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●《権力の横暴とそれに従属するマスコミの報道姿勢への問題意識を燃料に書いてきた──。脚本家がそう明言するドラマが、地上波で放送…》

2022年11月09日 00時00分25秒 | Weblog

(2022年11月08日[火])
長澤まさみさん主演のフジテレビ系ドラマ『エルピス─希望、あるいは災い─』(制作・関西テレビ)……色々と凄い。第一話で、「なんで冤罪事件?」というのがずっと分からずに引き込まれた。色々な意味での《マスコミの報道姿勢への問題意識》がひしひしと伝わってくる。

   『●布川冤罪事件…《合計二〇人の裁判官が揃いも揃って、冤罪を見過ごし、
        検察の嘘を素通りさせた。彼らこそ裁かれるべきかもしれない》
   『●斉加尚代監督『教育と愛国』:《教育への政治支配が続けば、日本の
     学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)
   『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
         ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》
   『●《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》…一方、ある記者は
     《「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。橋下市長より大人だ》った
   『●『教育と愛国』《教科書は誰のものか》…「そんなふうに、教科書
     検定だけではなく学校の現場に、有形無形の圧力が押し寄せている」
   『●『教育と愛国』…《教科書採択に「政治家がタッチしてはいけない…」
     …政治家はタッチしないのが当たり前なのだ》を理解できないアベ様
   『●斉加尚代監督『教育と愛国』…JCJ賞《選考委員から「ジャーナリストが
       決意を固めて取り組めばこれだけの作品ができることを示した」》
   『●金聖雄監督《冤罪被害という絶望的なテーマの中で、私が映画を作り
     ながら希望を見出していくと言う不思議な感覚を、ぜひ映画を観る…》

 リテラの記事【長澤まさみ主演『エルピス』はなぜ安倍元首相の映像を使って権力とテレビの欺瞞を描いたのか? 脚本家・渡辺あやが抱いていた危機感】(https://lite-ra.com/2022/11/post-6242.html)によると、《10月24日にスタートした長澤まさみ主演のフジテレビ系ドラマ『エルピス─希望、あるいは災い─』(制作・関西テレビ)が、話題を呼んでいる。というのも、10月31日放送の第2話で、なんと安倍晋三・元首相の「アンダーコントロール発言の映像が批判的に使用されたからだ。『エルピス』は、民放キー局・大洋テレビを舞台にし、スキャンダルによって報道番組のサブキャスターを降板させられたアナウンサーの浅川恵那(長澤まさみ)が10代女性の連続殺害事件の冤罪疑惑を追う……という“社会派エンターテインメント”作品。本作の脚本を手掛けるのは、第49回ギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞したNHKの連続テレビ小説『カーネーション』や、映画『ジョゼと虎と魚たち』などで知られる脚本家・渡辺あや氏で、監督は『モテキ』『SUNNY 強い気持ち・強い愛』をはじめとする映画作品やテレビドラマを手掛けてきた大根仁氏。プロデューサーはドラマファンから評価が高い『カルテット』(TBS)や『大豆田とわ子と三人の元夫』(関西テレビ・フジテレビ)の佐野亜裕美氏が務めるとあり、放送前から注目を集めていた》。

   『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス
   『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
              重大事故だというのに、この国は……
   『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……
   『●金(カネ)色の五つの輪…《問題点を検証できる新聞のような
           メディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては…》
   『●《安倍晋三首相は…「まったく問題はない。汚染水の影響は、
             港湾内で完全にブロックされている」と強調した》
   『●「アンダーコントロール」な訳がない…そもそもウソにウソを
      重ねて、金(カネ)色の五つの輪をニッポン誘致しておいて
   『●三浦英之記者の質問「今でも『アンダーコントロール』だとお考えで
     しょうか」? アベ様のお答え「…その中で正確な発信をした…」!?
   『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
     「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…
   『●《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に
                   対して圧力がかかる不健全な言論状況》…
    「リテラの二つの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57/
     政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」
     にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”】…
     《ドキュメンタリー映画『共犯者たち』(2017年製作)が上映され、
     「日本の『共犯者たち』は誰だ? 権力と『マスコミ』」と題された
     シンポジウムが開かれた…一方、日本のメディアの閉塞状況を語った
     のは、福島第一原発の吉田昌郎所長(当時)の調書報道を手がけた
     元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、
     渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO
     「ワセダクロニクル」の編集長でもある》」

   『●➀《吉田調書…取り消しという虚報扱い…メディアとジャーナリズムの
     将来に禍根》(青木理さん)…アベ様による「報道統制」が可能になった今

 カネ色の五つの輪一つとっても……核発電人災の原子力緊急事態宣言下でウラアリなオ・モ・テ・ナ・シだの、アンダーコントロールだの、果ては、復興五輪だのと嘯き、COVID19緊急事態事態宣言下でも《コロナに打ち勝った証》として五輪貴族やその取り巻きによる〝バカの祭典〟〝パソナ五輪〟を強行。一体どんな国?? 《スガさんの生命維持装置》としてのバカの祭典パソナ五輪スガ政権の祭典を強行する無為無策無能な政権。
 《メディアコントロール》から抜け出せなかった9年近くのアベ様・カースーオジサンの強権。さて、キシダメ首相の政権下ではどうだろうか? 《安倍政権の嘘を垂れ流し続けたメディアの責任・共犯関係に踏み込む『エルピス』》、《そのテレビをはじめとするマスコミの東京五輪における欺瞞性を真っ向から指摘》。

 ツイッターでつぶやくと、少なからぬ罵声を頂く飯塚事件も想起しました。『エルピス』では、警察による〝酷い〟取り調べで、自白が強要されています。死刑執行されてしまった久間三千年さんは自白さえなく、一貫して、無実を主張されていました。マスコミの報道も酷ければ、検察や裁判所も酷い。久間さんの死刑執行は、足利事件の再鑑定決定直後です。足利事件で誤鑑定であることが分かった時には、既に、久間さんの死刑が執行されていました。久間さんが死刑執行に値すると主張されても結構ですが、足利事件の再鑑定決定直後の2008年10月28日に執行するのはあまりに酷すぎないか。証拠の保全もデタラメ。せめて、2009年4月20日まで執行を猶予して、一体何の問題があったのだろうか?

   『●贖罪:足利事件再鑑定から12日後の2008年10月28日朝、
                飯塚事件久間三千年元死刑囚の死刑が執行

    「2008年10月16日 足利事件 再鑑定へ
     2008年10月28日 飯塚事件 死刑執行
     2009年 4月20日 足利事件 再鑑定で一致せず
     ……そう、足利事件で誤鑑定であることが分かった時には、既に、
     久間さんの死刑が執行されていた。2008年10月16日
     DNA型鑑定に疑問が生じた時点で、死刑執行は停止されておくべき
     だったのに…。なぜ、急いで死刑執行したのか?、大変に大きな疑問である」

   『●NNNドキュメント’13: 
      『死刑執行は正しかったのか 飯塚事件 “切りとられた証拠”』
   『●(FBS)【シリーズ『飯塚事件』検証】…《死刑執行は正しかった
     のか》? 罪なき人・久間三千年さんに対しての《国家による殺人》!
   『●NNNドキュメント【死刑執行は正しかったのかⅢ ~飯塚事件・真犯人
      の影~】…《死刑冤罪の闇を12年間追跡し続けたドキュメンタリー》

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https://lite-ra.com/2022/11/post-6242.html

長澤まさみ主演『エルピス』はなぜ安倍元首相の映像を使って権力とテレビの欺瞞を描いたのか? 脚本家・渡辺あやが抱いていた危機感
2022.11.06 07:30

     (番組HPより)

 10月24日にスタートした長澤まさみ主演のフジテレビ系ドラマ『エルピス─希望、あるいは災い─』(制作・関西テレビ)が、話題を呼んでいる。

 というのも、10月31日放送の第2話で、なんと安倍晋三・元首相の「アンダーコントロール発言の映像が批判的に使用されたからだ。

 『エルピス』は、民放キー局・大洋テレビを舞台にし、スキャンダルによって報道番組のサブキャスターを降板させられたアナウンサーの浅川恵那(長澤まさみ)が10代女性の連続殺害事件の冤罪疑惑を追う……という“社会派エンターテインメント”作品。本作の脚本を手掛けるのは、第49回ギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞したNHKの連続テレビ小説『カーネーション』や、映画『ジョゼと虎と魚たち』などで知られる脚本家・渡辺あや氏で、監督は『モテキ』『SUNNY 強い気持ち・強い愛』をはじめとする映画作品やテレビドラマを手掛けてきた大根仁氏。プロデューサーはドラマファンから評価が高い『カルテット』(TBS)や『大豆田とわ子と三人の元夫』(関西テレビ・フジテレビ)の佐野亜裕美氏が務めるとあり、放送前から注目を集めていた。

 そして、ドラマ放送開始から、さっそく視聴者をざわつかせる台詞が飛び出した。第1話では、明らかに麻生太郎を模した副総理・大門雄二(山路和弘)がニュース番組に出演するため大洋テレビを訪れるのだが、「今日、何聞かれんだ?」と尋ねる大門副総理に対し、政治部官邸キャップの記者・斎藤正一(鈴木亮平)は「森友、止めてますので」と応答するのだ。

 ほんのわずかなシーンであったものの、地上波のドラマのなかで突然ぶち込まれた森友という実名。しかし、第2話ではさらに衝撃的な展開が待っていた。

 それは、長澤まさみ演じる主人公の浅川が、冤罪を訴えている松本良夫死刑囚(片岡正二郎)の担当弁護士・木村卓(六角精児)を訪ねたシーン。かつて浅川がサブキャスターを務めていた報道番組について話題が及ぶと、浅川は“信頼されるキャスターになりたかったが、そんな夢は一生叶えられないのだと知った”と言い、当時をこのように振り返りはじめる。

「サブキャスターになったのは2010年でした。その4月から降板するまでの6年間、自分があたかも真実のように伝えたことのなかに、本当の真実がどれほどあったのかと思うと……。苦しくて、苦しくて、息が詰まりそうになります。私にはいま、バチが当たっているのだと思います」

 この台詞のあと、浅川がサブキャスターを務めていた報道番組の回想が差し込まれるのだが、その中身はなんと、実際に政権とメディアが一体になって“嘘”を垂れ流したシーンの再現だったのだ

 まず、映し出されたのは、福島第一原発事故が起きた直後のスタジオ。浅川が「爆破弁というものを使い内圧を下げる作業ということですが、危険性はどうなのですか」と問うと、解説者は「いちばん最悪なことは格納庫が破壊されることなので、それを防げたという意味では成功したんだと思います。問題ありません」と語る。そう、1号機が爆発した際にメディアで繰り広げられた“安全神話”に基づく大嘘の解説が再現されたのだ。

 だが、もっとすごかったのは、このあとだった。画面が切り変わると、突然、安倍晋三・元首相の本物の映像が流れたのである。映像は、東日本大震災から2年後、IOC総会で安倍首相が東京への五輪招致をプレゼンしたときのもので、原発事故の影響について安倍首相が例の「the situation is under control.」と言い放ったシーンがそのまま、音声付きで流された。

 そして、安倍元首相のVTRを受けて、長澤まさみ扮する浅川が「安倍総理大臣は、福島第一原発の汚染水問題に懸念が出ていることについて、『状況はコントロールされており、東京に決してダメージは与えない』と述べ……」と、ニュースを読み上げた。


■安倍政権の嘘を垂れ流し続けたメディアの責任・共犯関係に踏み込む『エルピス』

 まさか、本物の安倍元首相が登場する実際のニュース映像を使い、あの「アンダーコントロール」発言を取り上げるとは……。繰り返すが、このシーンは「あたかも真実のように伝えたことのなかに、本当の真実がどれほどあったのかと自責の念に苛まれたキャスターの台詞のあとにつづくものだ。つまり、嘘を伝えたのではないかと問う場面で、安倍元首相の映像が使用されたのである

 脚本の渡辺氏といえば、前述したNHK朝ドラ『カーネーション』でも、先の戦争における日本の加害性に言及。また、近作でも、NHKで放送された連続ドラマ『今ここにある危機とぼくの好感度について』では、安倍・菅政権下で起こった数々の事件を想起させるエピソードを織り交ぜながら、権力者に対する忖度や蔓延る隠蔽体質をコメディとして風刺した。だが、本物の権力者の映像まで使って、現実の問題に踏み込んだ作品は、日本のドラマでははじめてと言っていいだろう。

 だが、『エルピス』に驚かされたのは、安倍首相の実際の映像を使って、その言動を批判的に描いたことだけではない。『エルピス』は民放テレビ局が制作・放送するドラマであるにもかかわらず、そのテレビをはじめとするマスコミの東京五輪における欺瞞性を真っ向から指摘していた。

 前述した主人公・浅川の回想シーンでは、安倍元首相の「アンダーコントロール」発言のあと、東京五輪の開催決定のシーンへと移る。そこでは、浅川が福島から中継をおこない、子どもたちに囲まれながら、満面の笑みを浮かべて「震災復興へのさらなる弾みとなると人々も大きな期待を寄せています。みんな、オリンピック決まって良かったね!」とレポートする姿が映し出された。

 いまさら説明するまでもないが、五輪の実態は「復興のため」などという美辞麗句とはかけ離れたものだった。予算は招致時の2倍にも膨らみ、被災地は完全に置き去りにされたまま。巨額の公金がつぎ込まれたにもかかわらず、政治家やJOC幹部、巨大広告代理店だけが利益を独占する構造がつくられ、あげくは、汚職事件で逮捕者が続出する事態となった。

 しかし、この嘘と不正にまみれた国家的イベントについては、マスコミ、テレビもまた、共犯者であることを、『エルピス』はきちんと表現したのだ。

 しかも、これはこの回のこのシークエンスでだけ、たまたま描かれたものではない。物語はまだ序章に過ぎないが、ドラマのメインテーマは国家権力の犯罪である「冤罪」であり、権力の横暴それに加担するマスコミの問題の責任を追及する姿勢が、ドラマ全体に貫かれている

 忖度体質が蔓延る日本のテレビ局でこんな骨太のドラマをつくり、放送することができていることにあらためて驚かされるが、その原動力となっているのは、脚本家・渡辺あや氏とプロデューサー・佐野亜裕美氏の強い危機感だ。

 『エルピス』放送開始にあわせて、雑誌のWeb媒体に掲載された渡辺氏の複数のインタビューを読むと、そのことがよくわかる。


■安倍政権下のメディア支配、言論の萎縮…脚本家渡辺あやが抱いた危機感と恐怖

 渡辺氏とプロデューサーの佐野氏の間で、『エルピス』の企画がスタートしたのは2016年。渡辺氏は当時のことを「ちょうど安倍政権の絶頂期みたいなときですよね」と語り、こうつづけている。

「当時、政権与党の批判が言えなくなっている萎縮した空気を感じていました。昔は、総理大臣や政治家の悪口なんてみんな平気で言っていたし、新聞にもそういう風刺漫画が普通に載っていたじゃないですか。それがこの10年くらいで、誰も言わないというか言っちゃいけないような風潮になって、それがものすごく怖かったんです」(現代ビジネス10月24日付)

 たしかに、安倍政権下での言論の萎縮は異常というしかないものだった。メディア、とくにテレビは、政権のスキャンダルや不正追及はもちろん、政策批判さえもできない状況に陥っていった。渡辺氏はある時期からこうした状況に対して強い危機感を抱くようになったのだという。

「お恥ずかしい話ですが、もともと私は政治にまったく興味がなくて、ほとんど選挙にも行かないようないわゆる“意識の低い”人だったんです。だけど、2013年に特定秘密保護法が強行採決によって成立した頃から、そんな私ですらさすがにおかしいと思うようなことが増えてきて……。
 それなのに、メディアがそれを全然報道しないことが気になっていました。テレビ局の方とドラマの企画開発をしていても、どうやら表現にいろいろな規制がかかっていて、現場が萎縮しているようだ……そんな空気をヒシヒシと感じたんです」(前出・現代ビジネス)

「それまで私はまったく政治に興味を持たずにいた人間ですが、権力側の暴走や表現・言論の自由の萎縮から生まれる“危機感”を抱きました。その頃は周りも政権に対して怖がっているムードがあり、マスコミも政府が明言したことしか報じない。これはさすがになにかおかしいと思いました」(CREA WEB10月23日付)

 まさに、権力のメディア支配、言論の自由の萎縮に対する恐怖が渡辺氏を突き動かしたのだ。そして、それはタッグを組んだ佐野プロデューサーも同様だった。

 渡辺氏は2人のこうした意識が作品づくりに反映されていたことを前出のCREA WEBのインタビューではっきり認めている。

「たぶん私と佐野さんが出会ったときからずっと抱えていた共通の問題意識は、権力の横暴とそれに従属するばかりのマスコミの報道姿勢のあり方なんですよね。それを燃料にして今回の脚本は書いてきたので」(前出・CREA WEB)


■各局に拒否された『エルピス』 このまま最終回まで無事放送できるのか?

 権力の横暴とそれに従属するマスコミの報道姿勢への問題意識を燃料に書いてきた──。脚本家がそう明言するドラマが、地上波で放送されていることに喝采を送りたくなるが、しかし、『エルピス』はまさにその「権力に従属する」マスコミの体質によって、“お蔵入り”になる寸前だった

 2016年当時、佐野氏はまだTBS所属のプロデューサーで、当然、TBSに『エルピス』の企画を持ちこむのだが、TBSでは、リスクが高いと却下されてしまったのである。佐野氏は、なんとか実現しようと他局にも企画持ち込んだが、これもすべて断られていた

 渡辺氏はインタビューでその理由についても、こう分析している。

「なぜこのドラマの内容にテレビ局が難色を示したかというと、マスメディアが犯罪などの事件や出来事に対して、誤報や、事実と確認されていないことを報道したらどういうことが起こるのかということが赤裸々に描かれているからだと思うんですよ。さらにはどこからどういう横やりが入るのか、報道がどのようにひるむのか、真実がどう闇に葬られていくのかということも」(前出・CREA WEB)

 そう、『エルピス』の内容がテレビの実態を暴き出していたからこそ、テレビ局はこれをドラマ化することを拒否したのだ。しかも、佐野氏はTBSのドラマ担当から外され、一時は絶望的な状況になっていた。

 しかし、佐野氏はあきらめず、2020年にTBSから大阪の準キー局である関西テレビに転職。同局で坂元裕二氏脚本の『大豆田とわ子と三人の元夫』を制作する一方、『エルピス』のドラマ化をかけあい、着想から6年後、ようやく実現にこぎつけたのである。

 関西テレビは、安倍政権と一体化していた御用テレビ最右翼のフジテレビ系列であるために、意外に思われる向きがあるかもしれないが、同局は、ネットワークとしてはフジ系列であるものの、フジサンケイグループには属しておらず、フジテレビほど、自民党との距離は近くない。とくに、ドラマ制作の部門には比較的リベラルな空気があり、作家性を尊重する姿勢も持っていることで知られている。

 しかし、だとしても、『エルピス』が制作・放送できたのは、渡辺氏もインタビューで「これはもう関西テレビさんのうっかりとしか言いようがないですね(笑)」と冗談を飛ばしていたように、たまたま幸運が重なっただけにすぎない。

 マスコミ、テレビの権力忖度体質はまったく変わっておらず、今後、これまで黙っていたフジテレビや関テレの政治部が途中で『エルピス』の内容に横槍を入れてくる可能性も十分ある。もっといえば関西圏が地盤でマスコミへの圧力体質を持つ世耕弘成・自民党参院幹事長あたりが関テレに圧力をかけてくる可能性もゼロではないだろう。

 渡辺氏もインタビューで、「私は、まだなんかあるんじゃないかと半信半疑でいますが」と語っていたが(前出・現代ビジネス)、これは冗談ではないだろう。

 実際、渡辺氏がここまでさまざまなインタビューに登場して、作品に込めた意図や経緯をはっきり明らかにしているのも、圧力や途中で内容を捻じ曲げてくるような動きに対して、何かあったらいつでも情報を公開するぞと牽制する意味合いもあるのではないか。

 第3話は明日11月7日に放送されるが、挑戦的でかつ完成度の高いこのドラマを無事に完結させるためにも、そして、テレビの状況が改善されて『エルピス』の後につづく作品が生まれてくるためにも、一人でも多くの人にこの作品を見てほしい。

(編集部)
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●カースーオジサンもCOVID19人災という「火事場」を作り、さらには油を注ぎ、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…

2021年08月25日 00時00分45秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]


 (20210814[])
東京新聞の二つの記事。2020年12月28日の森本智之記者による記事【「多重下請け」「監視逃れ」関係者が明かす利益生むからくり 持続化給付金再委託問題】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/77138)と、
皆川剛森本智之の両記者による記事【最大9次下請け、564社関与 持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題 経産省が検査の最終結果公表】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/123804)。

 《国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は12日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は564社(受注額100万円以上)に上り、下請けは最大9次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は手続きや取引の適切性を確認したと結論づけた。(皆川剛)》

   『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
     「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…
   『●《人材の宝庫》のはずが…《「経産省内閣」と揶揄される
     安倍政権は歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい》
   『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
      語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》
    《一方、こちらも元経産官僚ながら、日本の先行きへの不安や官邸政治
     批判の急先鋒(せんぽう)なのが古賀茂明だ…「…電通、経産省、
     安倍政権という3チャラトリオに国を委ねた国民の悲劇」と厳しい》

   『●政府広報費予算は(第二次)アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
       民主党政権時の倍増で約83億円…その増加分の約40億が電通へ
   『●電通とズブズブ…《政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃
     などまで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在》
   『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
      命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代
   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
     金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…

 《持続化給付金事業…不透明な多重下請けは今回の問題の焦点の1つだった。事業は電通などが設立に関与したサ協受注した後、電通に再委託。電通は複数のグループ企業のほか、同様にサ協の設立に関与したパソナトランスコスモスなど「身内に外注を繰り返していた》。《電通が中心になって考案した利益率の良いビジネスモデル》だそうだ。ところが、この醜悪な〝ビジネスモデル〟について、《経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論》づけた訳です。
 市民には《自助》のみを求める一方で、金(カネ)色の五つの輪を強行して感染爆発を引き起こす。カースーオジサンもCOVID19人災という「火事場」を作り、さらには油を注ぎ、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…。

 《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》(古賀茂明さん)。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない

   『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
         連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気?
   『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
     どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か?
   『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
     する政権》(町山智浩さん)…一体どちらがバカで、《反日的》か?
   『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
     コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》
   『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
     ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪
   『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
     「私は選挙に影響する映画をつくりたい」(河村光庸プロデューサー)
   『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために
     ―― 《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》
   『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
        だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…
   『●《それでもバカとは戦え/…2021年7月23日は非常に残念ながら
         悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》
   『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
        二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」
   『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
       …政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》
   『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》
      の《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう?
   『●自公お維トファを間接的に支持する、投票に行かない〝眠り猫〟な
     皆さん、《パンケーキ政権を毒見》しては危険、猛毒…ついに棄民政策に
   『●倉持仁医師《どうにもならない》…武田砂鉄さん《問われなければ
     いけないことが無数に残っている。…やってよかったとは思えない》
   『●「復興五輪」!? 原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
      事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】
   『●《「やめることは一番簡単なこと」「挑戦するのが政府の役割だ」と
     発言。意味不明。…日本が再び焦土と化す日も近い》(適菜収さん)
   『●《政府の新型コロナウイルス対策が国民の理解や共感を得られない
     背景には、政治家の発信力不足だけでなく、政策決定過程の不透明さが》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/77138

「多重下請け」「監視逃れ」関係者が明かす利益生むからくり 持続化給付金再委託問題
2020年12月28日 20時00分

 「この仕組みはかなりもうかる」。本業の広告業の売り上げが低迷する中、一般社団法人を介した国相手のビジネスは利益率が良く、電通社内でも有望視されていたという。同社関係者が仕組みの一端を語った。(森本智之

【関連記事】持続化給付金、50%超の再委託は容認のまま 経産省がルール見直し案


◆「サ協は窓口、実態は電通」

 電通は2015年度以降、4つの一般社団法人を通じて経済産業省の事業を72件受注している。問題となった持続化給付金事業もその一つだった。

 関係者は「サービスデザインは窓口で、実態は電通だ」と明かす。その上で「一般社団法人を間に挟むことで国の検査の目を逃れやすくなる」と利点を挙げた。法律上、会計検査院が直接検査対象にできるのは委託先までだ。野党議員は「一般社団法人が予算監視を逃れる隠れみのになっている」などと批判する。

 利益を生むポイントは多重下請け構造にあるという。下請けとして身内企業に外注を繰り返せば、1社ごとの利益は小さくてもグループ全体として積み上げれば大きくなる。

 コスト削減という利点もある。たとえば、サ協が入居する東京・築地のビルは事業開始当時、2フロアに分かれ、電通が国から直接受託した6事業の事務局が同居していた。事務局をまとめれば、賃貸費用は圧縮できる。別の法人は電通子会社のビルに入居し、この場合、賃貸料はグループ内で行き来するだけにとどまる。賃貸費用などは経費として国に請求できるので利益を増やすことができる


◆独法の整理縮小で浮上

 電通や経産省の関係者によると、こうしたビジネスモデルが確立したのは、国の行財政改革がきっかけだ。従来は、独立行政法人が省庁の手足として国の補助金給付などの業務を執行してきたが、独法の整理縮小により、事業の担い手がいなくなった。11年設立の環境共創イニシアチブは、エネルギー関係の補助金を配るため、経産省側の相談を受けて電通が設立を決めた。その5年後の16年に設立されたのがサ協で、初代トップは環境共創のトップが兼務。電通から20年以上にわたりコンサルティング料として報酬を得るなど、同社と関係が深い人物だ。

 民間委託そのものは悪いことではないが、税金の使い方は無駄がないこととともに透明性の高さが求められる。一般社団法人を介すとお金の流れが不透明になる


◆電通広報部「検査逃れ一切ない」

 サ協などの一般社団法人について、電通広報部は「多くの専門性を有する団体・企業で構成され、弊社1社が設立したものではなく、会計検査院からの検査を逃れやすくする意図なども一切ない」と回答した。

【関連記事】経産省事業の再委託問題 記事まとめ
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/123804

最大9次下請け、564社関与 持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題 経産省が検査の最終結果公表
2021年8月13日 06時00分



 (https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=123804&pid=428585

 国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は12日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は564社(受注額100万円以上)に上り、下請けは最大9次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は手続きや取引の適切性を確認したと結論づけた。(皆川剛

【関連記事】「多重下請け」「監視逃れ」関係者が明かす利益生むからくり 持続化給付金再委託問題


◆国からサ協へ669億、95%の640億で電通へ再委託

 国と元請けの一般社団法人サービスデザイン推進協議会(サ協)との当初の契約額は769億円だったが、昨夏以来の申請件数の減少に伴い、実際の支払額は669億円で確定。うち約95%にあたる640億円が電通への再委託費に当たる

 検査対象となったサ協が担当した給付(昨年5月から9月の申請分)は約336万件。給付額は計約4兆3700億円だった。


◆外注費の1割「一般管理費」58億円 一部は電通の利益に

 一方、再委託先の電通は約561億円を外注に回し、外注先の企業は560社近くに上った。国が事業を発注した昨年4月時点の経産省の規則では、外注費など費用総額の10%をかけた金額を一般管理費名目で支払うことになっていたため、電通は一般管理費58億円を計上した

 一般管理費のお金は事業者の家賃や光熱費などに充てられるが、残りは事業者の利益となる。電通は他の国の受託事業の事務局と同じビルに入居するなどして費用を圧縮したとされ、58億円の一部が利益に回る。本紙の取材に対して、電通の担当者は「一般管理費の内訳は開示していないが、全てが利益になるわけではない」と回答した。

 外注を重ねて利益が膨らむこの構造を巡っては、野党から「中抜き」との批判も上がり、経産省は外注費を一般管理費の計算に含めず、割合も最大8%に見直した。電通などには見直し前の規則が適用されるが、経産省は「不当な請求とは言えない」としている。

  ◇   ◇


◆不透明な多重下請け 「身内」に外注繰り返す

 一般社団法人サービスデザイン推進協議会が元請けとなった持続化給付金事業で、関与した企業は9次下請けまでで500社を超えた。これまで明らかになっていたのは受注額1億円以上の64社のみで、当初は「それ以上は把握しきれない」(経産省)と説明していた。不透明な多重下請けは今回の問題の焦点の1つだった。

 事業は電通などが設立に関与したサ協受注した後、電通に再委託。電通は複数のグループ企業のほか、同様にサ協の設立に関与したパソナトランスコスモスなど「身内に外注を繰り返していた


◆関係者「電通が中心になって考案した利益率の良いビジネスモデル」

 電通関係者へのこれまでの取材によると、一般社団法人を元請けにすることで予算監視の目が逃れやすくなる上、グループ企業に外注を繰り返せば1社ごとの利益は小さくともグループ全体では利益を最大化できる。電通は公式には否定しているが、関係者は「電通が中心になって考案した利益率の良いビジネスモデル」と証言していた。

 持続化給付金のように前例のない巨大事業を受注できる企業は限られ、今回は同種事業の受注実績のあるサ協が、経産省側に重宝がられた面がある。だが、発注する国にとっては外注が増えればそれだけ予算の無駄につながる懸念がある。


◆ルール見直しも、サ協のような受発注は現在も可能

 経産省は今回の検査に先立ち昨年12月、民間委託のルールを見直した。しかし理由が説明できれば、一部の省庁では禁止している金額ベースで50%を超える再委託や、グループ企業への外注を認めた。サ協のような受発注の仕方は現在も可能になっている。(森本智之
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●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙? お優しいことだ

2021年01月23日 00時00分10秒 | Weblog

[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]


(2021年01月03日[日])
リテラの記事【維新・松井一郎市長「公用車でスパ通い64回」をスルー、嘘と開き直り弁明を許すマスコミ 舛添のときはあんなに批判したのに】(https://lite-ra.com/2020/12/post-5737.html)。

 《一方、大阪市HPの市長動静にはこのホテル訪問は一切記されていない。周知のとおり、大阪ではコロナ感染拡大で、医療体制も逼迫。22日も12人もの死亡者が出て、累計死亡者数が502人にも及ぶなど、全国最悪レベルの様相を呈している。本サイトでは、この事態は橋下徹氏以来、維新医療や保健所を削減してきたこと、また感染が再拡大するなかでろくに対策もせず都構想住民投票を強行したこと、つまり維新による人災であると批判してきた。「改革」と称して医療を削りに削り医療従事者たちは過酷な状況に追い込みながら、その反省もなく、まともな改善策を示すこともないばかりか、あげくその最中に自分は公金を使ってスパ通いとは、呆れてものが言えない》。

 お維支持者の皆さんは沈黙? お優しいことだ。お維による《人災》ですよね、大阪の現状? なのに、万博や賭博場開帳に夢中なようですが、正気なのでしょうか? 大阪市廃止「ト」構想が2度も否決されたにもかかわらず、「広域行政一元化」という名の大阪市廃止「ト」構想を勝手に進めているようですが、大阪の皆さんはそれでいいのですか? 外部から見ていると、《あげくその最中に自分は公金を使ってスパ通いとは、呆れてものが言えない》のですが…。《恥ずかしくて表へ出られない》レベル。大阪のお維広報機関の皆さんも同類。大阪以外でも、《メディアの維新に対する甘さが、維新の増長を生み、やりたい放題を許してきた》。

   『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために 
           《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに?
    「リテラの記事【大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャル
     スポンサーに安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業
     3社が】…《この万博開催決定、そんなに手放しで喜んで
     いいものなのか。1200億円〜1300億円という会場建設費に、
     800億円の運営費、それとは別に大阪市が負担する700億以上の
     インフラ整備など、費用についても懸念が広がっているのは
     もちろんだが、なにより問題なのは、この万博が、日本維新の会
     安倍政権が推し進めるカジノ建設血税をつぎこむための隠れ蓑
     なってしまっていることだ…つまり、最初にカジノありき
     カジノだけでは税金投入に反対意見が出るため、万博という
     大義名分を使ってインフラ整備を図ろうという計画なのだ》。」
    「《こんなグロテスクなイベントに快哉を叫んでいるこの国の
     メディアと国民は、ほんとうにオメデタイという他ない
     …〝バカ丸出し〟、という所以だ」

   『●《アンダーコントロール》演出…お維や「小池都知事はよくやっている」
         だってぇ? そう見えるのは、《安倍首相がひどすぎるからだ》
    「《そして、その見返りとして、安倍政権からカジノ法案制定
     大阪万博誘致など、“金のなる木利権拡大後押ししてもらってきた》。
     あさましい。《吉村知事も橋下氏も安倍首相と全く同じで、
     「選挙で選ばれれば、法律を無視しようが、民主主義の原則を壊そうも
     何をしてもいい」と考えていることがはっきりとわかる。つまり、
     彼らもまた「ルイ14世を彷彿とさせる思想の持ち主なのである》、
     恐ろしい。「朕は大阪「ト」なり」」

   『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
     差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》
    《■「透析患者は殺せ」の長谷川豊を公認し、大阪万博にも「医療費削減」
     思想…たとえば、維新が推進する大阪万博にもその思想はあらわれている。
     …大阪府の基本構想案では開催効果のひとつとして〈寿命の延伸による
     健康・長寿社会の実現、その結果として社会保障費の増加抑制〉を
     あげていた》

   『●大阪市廃止「ト」構想、再び否決…5年前に《「何度もやるものでは
          ない。1回限り」「ラストチャンス」》で否定されておきながら…
   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約
   『●錬金術スカオジサン…《コスパを高めて支援者から強欲にカネを
     かき集める違法スレスレの錬金術。あまりにも、品性下劣な集金方法》
   『●アベ様《国会でも「事務所側が補填したという事実はまったくない」
     「後援会としての収入、支出は一切ない」…やはりあれは真っ赤な嘘》
   『●《秘書のミスとして収支報告書の修正、最悪でも秘書が起訴されるだけ。
         告発に対しての検察のポーズで捜査の体裁を取っただけ》!?
   『●卑(ミーン)な政府…《デタラメな仕組みを恥じずに打ち出せた政府が
        卑しすぎる…財源は税金なのである。不公平も不公正も極まれり》
   『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
       国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)
   『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
     おちょこに酒をついで『(万博は)必要ですよね総理』と口説いた」》

   『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
      かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは?
   『●アベ様一族…元最低の官房長官や副首相、〝箕部幹事長〟、
     無《責任政党》やお維の連中、《下足番》新聞やアベ様広報紙などのメディア

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https://lite-ra.com/2020/12/post-5737.html

維新・松井一郎市長「公用車でスパ通い64回」をスルー、嘘と開き直り弁明を許すマスコミ 舛添のときはあんなに批判したのに
2020.12.23 07:40

     (大阪維新の会HPより)

 松井一郎・大阪市長が今年1月から11月の間に公用車を使って64回もスパ通いをしていた問題。

 都内在住の男性が情報公開請求により入手した「自動車運行日誌」をもとに、19日に日刊ゲンダイが報じたもの。1月は16回、2月5回、3月2回、5月2回、6月4回、7月9回、8月3回、9月9回、10月6回、11月8回の計64回、公用車を使って天然温泉があるホテルを訪れていた。一方、大阪市HPの市長動静にはこのホテル訪問は一切記されていない

 周知のとおり、大阪ではコロナ感染拡大で、医療体制も逼迫。22日も12人もの死亡者が出て、累計死亡者数が502人にも及ぶなど、全国最悪レベルの様相を呈している。

 本サイトでは、この事態は橋下徹氏以来、維新医療や保健所を削減してきたこと、また感染が再拡大するなかでろくに対策もせず都構想住民投票を強行したこと、つまり維新による人災であると批判してきた。「改革」と称して医療を削りに削り医療従事者たちは過酷な状況に追い込みながら、その反省もなく、まともな改善策を示すこともないばかりか、あげくその最中に自分は公金を使ってスパ通いとは、呆れてものが言えない。

 しかも、松井市長は謝罪するどころか、完全に開き直っている。日刊ゲンダイの取材に対し、大阪市は「公務終了後の移動であり、ホテルがご自宅より近くにあるということも勘案すれば、公用車の使用に問題はない」とコメント。また19日には、この問題を報じた記事をリツイートし批判した米山隆一・前新潟県知事に反論する形で、松井市長自身がツイッターでこう反論した。

〈憧れの知事から転落した米山さんへ、この5流紙で鬼の首取ったように喜んでるけど、公務終了後に自宅より近いジムに送ってもらってリセットして私用車に乗り換えて帰宅して何の問題があるのですかね? 貴殿は女性との交際でリフレッシュ、僕はジムでリフレッシュ、少し違うだけです。〉

 さらに21日の記者会見では「まったく問題ない。公用車の使用規定で利用させていただいています」「公用車使用規定については橋下市長時代に非常に厳しいルールを定めています。そのルールに沿って利用している」「何ら問題があるのなら具体的に言ってもらいたい」などと、逆ギレする始末だった。


■米山前知事に噛み付いた松井市長の姑息な印象操作

 しかし、松井市長がどんなに開き直ろうと、その行為は明らかに公用車の私物化だ。しかも、松井市長は「帰宅経路途中にあるホテルで降りただけ」などと説明しているが、これ、真っ赤な嘘なのである。

 「自動車運行日誌」をみると、プライベートのために公用車を往復で使っている日もある。たとえば11月3日は、公用車で14時20分にホテルに到着。公用車はいったん庁舎に戻った後、15時45分に再びホテルに松井市長を迎えに行き、「大阪・光の饗宴2020開宴式」に向かっているのだ。この日の公務日程を確認してもこのホテルに関する記述はなく、公務ではないと思われる。また開示請求した男性がSNSにアップした運行日誌によると、他にもこのホテルを訪れたあと庁舎に戻っているケースもあるようだ。

 だいたい厳しいルールを定めているなどというなら、帰宅経路途中であっても、いったん自宅に帰って自分で出直すか、役所から自分の足でホテルに行くべきだろう。維新がよく言う“普通の会社なら”そうしているだろう。

 しかも、卑劣なのは、その弁明を米山前知事に対する反論として行なっていることだ。

〈貴殿は女性との交際でリフレッシュ、僕はジムでリフレッシュ、少し違うだけです。〉
〈米山元知事へ、貴殿のようなやめ方でも退職金は支給されたんですかね?〉
〈米山さん、下品!?って、僕と貴殿のどちらが下品なのかは有権者に判断してもらいましょう。貴殿はリフレッシュの為に東京へ行かれる時に新幹線の駅までは自家用車だったんですか?〉

 米山前知事の出会い系スキャンダルを持ち出すことで、自身の公用車問題を大したことではないかのように印象操作しようという姑息な意図がミエミエだ

 しかし、米山氏のスキャンダルと松井市長の公用車私物化問題は、まったく関係のない話。米山前知事のスキャンダルがどんなものであっても、だからといって、松井市長の公用車私物化問題の罪や責任が軽くなるなどということはまったくない

 だいたい、松井市長自身、これまで他の自治体の首長の公用車問題をさんざん批判してきたではないか

 たとえば、2016年に堺市の竹山修身市長(当時)が計43回の夏祭り参加を「公務」としていたことが問題になった際、こう噛み付いていた。

〈秘書の超過勤務手当は税金です。2年間で2,000時間、公用車仕様はどうだったのか?公務員の秘書が付いているなら、公用車利用の可能性大です。僕や橋下元市長、吉村市長は公務政務は明確に分けています。これ舛添さんより悪質でしょ。〉(2016年9月8日)

 また、つい最近も、兵庫県が県知事と県議会議長用の公用車をセンチュリーに変更し贅沢と批判を浴びていたとき、維新議員も議会で賛成していたことを棚にあげ、上から目線で「お金を使うところが違う」などと批判

 さらに、2016年に舛添要一前都知事が公用車で湯河原の別荘に行くなど公私混同が問題になった際は、「僕やったら辞めますね恥ずかしくて表へ出られないそれこそ湯河原の温泉に行って隠れる」などと吠えていた。

 それが自分のことになった途端、「なんの問題がある?」などと開き直るのだから、開いた口が塞がらない


■なぜテレビは松井一郎大阪市長の公用車私物化問題を報じないのか

 だいたい、松井氏の公用車私物化が問題になったのは、今回がはじめてのことではない。

 大阪府知事だった2018年10月に、府議会の休憩時間中に公用車で府庁舎周辺を喫煙しながらドライブ府庁舎が禁煙のため喫煙所代わりに公用車を使用したとして問題になったことがある。このとき松井氏は「休憩に行ったということです。議会で色々なこともあり、考え方を整理するのに外へ出ることもある」などと言い訳。「公用車で短時間、外へ出ることは喫煙スペースとして使っていると思われるかもしれないから、やめます」と渋々あらためる旨を話していた。

 にもかかわらず、また公用車を私物化していたことが発覚していたのだ。他人なら攻撃して、自分なら許されるとは、御都合主義にもほどがあるだろう。しかも、維新といえば「身を切る改革」「無駄をなくす」「既得権益を打破」と叫び続け実際に医療や保健所を削減した結果、府民の命を危険にさらしている。そんななか自分だけは公用車を私物化するなど、それこそ既得権益そのものだろう。松井市長が舛添氏について言った「僕やったら辞めますね」という言葉にならえば、辞任してもおかしくない。

 しかし、松井市長は謝罪会見も開かず、前述のように、囲みや定例会見で開き直っただけで済ませようとしている。

 こんなことが許されるのは、もちろんメディアの追及があまりに甘すぎるせいだとくにひどいのはテレビだ。舛添氏の公用車や政治資金の問題では、ワイドショーが連日袋叩きにし、最終的には辞任にまで追い込んだ。ところが、今回の松井市長の公用車私物化もまったく同じ構造の問題なはずなのに、まったくと言っていいほどこれを報じていないのだ

  コロナ禍でそれどころじゃないと言うかもしれないが、つい最近も兵庫県のセンチュリー問題だってワイドショーやニュース番組は連日取り上げていたし、それこそ松井市長や吉村洋文・大阪府知事の批判コメント嬉々として紹介していた。もっと小さい自治体の首長や議員の細かい不祥事だって全国放送でしょっちゅう取り上げている。

 それが、松井市長の公用車私物化問題をまったく取り上げないというのは、いったいどういうことなのか

 こうしたメディアの維新に対する甘さが、維新の増長を生み、やりたい放題を許してきたそれがいまの大阪の惨状につながっていることを、もう少し自覚すべきではないか。

(編集部)
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●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想にかまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは?

2021年01月04日 00時00分54秒 | Weblog

(2020年12月20日[日])
リテラの記事【大阪の医療崩壊と看護師不足は維新の医療削減政策のせい! 橋下徹は大阪市長時代、看護師の給料を「バカ高い」と攻撃】(https://lite-ra.com/2020/12/post-5720.html)。

 《吉村洋文・大阪府知事は「重症病床の使用率はいずれ70%に達すると見込まれる。先んじて、今は赤信号のボタンを押すべき時期だと考えた」「早めに対応することで、社会経済に与えるダメージをできるだけ最小にしていきたいので、府民の協力をお願いしたい」などと語り、先んじて」「早めに対応とあたかも先手を打ったかのようにドヤ顔でアピールしていたが、早めどころか遅きに失したと言っていいだろう》

   『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために 
           《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに?
   『●《アンダーコントロール》演出…お維や「小池都知事はよく
     やっている」だってぇ? そう見えるのは、《安倍首相がひどすぎるからだ》
   『●所詮「ト」構想だった:
      「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」
   『●《実際、元大阪市長の橋下徹は都構想の目的として
      「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」…》
    《政令指定都市である大阪市を潰しその権限、力、お金をむしり取ること
     である。…当然、大阪市民は財源も自治も失い、行政サービスは低下する

   『●大阪市廃止「ト」構想、再び否決…5年前に《「何度もやるものでは
          ない。1回限り」「ラストチャンス」》で否定されておきながら…
   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約
   『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
     国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)
   『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
     おちょこに酒をついで『(万博は)必要ですよね総理』と口説いた」》

 《それを棚に上げて、吉村知事は11月30日の会見で、「安倍前総理の(を見る会の前夜祭)の話とか(日本)学術会議の問題は国民の命にはかかわらないが、コロナは国民の命にかかわる問題ですから。メディアの皆さんが果たすべき役割は多いんじゃないか。野党も桜を取り上げた方が皆さんに取り上げられるけど」などと言っていたが、ブーメランどころの騒ぎではないまさに、自分たちが命に関わるコロナの対策をほったらかしにして、都構想にかまけていたことが現在の事態を招いたのである》《そもそも現在の大阪のこのコロナをめぐる事態は10数年にわたる維新府政による人災でもある》《橋下徹氏…は大阪府知事、市長時代に、医療福祉を切り捨て公立病院や保健所を削減したほか、医師・看護師などの病院職員、そして保健所など衛生行政にかかわる職員を大幅に削減してきた。もちろんこうした医療福祉の削減は大阪に限ったことではなく、小泉純一郎竹中平蔵新自由主義路線により日本全体で起きていることではあるが、それでも大阪の削減ぶりは突出している》。
 《維新政治による大阪の公的医療体制の脆弱化はこれまでも度々危惧》《現在、大阪では、医師や看護師、保健所の人手不足など脆弱な検査・医療体制が、感染を拡大させ、さらに医療現場を逼迫させるという悪循環に陥っているが、この状況は維新政治が医療を削りに削った結果、必然的に起きている事態なのだ》…。大阪市廃止「ト」構想に夢中…リコール対象はコチラ=お維だったのでは? (アチラのようではなく、インチキ無しのきちんとした「リコール」ですよ)。

 名古屋市の惨状を見るにつけ、リコール対象はお維だったのでは?
 日刊ゲンダイの記事【吉村知事は正気か コロナ禍「憲法9条改正」要求の意味不明】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282403)によると、《<大阪府民じゃなくて本当に良かった><この知事で府民は納得しているの?> ネット上ではこんな声があふれている。新型コロナの重症患者が急増しているのを受け、自衛隊法に基づく看護師の災害派遣を要請した大阪府の吉村知事だが、府民の健康と財産を守るトップとしての自覚があまり感じられない。7日、自衛隊関係者と並んで撮った写真ととともにこうツイートしていたからだ…<命がけで都構想をやった結果、多くの命が危険にさらされているなんて府民は冗談ではないだろう》。

 さらに、リテラの記事【吉村洋文知事が医療崩壊、自衛隊派遣の責任問われまたゴマカシ詐術! 今度はありもしない自衛隊批判をでっちあげる卑劣】(https://lite-ra.com/2020/12/post-5725.html)によると、《この期に及んでも、こいつの頭の中は「責任転嫁」しかないらしい。大阪のコロナ感染拡大と医療崩壊が深刻化するなか、大阪府の吉村洋文知事が7日夕方こんなツイートをしたのだ。…つっこみどころがありすぎて呆然としてしまうが、やはり真っ先に言っておかなければならないのは、他人に上から目線で説教する前に、まずお前が反省しろ、ということだろう。…断言してもいいが、これは維新府政、そして吉村知事の責任だ。2008年に橋下徹氏が大阪府知事に就任して以降、大阪では公立病院や保健所を削減したほか、医師・看護師などの病院職員、そして保健所など衛生行政にかかわる職員を大幅に削減してきた。そして、吉村知事も大阪市長時代からこの路線を引き継ぎ、医療を削りに削ってきた。その結果、大阪では、医師や看護師、保健所で慢性的な人手不足に陥り、コロナ感染が広がると瞬く間に検査・医療体制がパンク寸前に。そして、その脆弱な検査・医療体制が感染を拡大・重症化させ、さらに医療現場を逼迫させるという悪循環に陥った》。

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https://lite-ra.com/2020/12/post-5720.html

大阪の医療崩壊と看護師不足は維新の医療削減政策のせい! 橋下徹は大阪市長時代、看護師の給料を「バカ高い」と攻撃
2020.12.05 11:51

     (吉村洋文公式サイトより)

 新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、とりわけ深刻な状態の大阪。12月3日には、独自の基準である大阪モデルの「赤信号」を点灯、「医療非常事態」を宣言した。

 吉村洋文・大阪府知事は「重症病床の使用率はいずれ70%に達すると見込まれる。先んじて、今は赤信号のボタンを押すべき時期だと考えた」「早めに対応することで、社会経済に与えるダメージをできるだけ最小にしていきたいので、府民の協力をお願いしたい」などと語り、先んじて」「早めに対応とあたかも先手を打ったかのようにドヤ顔でアピールしていたが、早めどころか遅きに失したと言っていいだろう。

 本サイトでも繰り返し指摘してきたが、「いずれ70%に達する見込み」と言っている重症病床使用率は確保病床数(206床)を基準にしたものであって、実際に運用可能な重症病床の使用率は11月30日の時点ですでに86.7%と70%に達するどころか、とっくに8割を超えていた。実際、昨日4日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)に出演していた大阪府医師会の茂松茂人会長も「もっと早く赤信号にしてほしかった」と語っていた。

 いや、遅きに失したのは、医療非常事態宣言だけではない。そもそも大阪がここまで感染が拡大し、医療崩壊寸前まで追い詰められているのは、吉村知事や松井一郎・大阪市長が都構想などにかまけて、第三波の感染拡大に備えた対策をさぼってきたからだ

 たとえば、その典型が、今月中旬開設予定の臨時施設「大阪コロナ重症センター」だ。建物は先月完成したというのに、約130人必要な看護師のうち約80人が不足していることが明らかになった

 吉村知事は11月24日、記者団の取材に対し「感染がどれくらい増えるかは誰にも予測できない。(判断は)難しかった」などと言っていたが、スペイン風邪の例を出すまでもなく秋から冬にかけて感染が拡大することは、多くの専門家が指摘し、素人でも口にしていたようなことだ。「大阪コロナ重症センター」の人手不足についても、大阪の医療関係者からはかなり前から指摘されていた。

 にもかかわらず、吉村知事はずっとなんの手も打ってこなかったのである。大阪府は今頃になって、不足している約80人のうち40人を府内の医療機関に、残りの40人を全国知事会や関西広域連合、国に派遣要請をしているが、同時期に感染再拡大の傾向が見られた北海道がとっくに看護師や保健師の派遣を要請し、実現していることを考えると、あまりに遅すぎる

 関西広域連合や全国知事会への協力要請にしても、何を今さらというしかない。というのも、吉村知事は春先からワイドショーに出まくりやってる感アピールをする一方、関西広域連合や全国知事会をたびたび欠席して、協力体制の構築や連携を怠ってきたからだ。それを自分のところが困ったからいきなり協力要請とは、無責任というより無能というべきだろう。


■吉村知事が「桜よりコロナ」と発言 都構想にかまけて対策を放置しておいてどの口が

 しかも、この医療従事者の人出不足は、「大阪コロナ重症センター」の問題だけではない。松井市長のトップダウンで事前調整もなくコロナ専門病院となった大阪市立十三市民病院では、10月までに医師4人・看護師14人をはじめ約25人が退職。また、大阪市立総合医療センターでも若年がん病棟を一時閉鎖し、コロナ対応に当たる看護師不足を補わざるをえなくなった。

 メディアでは“第1波のときは素早い対応だったのになぜ?”などという声もあるようだが、そもそも第1波のときも、吉村知事は“やってる感”アピールに成功しただけで、実態は後手後手だった(詳細は既報 → https://lite-ra.com/2020/08/post-5558.html)。

 しかも第1波が落ち着いたあとも、吉村知事と松井市長は疲弊しきった医療体制を支援・整備することもせず都構想にかまけていた。都構想の選挙活動に夢中になっている間に、感染が拡大、深刻化していったのである。

 実際、感染が再拡大していた8月の大阪府の新型コロナ死亡者数は62人(NHKまとめから算出。以下同)にもおよび、東京都の31人の2倍もの数に。9月も同様に東京都45人に対して大阪府は54人と上回った。さらに新規感染者数も、都構想の住民投票が行われた11月1日には大阪府が123人で、東京都の116人を上回っている。東京都の人口が約1400万人で大阪府の人口が約880万人であることを考えれば、この時点で大阪府がいかにたいへんなことになっていたかがよくわかるだろう。

 それを棚に上げて、吉村知事は11月30日の会見で、「安倍前総理の(を見る会の前夜祭)の話とか(日本)学術会議の問題は国民の命にはかかわらないが、コロナは国民の命にかかわる問題ですから。メディアの皆さんが果たすべき役割は多いんじゃないか。野党も桜を取り上げた方が皆さんに取り上げられるけど」などと言っていたが、ブーメランどころの騒ぎではない

 まさに、自分たちが命に関わるコロナの対策をほったらかしにして、都構想にかまけていたことが現在の事態を招いたのである。


■橋下徹が大阪市長時代に大阪市の看護師の給料が「高すぎる」「バカ高い」と攻撃

 しかも、もうひとつ指摘しておかなければならないのは、そもそも現在の大阪のこのコロナをめぐる事態は10数年にわたる維新府政による人災でもあるということだ。

 最近、ネット上では橋下徹氏が大阪市長だった2012年のこんなツイートが話題になっている。

〈運転手、看護師、保育士、給食調理員、警備員……ここが民間と比べて物凄く高い。大阪市では、ここの組合に応援を受けていた平松前市長まで、全く改革できず。僕が市長になってから、現業職の給与見直しをやっているが民間ときちんと比較できる物差しがない。これは国を挙げてやる問題だ。〉(2012年11月12日)

 末端の公務員をスケープゴートにして人気を集めてきた橋下氏の政治手法の典型のようなツイートだが、問題はこのあとだった。

 こうした橋下氏の主張に、現役の看護師であるというユーザーが〈先のツィートは即刻、訂正していただきたい。給料が高く感じるのは夜勤手当です。人が寝ている時に忙しい時は仮眠なく一睡もせず働いています〉と抗議ツイートしたのだが、橋下氏は〈???公務員の看護師が民間の看護師と比べて高すぎると言っているのですが〉(2012年11月13日)と一蹴

 さらに、別のユーザーから〈現状では、民間で収益があがりにくいところを埋めているのが公立病院の存在意義だと思っていますがどうでしょうか?〉と公立病院の存在意義を指摘されても、〈そのような役割の公立病院はごく一部です。その場合でも赤字は税で埋めますが看護師の給料をバカ高くしなくても良いでしょう。普通にすべき〉(2012年11月14日)などと、ほざいていたのだ。

 周知のように、大阪市の場合でも看護師の給与はその労働量を考えればけっして高いとは言えない。それを橋下氏は「高すぎる」「バカ高い」などと攻撃してきたのだ。


■橋下時代から医師・看護師を大幅に削減してきた大阪 そのツケが…

 しかも、これは単なるツイート上のパフォーマンスなどではなかった。橋下氏は大阪府知事、市長時代に、医療福祉を切り捨て公立病院や保健所を削減したほか、医師・看護師などの病院職員、そして保健所など衛生行政にかかわる職員を大幅に削減してきた。もちろんこうした医療福祉の削減は大阪に限ったことではなく、小泉純一郎竹中平蔵新自由主義路線により日本全体で起きていることではあるが、それでも大阪の削減ぶりは突出している。

 また、2018年4月には、関西最大の看護専門学校で、公立病院や公的病院に多くの人材を輩出してきた「大阪府医師会看護専門学校」が2019年度募集をもって閉校することが発表されているが、この専門学校を運営していた府医師会によればこれも〈大阪府・大阪市の財政再建を名目に、一方的に補助金が打ち切られた〉ことが主要因だったという(「府医ニュース」2018年4月4日)。

 さらに、住吉市民病院を廃止し跡地に民間病院を誘致するとしていたが、誘致に失敗。医療空白を生み出してしまったのも有名な話だ。

 2017年には府立病院機構の大阪母子医療センターが新生児を搬送する専用の保育器の購入資金をクラウドファンディングで募った問題など、維新政治による大阪の公的医療体制の脆弱化はこれまでも度々危惧されてきた。平時ですらギリギリの状態なのに、非常時に対応できるはずがない

 現在、大阪では、医師や看護師、保健所の人手不足など脆弱な検査・医療体制が、感染を拡大させ、さらに医療現場を逼迫させるという悪循環に陥っているが、この状況は維新政治が医療を削りに削った結果、必然的に起きている事態なのだ。


■維新の新自由主義政策のせいで大阪の医療が崩壊しているのに、橋下前市長と吉村知事は…

 こうした批判を先回りしたのか、橋下氏は春先の第1波さなかの4月3日に〈僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします〉と殊勝なツイートをしていた。しかし、このツイートの続きでは〈平時のときの改革の方向性は間違っていたとは思っていません。ただし、有事の際の切り替えプランを用意していなかったことは考えが足りませんでした〉ともツイートしていることからも明らかなように、これは単なる予防線でなんの反省もない

 「切り替えプラン」も何も、平時にギリギリの状態まで削減しておいて有事になっていきなり増やせるわけがない。建物や病床は突貫工事で用意できたとしても、人材はそうはいかない。一見無駄に見えても、平時に余裕を持たせておく。それこそが有事の備えだということが、今回のコロナ禍で明らかになったというのに、「平時は間違っていなかった」「切り替えプラン」などとすり替えているのだ。

 コロナ禍という非常事態に直面して、公的医療の存在意義が世界中であらためて実証されたにもかかわらず、いまだに「平時は間違っていなかった」などと開き直る──。しかしこうした開き直りは、橋下氏に限ったものではない。維新政治の裏には明らかに生きる権利より医療費削減」「生産性の低い高齢者は早く死んだほうがいい」という優生思想がある。

 実際、その典型が大阪維新の会代表に就任した吉村知事だ。自分たちの対策の遅れで感染をここまで拡大させ、医療を逼迫させているにも関わらず、吉村知事は11月21日に生出演した『ウェークアップ!ぷらす』(読売テレビ)で、司会の辛坊治郎から“医療のキャパシティを超えた場合どうするか”、“年齢その他で何かを区切るみたいなことはありえるか”と問われ、こんなふうに答えていた。

「ICUっていうのは限りがありますから、そういった意味ではどこをどう命を救っていくのかという、そういった選別のような、これは本質的な議論をしなきゃいけない状況に……」
「一定の本当にもう超高齢であったりご家族の同意が得られるような場合については、人工呼吸とかそういうのじゃなくて、これはもう若い人にそれをバトンタッチするというような判断というのが必要になってくることがあるかもしれない」

 「超高齢者は若い人にバトンタッチする」という発言にも明らかなように、これは紛れもなく「命の選別」発言だ


■大阪の死亡者は8割が軽症・中等症の患者が入院する通常病床で死亡

 しかも、大阪の医療現場では為政者のこうした姿勢を反映するような現象がすでに起きているのではないか。そんな疑念を抱いたのは、大阪のコロナ死亡者の大半が、重症者病棟からではなく、軽症・中等症病棟から出ているニュースに触れたからだ。

 大阪府が11月20日におこなった府の対策本部会議に提出された資料「重症及び死亡事例のまとめ」によれば、大阪府では、10月10日~11月19日に5317人の感染者、41人の死亡者が確認されているが、実はこのうち、重症者が死にいたったのはわずか6人。死亡者の8割超にあたる35人は、軽症・中等症の患者が入院する通常病床で亡くなっていた。

 急変例が多いのか、検査が遅れすでに悪化した状態で運ばれているのか、重症・軽症の識別に問題があるのか、あるいは重症病床が逼迫しているため重症患者が通常病床に入院しているのか。

 気になるのは、通常病床から死亡者が多数出ている理由について、大阪府保健医療室感染症対策課は『羽鳥慎一モーニングショー』の取材に対して「容体が急変する場合」「気管挿管などを望まない場合」などと説明していたことだ。気管挿管など積極的治療をあえて選択しなかった患者いるのである。

 実は、同様の調査結果は10月にも明らかになっていた。9月15日までに確認された死亡者186人のうち約6割にあたる115人が「重症」に分類されないまま死亡していたことがわかったのだが、このときも府は〈持病や高齢を理由に延命治療を望まず、人工呼吸器の装着など大阪府が重症と定義する治療を受けないまま亡くなった患者や、クラスター(感染者集団)が発生した施設や医療機関を利用した高齢者らが含まれる〉(毎日新聞10月8日)と説明していた。

 大阪府では、気管挿管など都や国の基準よりも重症基準を幅広く取っているとしているが、そもそも気管挿管せずに亡くなっている人が多数いるというのだ。

 重症化もしていない段階で、高齢者が治療を辞退する。こんなことが、なんの議論も検証もなく起きているとしたら、重大問題だ。しかも今後、大阪の医療はさらに逼迫すれば、こうした事例がさらに増えてしまうのではないか。大阪で何が起きているのか。一刻も早い検証が必要だろう。

(編集部)
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●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんのおちょこに酒をついで『(万博は)必要ですよね総理』と口説いた」》

2020年12月04日 00時00分43秒 | Weblog


日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/おちょこで決まる税金の使い道】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012010000067.html)。

 《橋下は15年12月、松井、吉村とともに当時の首相・安倍晋三、官房長官・菅義偉との酒席を振り返り「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんのおちょこに酒をついで『(万博は)必要ですよね総理』と口説いた」と暴露。「お酒をつぎ倒して実現した」と解説すると、吉村も「おちょこ事件」といって「あの事件以来、グワーッと動いた」と振り返った。国民の税金はこうして使い道が決まっていくようだ》。

   『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために 
           《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに?
    「リテラの記事【大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャル
     スポンサーに安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業
     3社が】…《この万博開催決定、そんなに手放しで喜んで
     いいものなのか。1200億円〜1300億円という会場建設費に、
     800億円の運営費、それとは別に大阪市が負担する700億以上の
     インフラ整備など、費用についても懸念が広がっているのは
     もちろんだが、なにより問題なのは、この万博が、日本維新の会
     安倍政権が推し進めるカジノ建設血税をつぎこむための隠れ蓑
     なってしまっていることだ…つまり、最初にカジノありき
     カジノだけでは税金投入に反対意見が出るため、万博という
     大義名分を使ってインフラ整備を図ろうという計画なのだ》。」
    「《こんなグロテスクなイベントに快哉を叫んでいるこの国の
     メディアと国民は、ほんとうにオメデタイという他ない
     …〝バカ丸出し〟、という所以だ」

   『●《アンダーコントロール》演出…お維や「小池都知事はよくやっている」
         だってぇ? そう見えるのは、《安倍首相がひどすぎるからだ》
    「《そして、その見返りとして、安倍政権からカジノ法案制定
     大阪万博誘致など、金のなる木利権拡大を後押ししてもらってきた》。
     あさましい。《吉村知事も橋下氏も安倍首相と全く同じで、
     「選挙で選ばれれば、法律を無視しようが、民主主義の原則を壊そうも
     何をしてもいい」と考えていることがはっきりとわかる。つまり、
     彼らもまた「ルイ14世を彷彿とさせる思想の持ち主なのである》、
     恐ろしい。「朕は大阪「ト」なり」」

   『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
     差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》
    《■「透析患者は殺せ」の長谷川豊を公認し、大阪万博にも「医療費削減」
     思想…たとえば、維新が推進する大阪万博にもその思想はあらわれている。
     …大阪府の基本構想案では開催効果のひとつとして〈寿命の延伸による
     健康・長寿社会の実現、その結果として社会保障費の増加抑制〉を
     あげていた》

 自公もお維も腐っている。《橋下徹、現市長・松井一郎、現知事・吉村洋文が…橋下は15年12月、松井、吉村とともに当時の首相・安倍晋三、官房長官・菅義偉》…どうせ、一人PDCAサイクルな学商・竹中平蔵氏なんかも噛んでるんでしょうよ。醜悪。
 《「お酒をつぎ倒して実現した」と解説すると、吉村も「おちょこ事件」といって…振り返った。国民の税金はこうして使い道が決まっていくようだ》。行政や税金を私物化している醜悪ぶり。

   『●大阪市廃止「ト」構想、再び否決…5年前に《「何度もやるものでは
          ない。1回限り」「ラストチャンス」》で否定されておきながら…
   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約
   『●錬金術スカオジサン…《コスパを高めて支援者から強欲にカネを
     かき集める違法スレスレの錬金術。あまりにも、品性下劣な集金方法》
   『●アベ様《国会でも「事務所側が補填したという事実はまったくない」
     「後援会としての収入、支出は一切ない」…やはりあれは真っ赤な嘘》
   『●《秘書のミスとして収支報告書の修正、最悪でも秘書が起訴されるだけ。
         告発に対しての検察のポーズで捜査の体裁を取っただけ》!?
   『●卑(ミーン)な政府…《デタラメな仕組みを恥じずに打ち出せた政府が
        卑しすぎる…財源は税金なのである。不公平も不公正も極まれり》
   『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
       国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012010000067.html

コラム
政界地獄耳
2020年12月1日8時25分
おちょこで決まる税金の使い道

★来年に開催予定の東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの延期とコロナ予算対策費に3000億円がかかると読売新聞が連日スクープで書き立てるが、どこが用意してどう運用するのかの主語がない。今月5日に国会は閉会するが、こんな予算も野党や議会のチェックもなく政府与党で決められていくのだろうか。税金の投入は場合によってはちゅうちょなく進めるべきだが精査に関して誰も知らない」「いつの間にか」「政府が予備費から出したなど、結論だけ発表されることが増えている。

★それだからこそ国会を閉じずに、いつでも委員会が開けるようにしておくべきではないか通年国会にして不具合があるのは学術会議問題や、桜を見る会のゆくえなどの追及を恐れる与党だけ。心ある自民党議員にも同様の思いがある。だが野党は3週間前から会期延長を求め続けたが、自民党から返答はない。国会はだらだらと閉会していく。

★もうひとつの巨大事業、大阪・関西万博について元大阪府知事で元大阪市長・橋下徹、現市長・松井一郎、現知事・吉村洋文が大阪の経済活性化のために大阪・関西万博はどうあるべきかを考えるフォーラム「万博2025 どうなる日本? どうする大阪!」にそろい踏みした。その中で橋下は15年12月、松井、吉村とともに当時の首相・安倍晋三、官房長官・菅義偉との酒席を振り返り「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんのおちょこに酒をついで『(万博は)必要ですよね総理』と口説いた」と暴露。「お酒をつぎ倒して実現した」と解説すると、吉村も「おちょこ事件」といって「あの事件以来、グワーッと動いた」と振り返った。国民の税金はこうして使い道が決まっていくようだ。(K)※敬称略
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●大阪市廃止「ト」構想、再び否決…5年前に《「何度もやるものではない。1回限り」「ラストチャンス」》で否定されておきながら…

2020年11月05日 00時00分54秒 | Weblog


リテラの記事【大阪都構想住民投票に58億円の税金が! コロナ対策より都構想優先の吉村知事と維新 イソジン会見の裏側も発覚】(https://lite-ra.com/2020/10/post-5669.html)。
アサヒコムの二つの記事【橋下氏が突如表明した都構想 反対多数、松井氏は引退へ】(https://www.asahi.com/articles/ASNC16F8NNBZUTFK01S.html?iref=comtop_ThemeLeftS_01)と、
【「維新に尻尾振るなんて」 都構想、反発した公明支持層】(https://www.asahi.com/articles/ASNC17FPTNBZPTIL027.html?iref=comtop_ThemeLeftS_02)。

 《メディアでは「都構想」と紹介され、その名称が広く浸透しているため本サイトでも以下「都構想」と述べるが、今回の住民投票の正しい名称は大阪市廃止・特別区設置住民投票」であり、この住民投票で賛成が上回っても「大阪都になるわけではない。今回の住民投票は「大阪市を廃止して4つの特別区に再編するかどうか」を問うものだ。5年前に当時の橋下徹・大阪市長が何度もやるものではない1回限り」「ラストチャンスと言っておこなった住民投票で否決されたというのに、しかも、このコロナ禍にあってまたも住民投票をやろうとは開いた口が塞がらないが…》。
 《大阪都構想の住民投票は反対多数となり、大阪市の存続が決まった。都構想を掲げて橋下徹・元大阪市長や松井一郎市長が大阪維新の会を旗揚げして約10年。松井氏は「ラストチャンス」として挑んだが、維新の悲願は今回も大阪市民に受け入れられなかった》。
 《2度目の住民投票に打って出たが、連敗に終わった。公明党を賛成に転じさせることには成功したが、公明支持層の動きは鈍かった。特別区の財政見通しや住民サービスの行方に対する市民の不安も払拭しきれなかった》。

 大阪市廃止「ト」構想…5年前に《「何度もやるものではない1回限り」「ラストチャンス」》で否定されておきながら、またもドブガネして、このコロナ禍の大変な時期に、一体何をやっているのか。呆れるしかない。5年前、既に「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」(保坂展人世田谷区長)だったはずなのに。

   『●所詮「ト」構想だった:
      「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」
   『●《実際、元大阪市長の橋下徹は都構想の目的として
      「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」…》
    《政令指定都市である大阪市を潰しその権限、力、お金をむしり取ること
     である。…当然、大阪市民は財源も自治も失い、行政サービスは低下する

 そんな中、呆れた事件が発生。
 Huffingtonpostの記事【れいわ新選組・山本太郎氏の街頭演説、大阪府警が中止要求。府警「発表する予定はない」】(https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f8410aec5b6e5c32000bf29?utm_hp_ref=jp-homepage)によると、《この日、れいわ新選組の山本太郎代表が大阪市内で街頭演説を行ったところ、府警の警察官に中止を要求される一幕があった。…しかし、その後大阪府警・南警察署の警察官が「演説を一旦中止してください」と手持ちの拡声器で呼びかけた。山本氏は「一旦中止をする、法的根拠を教えてください」と説明を求めた。しかし、警察官はこれに応じず中止を求め続けた。山本氏は警察官にマイクを渡すよう支持者に促したが、警察官は拒否。支持者が警察官に詰め寄るなど、一時騒然とした。その後も警察官が「許可は得ていますか」と聞くと、山本氏が「いりません。道路交通法77条に基づいている」と主張するなど平行線をたどった。この後、山本氏は「独り言をマイクが拾っている」として都構想の反対を引き続き訴え、警察の対応を「法律も犯していないのに、公権力を使って表現の自由を侵している」と批判した》。
 お維は、府警に何か言わなくてもいいの? 大阪では、こんな警察の介入が許されるの? 大丈夫か、お維?

   『●「姉妹都市への決別宣言をする短絡的な政治」家・
     吉村洋文氏よりも、「国際政治家」な映画人・国村隼さん
   『●《アンダーコントロール》演出…お維や「小池都知事はよくやっている」
          だってぇ? そう見えるのは、《安倍首相がひどすぎるからだ》
   『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
      よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》

 さて、11月1日(日)の投開票で、見事に否決されました。大阪の皆さん、コロナで大変な中、お疲れさまでした。大阪市廃止「ト」構想が否決されたのですから、松井一郎大阪市長・元大阪「ト」知事は、数年間の任期満了を待つことなく、即刻《引退》でしょ?
 そして、公明党の醜悪な振舞い。前回賛成しておいて、今回は反対に回ったというのなら理解できますが…賛成に転じるとはどういう事? しかも、橋下元大阪「ト」知事と裏約束・密約があったようですね。山口那津男氏と松井一郎大阪市長・元大阪「ト」知事、吉村洋文・大阪「ト」知事のスリーショット、あまりの醜悪さに言葉を失いましたよ。

 以下は、盛田隆二さんのつぶやきです。

――――――――――――――――――――――――――――――
https://twitter.com/product1954/status/1323059520931721216

盛田隆二Morita Ryuji@product1954

なるほど、そういうことか…。

維新は公明党に「衆院選で議席を譲る」と密約した。
だから、たとえコロナ禍であろうが、衆院選の前に住民投票をする必要があった。公明党は議席を得るために大阪市を売った。選挙の打算で唐突に賛成に転じた公明党に対し、創価学会員が不信を抱き、反対票を投じた。

―――
都構想よりコロナ対策@相互フォロー歓迎@osakatokosono

橋下さんの口から公明党との密約を暴露されているので発信します。

「急ぎすぎと言うけど公明党と握ったわけですよ、衆議院選のイスを維新は公明党に譲る代わりに賛成になってもらった。衆議院選の後に投票だとこの約束がどうなるかわからない。その前にやらないといけない。」

コロナより、、、そこ
―――
午前9:29  2020年11月2日
――――――――――――――――――――――――――――――

 橋下徹・元大阪「ト」知事、呆れます。ここにも、フィクサー気取りが。

   『●『最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術』を
               持つ人達は反省してくれるでしょうか?

   『●「俺様王国」ニッポン、「俺様王国」大阪「ト」を
             造りたい強権的政治手法好きな二人

   『●ご冗談を橋下さん:「泣き落とし」の一環、
      「やめたらアカン」…なんて許されない、すっぱり政界引退を


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https://lite-ra.com/2020/10/post-5669.html

大阪都構想住民投票に58億円の税金が! コロナ対策より都構想優先の吉村知事と維新 イソジン会見の裏側も発覚
2020.10.12 10:48

     (大阪府HPより)

 本日、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が告示された。メディアでは「都構想」と紹介され、その名称が広く浸透しているため本サイトでも以下「都構想」と述べるが、今回の住民投票の正しい名称は大阪市廃止・特別区設置住民投票」であり、この住民投票で賛成が上回っても「大阪都になるわけではない。今回の住民投票は「大阪市を廃止して4つの特別区に再編するかどうか」を問うものだ。

 5年前に当時の橋下徹・大阪市長が「何度もやるものではない1回限り」「ラストチャンス」と言っておこなった住民投票で否決されたというのに、しかも、このコロナ禍にあってまたも住民投票をやろうとは開いた口が塞がらないが、そんななか、先週発売の「週刊文春」(文藝春秋)が気になる記事を掲載した。そのタイトルは、こうだ。

「「株価に影響」懸念を無視 吉村知事「イソジン会見」前夜の「暴走メール」」

 ご存じのとおり、吉村洋文・大阪府知事は8月4日の会見でポビドンヨードを含むうがい薬をズラリと並べて「コロナに効く」などとぶち上げ失笑と非難を浴びたが、じつは会見直前の7月31日におこなわれた松井一郎・大阪市長や松山晃文・大阪はびきの医療センター次世代創薬創生センター長らとの面談において、吉村知事と松井市長がこんなやりとりを交わしていたことが、府民による情報公開請求によって判明したと伝えたのだ。

〈知事「本当は夜の街の人にも配りたいんだが」
市長「そうやけど、それは量を確保しないと無理やから。公表したら薬局は大慌てになる。株価にも影響する話。スケジュールとして、4日に5日からの休業要請について知事と俺で会見をやるから、そのときにこの研究成果を先生に発表してもらって」〉

 薬局には人々が殺到し、株価にも影響する──。こう指摘されながら、しかし吉村知事はこの重大な問題をスルーし、「(松山センター長に)同席してもらったらいい」などと語るにとどまった、というのである。

 実際、件の会見後にはドラッグストアの棚からはイソジンなどのうがい薬があっという間に消えるという現象が発生し、ポビドンヨードを含むうがい薬を取り扱っている塩野義製薬や明治ホールディングスの株価は跳ね上がった。そうしたパニックが起きることを想定しながら、吉村知事も松井市長も4日の会見に踏み切ったというわけだ。

 いや、それどころか、この会見を生放送した『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)に出演していたテリー伊藤は「この話をですね、1時間半ぐらい前に知った」「薬メーカーの株価もかえるなっていうふうに、一瞬、頭も入ったんですけど」などと言い、事前に情報が漏洩していたことを語っていた。インサイダー取引につながりかねない事態までをも引き起こしていたのである。


専門家が行うはずだったポビドンヨード発表を直前になって手柄横取りした吉村知事

 しかも、問題はこれだけではない。この7月31日の打ち合わせ時には、前述したとおり、会見では松山センター長が研究成果を発表する予定になっていた。だが、会見前日の3日夜、大阪府の藤井睦子・健康医療部部長が松山センター長にこんなメールを送っていたのだ。

〈会見は1部2部制にして、2部を「ポビドンヨード」にして、知事自身がフリップを使って(略)研究の成果をお話しになりたいということです〉
〈知事の説明の後、松山先生から補足説明をしていただくということでよろしいでしょうか?〉
〈知事が明日の会見で、ポビドンヨードの現物を展示しておきたい、とおっしゃっており、一般医薬品はこちらで複数品確保しましたが、医療用ポビヨン(ママ)ヨードの見本をお持ちいただくと助かります〉

 ようするに、本当ならば専門家である松山センター長が発表するはずだったものを、会見前日夜になって、吉村知事が説明することに変更し、さらには会見でうがい薬を並べることも吉村知事が指示していたのだ。

 あきらかにパニックを引き起こす発表を軽々におこなっただけでなく、手柄を横取りするかの如く、医師でも専門家でもないのに自ら研究成果を発表すると言い出す──。「うがい薬騒動」以前の6月にも吉村知事は「大阪産ワクチン開発」をぶち上げ、これも手柄を横取りした先走りの行動だったことがわかっているが(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2020/07/post-5499.html)、このような過剰な自己アピールに走った背景に「大阪都構想」に向けた得点稼ぎがあったのは疑いようもない。

 しかも、吉村知事がこうした「都構想」を睨んだ空疎なパフォーマンスを繰り広げる一方で、新型コロナ対応をめぐって、大阪ではとんでもない事実も判明している。

 なんと、大阪府では、新型コロナで「重症」に分類されないまま死亡する事例が相次いでいる、というのだ。

 この問題を伝えた毎日新聞8日付記事によると、重症に分類されないまま死亡した人は〈9月15日までに死亡が確認された186人のうち6割の115人が該当〉〈府が感染拡大の第2波の始まりとみなす6月14日から9月15日に限ると、死者99人のうち76%に当たる75人が重症以外だった〉という。

 

 もちろん、死亡前の症状をきちんと把握できてないのは大阪府だけではないし、なかには重症者の定義である人工呼吸器や人工心肺装置「ECMO」の使用を高齢者が拒否したというケースもあるだろう。しかし、だとしても、死亡者の76%が重症扱いにならないまま死亡していたというのは尋常な数字ではない


■重症者・死者続出もコロナ対策おざなりで大阪都構想住民投票を強行する維新

 そもそも、大阪府では東京都の421人に続く223人という数多くの死者が出ている(11日時点・時事ドットコムより)。大阪府の専門家会議が2日に公表した分析結果でも、第2波(6月14日~9月21日)の大阪府の死亡率は1.3%で全国平均の0.9%を上回っている。

 また、前掲の毎日新聞の報道によれば、重症以外の死亡者には〈クラスター(感染者集団)が発生した施設や医療機関を利用した高齢者らが含まれる〉という。

 こうした結果は、吉村知事による新型コロナ対策をおろそかにしてきた何よりの証拠ではないのか。

 吉村知事といえば、重症者数が東京都の3倍以上にものぼった8月中旬、「大阪の場合は死者をできるだけ減らしたいということで、できるだけ早めに気管切開をして人工呼吸器をつけて、命を救う治療を優先している」と発言。その後、大阪府医師会・茂松茂人会長が「治療はどこで受けても同じ治療をする」「大阪だけ、できるだけ早く人工呼吸器をつけるということはまずないと思う」と否定し、またも吉村知事のデタラメ発言だったことが露呈したが、今度は一体何と言い訳するのか。

「都構想」の是非を問うより前に新型コロナ対策に専念すべきだというのに、住民投票を強行させた吉村知事。その一点をとっても、吉村知事が府民の命の安全と健康を守ることよりも維新としての私利私欲を優先させていることは明白だ。

 しかも、この2度目の「都構想」をめぐっては、2016年度以降の関連経費が大阪府と市を合わせて合計49億8053万円にものぼると共同通信が報道。さらには、大阪市は今回の住民投票に8億1300万円もの執行経費を予算化しているという。その約8億円は、感染防止対策にこそ注ぎ込むべきものではないか

(編集部)
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https://www.asahi.com/articles/ASNC16F8NNBZUTFK01S.html?iref=comtop_ThemeLeftS_01

橋下氏が突如表明した都構想 反対多数、松井氏は引退へ
池尻和生
2020年11月1日 22時59分

     (【動画】大阪都構想案の反対多数が確実となった。
      住民投票を振り返る)

     (住民投票で反対多数となり、会見する大阪維新の会の
      松井一郎代表=2020年11月1日午後11時49分、
      大阪市北区、井手さゆり撮影)

 大阪都構想の住民投票は反対多数となり、大阪市の存続が決まった。都構想を掲げて橋下徹・元大阪市長や松井一郎市長が大阪維新の会を旗揚げして約10年。松井氏は「ラストチャンス」として挑んだが、維新の悲願は今回も大阪市民に受け入れられなかった。

 「菅さんにはご迷惑をおかけしませんから」

 住民投票告示の数日前。松井氏がまず仁義を切ったのは、菅義偉首相だった

 大阪では、松井氏が代表を務める維新と自民党は激しく対立しており、都構想でも自民は反対の立場だ。一方、菅氏と松井氏は自民党が野党時代から親交を深めてきた。

 松井氏は2012年に国政政党・日本維新の会を設立する際、野党自民党で無役だった安倍晋三氏と菅氏に接近。安倍氏を党首にしたいと直談判した。安倍氏は断ったが、それが報じられると当時の橋下氏の人気も後押しして、同年の党総裁選で勝利。松井氏は菅氏と緊密に連携するようになり、菅氏も一貫して都構想に理解を示してきた。国政で時に野党の歩調を分断する維新は、菅氏にとっては役立つ存在でもある。

 ただ、大阪の自民にはそんな菅氏の姿勢に不満も多い。住民投票を控え、松井氏は難しい立場の菅氏に党内から火の粉が飛ばぬよう、できる限りの配慮をする考えを伝えた。

 だが、そもそも今回の住民投票の仕掛け人のひとりは、菅氏と言っても過言ではない

 19年4月、知事だった松井氏が大阪市長に、市長だった吉村洋文氏が知事にそれぞれ入れ替わった知事・市長のダブル選。両氏がダブル選を制したことで、都構想に反対だった公明党が賛成に回り、住民投票の実施が決まった。

 このダブル選までの過程で、橋下、松井両氏は菅氏に繰り返し相談。住民投票への突破口が開けず、松井氏が政界引退を口にした際には、菅氏が両氏を前に「政府は大阪に協力してきた。自分勝手を言うならもう知らない!」と机をたたいて激怒したこともある。その後、「奇手」とも言える入れ替え選を松井氏が提案すると、菅氏はこう笑って背中を押した。「とんでもないこと考えるなあ」

 僅差(きんさ)で敗れた15年に引き続き、やっとたどり着いた2度目の住民投票。松井氏は、なりふりかまわなかった。

 報道機関の世論調査で公明支持層の反対が上回っているとみると、すぐに支持母体・創価学会の旧知の幹部に連絡。それまで公明党本部は「大阪の問題」と静観してきたが、松井氏は山口那津男代表に応援に来てもらうよう要請した。大阪では連立を組む自公で賛否が割れ、次期総選挙での選挙協力への懸念から自公関係者が神経をとがらせるなか、山口氏を街宣車の上に乗せ、「勝たせてください」と訴えさせたのだ

 大阪の各政党が賛否をめぐって激しく火花を散らした都構想。その始まりは、ある新年会での、橋下氏の突然の表明だった。

     ◇

 私は09年に橋下氏の担当となり、その後も大阪で維新や自民などを担当。異動した間も、この10年余り、要所で大阪政局の取材に関わってきた。そのなかでも、いまでも忘れない光景がある。

 10年1月9日のこと。当時大…
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https://www.asahi.com/articles/ASNC17FPTNBZPTIL027.html?iref=comtop_ThemeLeftS_02

「維新に尻尾振るなんて」 都構想、反発した公明支持層
笹川翔平 河合達郎 太田成美
2020年11月1日 23時37分

     (【動画】大阪都構想案の反対多数が確実となった。
      住民投票を振り返る)

     (投票日をむかえ、大阪都構想への支持を呼びかける大阪維新の会の
      松井一郎代表(左)と吉村洋文代表代行=2020年11月1日
      午後0時29分、大阪市中央区、西岡臣撮影)

 地域政党「大阪維新の会」が結党以来10年にわたって掲げ続けた大阪都構想の実現に向け、2度目の住民投票に打って出たが、連敗に終わった公明党を賛成に転じさせることには成功したが、公明支持層の動きは鈍かった。特別区の財政見通しや住民サービスの行方に対する市民の不安も払拭(ふっしょく)しきれなかった。

     (都構想の賛否ほぼ互角、公明支持層も反対多く 出口調査)

 「今回は、公明党さんに多大なるご支援をいただいたが、すべて私の力不足だった」。維新代表の松井一郎市長は1日午後11時ごろから大阪市内で開いた記者会見でこう述べた。左隣には公明府本部代表の佐藤茂樹衆院議員が座っていた。

 公明は前回2015年の住民投票で反対したが、今回は賛成に転じた。昨春の府知事・市長のダブル選で、維新が2度目の住民投票実施を掲げて圧勝したことを受けてのことだった。背景には、維新が公明の現職議員がいる関西の衆院6選挙区への候補者擁立を何度もちらつかせた経緯がある。

 しかし、過去の選挙戦で維新幹部らが公明を激しく批判したこともあり、支持層の反発は根強かった。学会関係者には厳しい意見が相次いだ。「賛成というのも分かるが維新が嫌いだ」「負ければ辞めると松井市長が言っている。つぶしたい」「裏切り者」………。………
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●縁故主義の塊のようなアベ様と昭恵夫人…《「モリ・カケ・サクラ」…いずれも「身内」の優遇で、国政の私物化が疑われた案件だ》

2020年09月19日 00時00分13秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



東京新聞の【社説 検証「安倍政治」 国政の私物化 疑惑の解明なお必要だ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/53893?rct=editorial)。

 《しかし、忘れてはならないことがある。安倍晋三首相にまつわる複数の疑惑だ。うやむやのままに放置すれば、社会を支える倫理観が損なわれかねない。首相は自らの健康問題で辞任表明した。だが、七年八カ月の在任期間のうち、この三年ほどは立て続けに進退に結びついても不思議ではない疑惑に直面した。モリ・カケ・サクラ」。妻が名誉校長に就いていた森友学園への国有地売却問題、「腹心の友」が理事長を務める加計学園獣医学部新設問題、公的行事に後援者らを多数招待していた「桜を見る会」問題がそれらである。いずれも「身内」の優遇で、国政の私物化が疑われた案件だ》。

   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
   『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
       について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう
    「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました
     アベ様が首相辞任を表明しました

   『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
     ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》
   『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
       説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》
   『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに
     質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》
   『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
     ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》
   『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
     なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》
   『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
      出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》?
    《「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか!
     GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯 
     …まさに、菅官房長官が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により
     忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が
     徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となったわけだが、
     当然、菅官房長官が次期総理となれば、メディア圧力はさらに激しさを
     増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至だ

   『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
        目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果
   『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
     歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権
   『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
     歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権
   『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
      考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…
   『●アベ様案件…(武田砂鉄さん)《近場から放たれる「病人なんだから」
       という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》?

 縁故主義の塊のようなアベ様と昭恵夫人…《「モリ・カケ・サクラ」…いずれも「身内」の優遇で、国政の私物化が疑われた案件だ》。ウンザリするほどのアベ様案件だらけ。アベ様の「政」の本質の一つは、《「身内」の優遇》《国政の私物化》。こんな醜悪な縁故主義までも、次の無《責任政党》総裁、次期首相も《継承》するつもりか? 《「モリ・カケ・サクラ」のけじめは社会の倫理を守るのに不可欠だ。新政権は政治的な利害にとらわれず、疑惑の再調査に着手してほしい》が、当事者でもある最低の官房長官にその気があるとは思えない。その気が無いからこその次の無《責任政党》総裁、次期首相なのでしょう。…そして、2020年9月16日、元・最低の官房長官が首相となりました。大惨事アベ様政権です。

   『●『「非国民」のすすめ』読了(2/6)
    《行政私物化と縁故主義(ネポティズム)の跳梁跋扈》

   『●主犯A…『A Few Good Men』のように
      ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ!
    《加戸氏は美談調で語ったが、これはたんなる縁故主義で、
     こういった縁故を優先させる感覚を当然と考えることが、
     「“腹心の友”に便宜を図ったのでは」「安倍晋三記念小学校
     特別な計らいをしたのでは」という一連の疑惑の根底にはある。
     これでは味方が内幕の意識を暴露したようなものではないか》

   『●《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と
     《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に
    《青木さんは、大勢の前で話すのは苦手と言いながら言葉は流れるように
     止まらない。いびつなナショナリズムが強まったのが森友問題と捉え、
     安倍政権の本質であるネポティズム縁故主義をヤリ玉に挙げた》

   『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
     無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》
   『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
      (震源地)と化してしまうのではないか》? 「ト」政によって既に…
    「その根っ子は、壊憲な新自由主義に由来する医療費削減自己責任論だ。
     しかも、アベ様のネポティズム、《クローニー(縁故)資本主義》な
     腐敗した政権。COVID19人災《アンダーコントロール》演出のための
     検査数抑制へとつながり、さらには、
     《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》」

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/53893?rct=editorial

社説
検証「安倍政治」 国政の私物化 疑惑の解明なお必要だ
2020年9月7日 07時40分

 世間の関心は後継首相選びに移っている。しかし、忘れてはならないことがある。安倍晋三首相にまつわる複数の疑惑だ。うやむやのままに放置すれば、社会を支える倫理観が損なわれかねない

 首相は自らの健康問題で辞任表明した。だが、七年八カ月の在任期間のうち、この三年ほどは立て続けに進退に結びついても不思議ではない疑惑に直面した。

 モリ・カケ・サクラ」。妻が名誉校長に就いていた森友学園への国有地売却問題、「腹心の友」が理事長を務める加計学園獣医学部新設問題、公的行事に後援者らを多数招待していた「桜を見る会」問題がそれらである。いずれも「身内」の優遇で、国政の私物化が疑われた案件だ。

 私物化の直接の対象は税金や国有財産などだろうが、影響はそこにとどまらない。なにより、憲法の三大原則の一つである国民主権がゆがめられたのではないか。

 そう考える根拠は複数の疑惑の解明を妨げた共通の手法にある。前代未聞ともいえる公文書の隠蔽(いんぺい)改ざん廃棄である。森友問題では、改ざんを強いられた財務省近畿財務局の職員が自殺した

 公文書が不可侵であることは国民主権の前提といえる。国民全体で政治を進める以上、意見の相違があるのは当然だ。だから議論が欠かせない。それには事実認識の共有が必要だ。その認識の要が公文書である。憲法で国民全体の奉仕者と規定された公務員には公文書を保全する義務がある。

 しかし、そんな当たり前の前提が改ざんによって崩された。事実より為政者とその周囲にとって都合のよい物語が優先されるようになった。この時点で政治は国民全体のものではなくなった。

 深刻なのはこうした禁じ手が拡散していることだ。森友問題とほぼ同時期に、神戸市では市教育委員会がいじめ事件の調査メモを隠蔽したことが発覚している。

 社会に流れる空気にも危うさを感じる。「勝てば官軍倫理や正義を振りかざしても自分が損をするだけ」という冷笑的な姿勢が人々の間に広まっていないか。こうした倫理の軽視は健全な共同体の存続を断ち切りかねない

 六月には森友問題の真相究明を求め、内閣官房などに約五十万筆の署名が届けられた。「モリ・カケ・サクラ」のけじめは社会の倫理を守るのに不可欠だ。新政権は政治的な利害にとらわれず、疑惑の再調査に着手してほしい。
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●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》

2020年09月01日 00時00分00秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



数々のアベ様案件の真相究明、塀の中に落ちるなどアベ様らが真の「責任」をとってこそ、アベ様による独裁政権の〝被害〟解決に向けての第一歩。与党自公や癒着党お維の議員を限りなく減らさねければ、ニッポンの再生も無いです。いま、「野党が云々」なんて言っている場合ではないでしょうに。アベ様案件の後片付けとともに、COVID19や経済の崩壊などの目の前の問題に急いで対処していかねば。

   『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
       について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう
    「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました
     アベ様が首相辞任を表明しました

 リテラの記事【安倍首相が会見で語った「病状」が矛盾だらけ!「潰瘍性大腸炎の兆候」「体調異変」と説明した時期に連日会食、しかも仏料理にステーキ】(https://lite-ra.com/2020/08/post-5606.html)によると、《8月17日、安倍首相が慶應義塾大学病院を受診したというニュースが流れた直後、本サイトは「公然の受診や健康不安情報流出は安倍首相の“政権投げ出し正当化するための演出ではないか」という疑惑を指摘した。昨日28日の辞任表明会見をみて、その疑惑はますます濃厚になったというべきだろう。それは、安倍首相自身の病気や健康状態、辞任決断の経緯などに関する説明が、矛盾だらけのシロモノだったからだ》。
 病気云々とは関係なく、全てのアベ様案件の真相を明らかにし、真の「責任」を取ってください。

 リテラの記事【安倍辞任会見でも“忖度”丸出しだった御用マスコミフジは「もっと休んでおけば」テレ朝は「今後も外交に取り組まれるか」】(https://lite-ra.com/2020/08/post-5607.html)によると、《7年8カ月にもおよんだ暴政が、またも無責任なかたちで幕を閉じようとしている。昨日28日、持病の潰瘍性大腸炎の再発を理由にした電撃的な辞任劇が繰り広げられたが、その記者会見で安倍首相は、あまりにも自分勝手な主張を並べ立てたからだ。たとえば安倍首相は、辞任を決めたのは2回目の再検査で慶應義塾大学病院入りした24日の月曜日だったと明かしたが、そのタイミングで辞任を決めたことについて、「まさにコロナ禍のなかにおいて、政治的空白を生み出さないようにする上においてはですね、このタイミングで辞任するしかないという判断をいたしました」と述べた。政治的空白を生まないようにする……? このコロナ禍の最中に通常国会を閉会し、憲法に基づいて臨時国会の開催が要求されてもそれを無視、知事や医師会から「特措法改正を国会で議論してほしい」「コロナに夏休みはない」という訴えが飛び出しても、「事態が収束したあとに検討する」などと言い放って「政治的空白」をつくりつづけてきた人間が何を言うか、という話だ》。
 何にも突っ込まないクラブ記者の皆さん…。

 もう一つ。リテラの記事【安倍首相は「辞任」報道でもお友だち記者優遇! 今回はNHKの岩田明子がスクープ、前回はTBS時代の山口敬之が……】(https://lite-ra.com/2020/08/post-5608.html)によると、《本サイトでも昨日お伝えしたように、28日におこなわれた安倍首相の辞意表明会見では、ほとんどのメディアがぬるい質問に終始し、あらためてそのだらしなさが浮き彫りとなったが、そんななか、最後の最後まで“権力の犬”っぷりを見せつけたのが、「安倍さまのNHK」だ。そもそも、今回、安倍首相の辞任をスクープしたのは、NHKだった。無論、これは言うまでもなく「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれてきたひとりである、政治部の岩田明子解説委員のスクープだろう。フジもほぼ同時刻に一報を報じたが、その情報量や詳細さはNHKが圧倒していた》。
 クラブ記者の皆さんもお優しいことだね。で、アベ様のNHKは今後どこに向かっていくの? もう二度と「カラスは黒い」とは言えないのでは? アベ様の〝唯一上手くいった〟「政」は《メディアコントロール》。その呪縛からは容易に逃れられないのではないかと、大変に心配。。


   『●カラスはやっぱり「黒い」: 「アベ様のNHK」的
       「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか?
    「NHK籾井会長の「迷言」、「政府が右というものを左とは言えない」に続き、
     「正式な政府のスタンス、政府のきちっとした方針の下での報道をしましょう
     とのこと。情けなき「牙無き」メディア。でも、ダンダリンさん曰く
     「世界中の人間が「白」だと言っても、カラスはやっぱり「黒い」です」!!
     (『ダンダリン 労働基準監督官第8話』14年11月20日)。 
     「アベ様のNHK」的な「政府が白というものを黒とは言えない」で良いとは
     思えません、ジャーナリストには「カラスはやっぱり「黒い」」と言ってほしい」

 一方、『報道特集』(2020年8月29日)で金平茂紀さんは「(自民党総裁選展望といった)競馬の予想みたいな話題に行く前に、アベ政権の功罪について冷徹な検証をまずやることが必要じゃないか。安倍政権の負の遺産をキチンと清算して、教訓を次に活かしていくことがすごく重要なこと。…赤木雅子さんの言葉をちょっと補っておきますとね、「自分の夫は心の病気になって死を選んだんだ、と。病気で辞任する安倍さんだからこそ、その苦しみを理解できるはずだ。きちんと再調査を命じて、辞任してほしい」と仰っていた。あとは、沖縄ですよね。歴代の政権の中で沖縄に対して最も冷淡な政権だった」。

   『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、都合の悪い質問を
           遮るような、その先に国民がいることを無視…》
   『●デモクラシータイムス《「僕の雇い主は国民です」と胸をはり…生きて
      いた夫が壊れたのはなぜか、「私は真実を知りたい」から》…に応えよ

 首相辞任までに、アベ様は赤木雅子さんの懸命な要求に応えることがあるでしょうか?
 また、最低の官房長官・沖縄基地負担軽減担当相(冗談・マンガのような担当相)をはじめ、沖縄イジメ沖縄差別に終始した最低最悪の、《悪夢》どころか〝地獄〟のような政権がアベ様の独裁政権です。一例は、上記のブログ。
 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/辺野古ゲート前抗議行動/護岸の嵩上げ工事と台風対策】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/42c8885d990cc55ebf71ac1df26fe2bd)によると、《安倍首相が辞任するようだが、沖縄の「負担軽減」という白々しい嘘をくり返し、辺野古高江与那国石垣宮古で米軍や自衛隊の基地建設を強権的に進めてきた。辞める前にすべての基地建設を止めろ》。

 首相辞任会見にて、アベ様は政権の私物化を問われ「政権の私物化はあってはならないことでありますし、私は政権を私物化したというつもりは全くありませんし、私物化もしておりません。まさに、国家・国民のために全力を尽くしてきたつもりでございます」…言いっぱなし、答えっぱなしで、「更問い」も無し。《国家・国民のため》? 《私物化》以外の「政」が何かあっただろうか? アベ様には《つもり》がなかったとは思えないが、《つもり》が無くても現実はどうなっていたのか?

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https://twitter.com/takedasatetsu/status/1299885594042982400

武田砂鉄@takedasatetsu

それにしても、「私は、政権を私物化したというつもりは全くありません」と述べたのには驚いた。
赤信号を渡る様子がカメラに映っているのに、「私は赤信号を渡っていません」と言う。思えばこんなことばかりの7年8ヶ月だった

午前10:44 · 2020年8月30日
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 書き起こそうと思ったのですが…すいません、但馬問屋@wanpakutenさんのつぶやきからコピペさせていただきました(https://twitter.com/wanpakuten/status/1299885117117091840)。
 「サンデーモーニング」(2020年8月30日)の「風をよむ」のコーナー、〆として、青木理さん「これだけの長期政権では功罪両方あると申し上げたいが、個人的には罪があまりに大きかった安保法制では戦後日本の政権がずっと辛うじて守ってきた憲法解釈を閣議決定でひっくり返す。一方で憲法が定める民主手続を非常に軽視。国会も非常に軽視した。人事権もこれまでやってはいけないと言われてきた人事を逬発に行使して、結果的に官僚に忖度が蔓延して、ありとあらゆる疑惑や不祥事を、ウソや詭弁でごまかして、結果的に公文書の改ざんまで引き起こしたヘイトスピーチ排外主義みたいなものを明らかに煽ったのも問題。アメリカに対しては媚びへつらい武器を爆買いして、対米外交を歪めたところもあるし、日露もそうだし、日朝一丁目一番地だったはずが、結局、8年もあってほぼ何も前進しなかったある種ネポティズム仲間は大事にするけど敵は絶対許さないという分断というのもあった。また(安倍首相は)憲法に緊急事態条項が必要だと言っていた。それなら緊急事態や危機管理には強いのかと思っていたら、コロナという本当の危機では後手後手でピント外れで、最終的に体調を崩されたというあたりが、全体を象徴していたと感じる」。

   『●『「非国民」のすすめ』読了(2/6)
    《行政私物化と縁故主義(ネポティズム)の跳梁跋扈》

   『●主犯A…『A Few Good Men』のように
      ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ!
    《加戸氏は美談調で語ったが、これはたんなる縁故主義で、
     こういった縁故を優先させる感覚を当然と考えることが、
     「“腹心の友”に便宜を図ったのでは」「安倍晋三記念小学校
     特別な計らいをしたのでは」という一連の疑惑の根底にはある。
     これでは味方が内幕の意識を暴露したようなものではないか》

   『●《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と
     《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に
    《青木さんは、大勢の前で話すのは苦手と言いながら言葉は流れるように
     止まらない。いびつなナショナリズムが強まったのが森友問題と捉え、
     安倍政権の本質であるネポティズム縁故主義をヤリ玉に挙げた》

   『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
     無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》
   『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
      (震源地)と化してしまうのではないか》? 「ト」政によって既に…
    「その根っ子は、壊憲な新自由主義に由来する医療費削減自己責任論だ。
     しかも、アベ様のネポティズム、《クローニー(縁故)資本主義》な
     腐敗した政権。COVID19人災《アンダーコントロール》演出のための
     検査数抑制へとつながり、さらには、
     《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》」

 最後に、「地位に恋々としがみつく」ことの無かった前川喜平さんのつぶやきを。

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https://twitter.com/brahmslover/status/1299623020063911936

前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)@brahmslover

辞めるなら説明してからやめてくれ。
辞めるなら謝罪してから辞めてくれ。
辞めるなら責任とって辞めてくれ。

午後5:20 · 2020年8月29日
-------------------------------------------
https://twitter.com/brahmslover/status/1299624846591107073

前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)@brahmslover

数々の政策の失敗、数々の行政の私物化について、納得できる説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい。

午後5:28 · 2020年8月29日
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●小池百合子「ト」知事、追悼文は? 《…ようやくこう答えたのだった。「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》

2020年08月27日 00時00分49秒 | Weblog

[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]



リテラの記事【小池百合子が関東大震災の朝鮮人虐殺追悼文を今年も送付せず! ヘイトとの連動を隠して「毎年送ってない」とごまかす手口の悪質】(https://lite-ra.com/2020/08/post-5568.html)。

 《小池都知事は、聞かれてもいない、追悼式典の公園占有許可について、都市公園法や東京都立公園の条例についてダラダラと解説し出し、追悼文の送付については答えない。質問をした毎日新聞の記者が「追悼文は送らないということですか」と質問を重ねても、「追悼文を送るかどうか」と質問を繰り返してみたりはぐらかしながら、ようやくこう答えたのだった。「それは毎年送っておりません」》。

   『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
       ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え
    「《これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」
     とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきた》そうです。
     知りませんでした。都庁の役人は、一体どうなっているのでしょうか?
     「ト」知事という〝御頭〟が腐ると、都庁の内部までグジュグジュに
     腐敗していくの? 《つまり都の「誓約書」は逆に、ヘイト団体の
     集会へ利益をもたらそうとしているのだ》…もはやデタラメ…。
     《小池都政とヘイト団体「そよ風」が一体となった
     「朝鮮人犠牲者追悼式典」潰しの策謀》…アノ最悪な《空疎な小皇帝
     石原慎太郎「ト」知事越え。《歴史の事実は消すことができない。当たり前
     のことに、小池百合子東京都知事は疑問符をつけるのだろうか》?」

 《「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》。《加害当事者である日本がその記憶と反省を忘れずつないでいくことは当然の責務》だというのに、3,661,371票もの票を得て再選された《このヘイト詐欺知事》ときたら。
 小池「ト」政や東京都知事選挙から見えてきたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること。

   『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から見えて
             きたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること

 このリテラ記事の〆は《こうしたレトリックは、右派のあいだに流布する「虐殺はなかった」デマに比べれば、一見大したことないように見えるかもしれないが、その卑劣さは本質的に変わらない。いや、むしろ自身の中にある差別性や歴史修正主義思想を政策として具体化しようとしているにもかかわらず、そのことをごまかし、隠蔽しているという意味では、わかりやすいヘイトよりたちが悪いと言えるかもしれない。そして、小池のこの詐欺的手法は嘘とごまかしだらけのコロナ対応にも通じるものだ。リコール運動を展開すべき相手は、愛知県の大村秀章知事ではなく、このヘイト詐欺知事はないのか》。CIVID19対応でも、《アンダーコントロール》演出

   『●《アンダーコントロール》演出…お維や「小池都知事はよくやっている」
           だってぇ? そう見えるのは、《安倍首相がひどすぎるからだ》

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https://lite-ra.com/2020/08/post-5568.html

小池百合子が関東大震災の朝鮮人虐殺追悼文を今年も送付せず! ヘイトとの連動を隠して「毎年送ってない」とごまかす手口の悪質
2020.08.10 12:45

     (東京都HPより)

 コロナ対応でさまざまな嘘や事実の隠蔽が発覚した小池百合子都知事だが、また、嘘でごまかしをはかった。7日行われた定例会見で、9月1日に行われる関東大震災時に虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典に追悼文を送るのかどうかを問われたときのことだ。

 小池都知事は、聞かれてもいない、追悼式典の公園占有許可について、都市公園法や東京都立公園の条例についてダラダラと解説し出し、追悼文の送付については答えない。

 質問をした毎日新聞の記者が「追悼文は送らないということですか」と質問を重ねても、「追悼文を送るかどうか」と質問を繰り返してみたりはぐらかしながら、ようやくこう答えたのだった。

それは毎年送っておりません

 「毎年送っておりません」というこの回答はあまりに卑怯だろう。まるで追悼文はずっと送っておらず、送らないことが普通とでも言わんばかり言い草だが、この式典への追悼文は、1974年以降、歴代の都知事たちが寄せてきた。「三国人」発言など数々の差別発言で知られるあのレイシスト石原慎太郎元知事ですら、送っていたのだ

 ところが、小池都知事が知事に就任した翌年、2017年、突如としてこの朝鮮人犠牲者に対する追悼文を取り止めてしまったのだ。しかも、その背景には、「関東大震災の朝鮮人虐殺はなかった」という差別デマを主張するヘイト団体と小池の関係があった。

 周知のように、1990年代後半から極右・歴史主義団体が従軍慰安婦や南京虐殺など、日本の戦前の犯罪行為をなかったことにしようとする歴史修正主義の動きが台頭したが、2000年代後半からそれはさらにエスカレートし、明らかな史実である関東大震災の朝鮮人虐殺まで「なかったと主張する書籍や団体が現れた。

 その急先鋒になってきたのが「そよ風」というヘイト団体だった。「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、慰安婦問題や関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく鶴橋大虐殺を実行しますよ!」などとジェノサイドを先導したヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・前在特会会長の「日本第一党」の副党首まで務めている。

 その「そよ風」は、まさに朝鮮人犠牲者の追悼式典が開かれる横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑の撤去を目指し、デモや集会を繰り返す一方で、自民党の政治家などへのロビイングも行なってきた。

 小池氏は2010年、この「そよ風」で講演を行なっているのだ。当時、小池氏は自民党の国会議員。そんな立場にある者がヘイト団体で講演をおこなうとは信じがたいが、小池が朝鮮人犠牲者への追悼文取り止めたのは、この「そよ風」の動きと関係があったとしか考えられない。


■「朝鮮人虐殺はなかった」を叫ぶヘイト団体「そよ風」と小池百合子の連動

 というのも、小池が取りやめを発表する直前、2017年3月の都議会で自民党の極右政治家・古賀俊昭議員(当時)が横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑を問題視し「(朝鮮人犠牲者追悼碑の)撤去を含む改善策を講ずるべき」「今後は追悼の辞の発信を再考すべき」と迫り、小池知事が「私自身がよく目を通した上で、適切に判断をいたします」と応答している。

 このあと、小池は朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文を取り止めを発表するのだが、実は小池にこの問題を迫った古賀議員はそよ風からロビイングを受け、小池と同じように「そよ風」主催の会合で講演していた。

 そして、「そよ風」は小池が追悼文を取りやめたのと軌を一にするように、2017年以降同じ時刻に横網町公園内で集会を開始。「朝鮮人犠牲者追悼式典」にぶつける形で、「そよ風」関係者らが「朝鮮人が暴動を起こし、日本人を虐殺した」「日本人が朝鮮人を殺したのは正当防衛だった」などと典型的なヘイトデマをがなり立てるようになった。

 それだけではない。小池都知事の「追悼文拒否」や「そよ風」のヘイト集会に対する都の認可に抗議の声があがると、2019年12月、東京都は逆にそれを封じ込める動きに出た。

 「朝鮮人犠牲者追悼式典」実行委員会の許可申請に対し「公園管理上支障となる行為は行わない」「拡声器は集会参加者に聞こえるための必要最小限の音量とする」などと様々な条件をつけ、これに従わなければ中止や不許可にされても異存ありませんとする内容の誓約書を交わすよう要請してきたのだ。

 さすがにこの措置には批判が殺到し、東京都は8月5日に方針を撤回誓約書なしで式典が可能になった。小池都知事はこうやって、朝鮮人虐殺をなかったことにしようとするヘイト団体をアシストしてきたのだ。

 それを「毎年、送ってない」などと言って一般化するのは、歴史否認と差別を矮小化するものにほかならない。


■追悼文取りやめの理由も説明せず「災害の様々な被害によって亡くなられた方々」とひとまとめでゴマカシ

 実は、小池はそもそも追悼文取りやめの理由についても、こうした“一般化による矮小化”という詐欺的手口を使っている。まず、取りやめを発表した2017年8月記者会見でその理由を問われたときも、実は小池は「民族差別という観点というよりは、私は災害の様々な被害によって亡くなられた方々についての慰霊をすべきであると思っています」と言っただけで、具体的な理由は一切答えていない。

 また、今年6月末に都知事選を前にしたネット討論で津田大介氏に問われたときも、「さまざまな事情で犠牲になられた方。大きな災害で犠牲になられた方。その方々の、お気持ち、お心、ということで、哀悼の意を表させていただくのが、毎年9月、3月の慰霊堂での式であるということであります」としか答えなかった。

 なぜ追悼文をわざわざ取りやめたのかと津田氏は2度問うたのだが、小池都知事ははぐらかし答えず、これまで同様「災害に続いて、さまざまな事情で犠牲になられた方」などとあからさまに朝鮮人虐殺という言葉を避け、災害と虐殺の犠牲者をひとまとめにし、虐殺の史実を矮小化したのである。

 改めて言っておくが、朝鮮人虐殺はデマや流言によって多数の朝鮮人や中国人が、日本の警察や軍、自警団に虐殺されたのは歴然たる事実である。それは、当時、治安出動を指揮した警視庁官房主事の正力松太郎自身も証言している。

 そして、これは現在のヘイトスピーチ、ヘイトクライムにもつながる、人類が記憶すべき重大な史実でもある。ましてや、加害当事者である日本がその記憶と反省を忘れずつないでいくことは当然の責務だ。

 ところが、小池はわざわざ何十年も続く追悼文の送付を取りやめ、ヘイトクライム・虐殺の事実そのものをなかったことにしようとしているのだ。


■BLACK LIVES MATTER運動をつぶす「ALL LIVES MATTER」と共通する小池の手口

 しかも、小池が卑劣なのは、自分がとりやめたにもかかわらず「毎年送っていない」とごまかし、震災を生き延びたあとヘイトクライムによって殺害された被害者を「災害の様々な被害によって亡くなられた方々」とひとまとめにしていることだ。こうした詭弁は、アメリカでの黒人の命を軽視するなというBLACK LIVES MATTER運動に対して、差別主義者たちが「ALL LIVES MATTER(=すべての命が大切)」などと言って、黒人差別を矮小化していたが、まさにそれに通じるものだろう。

 こうしたレトリックは、右派のあいだに流布する「虐殺はなかった」デマに比べれば、一見大したことないように見えるかもしれないが、その卑劣さは本質的に変わらない。いや、むしろ自身の中にある差別性や歴史修正主義思想を政策として具体化しようとしているにもかかわらず、そのことをごまかし、隠蔽しているという意味では、わかりやすいヘイトよりたちが悪いと言えるかもしれない。

 そして、小池のこの詐欺的手法は嘘とごまかしだらけのコロナ対応にも通じるものだ。リコール運動を展開すべき相手は、愛知県の大村秀章知事ではなく、このヘイト詐欺知事ではないのか。

(編集部)
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●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…

2020年07月16日 00時00分30秒 | Weblog

[※ 辺野古は破壊「損」米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]



福元大輔記者による、沖縄タイムスの記事【米軍基地は「ブラックボックス」 コロナ拡大、目に見えぬ新たな脅威に】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/599656)。

 《【記者の視点】米軍関係者の新型コロナウイルス感染状況を発表する際、玉城デニー知事は明らかにいら立っていた。感染者数を知っているのに、米軍の意向で県民に伝えられないからだ。「衝撃を受けた」「これだけのクラスターが発生するとは」。ギリギリの表現で危機感を示すのがやっとだった》。

 番犬様が《震源地》化…それに対して何も言えない、何もしないアベ様ら。

   『●金子勝さん《PCR検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
         …東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》
   『●【黒鉄好 アベノマスクはやはり利権だった!~「疑惑の1社」
     驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員(公明、比例)》
   『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
        ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》
   『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
     無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》
   『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
      (震源地)と化してしまうのではないか》? 「ト」政によって既に…
   『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
      なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない?
   『●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、
     この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…
   『●(政界地獄耳)《ポストに興味があって街に興味がない》
     《自分ファースト》…《自分》以外に興味なしな小池百合子「ト」知事の無責任』 
   『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
       語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》
   『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、
     批判的な記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら
   『COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から
     見えてきたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること

 琉球新報の記事【なぜ米軍のコロナ感染者が増えているの? 異動時期の7、8月 感染者が突出する米から沖縄へ】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1153534.html)によると、《世界中で新型コロナウイルスがまん延する中、米海兵隊はローテーション配備で各国の基地を移動している。米国の感染者数は突出しており、オーストラリアでは米豪両政府の協議配備を延期するなど受け入れ国の要望で配備計画を変更する例もある。一方、在沖米海兵隊は隊員らの2週間の隔離措置後は自由に基地内外を出入りできる。沖縄は海外や県外と比べても基地を介したウイルス流入に無防備な実態がある》。
 隔離だけで、PCR検査はやっていない? 《沖縄は海外や県外と比べても基地を介したウイルス流入に無防備な実態》…無茶苦茶な実態。オーストラリアと同様に、アベ様も番犬様に《要望》するわけないか。《受け入れ国》ではなくて〝植民国〟だものね。〝植民国〟のリーダーは、さらに、沖縄を〝植民地〟とでも思っているものね。

 布施祐仁さんの二つのつぶやき…どうしようもないアベ様ら、《衝撃を受けている》。

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https://twitter.com/yujinfuse/status/1282559744272523266

布施祐仁@『日報隠蔽』(集英社文庫)4/17発売@yujinfuse

在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査を行なっている在日米軍でも当然やっていると思っていたが、沖縄防衛局に問い合わせてみたら、なんと「14日間の隔離はしていると聞いているが検査については承知していない」と回答。衝撃を受けている日本政府はただちに在日米軍に要求すべきだ

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https://twitter.com/USForcesKorea/status/1281510674229686272

U.S. Forces Korea@USForcesKorea
7月10日

Eight USFK service members & one civilian employee tested positive for COVID-19 after arriving in South Korea. All USFK-affiliated individuals  arriving in South Korea from overseas are tested for COVID-19 and immediately quarantined for 14 days.
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午後3:17 · 2020年7月13日
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https://twitter.com/yujinfuse/status/1282562442971590658

布施祐仁 @『日報隠蔽』(集英社文庫)4/17発売@yujinfuse

検査をしないということは、無症状の者が動き回り感染を広げる可能性があるということだ。以下が沖縄の海兵隊の行動制限だが、基地内では割と自由だし、基地外についても完全な「ロックダウン」ではない。入国時のPCR検査は最低限の措置として要求すべきだと思う。日本政府は何をやっているのか?

(https://pbs.twimg.com/media/EcyTvZTUMAANjKd?format=jpg&name=900x900)

午後3:28 · 2020年7月13日
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 《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》、アベ様や《日本政府はただちに在日米軍に要求すべきだ》。
 《日本政府は何をやっているのか?》、何もやっていないアベ様や小池「ト」知事。検査・検査・検査していないため、現状が何もわからない。誰が感染しているのか不明。《検査をしないということは、無症状の者が動き回り感染を広げる可能性があるということだ》、それをひたすら隠蔽し、検査者数を抑制して《アンダーコントロール》演出…もはや破綻。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/599656

米軍基地は「ブラックボックス」 コロナ拡大、目に見えぬ新たな脅威に
2020年7月13日 05:00

 【記者の視点】米軍関係者の新型コロナウイルス感染状況を発表する際、玉城デニー知事は明らかにいら立っていた。感染者数を知っているのに、米軍の意向で県民に伝えられないからだ。「衝撃を受けた」「これだけのクラスターが発生するとは」。ギリギリの表現で危機感を示すのがやっとだった。

     (米軍普天間飛行場に出入りする車両をチェックする米兵
          =7日午後7時半、宜野湾市大山(国吉聡志撮影))

 夜になって米軍が感染者数の公表に応じたのは一歩前進だ。ただ、米軍の裁量に委ねる実態は変わらず、県民の不安解消には不十分と言わざるを得ない。

 根本的な問題は、沖縄本島の約15%に及ぶ面積に米軍基地や演習場が点在するにもかかわらず、その中では国内法が適用されないことだ。新型コロナの予防措置、検査や医療の体制、感染者の行動、隔離方法など分からない事だらけだ

 県は新型コロナの影響による2~5月の経済損失を約1900億円と見込む。それでも県民は歯を食いしばり、外出や営業を自粛し、感染を抑え込んだ。米軍基地内での感染拡大は、その努力を一瞬で水泡に帰すような結果だ

 さらに軍の論理を優先するようでは、憤りは増す。情報不足は不信や不安につながり、偏見やデマを生み出し、社会が混乱する恐れもある。未曽有の緊急事態に、米軍は知事に情報を集約し、公表の判断を任せることはできないだろうか。

 このままでは、米軍から派生する騒音や事件、事故のほか、感染症という目に見えない脅威と負担が新たに加わったと認識しなければならない。

 日本と東アジアの安全を守る名目で駐留する軍隊が、県民の命や健康を脅かす事態は許されず、基地を提供する日本政府も抜本的な対策を急ぐべきだ。(政経部・福元大輔)
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●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、批判的な記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら

2020年07月13日 00時00分17秒 | Weblog

[「わたしの一票、誰に入れる?」 Chose Life Project https://pbs.twimg.com/media/EbgxSPPVAAA9cHy?format=jpg&name=900x900)↑]



岡田悟氏による、DIAMOND onlineの記事【小池都知事が圧勝の裏で露骨にメディア選別、批判的な記者は“排除”】(https://diamond.jp/articles/-/242248)。
浅野健一さんによる、レイバーネットの記事【小池圧勝を支えた「キシャクラブメディア」〜テレビ討論なしはありえない】(http://www.labornetjp.org/news/2020/0706asano)。

 《“発信力”が評価される小池知事だが、連日続く記者会見を無難に終えるため、都の職員が奔走して記者の座席表を作成。批判的な記者を指名せず“排除”していることはあまり知られていない。(ダイヤモンド編集部 岡田悟)》。
 《小池百合子氏の都知事再選は、権力監視のジャーナリズム機能を放棄した企業メディア・キシャクラブメディア(五輪スポンサー)のおかげです。キシャクラブメディアが人権の確立、民主主義(人民による統治)の実現の主要な敵であることがはっきりした選挙でした》。

 小池百合子「ト」政の下、《震源地》化している。どうも発表されさているデータは、速報値とはいえ、デタラメで、恣意的。COVID19人災で、《アンダーコントロール》演出のために、検査者数を抑制しているだけでなく、発表されているデータはデタラメ。記者会見で、記者はきちんと質問すべきではないのか?
 ポストに興味があって街に興味がない》《コロナ対策をもてあそんだ》《自分ファースト…《自分》以外に興味なしな小池百合子「ト」知事金(カネ)色の五つの輪のスポンサーのメディア、特にテレビは、何としても開催中止を避けるために、必死に小池「ト」知事再選を画策したのでしょうかね。《話題のノンフィクション『女帝』(石井妙子、文藝春秋)には、こんな一節がある》《新聞で活字になれば、それは事実として認定される新聞記者はあまりに騙しやすかった》…もし事実ならば、トンデモないことだ。《メディアコントロール》はアベ様だけの専売特許ではないらしい。小池「ト」知事取り巻きのキシャカイケン記者や《キシャクラブメディア》(浅野健一さん)は一体何をやっているのか? 《キシャクラブメディア》やテレビの報道したことや報道しないこと、都知事選候補者によるテレビ討論会もなかったこと…先日の都知事選、45.0%の都民の皆さんは投票には行かず、「3,661,371」人の都民の皆さんが、「ト」政を知ってか知らずか、「ト」知事に投票されました。本当にそれでよかったのでしょうか?

 フリーランスライターの畠山理仁さんや横田一さんらは当然として、《小池都知事が圧勝の裏で露骨にメディア選別、批判的な記者は“排除”》だそうです。出席しても《選別》《排除》され、居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら。《会見が始まる前後、部下の職員は記者席を何度も見回し、手元の紙にサインペンで何かを書き込んでいく。…どの社の記者がどの席に座っているのかが分かる座席表を作成しているのだ》、その職員の姿を想像するに、イヤぁな気分に。(一方で、石原慎太郎元・元祖「ト」知事やお維の吉村洋文「ト」知事の評価が妙に高いように感じるけれど。)

   『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」「ここは
      質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」
   『●阿部岳さん《菅氏の会見でも食い下がる記者…。問い続けることが、
        あらがうこと。…対話という血管が詰まれば、民主主義が死ぬ》

 そして、浅野健一さんは「キシャクラブメディア」が《アンダーコントロール》されていることを指摘。メディアが腐敗。

   『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
            語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》

 日刊ゲンダイの記事【コロナ利用の自分ファースト “女帝”圧勝の内幕と今後<前>】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275599)によると、《「都民の力強い支援に対し、大変うれしく感じると同時にこれから大切な2期目の重責を担っていく、その重さに大変責任を感じる」 投票終了後、たった4秒で当選確実。コロナ禍の都知事選に圧勝した“女帝”は当確後の第一声まで「3密」回避にこだわった。5日、小池知事が選挙事務所への出入りを許したメディアは、都庁の記者クラブ加盟の数社のみで、その他は排除。同時に数人しか入れず、記者とカメラマンは入れ代わり立ち代わり。独善的な身勝手さは、彼女の正体を物語る》。
 8度目の「トホホ」な結果、その直後から《小池都知事が圧勝の裏で露骨にメディア選別、批判的な記者は“排除”》復活の狼煙。小池「ト」知事の政治屋姿勢を端的に表す《「排除します」》の声が2期目にも鳴り響く。

   『●金子勝さん《PCR検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
         …東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》
   『●【黒鉄好 アベノマスクはやはり利権だった!~「疑惑の1社」
     驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員(公明、比例)》
   『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
        ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》
   『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
     無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》
   『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
      (震源地)と化してしまうのではないか》? 「ト」政によって既に…
   『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
      なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない?
   『●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、
     この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…
   『●(政界地獄耳)《ポストに興味があって街に興味がない》
     《自分ファースト》…《自分》以外に興味なしな小池百合子「ト」知事の無責任

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https://diamond.jp/articles/-/242248

DIAMOND online 
小池都知事が圧勝の裏で露骨にメディア選別、批判的な記者は“排除”
ダイヤモンド編集部 岡田悟:記者
2020.7.6 5:40

7月5日投開票の都知事選で圧勝し再選を果たした小池百合子知事。東京都内の新型コロナウイルス感染者が急増しその責任は重くなる一方だ。“発信力”が評価される小池知事だが、連日続く記者会見を無難に終えるため、都の職員が奔走して記者の座席表を作成批判的な記者を指名せず“排除”していることはあまり知られていない。(ダイヤモンド編集部 岡田悟)


■紙に「毎日」「朝日」「日経」…
 会見のたびに職員が座席表づくり


 毎週金曜日午後2時。東京都知事の定例記者会見は原則この時刻に始まる。新型コロナウイルスの感染拡大への対応をめぐって、各都道府県知事の記者会見には大きな注目が集まった。3~5月には、小池百合子東京都知事の会見が報道番組で生中継されることも多かった。一連のコロナ対応をめぐる“発信力”が評価されたことが、7月5日の知事選での圧勝につながったといわれる。

 そんな小池知事の定例会見ではいつも、知事に向かって右側に都政策企画局報道課の職員が陪席。同局の初宿和夫理事、その右には日替わりで部下の職員が座る。

 会見が始まる前後、部下の職員は記者席を何度も見回し、手元の紙にサインペンで何かを書き込んでいく。ダイヤモンド編集部が6月26日の記者会見でその紙を撮影したところ、「毎日」「朝日」「幹事社 東京新聞」「日経」「日刊スポーツ」などと書かれているのが読み取れた。どの社の記者がどの席に座っているのかが分かる座席表を作成しているのだ

     (報道課職員が作成する座席表。日刊スポーツ、日経、毎日、時事、
      共同などのメディア名が見える Photo by S.O.)
     (小池知事(左)に座席表を手渡す初宿理事。公務員は決して
      楽な仕事ではない Photo by S.O.)

 座席表はいつも、会見開始後15~20分ごろ、職員から初宿理事によって、質疑応答の前に都側からの発表事項についてプロンプターに浮かぶ文字を読み上げている小池知事に手渡される。

 小池知事の定例会見は、都庁の記者クラブにファクスで申し込めば、クラブ非加盟の報道機関やフリーランスの記者も参加可能だ。ただ、会見は都庁の記者クラブ主催ではあるものの、質問する記者は小池知事が指名する。

 会見の“常連”であるフリージャーナリストの横田一氏は、2017年の総選挙で小池知事が「希望の党」を率いて惨敗した際、あの「排除します発言を引き出したことで注目されたが、その後指名される機会は激減した。他の記者が手を挙げていても、会見は小池氏の判断で打ち切られる

 会見終了時、指名されなかった横田氏が退室する小池氏に向かって質問を浴びせ、初宿理事がこれを遮るように「記者会見は終了しました。不規則発言はおやめください」とマイクで告げるのが会見の“風物詩”となっている。

 横田氏の質問は、小池知事のカイロ大学卒業の真偽や、マスクなどの医療物資が一時、職員に十分に供給されないと指摘された都立墨東病院をめぐる混乱など、小池氏にとって都合の悪い内容が多い。このため小池氏は横田氏を“無視する態度を取り続けている

 さすがに横田氏は小池知事に顔も名前も覚えられているようだが、この座席表があれば、小池知事が記者の顔を知らなくとも、批判的なメディアの記者の指名を避け、厳しい質問を回避できる


■大阪・吉村知事は質問尽きるまで続行
 「座席表は作成していない」と回答


 小池百合子知事の態度はしばしば、石原慎太郎元知事と比較される。当時を知る全国紙の元都庁担当記者は「石原氏は、批判的な質問をする記者も関係なく指名し、露骨に不機嫌になったりムキになったりして反論することがあったものの、とにかく質問に答えてはいた」と振り返る。石原都政の評価をめぐっては毀誉褒貶(きよほうへん)あるものの、良くも悪くも大物ぶりを発揮していたのである。

 また大阪府の吉村洋文知事は4月1日のツイッターで「(午後)2時過ぎから始まった僕の記者会見、終わったのは4時半。2時間以上。ほぼ全部コロナ。こんなのざら。さらに毎日のぶら下がり取材。記者全員の質問がなくなるまで無制限でやる」と投稿した。

 大阪府企画室政策課報道グループによると、吉村知事の会見も原則週1回、府庁の記者クラブ主催で開かれ、クラブに申し込めば非加盟の記者も参加できる。公務の都合で会見を終えることもあるが、なるべく質問がなくなるまで会見を続ける。また「報道グループが記者の座席表を作成することはない」と回答した。小池知事から避けられ続けている横田氏の質問にも、吉村知事はごく普通に答えている。

 だが小池知事の会見では、批判的な質問が封じられる一方「今日はいつもと違うマスクをされていますが、(マスク不足の問題について)どういったふうにお考えでしょうか」(4月7日、フジテレビ)、「(大阪府の吉村知事の体調を気遣い)『吉村寝ろ』とネットで言われていますが、小池知事は体調管理をしっかりなさっているのか、そのあたりを聞かせてください」(4月17日、日刊スポーツ)といった緊張感の乏しいやり取りがなされることがままあるのが実態だ。

 5月29日の会見では小池知事の方から「私、口紅忘れてる? もうこのところ、全然しないです。関係ないですけど。化粧品も売れないとか聞きましたけど」などと発言。前列に陣取る民放キー局の女性記者らがこれにうん、うんとうなずいて見せる光景があった。

 本編集部は都の情報公開制度を使い、定例記者会見の最中に初宿理事から小池知事に手渡された座席表について開示請求をした。だが都側は、開示・不開示の決定期限である請求から14日目に、決定の延長を通告してきた。理由について都報道課は、「コロナ対応や都知事選への対応で多忙であり、文書の存在について確認ができないため」と説明した。会見のたびに記者の目の前で知事に手渡された1枚の文書の存在が、2週間たっても確認できないというのだ

 こうした手法で“発信力”を培い、圧勝して再選を果たした小池知事。だが、今後は待ち受けるハードルは高く、また多い。

 まず、来年の東京オリンピック開催の可否が決まるが、中止となれば一気に求心力を失う可能性がある。また来年には都議会の改選を控える。17年の都議選で“促成栽培”された都民ファーストの会の新人都議たちが大量落選すれば、都政での足場を失うことになる。

 今回の知事選で独自候補の擁立を断念し見せ場のなかった自民党東京都連は、反撃の機会を虎視眈々(こしたんたん)とうかがっている。その時、小池氏が頼る自民党の二階俊博幹事長が、今ほどの権力を保持している保証はない。

 そしてコロナの新規感染者は7月2日に2カ月ぶりに100人を超えた。感染拡大が深刻化すれば、都民の支持を大きく失いかねない。


■整合性のない発言が多い小池氏
 国政復帰は「現在は、考えていない」と留保

 6月12日の夕方に都庁で開かれた小池知事の出馬表明会見。幹事社である東京新聞の記者が小池知事に「コロナ対応で注目され、国政復帰も取りざたされている。4年間の知事の任期を全うする考えはあるか」と質問した。小池知事は「これから都知事選に出ようとしているのに、その質問はどうかと思う。都政にしっかりと取り組んでいく」と不快感を示した。

 だが、東京新聞記者が「国政への転身は考えていないのか」と改めて念を押すと「はい、考えて、現在は、考えておりません」と答えた。

 「現在は」――。では現在でなければ、国政転身もありうるということになる。小池知事は、「カイロ大を首席で卒業した」など、発言の整合性に欠けるケースが多い。築地市場跡地の再開発計画を巡っても、説明は二転三転した。

 そう考えれば、「現在は」とわざわざ留保をつけたのは、国政復帰への野心を正直に吐露したとしてむしろ“評価”すべきかもしれない。だが将来、都民や国民が小池知事の国政復帰を歓迎するか否かは、まったく別の問題である。
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http://www.labornetjp.org/news/2020/0706asano

小池圧勝を支えた「キシャクラブメディア」/テレビ討論なしはありえない

小池圧勝を支えた「キシャクラブメディア」〜テレビ討論なしはありえない
浅野健一
(ジャーナリスト)

 小池百合子氏の都知事再選は、権力監視のジャーナリズム機能を放棄した企業メディア・キシャクラブメディア(五輪スポンサー)のおかげです。キシャクラブメディアが人権の確立、民主主義(人民による統治)の実現の主要な敵であることがはっきりした選挙でした。

 今朝(7/6)のTBSで堤伸輔氏が、小池知事に前回選挙の公約の一つ、満員電車ゼロの実現を求めたのは的確です。前から気になっていましたが、現職の首相、閣僚が国会議員選挙に出た時、また、現職の自治体首長が首長選挙に再出馬した際、マスメディアが、彼や彼女らの職務上の動きをどう取材し、報道するかのガイドラインを定めるべきだと思います。今回の都知事選挙のように、候補者のテレビ討論を一切やらないのは、あり得ないことです。

 小池知事は五輪延期が決まるや、コロナ禍を自身の「人気回復」と選挙運動に利用してきました。毎日数回、記者クラブを相手に記者会見、囲み取材などを行い、不要なカタカナを駆使した刺激的なフリップを掲げてテレビに出ていました。選挙の告示後も、メディアに頻繁に出て、候補者としては別途、ネットで選挙運動を展開しました。テレビ、ラジオ、ネットで広報、CMにも登場しました。小池氏には電通、博報堂がついてメディア操作を担当しています。

 知事として都内各地を視察しています。知事の会見などの業務を、巧妙に選挙運動に使っています報道界が自律的に規制しないなら、選挙期間中は、副知事に業務を代行させるなどの法制化も必要かもしれません。

 国政選挙でも、安倍晋三首相は2017年10月の衆院選挙の期間中、一度も山口4区に帰らず、妻の昭恵氏に地元の選挙運動を任せ、全国各地の自民党候補の応援をしています。安倍氏は首相在任中、一度も自身の選挙区に戻っていないようです。だから、毎年約1000人を桜を見る会に招待、買収していたのでしょう

 安倍氏は昨年7月の参院選は、河井案里候補らの応援に広島に行っていますが、自民党はいつも「総理来る」とチラシや地元紙で宣伝します。総理ではなく、総裁のはずです。

 私は昨年7月、高松市の三越前で、安倍総裁が参院香川選挙区の候補者(私の高校の後輩、元日本経済新聞記者)を応援するのを取材しましたが、自民党の広報、広告代理店のカメラ取材関係者が多数随行。香川県警、警視庁SPが厳重に選挙運動を守っていました。会場には、田崎史郎氏の姿もありました。安倍氏はうどん店で、平井卓志衆院議員(元国務大臣、国会でタブレットでワニの動画を観賞していた三代目議員)ら地元関係者とランチしていました。

 議員内閣制の日本では、難しいことですが、行政トップが選挙運動を自由に行い、キシャクラブメディアが何の疑問も持たずに、宣伝に加担する現状は改革すべきではないでしょうか。このままでは、現職、政権政党が圧倒的に有利で、政治に変化がなかなか起きません。(同氏のFBより)

Last modified on 2020-07-06 17:11:32
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●(政界地獄耳)《ポストに興味があって街に興味がない》《自分ファースト》…《自分》以外に興味なしな小池百合子「ト」知事の無責任

2020年07月10日 00時00分34秒 | Weblog

[「わたしの一票、誰に入れる?」 Chose Life Project (https://pbs.twimg.com/media/EbgxSPPVAAA9cHy?format=jpg&name=900x900)↑]



リテラの記事【東京のコロナ感染者100人超は7月1日から 発表67人を139人に修正! アラート解除前後にも感染者数操作の新証拠】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5505.html)。

 《7月1日、東京都が発表し、メディアが報じた新規感染者数の速報値は67人だった。ところが、4日現在、東京都のHPの「旧モニタリング指標」の陽性率のデータを開き、7月1日にカーソルをあわせると、陽性者の数は139人となっている。つまり、東京都はいつのまにか発表より倍以上の数に修正していたのだ》。

 小池百合子「ト」政の下、《震源地》化している。どうも発表されさているデータは、速報値とはいえ、デタラメじゃないのか? あるいは、恣意的なのでは? 《アンダーコントロール》演出のために、検査者数を抑制しているだけでなく、デタラメ。記者会見で、記者はきちんと質問しているのだろうか?
 9日(木)は、速報値で、ついに200人越え(224人、過去最高。でも明日には、修正されるかもしれない値)。8日(水)は、久しぶりに速報値で100人を下回っていた…と言いつつ、翌9日には、100人を越えていると修正されたらしい。つまり、1日(水)から8日まで、ずっと100人越え。そして、9日は、200人越えということ。どこまで泥濘に足を突っ込んでいるのだろう、東京都…。アベ様や小池「ト」知事の無為無策無能さがもたらした結果。

   『●金子勝さん《PCR検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
         …東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》
   『●【黒鉄好 アベノマスクはやはり利権だった!~「疑惑の1社」
     驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員(公明、比例)》
   『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
        ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》
   『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
     無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》
   『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
      (震源地)と化してしまうのではないか》? 「ト」政によって既に…
   『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
      なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない?
   『●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、
     この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…

 《ポストに興味があって街に興味がない》《コロナ対策をもてあそんだ》《自分ファースト》…《自分》以外に興味なしな小池百合子「ト」知事。金(カネ)色の五つの輪のスポンサーのメディア、特にテレビは、何としても開催中止を避けるために、必死に小池「ト」知事再選を画策したのでしょうかね。《新聞で活字になれば、それは事実として認定される新聞記者はあまりに騙しやすかった》…もし事実ならば、トンデモないことだ。《メディアコントロール》はアベ様だけの専売特許ではないらしい。小池「ト」知事取り巻きのキシャカイケン記者や《キシャクラブメディア》(浅野健一さん)は一体何をやっているのか? 先日の都知事選、45.0%の都民の皆さんは投票には行かず、「3,661,371」人の都民の皆さんが、「ト」政を知ってか知らずか、「ト」知事に投票されました。本当にそれでよかったのでしょうか? 
 【政界地獄耳/ポストに興味があって街に興味がない都知事】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007070000202.html)によると、《★現職2期目の圧勝が都民もメディアも冷めた感じだ。都知事・小池百合子を選択した有権者も小池のコロナ対策を評価しながらもコロナ対策をもてあそんだという認識はぬぐえない。…休業協力金の金がないのでなくて、知恵が足りないのではないか。…★共産党の三鷹市議、紫野あすかは都知事選で「夜の街で生きている人も 昼の街でさまよう人も 夕陽を見ながらため息をつく人も 夜明けと共に働きに出る人も 夜勤が終わって家路につく人もいる。小池百合子氏の言う『街』とは何だ。『街』とは物理的なものではない。それは全て人だ人が生きている、暮らしや営みがあってこそ初めてそれが『街』になるのだ」と記している。都知事のポストに興味があって、東京の街に興味のない知事はこれから何をするのだろうか》

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https://lite-ra.com/2020/07/post-5505.html

東京のコロナ感染者100人超は7月1日から 発表67人を139人に修正! アラート解除前後にも感染者数操作の新証拠
2020.07.04 10:28

     (小池百合子オフィシャルサイトより)

 東京都のコロナ感染者数が3日連続で100人を超え、マスコミも大きく取り上げているが、実はこの100人超えをめぐってもっととんでもない事実が明らかになった。

 100人超えが最初に報じられたのは7月2日、小池百合子都知事が臨時会見を開き、「107人の感染者が確認された」と発表。マスコミが「100人を上回るのは5月2日以来」と報道した。ところが、実際はその前日、7月1日の時点ですでに100人を超えていたのだ。

 7月1日、東京都が発表し、メディアが報じた新規感染者数の速報値は67人だった。ところが、4日現在、東京都のHPの「旧モニタリング指標」の陽性率のデータを開き、7月1日にカーソルをあわせると、陽性者の数は139人となっている。

 つまり、東京都はいつのまにか発表より倍以上の数に修正していたのだ。たしかに毎日、東京都が夕方ごろに発表してきた感染者数は、各保健所からの聞き取りを集計した速報値にすぎず、その後に随時、更新・修正されている。実際、東京都はそれとは別に各保健所から提出された発生届を確定日別に整理したものを「確定日別による陽性者数」として掲載している。

 しかし、いくら速報値ととはいえ、2倍以上に修正というのはいくらなんでも、おかしくないか。しかも、小池知事は7月2日にはじめて100人を突破した体で、臨時記者会見を開いているのだ。実際は7月1日に100人を大幅に超えていたというのに……。

 実はこの問題は7月3日放送の『ひるおび!』(TBS)でも取り上げられた。司会の恵俊彰が67人の発表が、3日時点では125人に修正されていること(つまり、4日にさらに139人に修正されたことになる)を紹介すると、コメンテーターからも次々と疑問の声があがった。

 たとえば、元鳥取県知事の片山善博氏はこんな疑問を呈した。

「なんでそういう違いが出てくるのかっていうことは、きちっと東京都は説明しなきゃいけませんね。多少の誤差があるのは、まあ、しょうがないことですね。ミスはありますから。でもね67が125。倍近いですよね。私なんか性根が曲がっていると、これ、隠したんじゃないか、まずいから、と勘ぐる人だって出てきますからね」

 そう訝るのは当然だろう。実は先日も同様の疑惑が浮上していた。それは、都知事選に出馬している宇都宮健児氏が小池都知事に質問状という形で突きつけた、東京アラート直前の陽性者数の問題だ。

 6月11日、小池都知事は5日から11日までの平均感染者数が17.9人であるり、「直近1週間の平均感染者数20人未満」という解除基準を満たしているとして、東京アラート解除することを宣言翌12日、出馬表明会見をした

 しかし、「しんぶん赤旗日曜版」編集部が都内の各保健所に聞き取り調査をし、6月2日~ 13日までの「保健所に届けられた発生届」の総数を計算したところ、都の発表よりも感染者がはるかに多く、5日から11日までの平均感染者数は基準を大きく上回る22人だったのだ。

 つまり、宇都宮候補は、この数字の差をもとに、小池知事が東京都知事選を有利に進めるために、東京アラートを強引に解除しようと、恣意的に直近1 週間の感染者数を低く抑えたのではないか、と追及したのだ。


■東京都が発表している速報とは別に精査していた「確定日別による陽性者数」

 実際、その可能性は高いと言っていいだろう。というのも、都のデータは区市町村のデータに含まれていないものがあり、区市町村の合計より多く出るのが普通だからだ。たとえば、板橋区はHPに〈東京都が公表する患者数のほうが多くなります〉と但し書きをしているほどだし、累計(3日時点)で見ても、区市町村別の合計が6098人に対し、都の感染者数は6523人と、都のほうが上回っている。ところが、この時期にはなぜか、東京都の発表が市区町村の合計より少なく抑えられているのだ。

 しかも、本サイトは、東京アラート解除のために感染者数が操作されていたことを物語るもうひとつのデータを突き止めた。それは、毎日、発表している感染者数(速報値)とは別に、東京都が後に精査して公表している「確定日別による陽性者数」だ。

 この「確定日別による陽性者数」は前述したように、東京都が各保健所から提出された発生届を医師が陽性と確認した日別(確定日別)に整理したもので、その数値はより正確とされ「確定値」として扱われている。

 ところが、アラート解除前後にスポットをあてて、この数値と、アラート解除の基準となった毎日、発表される感染者数(速報値)を比べると、あまりに不自然な動きが浮かび上がってきた。数字を挙げてみよう。

6月9日   当日発表の感染者数(速報値)12人  確定日別陽性者数 25人
6月10日 当日発表の感染者数(速報値)18人  確定日別陽性者数 22人
6月11日 当日発表の感染者数(速報値)22人  確定日別陽性者数 43人
6月12日 当日発表の感染者数(速報値)25人  確定日別陽性者数 42人
6月13日 当日発表の感染者数(速報値)24人  確定日別陽性者数 45人
6月14日 当日発表の感染者数(速報値)47人  確定日別陽性者数 21人
6月15日 当日発表の感染者数(速報値)48人  確定日別陽性者数 14人

 アラートが解除される3日前の6月9日は、速報値12人に対して精査された確定日陽性者数が倍以上の25人、アラート解除が発表された当日の11日も、速報値22人に対して精査された確定日陽性者数が倍近い43人、その後、小池知事が12日、翌13日も確定日陽性者数がはるかに多い状況が続く。これは「赤旗」の発生届数集計と同様の現象で、この時期、東京都が発表の速報値を露骨なくらい低く抑えていたことの証明と言えるだろう。


■アラート解除、出馬会見後の6月14、15日に感染者数を増やし帳尻合わせ

 しかも、笑ったのはそのあとだ。14日、15日になるとその差が完全に逆転して、都の速報値のほうが確定日陽性者数の倍以上になっているのだ。

 つまり、こういうことではないか。最初から11日に東京アラート解除、12日に小池知事の出馬会見というシナリオがあり、そのために、無理やり感染者数を基準以下に抑え込んで発表した。そして、出馬会見の翌々日から、メディアが感染者数に注目しなくなったのをみはからって、帳尻を合わせるために、実際の感染者よりはるかに多い数字を発表した。この露骨な数字を見ていると、そうとしか考えられないのだ。

 これは、7月1日に100超えしていたにもかかわらず、67と発表した件も同様だ(ちなみに、7月1日は「確定日別による陽性者数」でも100となっていて、速報値より大幅に多い)。ここまで差があることを考えると、都知事選を前に100を超えないように、低く押さえ込もうとしたとしか考えられない。

 しかし、その後も感染者はさらに増え、100以下だと帳尻を合わせられない数字にまで膨れ上がったため、2日に107、3日に124、4日に131と、速報値でも100以上にせざるをえなくなってしまったのではないか。

 いずれにしても、東京都が毎日発表し、東京アラートの解除の基準にしていたこの速報値は想像以上にずさんなもので、小池知事はそのずさんさを利用して自分の政治目的のために恣意的な操作を行ってきたということだろう。

 しかも、小池知事が利用しているのは数字だけではない。例の「夜の街」問題も同様だ。小池知事は感染拡大のたびに、それが夜の街でだけ集中的に起きているようなことを口にしているが、東京都は他府県とちがって感染者の行動履歴などを公表しておらず、ブラックボックスになっている。ほんとうに、「夜の街」だけが問題なのか、誰も検証できないのだ。

 小池百合子のカイロ大学卒という学歴詐称疑惑はじめその本質に迫ったとして話題のノンフィクション『女帝』(石井妙子、文藝春秋)には、こんな一節がある。

〈小池は日本社会の、とりわけ日本のメディアの甘さをこの時、はっきり感じ取ったことだろう。大抵の嘘は見抜かれない、ということを。自分が語ることをそのまま信じて活字にしてくれる男の記者たち。相手が何を喜ぶか。何を欲しがっているかを考え投げてやればいいだけだった。新聞で活字になれば、それは事実として認定される新聞記者はあまりに騙しやすかった。〉

(編集部)
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●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター(震源地)と化してしまうのではないか》? 「ト」政によって既に…

2020年07月04日 00時00分24秒 | Weblog

[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]



日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/東京知事選の最中に東京が感染のエピセンター化するリスク】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275313)。

 《コロナ対応で失敗続きの小池は、都知事選が終わるまで「第2波ではない」と言い続けるのだろうが、その間に東京が感染のエピセンター(震源地)と化してしまうのではないか》。

 《都知事選が終わるまで「第2波ではない」と言い続け》た小池百合子「ト」知事…。《小池は「自粛から自衛の局面だ都民に責任を押し付け。このままでは都民はウイルスで死ぬか、経済苦で死ぬかのジレンマに直面》、あぁぁ…。
 <それにつけてもアベ様の無能さよ>…小池百合子東京「ト」知事も同様だ。<それにつけても小池「ト」知事の無能さよ>。金子勝さんは、《東京が感染のエピセンター(震源地)と化してしまうのではないか》?、と仰っているが、小池「ト」政のおかげで、もう既に…《震源地》と化している。
 その根っ子は、壊憲な新自由主義に由来する医療費削減自己責任論だ。しかも、アベ様のネポティズム、《クローニー(縁故)資本主義》な腐敗した政権。COVID19人災《アンダーコントロール》演出のための検査数抑制へとつながり、さらには、《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》。

   『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
     無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》

 【世の中ラボ 斎藤美奈子/【第122回】コロナ禍でわかった医療費削減のツケ】(http://www.webchikuma.jp/articles/-/2067)によると、《本田宏『「医療崩壊」のウソとホント』はやや古めの本だが、日本の医療の問題点がコンパクトにわかる点で便利である。…医師不足による入院診療の閉鎖は首都圏各地で起き、2008年に千葉県銚子市の銚子市立総合病院の閉鎖(10年に銚子市立病院として再開)は大きな衝撃を与えた。〈病院崩壊の例は氷山の一角に過ぎません。首都圏は、山手線の内部など一部を除き、どこも似たような状況です。このままでは、東京のベッドタウンに広大な「無医村地区」ができてしまいます〉と上昌広『病院は東京から破綻する』は指摘する。…日本の医療崩壊は、もともとは高齢化社会の進行とセットで語られてきた。この種の本でよく出てくるのが「2025年問題」だ。団塊世代が75歳(後期高齢者年齢)を迎える2025年に日本の救急医療は決定的な危機に瀕するというのである。笹井恵里子『救急車が来なくなる日』もそうした観点から書かれた本で、救命救急センターがすでに70代、80代の高齢者でいっぱいの現状を紹介している》。
 《医療費削減》《病床のダウンサイジング》…アベ様の独裁政権も小池「ト」知事によるトンデモ「ト」政も、デタラメだらけではないか。

 再々度、リテラの記事【安倍首相がコロナ医療危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言! しかも削減するため予算644億円を投入】(https://lite-ra.com/2020/04/post-5401.html)によると、《そもそも安倍政権は、医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》
 自公は、アタマ大丈夫か? 地域の医療の統合・効率化という名の「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、それを議論する? そこにカネを使う?

   『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
      いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」
   『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
       「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》
    「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
     “死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
     「病床のダウンサイジング」」

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275313

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
東京知事選の最中に東京が感染のエピセンター化するリスク
2020/07/01 06:00

     (都知事選が終わるまで「第2波ではない」
      と言い続けるのか(小池百合子都知事)/(C)日刊ゲンダイ)

 東京都内の新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない。新規感染者が50人以上で高止まりしている。「東京アラート」の発動指標は直近7日間平均の新規感染者数20人以上だったが、一度出してオシマイ。小池知事は都知事選への再選出馬を表明すると、休業の再要請の目安を50人に緩めた

 コロナ対応で失敗続きの小池は、都知事選が終わるまで「第2波ではない」と言い続けるのだろうが、その間に東京が感染のエピセンター震源地と化してしまうのではないか。

 厚労省は国立感染症研究所に新型コロナのゲノム分子疫学調査を委託しているが、東京発や埼玉発のウイルスが地方に拡散していることを隠蔽しているのではないか。日本モデルのプロパガンダを広めようとする安倍首相も、情報開示をしようとしない

 院内感染隠蔽されたままだ。埼玉の蕨市立病院、都内の武蔵野中央病院、関東労災病院では院内感染が大量発生。23区内の特別支援学校の教員も相次いで感染し、千葉では市川市内の小中学校で2人の感染が出た。このままでは学校がクラスターになりかねない。海外との往来解禁も懸念材料だ。この1カ月の空港検疫で約200人の陽性者が確認されているが、PCR検査だけでは感染者の8割しかつかめない。

 米疾病対策センター(CDC)の抗体検査で、米国内の新型コロナ感染者は2000万人を超えている可能性が判明。公式統計の10倍だ。東大先端科学技術研究センターの抗体検査でも、東京都の公表数値の18倍に当たる8万人超の感染可能性を示している。定期健康診断などを利用して職場ごと、学校ごとに全員の抗体検査を実施し、陰性者にPCR検査を重ねて無症状者をしっかり把握、その上で隔離と治療を行わなければダメだ

 ところが、小池は「自粛から自衛の局面だ都民に責任を押し付け。このままでは都民はウイルスで死ぬか、経済苦で死ぬかのジレンマに直面してしまう。都知事選候補者には抜本的な検査体制拡充とコロナ封じ対策を打ち出してもらいたい。

 最も期待できるのが元日弁連会長の宇都宮健児弁護士だ。全員の抗体検査と治療方針の確立を前面に打ち出してほしい。れいわ新選組の山本太郎代表の主要な訴えはカネのバラマキで、中央銀行を持たない地方自治体にMMT(現代貨幣理論)を適用するトンデモ論だ。都債15兆円を発行して一律10万円給付とか言っているが、そうなれば都は財政再建団体にまっしぐら。地方自治体に通貨発行権がないと批判されると、仮想通貨を持ち出すあたりを見ても、荒唐無稽で無責任すぎる。まるでカルトだ。
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●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》

2020年06月24日 00時00分09秒 | Weblog

[※ 【サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全14事業】(東京新聞、2020年6月1日)↑]



リテラの記事【安倍政権が「国会閉じるな」の声を無視して強行閉会! 電通疑惑、イージス・アショア問題にフタ、今後は杜撰なコロナ対策も放置状態に】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5478.html)。
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/火事場泥棒でボロ儲け 政官民の詐欺集団がこの国を滅ぼす】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274659)。

 《新型コロナという「100年に一度の国難」(安倍首相)の只中にあるというのに、国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会を、与党は明日、閉会させる見込みだ。東日本大震災があった2011年、民主党政権は通常国会を8月31日まで延長し、9月と10〜12月に臨時国会を召集したが、新型コロナ対応にあたるいま、1年を通して審議がおこなわれるよう国会を開けておくことは当たり前の話》。
 《安倍政権の仲間内のピンハネ体質は根深い。持続化給付金事業の問題である。新型コロナウイルスの影響で経済が悪化する中で、火事場泥棒よろしくオトモダチに甘い汁を吸わせている》。

   『●《なぜこんなバレバレのウソをつくのかというと、今までそういう
     ウソでうまく騙せてきたから。政権発足以来7年間。》(前川喜平さん)
   『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
     これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」
   『●デマ・ウソ吐きはどっち? 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
     誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》
   『●最低の官房長官《“議事録は残さない”と明言したのも…隠蔽を
     ほじくり返されないようにするためだったのではないか…抜け道を悪用》
   『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
     「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…
   『●政府広報費予算は(第二次)アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
      民主党政権時の倍増で約83億円…その増加分の約40億が電通へ
   『●日刊ゲンダイ【都発注の五輪ボランティア事業 パソナ委託契約は
     謎だらけ】…ト知事は「五輪関連予算の適正化」「入札制度改革」を掲げ…
   『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
     「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》
   『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
     竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…

 17日(木)現在、自公お維は国会を閉じようとしています。モリ・カケ・サクラ、様々な公文書の偽造や、いまや、議事録さへ作成しない、等々等々…そして、いま、COVID19のパニック、アベ様による人災という放火「火事場」に乗じて、電通パソナは「泥棒」している〝疑惑〟。救いようのない、最悪な《悪夢のような》独裁政権。(自民党候補者の通常の10倍の)1.5億のアベ様マネーをもらっていた公選法違反な河井克行元法相夫妻は離党して自民党や総裁としては全て御終いにする気らしいし、賭けマージャンな黒川弘務元東京高検検事長は御「注意」で御終い。そもそも、選挙妨害で《民主主義の根幹を壊す犯罪行為》なアベ様…ではありますが。
 国会からも「トンズラ総理」。「逃げるは恥だし役立たず」なアベ様は《今は逃げるが勝ちと判断した》のかな? アベ様絡みの問題山積、国権の最高機関・国会で、どうぞ主権者国民に丁寧に説明」してくださいな。

   『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
           「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴
   『●アベ様らが《霞が関官僚》を支配して堕落させ、《国会の質疑、
     ひいては、国権の最高機関たる国会の存在価値それ自体を貶め》た
   『●#COVID19 記者会見モドキから「逃げるは恥だし役立たず」…
        《首相動静 29日…6時、記者会見。7時12分、自宅。》
   『●内閣支持率は《国会を閉じれば…自然と回復》…「逃げるは恥だし
        役立たず」なアベ様は《今は逃げるが勝ちと判断した》のか?

 できないのならば、#さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ!、でよろしくお願いします。

 アベ様のネポティズム…《嗤えない》どころか、世界中から嘲笑われている。本当に恥ずかしい。
 AERAのコラム【姜尚中「縁故資本主義の日本は中国の国家資本主義を嗤えない」】(https://dot.asahi.com/aera/2020061600012.html)によると、《現在の持続化給付金をめぐる官製談合的な癒着の構造への疑念や、「GoToキャンペーン」をめぐる法外な事務委託費、さらに第2次補正予算案に計上されている空前の予備費など、国の財政は「打ち出の小槌」のように、クローニー(縁故)資本主義の「餌食」にされていないかどうか──。これがゲスの勘ぐりだとするならば、徹底して情報を開示し、しっかりとした説明を議会の場でやってもらいたいと多くの国民が望んでいるはずです。そうでなければ、事実上「社会主義」が看板だけの中国の「国家資本主義」を(わら)えないのではないでしょうか》。

   『●『「非国民」のすすめ』読了(2/6)
    《行政私物化と縁故主義(ネポティズム)の跳梁跋扈》

   『●主犯A…『A Few Good Men』のように
      ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ!
    《加戸氏は美談調で語ったが、これはたんなる縁故主義で、
     こういった縁故を優先させる感覚を当然と考えることが、
     「“腹心の友に便宜を図ったのでは」「安倍晋三記念小学校
     特別な計らいをしたのでは」という一連の疑惑の根底にはある。
     これでは味方が内幕の意識を暴露したようなものではないか》

   『●《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と
     《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に
    《青木さんは、大勢の前で話すのは苦手と言いながら言葉は流れるように
     止まらない。いびつなナショナリズムが強まったのが森友問題と捉え、
     安倍政権の本質であるネポティズム縁故主義)をヤリ玉に挙げた》

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https://lite-ra.com/2020/06/post-5478.html

安倍政権が「国会閉じるな」の声を無視して強行閉会! 電通疑惑、イージス・アショア問題にフタ、今後は杜撰なコロナ対策も放置状態に
2020.06.16 10:57

     (参議院インターネット審議中継(6月15日)より)

 新型コロナという「100年に一度の国難」(安倍首相)の只中にあるというのに、国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会を、与党は明日、閉会させる見込みだ。

 東日本大震災があった2011年、民主党政権は通常国会を8月31日まで延長し、9月と10〜12月に臨時国会を召集したが、新型コロナ対応にあたるいま、1年を通して審議がおこなわれるよう国会を開けておくことは当たり前の話

 しかし、安倍首相にはその「当たり前」が通用しない。安倍首相自身が「夏になったからと言って安心できない」などと第2波を懸念しているというのにどうして国会を閉じるのか、その理由はただひとつ、「追及を受けたくない」からだ。

 世論調査では軒並み内閣支持率が下落しているが、これまでも安倍首相は国会閉会によって追及から逃げることで低下した支持率を持ち直させ森友加計疑惑や「桜を見る会問題を有耶無耶にしてきた。今回も同じように、新型コロナ対応の追及を封じ込めようというわけだ。

 実際、いま国会が閉じてしまえば、追及がおこなえなくなる問題は山のようにある。

 そのひとつが、電通への再委託が問題となっている「持続化給付金」だ。事務を受託したサービスデザイン推進協議会をめぐっては入札に参加したデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社のほうが応札額が低かったことや、第二次補正予算に盛り込まれた「家賃支援給付金」でも支給事務をリクルートに約942億円という巨額で委託することが判明するなど、追及・検証が必要な問題が数々出てきている

 だが、さらに重要なのは、「申請から支給まで2週間程度」と謳われていた「持続化給付金」が、2週間以上経っても支払われていない人が数多くいるということだ。しかも、申請開始の5月1日から11日のあいだに申請を受け付けた約77万件のうち、5万件が1カ月経っても支給されていないというのである(6月12日時点)。

 中小・零細企業にとって命綱であるこの給付金が1カ月経っても支給されない──。申請しているこの約5万件の事業者、そして雇用されている人たちのことを考えれば、どうしてこんなことになっているのか、安倍首相にはしっかり国民に説明する必要がある

 だが、安倍首相は15日の参院決算委員会で「この1カ月間で150万件に支払いをしている」「現場がぼーっとしていて何もやっていないのではまったくない」などと主張。挙げ句、5月1日に申請した人たちにまだ支給されていない問題について、こんなことを言い出したのだ。

「申請する方もですね、人間ですから、これ、何にもまったく問題がなくて、受ける側がですね、受ける側が、全然、これ怠慢でですね、できてないというのでは、これは、これは明確に申し上げなきゃいけないんですが、それではないんですよ。そこをはっきり申し上げておきたいと思います。それはやはり、書類のなかにですね、さまざまな課題や、課題というか問題があったのは事実なんですよ」
「申請者に連絡を取ったら、また、なかなか(連絡が)つかなくなってしまった、あるいはまたですね、申請しても『こうこうこうしてください』と言っても、なかなかそうなってないのもあるんですよ、正直に申し上げまして」
「一人ひとり、相当ていねいに、これ、やっているんで、残ったのは少しですから。でも、それ以外は、これだけ進んでいるんですから、そこはですね、一生懸命やってるっていうことは評価もしていただきたいし、すべてがですね、経産省側の手落ちで、ということでもないわけであります」


■国会閉会で追及が止まったら、安倍政権のデタラメなコロナ対策を止めることは不可能に

 少なくとも約5万件もの事業者が1カ月も支給されないままにあることを「残ったのは少し」と発言すること自体が信じられないが、もっと酷いことに、申請者に対して「提出してきた書類に問題があった」「連絡がつかなくなった」「指示しても指示通りにしてこない」など一方的に文句をつけ、「経産省は一生懸命やっている。経産省は悪くない」と主張したのである。

 国会で繰り広げられた、この絶句するような安倍首相の答弁。だが、重要なのは、国会は野党による追及によって安倍首相のこうした姿勢をあぶり出し、メディアがそれを報じ、国民が批判の声をあげて問いただすことができるということだ。その機会が奪われるということは、独断専行の安倍首相の暴走や怠慢を直接、追及する場を失うということなのである。

 実際、一律10万円給付にしても、国民が批判の声をあげた結果、安倍首相を方針転換させることができたが、いまだに全世帯の4割程度にしか給付されていない状況にある。さらに、10兆円という前代未聞の予備費がまたも隠れ蓑を通じて電通のような安倍政権に近い大企業に流れる可能性だって十分にある。今後、国会が開かれなければ、こうした問題を安倍首相に直接追及することができるのは、安倍首相の気分で開催が決まる記者会見くらいになってしまうのだ。

 国民の命・生活を守るための議論より自己保身を優先し、逃げることを「恥」とも感じていない安倍首相。しかも、ここにきて河野太郎防衛相がイージス・アショア配備計画の停止を表明したが、停止の理由であるブースターの落下地点の問題はこれまでさんざん指摘され、一方で政府は「安全に配備・運用できる」と説明してきたものだ。当然、その説明の食い違いについて徹底追及されなければならないが、肝心の国会は閉会してしまう。つまり、追及を避けるために閉会直前のタイミングを狙って配備計画停止を打ち出したのではないか。

 繰り返すが、このまま国会を閉じるということは、新型コロナの感染が再び拡大したときに新たな補正予算や立法を伴う対策や、またその追及もできず、これまでよりももっと杜撰な対応がとられかねないという危険な問題を孕んだものだ。立憲民主党と国民民主、共産、社民の野党4党は年末までの国会延長を要求、閉会日となる明日にも国会に延長動議を提出するとし、Twitter上では「#国会延長を求めます」「#国会を止めるな」というハッシュタグが生まれている。国民から背を向けようという安倍首相のトンズラを、けっして許すわけにはいかない。

(編集部)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274659

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。


金子勝の「天下の逆襲」
火事場泥棒でボロ儲け 政官民の詐欺集団がこの国を滅ぼす
2020/06/17 06:00

     (電通本社(左)とサービスデザイン推進協議会
      入っているビル(C)共同通信社)

 安倍政権の仲間内のピンハネ体質は根深い。持続化給付金事業の問題である。新型コロナウイルスの影響で経済が悪化する中で、火事場泥棒よろしくオトモダチに甘い汁を吸わせている

 コロナ禍による解雇・雇い止めは2・5万人に達し、東京商工リサーチの調査ではコロナ関連倒産は245件に上る。モリカケ桜疑惑で税金私物化が浮き彫りになったが、よりによって非常事態のさなか生活苦にあえぐ国民の血税に巣くってボロ儲けしているのだ。

 違法性を意図的に免れようとする、ある種の脱法行為であることは疑いようがない。電通は安倍首相や自民党の二階幹事長に献金する一方、国政選挙では広報事業を受注する顧客の関係だ。政府事業を直接委託すれば公選法上、非常に危うい。だから、社員を出向させたトンネル社団法人のサービスデザイン推進協議会(サ推協)を通し、二重三重に再委託したのだろう。

 持続化給付金769億円の97%が電通に再委託され、子会社の電通ライブなどに再々委託。そこからさらに、竹中平蔵氏が会長のパソナやIT企業のトランスコスモス、大日本印刷などに外注されている。

 企業を介在させるたびにカネが中抜きされる構図は収賄に近い。しかも設立以来、決算公告を一度もしていないのもヒドい。ここにきて、政官民の癒着体質も明らかになった。給付金事業を担当する経産省中小企業庁前田泰宏長官が米国視察中に開いたパーティーに、当時電通社員だったサ推協の業務執行理事が参加していた。サ推協の定款のプロパティー作成者名は経産省の情報システム厚生課だ。経産省は癒着を否定しているが、非常に見苦しい。

 先週成立した第2次補正予算には、10兆円もの予備費が計上されている。コロナ対策名目で、こうしたトンネル法人を通じたピンハネ方式の大盤振る舞いをするつもりか。リーマン・ショック後の予備費が1兆円、3・11が8000億円だったから、いかに巨額か

 政府は予定通りに通常国会を閉じ、臨時国会も召集せず、ロクに検査もせず、ステイホームを呼びかけるだけで抜本的なコロナ対策を行わず問題を放置するのだろう。そして、解散・総選挙に向けて予備費を湯水のようにバラまく腹積もりなのだろう。

 コロナを封じ込める抜本的な対策が必要だ。それは、すべての国民に抗体検査を実施し、治療薬を活用した治療法を確立することだ。1兆円にもならないはずだ。この惨状を看過すれば、火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまうだろう。
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●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…

2020年06月22日 00時00分45秒 | Weblog

[※ 【サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全14事業】(東京新聞、2020年6月1日)↑]



リテラの記事【あの竹中平蔵が安倍政権のコロナ対応の遅さを国民に責任転嫁! 竹中が役員務めるパソナは電通と同じくコロナ給付金事業でボロ儲け】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5470.html)。

 《そもそも、パソナは問題のサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者。しかも、サービスデザイン推進協議会はこれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが残り2件の再委託先はパソナ電通の荒稼ぎぶりや経産省とのズブズブの関係にどうしても目がいきがちだが、そうした影に隠れて、パソナもしっかり利権にありついているのである》。

 学商竹中平蔵氏《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》。
 最近だけでも、金(カネ)色の五つの輪のタダボラ絡み(、政府広報費予算)、持続化給付金、強盗キャンペーン(「Go To」事業)に加えて、《首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、パソナに厚労省が申請手続き業務を委託している可能性》。また、《通称「スーパーシティ法案」で竹中氏は「「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長を務めるなど旗振り役となってきた。…この「スーパーシティ」法の成立によって有識者会議の座長である竹中氏が事業主体側となる利益誘導がおこなわれる可能性》。どこまで、税金を食い物にすれば気が済むのか。
 《言うまでもなく、日本において安価な人材として派遣労働非正規雇用増大させる原因をつくったのは竹中氏》、《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏が、「…この根本は社会の分断にあると思いますが、10年後にはその解消に向け、様々な工夫が見られる時代になっているでしょう。世界はこれから数年、痛い目を見たあとに、少なくとも5年後には、解消に向けた議論が真剣にされているはずです」などと人ごとのように語り、そして、今回も、「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」…開いた口が塞がらない。いつまで、こんな人に利益相反、利益誘導させ続けるのですか?

   『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも? 
        パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ
    《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
     パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで
     国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな

   『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
     これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」
   『●デマ・ウソ吐きはどっち? 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
     誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》
   『●最低の官房長官《“議事録は残さない”と明言したのも…隠蔽を
     ほじくり返されないようにするためだったのではないか…抜け道を悪用》
   『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
     「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…
   『●政府広報費予算は(第二次)アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
      民主党政権時の倍増で約83億円…その増加分の約40億が電通へ
   『●日刊ゲンダイ【都発注の五輪ボランティア事業 パソナ委託契約は
     謎だらけ】…ト知事は「五輪関連予算の適正化」「入札制度改革」を掲げ…

 何度でも引用させてください。

   『●『創(2010年2月号)』読了(1/3)
   『●そういう構図だったのか!? ~竹中平蔵会長のパソナによる接待事件~
   『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
      よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》


 もう一度、ここで、《サラ金の手先》でもあったあの竹中平蔵氏について、一言。佐高信さんの言う《学商》。もう10年も経っている。

==  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  ==
 佐高信さんの「筆頭両断!「百の説法屁一つ」 竹中平蔵」(…)。「…ベラベラしゃべっている人間の下品さがわかるということだが、小泉純一郎と竹中平蔵にこそ、この格言がぴったりと当てはまる」。「…そんなセリフは「年棒1億円」とかいわれる〝新規権益〟のパソナ会長の椅子を放棄してから言え、と怒鳴りつけたい」。「竹中の強欲ぶり…『東京新聞』も…「究極の天下り」と批判…」。「郵政民営化に影響力を行使した後、かんぽの宿の一括譲渡を実施させようとしたオリックス宮内義彦会長と同じ。自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ」。「…消費者金融、つまりサラ金の経営者の集まりでも講演し、彼らの喜びそうなことを言っている。…郵便局のカネをそちらにまわせというのである。どこまでサラ金の手先となればいいのか」。「「新自由主義の時代は終わった」とか、「新自由主義は誤った」などという評論家は一切信用しないことにしている、とミエを切っている。内橋克人や私は信用しないということだろうが、作家の城山三郎明確に竹中を批判していたし、高杉良厳しく断罪しているのだから、城山や高杉も竹中は「信用しない」ということになる。/サラ金業者からカネをもらって講演したり、日本マクドナルドの未公開株を買ったり、さらにはパソナの会長になって一億円もフトコロに入れる竹中と、「渇しても盗泉の水は飲まず」といった感じの清冽な生き方を貫いた城山三郎のどちらに信用があると、この卑しい軽薄才子は思っているのか」。
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https://lite-ra.com/2020/06/post-5470.html

あの竹中平蔵が安倍政権のコロナ対応の遅さを国民に責任転嫁! 竹中が役員務めるパソナは電通と同じくコロナ給付金事業でボロ儲け
2020.06.12 12:18

     (パソナHPより)

 新型コロナにあえぐ国民への支援策をも食い物にしようという「持続化給付金」の電通−経産省の再委託問題をめぐり、新たな疑惑が次々に噴出している。

 11日発売の「週刊文春」(文藝春秋)は、「持続化給付金」の給付事業を電通の“トンネル法人”である一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託した経産省中小企業庁のトップ・前田泰宏長官が、アメリカ・テキサス州への視察旅行の際、現地で前田氏が借り上げていた通称「前田ハウス」でのパーティに元電通社員でサービスデザイン推進協議会を取り仕切っていたA氏」こと平川健司・業務執行理事が参加していたことを報じた。

 さらに「しんぶん赤旗 日曜版」6月14日号は、〈電通の給付事業利権の“原点”〉が2009年の「家電エコポイント」事業だったと指摘し、このとき電通側の中心にいたのが平川氏であり、前田氏が経産省でエコポイントの申請サイト・管理システムの担当であったと突き止めている。

 11年も前からつづいてきた電通と経産省の「ズブズブ」の関係──。だが、電通にスポットが当たりがちだが、忘れてはならないのは、電通と同様に癒着が発覚した人材派遣大手パソナの存在だ

 今回の「持続化給付金」事業では、769億円で受託したサービスデザイン推進協議会が電通に749億円で再委託し、そこから電通は子会社5社に645億円で外注さらにそこから電通子会社がパソナやトランスコスモス、大日本印刷、さらに安倍官邸の長谷川榮一・内閣報道官が過去に顧問を務めていたイベント会社テー・オー・ダブリューなどにトータル417億円で外注しているのだが、パソナへの外注費は約170億円と際立って多い

 そもそも、パソナは問題のサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者。しかも、サービスデザイン推進協議会はこれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが残り2件の再委託先はパソナだ

 電通の荒稼ぎぶりや経産省とのズブズブの関係にどうしても目がいきがちだが、そうした影に隠れて、パソナもしっかり利権にありついているのである。

 さらに、本サイトが過去記事で指摘したように、安倍政権の新型コロナ対応では、安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、パソナに厚労省が申請手続き業務を委託している可能性がある(詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html)。

 電通とグルになって公共事業を食い物にしているパソナにも厳しい追及の目が向けられるべきなのは当然だが、しかし、呆れることに、本来なら渦中の人物であるはずの竹中平蔵・パソナ取締役会長が、この期に及んで信じられない発言をおこなった。

 なんと、竹中氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」などと言い出したのだ。

 問題の発言が飛び出したのは、6日放送の『上田晋也のニュースな国民会議』(TBS)。同番組では、田崎史郎氏や橋下徹氏、古谷経衡氏らとともに竹中氏が論客としてゲスト出演したのだが、まずは給付金の支給など「政府の対応が遅い」ということが議題にのぼった。

 そこで竹中氏は、アメリカと比較するかたちで新型コロナ対策のための予算を通すのが遅かったとし、「政治的な意思決定ができていないということ」と指摘。だがそのあと、こうつづけたのだ。

「ただし、ひとつだけね、ひとつだけ政府の肩を持つとすれば、じつは、この特措法というのは、先ほど橋下さんが言ったように酷い法律だと思うんですけども、そのときに総理が緊急事態宣言を出すということにどう思いますかっていうアンケート調査を、あるエコノミストがやってるんですよ。そのときに国民の3分の2は『総理にそんな緊急事態宣言なんか出すような強い権限を与えちゃいけない』と言っているんですよ。それで事が大変になってきたら、今度は世論は『政府は何をやっているんだ!』っていうふうに言うわけで」

 まったく滅茶苦茶な話だ。これまで安倍首相が特定秘密保護法や共謀罪など自分たちの権限を強くする違憲立法を次々に強行し成立させてきた経緯を考えれば、安倍首相にフリーハンドを与えるのは危ないと考える国民が多いのは当然だろう。


■安倍政権のコロナ対応が遅れたのは“政府対応を批判する世論と煽るメディア”のせいにする竹中平蔵

 だが、竹中氏は、こうした総理の権限の問題とは何の関係もない新型コロナ対応の遅さに対する世論の反発を持ち出して、まるで国民が好き放題文句を言うだけの愚民であるかのように文句をつけたのだ。

 さらに竹中氏は、こう述べた。

「ここは政府の責任はたしかにありますけども、それをこう世論がちゃんと見ていないというこの国の問題点と、それと、それを煽る、煽る一部のメディアの問題点。そういうのも、やはりあるということだと思いますね」

 「給付金が遅い!」というような政府の新型コロナ対応に対する当然の国民の怒りの声を、竹中氏は「国民はちゃんと見ていない」などと言い、それをメディアが煽っているのが問題だと挙げたのだ。ようするに、“ちゃんとわかってもいないのに政府を批判する国民とメディアが悪い”というのである。

 繰り返すが、この男は、いま大問題となっている「持続化給付金」再委託問題深くかかわる企業の取締役会長だ。しかも、多くの事業者からは「持続化給付金」がいまだに入金されず、「もう首をくくるしかない」などという悲痛な声があがっている。にもかかわらず、自身の責任などまるで無視し、“文句を言う国民が悪い、煽るメディアが悪い”と非難したのだ。無責任である上、卑劣にも程があるだろう。

 しかも、竹中氏はこの番組が放送される2日前の6月4日にも、Twitterに信じがたい投稿をおこなっていた。それはこういうものだ。

〈日本の失業率は2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し「休業者」が652万人。潜在失業率は11%になる。政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ。不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうではないだろう。こうした点が国会などで一切議論されないのは問題だ。〉

 雇用者を失業させないために雇用調整助成金を使ってなんとか踏ん張ろうとしている中小・零細企業は多い。だが、その申請手続きの煩雑さや、問題の「持続化給付金」の支給の遅れもあり、多くの事業者が苦しんでいる。いま喫緊に必要なのは、休業者が失業しないよう、国の支援をもっと早く、もっと手厚くしていくことだが、しかし、竹中氏はそうした問題を鼻にもかけず、むしろ「政府が雇用調整助成金を出して雇用を繋ぎ止める」ことを非難しているのだ


■給付金、スーパーシティ法…コロナ禍まで自分のビジネスチャンスに利用する竹中平蔵

 言うまでもなく、日本において安価な人材として派遣労働非正規雇用増大させる原因をつくったのは竹中氏だ。そして、新型コロナの影響による解雇や雇い止めに遭っている人の約6割が非正規雇用者だといわれているように、そうした人たちがもっとも深刻な状況に追い込まれている。だが、「雇用の流動化」を訴える竹中氏にとっては、こうした事態に痛痒を感じることはまったくないのだろう。

 いや、それどころか、この新型コロナは竹中氏にとって「ビジネスチャンス」でしかない。たとえば、新型コロナのどさくさに紛れて国会で成立した通称「スーパーシティ法案」で竹中氏は「「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長を務めるなど旗振り役となってきた。この「スーパーシティ法案」は市民の同意なく知らないあいだに個人情報が事業者に提供される恐れがあり野党から反対の声があがったが、この「スーパーシティ」法の成立によって有識者会議の座長である竹中氏が事業主体側となる利益誘導がおこなわれる可能性は十分考えられる。

 実際、新型コロナ対策が盛り込まれた第二次補正予算案では、内閣官房の予算案として「スマートライフ実現のためのAIシミュレーション」に14億3800万円を計上。内閣官房は〈新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立を図っていく観点から、AI等の技術を活用し様々なシミュレーション・分析を行い、新しい生活様式・スマートライフ導入を促進する〉と説明しているが、新型コロナにかこつけた国民監視のための予算に化ける危険性もある上、こうした施策がまたもパソナなどの企業に流れていっても不思議はないだろう

 この「スーパーシティ法案」について、竹中氏は5月29日にこうツイートしている。

〈今週、スーパーシティ法案が成立した。昨年1月に閣議決定されながら、国会ではなかなか議論されなかった。これがもっと早く成立していれば、今のコロナ危機への対応も違っていただろう。その点は悔やまれるが、とにかくこれを活用する、前向きな首長さんが出てくることに期待したい。〉

 竹中氏は「国家戦略特区諮問会議」や「未来投資会議」の民間議員も務めているが、そこではパソナの取締役会長という肩書きは伏せられ、「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」となっている。2016年に国家戦略特区に認められた神奈川県の家事支援外国人受入事業では事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあり、これは完全に利益相反だが、それでも安倍首相は竹中氏を指名しつづけ、あからさまな利益誘導がおこなわれているのである。

 そして、新たに浮上した電通と一体化した「持続化給付金」問題──。“政府対応を批判する国民とメディアが悪い”“雇用を繋ぎ止めるな”などと暴論を振りかざすこの男の問題にも、いまこそスポットをしっかり当てるべきだろう。

(編集部)
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