の『標的の村』は臨場感にあふれている。

　これは昨年、沖縄の米軍普天間基地に配備されるオスプレイに反対する沖縄県民の激しい闘いの軌跡を追ったドキュメンタリーだ。

　作品は三上が一人で取り組んだものではなく、沖縄の琉球朝日放送というローカル局が、三上を中心とした報道スタッフを編成、テレビの枠を超えて映画として仕上げた。 最近、この種のドキュメントが目につく。愛知・東海テレビ放送の『青空どろぼう』、愛媛・南海放送の『放射能を浴びたＸ年後』など。その地域放送局ならではの豊富な映像資料を使い、過去から引きずっている事件に焦点をあてて、隠された歴史を掘りおこす。

　オスプレイ配備反対の闘いは沖縄での10万人集会のニュースを通して、本土でもその一端に触れることができた。だが、岩国基地からオスプレイが飛来してくる前夜、普天間基地の四つのゲートを県民が完全封鎖して、一昼夜、機動隊と繰り広げた攻防戦は、本土に知らされることはなかった。画面はその息詰まる闘いを伝えている。

　映画の主な舞台は、沖縄北部、やんばるの森が広がる東村（ひがしそん）・高江（たかえ）。そこに暮らす160人のうち、安次嶺現達（あしみねげんたつ）夫婦と６人の子どもたちが自然と共に過ごす生活にカメラは密着し、彼らはなぜオスプレイに反対するのか、取材している。国は座り込み抗議をした住民らを恫喝的に訴えたが、なんと７歳の娘までも訴えられているのには驚いた。

　周辺地区は米軍戦闘訓練場で、高江集落は格好の「標的」なのだ。ベトナム戦争時にはべトナム村が作られ、住民は黒い服のベトナム人に仕立てられた事実を、当時の写真やフィルム、元米兵の証言によって明らかにする。

　オスプレイの簡易発着場の工事現場。沖縄防衛局と住民の怒号の中で、三線にのって歌われるのびやかな抵抗の歌のシーンがいい。遠い本土からは見えない沖縄のもう一つの姿がここにある。（『サンデー毎日』 2013年８月４日号）

＊ ８月10日より東京・ポレポレ東中野ほか全国順次公開。

　　〔追　記〕オスプレイの基地配備は沖縄だけではすまなくなった。
　　　　　　　　岩国から横田へと全国的に広がりつつある。もはや基地は、
　　　　　　　　戦争のためだけでなく、米軍内で増殖した巨大軍事産業の
　　　　　　　　利権システムを維持拡大するための場所である。日本の基地は、
　　　　　　　　その利権を生みだす格好の足場となっている。
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