●平和憲法・専守防衛の下で、愚かしい過剰な「思いやり」や在日米軍特権を差し出してまで…そんな「不公平」は不要

［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



琉球新報の記事【米軍操縦士長男を取材　宮森墜落６０年　真相追う】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-923724.html）。
沖縄タイムスの阿部岳さんによるコラム【［大弦小弦］トランプ氏と沖縄に映る「不公平」】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/439528）。
琉球新報の【＜社説＞日米安保変更発言　沖縄の不公平こそ解消を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-945936.html）。

　《うるま市石川（旧石川市）の宮森小学校に米軍嘉手納基地所属のＦ１００Ｄ戦闘機が墜落した事故から６月30日で60年になるのに合わせて、沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）が25日午後２時から開局60周年記念特別番組「60年目の宮森～失われたピースを探して～」を放送する。操縦士の長男にメディアで初めてインタビューしたほか、事故後に消息が分からなくなった少年を追った》。
　《宮森小学校…▼児童ら１８人が亡くなった戦後最悪の米軍機事故。パイロットは脱出していた。それでも、遺族は怒りをぶつけることさえできなかった。米軍に差し出した沖縄の要塞（ようさい）化と本土の経済発展を引き換えにする日米安保体制が、犠牲と沈黙を強いた》。
　《トランプ米大統領が日米安全保障条約の見直しを公然と要求した。この際、沖縄の過重な基地負担を含めて、いびつな「同盟」の在り方そのものを見直してもらいたい》。

　　　『●「改めて身に迫るのは、軍隊というものが持つ狂気性」
　　　　　　　　（高野孟さん）と、いまも続く沖縄での不条理の連鎖』
　　　『●安仁屋眞昭さん《沖縄では民意よりも米軍が優先。
　　　　　　沖縄の戦後は終わっていない》…何度事故・事件が起きようとも』
　　　　「琉球新報の高田佳典記者の記事【「沖縄、民意より米軍」　戦後の重荷、
　　　　　７４年変わらず】…。宮森小ジェット機墜落事故（１９５９）、
　　　　　沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故（２００４）、オスプレイ墜落……
　　　　　何が起ころうとも、何も変わらない沖縄。今も《不条理の連鎖》が続く。
　　　　　《一方、沖縄では何度事故が起きようとも主要な基地は撤去されない》。
　　　　　安仁屋眞昭さんは、《沖縄では民意よりも米軍が優先。沖縄の戦後は
　　　　　終わっていない》《戦後74年がたっても沖縄は重荷を背負っている》
　　　　　と言います」

　宮森小ジェット機墜落事故（１９５９）から６０年の月日が経ったそうです。沖縄では、いまも《不条理の連鎖》は続いています。

　琉球新報の【＜社説＞宮森小墜落事故６０年　危険な状況は変わらない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-945599.html）によると、《ミルク給食を待っていた児童たちを突然、ごう音と火の玉が襲った。死者18人、重軽傷者２１０人を出した石川市（現うるま市）の宮森小学校米軍ジェット機墜落から60年がたった。人為的ミスによる事故だったにもかかわらず原因は伏せられ、事故後の賠償も不十分だった。米施政権下の沖縄で、住民の命が軽んじられた象徴的な事故だ。そんな理不尽な戦後史を伝え続けなければならない。墜落事故は１９５９年６月30日に起きた。嘉手納基地所属の米軍ジェット機Ｆ１００が石川市の住宅地に墜落し、衝撃で跳ね上がった機体が宮森小に突っ込んだ。犠牲者のうち児童は12人だった。パイロットはパラシュートで脱出し、けがはなかった。事故後の米軍の対応は不誠実極まりない。米軍は事故原因を「故障による不可抗力」と発表した。しかしその後、米空軍がまとめた事故調査報告書では、事故の「最大の要因は整備ミス」で、人為的な原因だったと結論付けていた。整備不良だったのに整備監督者が飛行を認め、燃料が漏れてエンジン熱で引火した。そもそも墜落したＦ１００戦闘機は開発段階から事故を繰り返し、47人のパイロットが死亡する“欠陥機”であった。しかし、事故原因も欠陥機であることも沖縄の人々に説明されることはなかった》。
　また、同紙の他の記事【６０年前の惨劇思い涙　宮森小で慰霊祭　米軍ジェット機墜落】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-946063.html）によると、《同校中庭の慰霊碑「仲よし地蔵」前で献花や焼香が行われた。遺族や地域住民、うるま市や県の関係者が参列し、黙とうをささげた。参列者は同じような事故が繰り返されぬよう、平和な社会実現を犠牲者に誓った…６３０会の久高政治会長は「沖縄の基地問題の象徴のような出来事だった。遺族の中には今でも涙を流す人がいる。県民の願いは米軍の事件事故がなくなることだ」とあいさつした》。

　さて、トランプ氏が口にする「不公平」、アベ様が口にする「公平・公正」…これほど似合わない言葉は無い。最後の阿部岳さんの言葉《米国にすがりつくだけの思考停止から脱し、米軍と自衛隊の意味を一から議論する時が来た》…重い言葉だ。沖縄では、これだけのデタラメがまかり通っているのだから、その答えは簡単なはずだ。一方、「本土」でこそ、平和憲法・専守防衛の下で、愚かしい過剰な「思いやり」や在日米軍特権を差し出してまで《米国にすがりつくだけの思考停止から脱し、米軍と自衛隊の意味を一から》議論すべきではないのか？　《この沖縄の不公平の解消こそ両国が最優先で取り組むべき課題ではないのか》。

　最後に、日刊ゲンダイのコラム【高野孟　永田町の裏を読む／自民でも賛否 憲法改正議論が参院選の争点というまやかし】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257478）によると、《第１に米国は膨大な在日米軍基地を置いて、それを日本の費用で維持することで、太平洋からインド洋、中東まで地球の半分で軍事行動を展開する世界戦略国家たりえている。第２に、安倍は２０１５年に安保法制を強行成立させ、米国の戦争に対して集団的自衛権を発動して共に戦う方向にすでに踏み出している…前出の議員に問うと、こう答えた。「いやあ、そこに触れると、野党からはまた対米過剰サービスだ、属国化だ、海外派兵だと叩かれる。だからトランプ発言も聞かなかったことにして触れようとしない。結局、憲法も安保も、本質に迫る議論から逃げまくっているのが安倍なんです」と》。
　２０１９年７月参院選、アベ様は壊憲について《議論》できる党であるかどうかが争点だ、と喧伝しています。大笑い。何カ月にもわたって、予算委員会での《議論》から逃げ続けた方の言い草とは思えない。そんなことに騙される、「１／４」の与党自公・癒着党お維の支持者の皆さん。アベノサギに騙されるマゾヒスティックな信者の皆さん。

　　　『●一体何をどれ程「思いやらされている」？…
　　　　　　「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』

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【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-923724.html】

米軍操縦士長男を取材　宮森墜落６０年　真相追う
2019年5月24日 06:00
宮森小 沖縄テレビ 操縦士 長男

　うるま市石川（旧石川市）の宮森小学校に米軍嘉手納基地所属のＦ１００Ｄ戦闘機が墜落した事故から６月30日で60年になるのに合わせて、沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）が25日午後２時から開局60周年記念特別番組「60年目の宮森～失われたピースを探して～」を放送する。操縦士の長男にメディアで初めてインタビューしたほか、事故後に消息が分からなくなった少年を追った。

　企画したのはフリージャーナリストの土江真樹子さん。土江さんは他局の記者だった20年前に宮森小の墜落事故を初めて取材。遺族や関係者に接した経験から「事故をなかったことにはできない」と取材を続けている。ＯＴＶ報道部の松本早織記者も制作に携わった。

　番組ではパラシュートで脱出して無事だった操縦士の事故後を追跡。土江さんは20年来、操縦士に取材を申し込んでいたが断られ続けていた。今年になって操縦士の長男ジョン・シュミッツさん（59）の住まいが分かり、インタビューが実現した。

　シュミッツさんは、父が事故後も１年半、嘉手納基地にいたことやベトナム戦争にも出兵していたことを明かした一方で、宮森小の事故については「一切聞かされていなかった」と話したという。

　土江さんは「沖縄が負った傷の一つとして、事故のことをちゃんと知らなければならない」と話し、松本記者も「事故から60年がたっても被害者や遺族の傷は癒えていない。番組が事故の真相を知るピースの一つになってほしい」と語る。

　事故は１９５９年６月30日に起きた。飛行中、突然火を噴き操縦不能となった機体が住宅地に墜落。弾みで宮森小にも突っ込み、児童12人を含む18人が死亡（児童１人は後遺症で死亡）、２１０人が重軽傷を負うなど戦後の沖縄で過去最大の墜落事故となった。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/439528】

［大弦小弦］トランプ氏と沖縄に映る「不公平」
2019年7月1日 05:00

　ジェット機墜落の翌日、加害者である米軍が現場の宮森小学校で慰霊祭を開いた。１９５９年の本紙記事に「いつまでも祭壇にしがみついて泣きぬれる遺家族」とある

▼３０日、事故から６０年の慰霊祭を開いた石川・宮森６３０会の久高政治（まさはる）会長（７１）は「米軍は早く事態を収拾したかった。今なら遺族の参加なんて考えられない。当時は軍で働く人も多く、断れなかった」と考える

▼児童ら１８人が亡くなった戦後最悪の米軍機事故。パイロットは脱出していた。それでも、遺族は怒りをぶつけることさえできなかった。米軍に差し出した沖縄の要塞（ようさい）化と本土の経済発展を引き換えにする日米安保体制が、犠牲と沈黙を強いた

▼トランプ米大統領が安保条約は「不公平」だと公に見直しを要求している。日本政府はまともに反論せず、首脳会談では聞いていない、と頬かむりするばかり

▼沖縄もずっと前から「不公平」を告発し、聞き流されてきた。現状への責任は安保を支持してきた保守側だけでなくリベラル側にもある。憲法９条と軽武装路線は、沖縄の重武装が前提だった

▼トランプ氏の発言がきっかけなのは情けないが、米国にすがりつくだけの思考停止から脱し、米軍と自衛隊の意味を一から議論する時が来た。事故の犠牲者を弔う「仲よし地蔵」が、６０年後の日本を見つめている。（阿部岳）
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-945936.html】

＜社説＞日米安保変更発言　沖縄の不公平こそ解消を
2019年7月1日 06:01

　トランプ米大統領が日米安全保障条約の見直しを公然と要求した。この際、沖縄の過重な基地負担を含めて、いびつな「同盟」の在り方そのものを見直してもらいたい。

　日米安保条約は１９５１年に調印され、60年に全面改定された。第５条は日本の施政下への武力攻撃があった場合、米国が日本の防衛義務を負うと定めている。一方、第６条では日本と極東の安全へ寄与するため米軍は日本国内の施設・区域を使用できるとして、日本による米軍への基地提供義務を規定している。

　この内容についてトランプ氏は29日の記者会見で「不公平な合意だ」と述べた。その上で日本の防衛義務を負う米国の負担が一方的だとの不満を安倍晋三首相に「この６カ月間言ってきた」と明らかにし「（条約を）変えなければならないと伝えた」と語った。

　トランプ氏は米国による日本防衛義務は片務的で不公平だと言いたいようだ。だが日本の基地提供義務に伴う沖縄への負担の偏在はおそらく理解していないだろう。

　住民の４人に１人が犠牲となった苛烈な沖縄戦の結果、沖縄は米軍に軍事占領され、強制的に奪われた土地に基地が建設された。戦後の米施政権下時代には日本本土から海兵隊の部隊が移駐され、基地の集約が進んだ。

　今も沖縄には在日米軍専用施設面積の７割が集中している。基地から派生する事件・事故は後を絶たず、米軍人・軍属の優越的地位を保証する日米地位協定の存在が、米軍駐留に伴う諸課題の解決に大きな壁となり続けている。

　この沖縄の不公平の解消こそ両国が最優先で取り組むべき課題ではないのか。特定の地域が軍事負担の重荷を長年背負って成り立つ２国間関係の本質と今こそ正面から向き合ってほしい。

　トランプ氏は日米安保条約の必要性に関しては「破棄は全く考えていない」と説明しており、今回の発言には、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の増額を迫る狙いがあるとも指摘される。今後の貿易交渉で圧力をかけるための材料だとの見方もある。

　防衛省の試算によると米軍駐留経費の日本側の負担割合は２０１５年度で86％にも達し、韓国やドイツなどの他の米同盟国に比べて突出している。一方で沖縄などの在日米軍の活動範囲は世界各地に広がっており、第一義的に米国の国益のために駐留していることは自明である。

　菅義偉官房長官は30日、トランプ氏の発言について日本側に直接伝えられたものではないと説明した。そうであれば抗議してもおかしくないはずだが、米側に真意をただす考えは「全くない」という。これが「同盟」の現実だ。

　沖縄の過重負担の解消と日米安保の在り方を米側と率直に議論する好機として、今回の発言を生かしたい。それは米国との主従関係を乗り越える第一歩ともなるはずだ。
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