Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2021年01年24日[日])
西日本新聞のコラム【春秋／国民に重い負担、求める側の覚悟は】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/681457/）。

　《▼ならば、求める側の覚悟は。♪覚えていますトラベル停止表明の夜/幹事長に誘われて/高級ステーキ店へ行きました/5人以上の会食だけど/マスクを外して食べたわね。会食を批判された菅義偉首相は「誤解」と釈明した。国会議員たちは会食自粛のルールさえ作ろうとしない　▼世論調査では約7割が政府のコロナ対応を「評価しない」と回答。一方、政府は法改正して要請を拒む飲食店などに罰則を科す構えだ。失敗を国民のせいにして権利を制限する前にすることがあろう。範を示して政策への理解と信頼の灯をともさねば、緊急事態の早期解除は難しい》。

　《仮定の話にはお答えできない》し、《言えることと言えないことがある》利権漁りカースージさん。《私（首相）は間違ったことは言っていないが、国民の方が思い違いした》らしい…。　

　　　『●「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…
　　　　　国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン』
　　　『●【中村敦夫／…嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】《Go Toの
　　　　　　正体は、オトモダチで税金をむさぼり、衆院選挙の準備へGo！》？』
　　　『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
　　　    　誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？』
　　　『●《補償》はケチり、《罰則》は即決。《自助》を求めるばかりで、
　　　 　GoToによる感染拡大人災の責任にはダンマリで《責任を国民に転嫁》』
　　　『●上級「国民のために働く」カースーオジサン…《「国民の誤解を招いた
　　　　　　のではないか…」…「自分は特別だが国民はダメよ」…上級国民思考》』

　言葉に「思い」が全くこもっていないカースーオジサン…そもそも、弱者や困っている人々に思い至る「思い」がスカスカオジサンには無い。
　【筆洗／さだまさしさんが歌う「関白宣言」が、大ヒットしていたころ、…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/79987?rct=hissen）によると、《▼こちらの宣言をめぐる言い間違いはどうも笑えない。菅首相が一昨日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で緊急事態宣言の対象地域を言う際、「福岡」と言うべきところを「静岡」と言った▼だれにも言い間違いはある。よく間違う一人として、漢字一文字の揚げ足をとるつもりはないが、どこが新たな対象なのかは、この日の大切なポイントであった。「いくらなんでもそこを」であろう。間違いに気付いたようでもなかった。驚いた方もいるのではないだろうか。首相は本当にお疲れなのではないかと思わずにいられない▼コロナ対策については、紙を読みながらの首相の言葉が、響いてこないという声を聞く。多人数の会食へ参加してしまった問題でも発信する言葉の説得力が損なわれたようである。言葉でまたしてもの感があろう》。

　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　　「神屋由紀子記者による、西日本新聞のコラム【シェアされる首相演説　
　　　　　神屋由紀子】…《先週末、新型コロナウイルス問題を巡り、ある首相の
　　　　　演説文がインターネット上で相次いでシェア（共有）されていた。
　　　　　首相といっても安倍さんではない。ドイツのメルケル首相である》。」

　　　『●ウチの首相は《対策の不備…科学的根拠の欠如…的外れ》など批判の山
　　　　　　　　…文化・民度・首相のレベルに彼我の差を感じずには要られない』
　　　　「【古賀茂明「官僚丸投げの安倍総理とメルケル首相の差」】…
　　　　　《ドイツでは、日本人のミュージシャンやダンス教室運営者などに
　　　　　簡単なネット申請から2日で60万円の給付金が出たことが話題になった。
　　　　　この違いは、メルケル首相と安倍総理という2人の指導者の能力の差
　　　　　によると考えたほうが良いだろう。…緊急事態だから安倍批判を
　　　　　封印しろと言う人もいるが、私はそうは思わない。多くの人の命に
　　　　　かかわる緊急事態だからこそ、国民が安心して任せられるリーダーを、
　　　　　今こそ、選び直すことが必要ではないだろうか》」

　《不気味なおじさん…気持ち悪いおじさん…ずるいおじさん…優柔不断なおじさん…うそつきおじさん》…《「令和おじさん」像は次々劣化》。《国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない》。官僚の書いた原稿棒読みの、下手糞な朗読劇に何の意味があるのか？　《全国民が明日の生活に不安を抱えながら、菅首相の一挙手一投足に注目しているなかで、1カ月先のことを答えられない、考えていないというのでは、首相として能力が疑問視されて当然です》（望月衣塑子さん）。ドイツのメルケル首相と彼我の差で、情けなくなる。
　首相会見…相変わらず滑舌も悪く、何を言っているのかさっぱり分からなかった。記者が「更問い」して、真意を確かめられるようにすべきだし、司会も記者サイドが取り戻せ。情けなさ過ぎる、官邸記者クラブの政治部記者達。《明らかに私のような目障りな記者を排除することが目的》…社会部の記者はジャーナリストの仲間とは思わないのかね？　フリーのジャーナリストも含めて、「質問をする機会はすべての取材者に…」とは、なぜ、ならないの？　まず、《事前に質問を投げることを拒否》してはどうですか。そんなことをやっている民主主義国家が世界の何処にあるでしょうか。

　　　『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
　　　　　首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』

　《心のこもらぬ発信》ばかりのカースーオジサン
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／棒読みでも発信したほうがいいのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101150000091.html）によると、《自民党外交部会…は米トランプ大統領の支持者による連邦議会議事堂襲撃に対し明確なメッセージを出さなかったと批判を強めた。…首相は8日、記者の質問に「バイデン次期大統領の下で米国民が一致結束して歩んでもらいたい」と述べ、10日のテレビでは「民主国家の代表みたいに世界で思っているので、極めて残念だった」と述べるにとどまっている。まあ棒読みでも発信したほうがいいのか、心のこもらぬ発信ならやらないほうがいいのか》…。

　ようやく、東京ではピークを越えたのかもしれないが、千人台で高止まりするのではないか。そして、GoToによってニッポン中に感染拡大した自公政権・癒着党お維による人災であることが明白に。検査検査検査…・追跡・保護することなしに、第2波の終息を待たずに愚かな《勝負》を始めて、昨年末まで《勝負》し続けた。その《勝負》の結果が、無症状感染者が市中に感染を爆発的に広げてしまった。
　日刊ゲンダイにのコラム【中村敦夫 末世を生きる辻説法／最良の対策は総辞職 うまい話のつまみ食いは賢者になれぬ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283878）によると、《ベッドもＩＣＵも、人工呼吸器もエクモも、医療従事者も足りない。先日までは何とかなるだろうという予測だった。感染が判明した人が入院どころか、診察も受けられず、あちこちで死亡者が増え続けている。ホテルもすでに満杯で、大方は自宅療養を勧められるようになった。その結果、家族感染が起こり、感染者数が急カーブで駆け上がっている》。

　お維の〝大阪〟のどこが問題か？　必見。お維は「震源地」がどこかを把握していない。明後日の方向に「やってる感」を発揮し、周辺の県にまで問題を拡散…。無症状感染者を調べないのでは、お話にならない。
　デモクラシータイムスの映像資料【コロナオーバーシュートに立ち向かう！ 児玉龍彦×金子勝【新型コロナと闘う その先の世界へ】20210107】（https://www.youtube.com/watch?v=hVtn7Br-PWw）。《デモクラシータイムス　…感染は爆発、対策は後手後手。再びの緊急事態宣言。政府の対応はとても科学的とは言えません。「枝葉に惑わされず、幹を撃つ」ごく単純で明快な対策を提案します。本気でコロナと闘い、弱い者を守りつつ、社会を回していくには、科学的に状況を把握した緻密で適切な対応が必要です。そうしなければ、世界から周回遅れの日本のコロナ対策はますます絶望的なものになります。「新型コロナと闘う」シリーズ、感染の急拡大を受けて、無症状の感染者を減らす精密治療での対策を提唱する児玉龍彦さん（東大先端研）と金子勝さん（立教大特任教授）にうかがいます。収録は２０２１年１月７日、東京の感染者が２５００人に迫り、緊急事態再宣言となった日でした》。


［デモクラシータイムス【コロナオーバーシュートに立ち向かう！ 児玉龍彦×金子勝【新型コロナと闘う その先の世界へ】20210107】（https://www.youtube.com/watch?v=hVtn7Br-PWw）］

=====================================================
【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/681457/】

春秋
国民に重い負担、求める側の覚悟は
2021/1/14 10:4

　♪覚えてますか寒い夜/赤ちょうちんに誘われて/おでんをたくさん買いました/月に一度の贅沢（ぜいたく）だけど/お酒もちょっぴり飲んだわね。懐かしのフォークソング「赤ちょうちん」

▼この時季、帰り道の赤い灯が手招きしているように見える。ちょっと温まっていかないか、と。そんなささやかな楽しみも、しばらくはお預けか

▼新型コロナの感染拡大で政府は福岡県など7府県にも緊急事態を宣言。赤ちょうちんは午後8時で灯を消すよう求められる。客もつらいが、飲食店経営者や従業員、取引業者は泣きたいに違いない

▼要請に応じれば1日6万円の協力金があるとはいえ、従業員が多い店などはやっていけまい。それでも、感染防止のためなら、と大半は歯を食いしばって協力してくれよう

▼ならば、求める側の覚悟は。♪覚えていますトラベル停止表明の夜/幹事長に誘われて/高級ステーキ店へ行きました/5人以上の会食だけど/マスクを外して食べたわね。会食を批判された菅義偉首相は「誤解」と釈明した。国会議員たちは会食自粛のルールさえ作ろうとしない　

▼世論調査では約7割が政府のコロナ対応を「評価しない」と回答。一方、政府は法改正して要請を拒む飲食店などに罰則を科す構えだ。失敗を国民のせいにして権利を制限する前にすることがあろう。範を示して政策への理解と信頼の灯をともさねば、緊急事態の早期解除は難しい。
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283878】

中村敦夫 末世を生きる辻説法
最良の対策は総辞職 うまい話のつまみ食いは賢者になれぬ
公開日：2021/01/15 06:00　更新日：2021/01/15 06:00

　　　（事態を理解できていない（Ｃ）JMPA）

　悲劇は警告よりも早く訪れる。先週、遅ればせの緊急事態宣言について疑問を呈したら、もう東京で医療崩壊が始まってしまった。

　ベッドもＩＣＵも、人工呼吸器もエクモも、医療従事者も足りない。先日までは何とかなるだろうという予測だった。

　感染が判明した人が入院どころか、診察も受けられず、あちこちで死亡者が増え続けている。ホテルもすでに満杯で、大方は自宅療養を勧められるようになった。その結果、家族感染が起こり、感染者数が急カーブで駆け上がっている。

　日本の住宅事情を考えたら、最悪の事態が眼前に現れたのである。

　こんなことは去年の春から想定されていた。危機への対処は、たとえ結果的に無駄になっても、最悪を前提に設計されねばならない。ところが、政府、厚労省、国立感染症研究所の責任三者はコロナ問題の重大な本質を見逃してきた。

　その代わりに関心を持ったのは、このドサクサで供出される莫大な予算の食い逃げである。Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーンの税金のばらまきが好例だが、そもそもコロナとは何の関係もない。そんな金があるなら、医療環境の充実、専門人材の養成などに充てるべきだった。

　「感染研」が対策を単純化、一本化したのも間違いだった。なぜか当初から、クラスター退治一本に絞った。欧米で、新事実が次々と発見されているのに、「追跡」だけにこだわり、今頃になって全面敗北がはっきりした。この間に、症状の出ない陽性者がいるという重大事実がわかった。南アやブラジル由来の変異種のウイルスが発見された。こんな場合、何よりも優先すべきなのは、厳しい入国管理と国内の徹底した大量の感染検査だった。

　ところが、政府にも感染研にも、一歩踏み出す気配がないままだった。とくにガースー首相は、すべて丸投げで、事態を理解できないようだ。

　緊急事態宣言を出した直後、ガースー首相の会見は冴えなかった。ウイルスを飛ばすのは客なのに、飲食業者だけを一方的に攻撃するのは変な話である。

　「１カ月後に必ず事態を改善させる」と言うが、これも根拠なき空語。

　為政者に求められるのは、総合的、俯瞰的、そして科学的判断力だ。

　これは賢者と愚者の分岐点である。会食の機会だけで、うまい話をつまみ食いするだけでは、賢者になれぬ。そんな人間がトップでは、国の運営は立ち行かぬ。最良の対策は、やはり「総辞職」しかないか。
=====================================================

[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】（東京新聞 2020年7月17日）↑]



遠山嘉之記者による、日刊ゲンダイのインタビュー記事【保坂展人・世田谷区長に聞く PCR検査を独自拡大する狙い】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276890）。

　《東京都世田谷区が新型コロナウイルスの感染防止策として、PCR検査（遺伝子検査）体制を拡大整備する「世田谷モデル」の検討を始めた。PCR検査の拡大によって早期に感染の有無を判別、隔離し、重症化を防ぐとともに医療体制の崩壊を避ける狙いだ》。

　　　『●《世界標準》…《「誰でも　いつでも　何度でも」検査できる
　　　　 「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》』

　《世界標準》な世田谷モデル…《「誰でも　いつでも　何度でも」検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙いだ》。《保坂展人区長…「最大の経済対策は誰でも、いつでも、何度でもＰＣＲ検査をできる体制づくりだ。問題提起しながら走り出していく」》。
　第1波以降緩めてしまった網の目を狭め、《細かい網の目で》捉える。検査検査検査…･追跡･保護、それをやらなければ、何も始まらない。傍観、無能無為無策なアベ様らにこのまま任せていたのでは、破滅、《難破》。《防遏》（ぼうあつ）するのには、《まず感染者を見つけること》。

　正直言って、ブログ主の住む地域も《震源地》化しており、無為無策無能な首長の能力の違い、保坂展人区長との彼我の差を痛感。世田谷区が羨ましい。
　予算を検査にこそ、回してほしい。このままでは経済も回らない。保坂さん《これまで国や都にはPCRの大量検査について問題意識がないのか、動きは鈍かったと思います。しかし、このまま待っていたら何も始まらない。感染拡大の勢いを黙って眺めているだけでは、ますます社会経済活動は止まってしまいます》。《突き詰めれば、専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針を立てたことが過ちを生んだのであり、変更された「37.5度以上の発熱４日以上」の基準と同じです。にもかかわらず、国の専門家会議や分科会で検査拡大の議論が出てこないことが全く理解できません》。

　　　『●《コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに
　　　 　共通した現象…アジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多い》』
　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　　　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
　　　　　　なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない？』
　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　　　　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
　　　『●《厚生労働省が…さらに８０００万枚、送り付ける予定》…「アベ様、
　　　　　　　　　アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れてはいないのに？』
　　　『●アベ様は《５月25日…「わずか１カ月半で今回の流行はほぼ収束させる
　　　　　　　　　ことができた。日本モデルは世界の模範だ」と語っていたが…》』
　　　『●【政界地獄耳／国会軽視も甚だしい責任政党自民党】…国会も開かず、
　　　　　　　　　　何もしない、というアベ様の《日本モデル》、〝ニッポンスタイル〟』
　　　『●狂気な「日本モデル」…《安倍首相は8月後半にも夏休みをしっかりとる
　　　　　　　　　　　予定で、いまは〈別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている〉…》』

　鈴木耕さんによる、デモクラシータイムスの【緊急インタビュー：政治が動く時だ　PCR検査「世田谷モデル」　世田谷区長保坂展人さんにきく　20200802】（https://www.youtube.com/watch?v=bDq61Dd_WqA）によると、《国も東京都も有効なコロナ対策を打ち出せない中、東京都世田谷区の独自な対応が注目を集めている。どんな内容で、どんな効果を期待しているのか、保坂区長にじっくりと訊いた。　収録は2020年8月2日》。


【緊急インタビュー：政治が動く時だ　PCR検査「世田谷モデル」　世田谷区長保坂展人さんにきく　20200802】
（https://youtu.be/bDq61Dd_WqA）

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276890】

保坂展人・世田谷区長に聞く PCR検査を独自拡大する狙い
2020/08/05 06:00

　　　　　（世田谷区長の保坂展人氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　東京都世田谷区が新型コロナウイルスの感染防止策として、PCR検査（遺伝子検査）体制を拡大整備する「世田谷モデル」の検討を始めた。PCR検査の拡大によって早期に感染の有無を判別、隔離し、重症化を防ぐとともに医療体制の崩壊を避ける狙いだ。すでにPCR検査が「いつでも、誰でも、何度でも」受けられる体制が整備された米国ニューヨーク州では、それまで右肩上がりで激増していた感染者、死者数の減少がみられるなど、一定の効果があったとされる。保坂展人区長に「世田谷モデル」導入の理由と狙いを聞いた。

　◇　◇　◇

　――PCR検査拡充の狙いについて教えてください。

　PCR検査体制の拡充は、ここ1、２週間で突然、動き出した話ではありません。（区民でもある）東京大学先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授から、新型コロナが一時的に沈静化していた４月ごろに連絡があり、高齢者施設や病院を対象に抗体検査を実施して感染の「第１波」がどの程度広がったのか、自覚のない無症状の感染者はどの位いるのかを調査した方がいいのではないかというアドバイスがありました。

　区として最優先で取り組むべきことは、感染者が増えるほど疲弊し、コロナ患者を受け入れるほど赤字に陥る医療機関の支援だと考えていましたから、（児玉名誉教授のアドバイスを踏まえ）高齢者施設や病院のスタッフ全員に抗体検査をする社会的検査の研究プロジェクトを立ち上げ、都の公益財団法人医学総合研究所などの協力を受けながら庁内論議を重ね、準備を進めてきたのです。そして、7月に入り、いよいよ1000人分の抗体検査ができる準備が整った――という段階で「第２波」が来てしまったため、抗体検査からPCR検査の拡充を優先して考えようということになったわけです。


　――具体的な計画の中身はどういうものですか。

　７月27日に行われた区の新型コロナウイルス対策本部で、有識者メンバーとして出席した児玉名誉教授から、いわゆる「世田谷モデル」のご提案がありました。内容は、PCR検査実施数の大幅な引き上げです。区で検査をしている人数は現在、１日当たり200～300人で、この検査数を一つの指標として10倍、ひと桁増やす方向で考えられないかという話でした。


　――検査数を一気に10倍に引き上げるといえば、１日当たり2000～3000ということになります。可能なのでしょうか。

　三段階の枠組みを考えています。第一段階は、実際に感染症状のある方に加え、疑わしい方、その周辺にいた方を対象に検査し、現在の300から600に増やします。そして、第二段階は韓国や欧州などで普及している自動で大量にPCR検査ができる機器を導入して検査数を一気に増やすことを考えています。１つの試験管に５人分の検体を入れて検査する「プール方式」では、500サンプルの大量検査で2500人分の検査が可能となり、陽性反応があれば、その試験管をピックアップして再検査し、陽性者を特定する。中国・武漢や韓国、米国でも取り入れている手法です。そして第三段階は、ニューヨーク州が取り組んでいるような「いつでも、誰でも」検査できる体制づくりです。第三段階までに進むには、それなりの制度設計と財源が必要になりますが、PCR検査の拡大によって感染者の封じ込めに一定の成果がみられる同州の状況を考えると、最終的にはここを目指したいと考えています。


　――まずは、どういう人を対象に検査を拡大するのでしょうか。

　児玉名誉教授の提案だと、社会の継続に欠かすことのできない「人間 対 人間」の接触が避けがたい仕事に従事している方々です。例えば、介護、保育、医療従事者などのエッセンシャルワーカーです。現在は熱やのどの痛み、コロナの疑いがある人や、陽性反応が出た場合は30～40人の濃厚接触者が検査対象となっていますが、そうではなくて、病院とか保育園などに出向いてエッセンシャルワーカーをチェックするのです。


　――実現すれば「世田谷モデル」は画期的な取り組みになります。

　区としては児玉名誉教授の提案を受け、検討しようという段階ですが、先ほども言った通り、社会的検査の必要性は以前から認識していました。区では４月初めにPCRセンターを設置。世田谷区医師会が５月から保険診療の検査センターを運営し、玉川医師会がドライブスルー方式の検査をしてきました。「世田谷モデル」の検討は、これまでの積み上げの延長であり、唐突な話ではありません。


　――検査拡大には当然、裏付けとなる予算が必要ですが、見通しは。

　予算は事業の規模によっても変わるため、現在は区役所内でチームを作って協議、検討している段階です。当然ですが、その都度、議会にも報告する考えです。


　――世田谷区とは対象的に、国や都はPCR検査拡大にいまだに消極姿勢です。

　新型コロナは人種や政治体制や宗教などに関係なく襲いかかってくる感染症です。PCR検査の拡大は、おそらく多くの人が望んでいる政策転換であり、少なくとも諸外国でPCR検査のハードルを厳しくしているとは聞いたことがありません。「世田谷モデル」に対しても、区民だけでなく全国から「頑張ってほしい」「風穴を開けてくだい」との声が寄せられています。

　しかし、残念ながら、これまで国や都にはPCRの大量検査について問題意識がないのか、動きは鈍かったと思います。しかし、このまま待っていたら何も始まらない。感染拡大の勢いを黙って眺めているだけでは、ますます社会経済活動は止まってしまいます。


　――国はなぜPCR検査を増やさないのだと思いますか。

　政府は現行制度に新型コロナを無理くり合わせようとしてきました。しかし、新型コロナは現行制度の枠外に飛び出したのです。どういうことかと言うと、新型コロナは感染しても症状のない人（無症状感染者）が感染を広げるわけですが、これは従来の感染症の概念にはありません。政府は今の法制度に新型コロナを合わせようと四苦八苦し、行き詰っているのであり、ならば新型コロナに合う制度の方を変えていく以外にないのです。

　突き詰めれば、専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針を立てたことが過ちを生んだのであり、変更された「37.5度以上の発熱４日以上」の基準と同じです。にもかかわらず、国の専門家会議や分科会で検査拡大の議論が出てこないことが全く理解できません。ただ、おそらくこの先、国は都道府県などがPCR検査を拡大する際の支援策がテーマにならざるを得ないのではないか。この切迫している状況下で、世田谷区が勝手にやるから国は知りません、という方向にはならないと思います。

（聞き手＝遠山嘉之／日刊ゲンダイ）


▽ほさか・のぶと　１９５５年、宮城県生まれ。９６年衆議院議員初当選。３期務めた後、２０１１年４月の世田谷区長選で初当選し、現在３期目。
=====================================================

[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】（東京新聞 2020年7月17日）↑]



日刊ゲンダイの記事【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなくニューディール議論を】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275968）。

　《東京五輪に固執して後手に回った安倍首相と小池は、この期に及んでも１年後の開催を主張し、全員検査は頭の片隅にもない。ワクチン開発の幻想を振りまき、解決は見通せているかのように振る舞う》。

　2020年7月16日(木)の (閉会中審査) 参議院予算委員会（https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php）での児玉龍彦さんの《震源地》化についての意見など、是非ご覧ください。杉尾秀哉さんや山添拓さんらが質問をされています。
　アベ様や小池「ト」知事がいかに無為無策無能だったのか…。余談ですが、杉尾さんの質問で、西村康稔・新型コロナ担当相がパソナ・南部靖之氏との関係や“VIP接待の館”「仁風林」での接待について問われ、しどろもどろに。

　東京新聞の記事【東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県で宣言解除後最多の感染者数】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/43037）によると、《東京都は１６日、新たに新型コロナウイルス感染者２８６人の報告があったと発表した。１日あたりの感染者は今月１０日の２４３人を超え、過去最多。埼玉県４９人、神奈川県は４８人、千葉県３２人で、３県いずれも緊急事態宣言解除後、最多となった》。
　同記事の図面を見ると、「東京アラート」発令～解除がいかにアホらしい「ト」政だったのか…でも小池「ト」知事を再選してしまいました。


【1都3県の新規感染者数の推移】（東京新聞 2020年7月17日）
（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=43037&pid=83769）

　　　『●金子勝さん《ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
　　　　　　　　　…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》』
　　　『●【黒鉄好　アベノマスクはやはり利権だった！～「疑惑の１社」
　　　　 驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員（公明、比例）》』
　　　『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
　　　　　　　　ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》』
　　　『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
　　　　　無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』
　　　『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
　　　　　　（震源地）と化してしまうのではないか》？　「ト」政によって既に…』
　　　『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
　　　　　　なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない？』
　　　『●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、
　　　　　この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…』
　　　『●（政界地獄耳）《ポストに興味があって街に興味がない》
　　　　 《自分ファースト》…《自分》以外に興味なしな小池百合子「ト」知事の無責任』　
　　　『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
　　　　　　　語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』
　　　『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、
　　　 　批判的な記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら』
　　　『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から
　　　　　見えてきたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること』
　　　『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
　　　　　　だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…』

　最悪な消費税制なんかを導入したが故に…二進も三進もいかないではないか。

　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　　《またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の
　　　　　内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少　
　　　　　…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
　　　　　アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
　　　　　明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
　　　　　やってこないということだ》

　　　『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は《いかに
　　　　　　　　　　　不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』
　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●《消費税が抱える根源的な問題》はなにか？　《常に弱い
　　　　　　　立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制…』
　　　　「斎藤貴男さん…【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”
　　　　　の嘘／“社会保障の充実と安定化”のための増税という
　　　　　謳い文句とは正反対の現実】」

　　　『●消費税…《自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、
　　　 　そうされた者はさらに弱い取引先に……最も弱い者が破滅する》…』
　　　『●最悪な税制・消費税制30年…《弱い者いじめができなければ
　　　　　　　　　　生き残れない社会は、消費税によっても形成された》』
　　　『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
　　　　　　　　　突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』

　最後に、日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／解散の算段へ、麻生走り回る】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007160000117.html）によると、《「当初は60～80議席は減らすという声もあったが、野党の現状見れば30～40程度の議席減で乗り越えられる。公明党は解散に反対しているが、最後はついてくる。公明党が選挙後に苦しむのは自民党が議席を減らした分、野党でなく維新が議席増になるからだろう。そこで自公維の連立が模索される時だ」（自民党ベテラン議員）》。
　「野党」云々ではないです。例え「野党」がだらしなかろうがどうしようが、与党自公や癒着党お維、小池「ト」知事やヘイト者に投票する行為を全く理解できない。「野党」云々が、投票に行かない理由になるのか？

　　　『●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、
　　　　　この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…』

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275968】

金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
野党は「消費減税で戦う」ではなくニューディール議論を
2020/07/15 06:00　今だけ無料

　　　　　（目先で未来を見失わせてはいけない（左から立憲民主の枝野代表、
　　　　　　国民民主の玉木代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　東京都内の新型コロナウイルス新規感染者が２００人を超え、過去最多を更新した。ところが、小池都知事もコロナ担当の西村経済再生相も「積極検査の結果」と言い張る。確かに、ＰＣＲ検査件数の増加とともに陽性者は増えるが、感染が拡大していなければ陽性率は下がるはずだ。しかし、５月中旬の１％台以降はうなぎ上りで、足元は６％近い。ステイホームで何もしなかったため、隠れ感染や感染経路不明者を量産してきたのだ。

　東京五輪に固執して後手に回った安倍首相と小池は、この期に及んでも１年後の開催を主張し、全員検査は頭の片隅にもない。ワクチン開発の幻想を振りまき、解決は見通せているかのように振る舞う。だが、ワクチンは免疫暴走を引き起こすリスクもあり、楽観視できない。それなのに、ワクチン分野の先端研究者の東大医科学研究所感染症国際研究センター長の河岡義裕教授を分科会から外したのは、総選挙まで五輪ワクチン幻想を持たせる思惑からか。

　野党の動きも問題だ。徹底したコロナ対策こそが最大の経済対策になる。全員検査で陽性者を隔離し、治療薬と治療方法を確立すれば経済は持ち直す。野党はそこを第一目標にすべきだ。

　しかし、都知事選はメチャクチャだった。れいわ新選組の山本太郎代表は立憲民主党が打診した野党統一候補を拒否し、後出しジャンケンで立候補。立憲民主、共産、社民３党が支援した宇都宮健児候補とは「財源論が違う」と言って、都債１５兆円発行による一律１０万円給付をブチ上げた。

　地方財政法第５条に抵触する恐れがあり、政府がコロナ禍を災害指定しても厳しい。仮に発行すれば都債残高は２・５倍に膨らむ上、都税の柱である法人住民税と法人事業税は縮小必至。公債負担比率が２０％に達して財政再建団体に転落しかねない。無責任過ぎる提案だ。

　国民民主党の玉木代表は「消費減税で野党はまとまって戦うべきだ」と主張しているが、この国はデフレの真っただ中だ。デフレ下での消費増税は消費者に、減税は事業者に打撃となる。下請け企業や零細企業に価格引き下げ圧力となり、その損失は消費減税でカバーできない。国民民主は消費税５％への引き下げを１年間、さらに半年間０％と言うが、税率を戻した途端に消費への反動が引き起こされ、大不況になる。有権者をバカにしていないだろうか。目先で未来を見失わせてはいけない。抜本的なコロナ対策を講じながら、エネルギー転換を突破口に内需を厚くするニューディールが必須なのだ。
=====================================================

［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



小田健司氏による、AERAの記事【アベノマスク、一斉休校…安倍政権の政策に“ズレ”　前川喜平氏「民の方を向いていない」】（https://dot.asahi.com/aera/2020061200015.html）。
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞忍び寄る「束縛」】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1137944.html）。

　《前川喜平氏は、一連の対応をこう振り返る。「支持率が上がるか下がるかというのを政策判断の一番重要な要素にしているようで、その読みが随分外れている印象です。原因はそもそも民の方を向いていないということだと考えられます。ごまかしようのないウイルスに直面して、パンとサーカスで支持率を高めるという手法が効かなくなっている」》。
　《▼陽性者の行動追跡は感染を防ぐ手だてになろう。一方、監視されている立場を思うとやりきれない。日本の特定秘密保護法やマイナンバー制度を思い出した》。

　　　『●最低の官房長官《“議事録は残さない”と明言したのも…隠蔽を
　　　 　ほじくり返されないようにするためだったのではないか…抜け道を悪用》』
　　　『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
　　　　　　　「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』

　前川喜平さん曰く《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》と。
　《支持率が上がるか下がるかというのを政策判断の一番重要な要素にしている》アベ様、あぁ、＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞。大量検査・隔離・追跡できない、やらないアベ様ら。不作為は、最早犯罪的、大人災。《政府は感染実態を把握しているのか》？
　さらに、《学習の遅れ、子どもの栄養の摂取、虐待などの問題がある中で、漫然と休校が続いたのは大きな問題です》とも。アベ様ご自身の幼少期、デタラメに過ごしてきたわけで…それがいまの政に反映？　市民どころか、子供のことなど何も考えてはいない。

　　　『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
　　　　　　　　税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』

　さて、匿名化し、マイナンバーなどと紐づけせずに追跡は可能なようです。アベ様らは、やろうとしていないだけ…＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞。アベ様がCOVID19人災というこの火事場を引き起こし、パソナや電通に泥棒させるだけでなく、これを機会に超監視社会・管理社会にしようという悪企み。

　日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー／児玉龍彦氏「21世紀の感染症対策は精密医療で実態把握を」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/274468）によると、《新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の全域解除から２週間。安倍政権の号令は「人との接触機会８割削減」から「新しい生活様式」へシフトしたが、コロナ禍収束の気配はない。政府は感染実態を把握しているのか。現状のコロナ対応で出口は見えるのか。当初から疑問を投げかけ、独自に抗体検査に乗り出した専門家に聞いた》
《――「政府と専門家会議の対策は０点」「全国一律のステイホーム要請はナンセンスの極みで日本を滅ぼす」などと政府や専門家会議の対応を手厳しく批判しています。
　国民を守るための仕組みが考え抜かれていません。緊急事態宣言の発令で何をしたかといえば、ステイホームを呼びかけるだけ。外出自粛を求められても、活動を制限できない職種がある。病院、高齢者施設、警察や郵便局などの社会インフラを支える人たちで、ステイホーム中にこうした集団に感染が急激に潜り込んでしまいました。コールセンターもそうです。かたや、休業を余儀なくされて事業は追い込まれ、失業者が増えています。非感染者同士の接触を避けるだけでは、感染抑止はできません》。

=====================================================
【https://dot.asahi.com/aera/2020061200015.html】

アベノマスク、一斉休校…安倍政権の政策に“ズレ”　前川喜平氏「民の方を向いていない」
小田健司　2020.6.15 08:00　AERA　#安倍政権　#新型コロナウイルス

　　　　　（アベノマスクが届いたのは……　（ｃ）朝日新聞社）

　様々な補償や給付金、アベノマスクの支給、全国一斉休校……。どの政策もしっくりこない。国民感覚とのズレが際立っている。安倍政権には国民の思いが届いていないようだ。AERA 2020年6月15日号から。

＊　　＊　　＊

　国民に不評の「アベノマスク」もズレていると言わざるを得ない。安倍首相は官邸官僚の「不安はパッと消えますから」の進言に乗ったとされる。にわかに信じがたい同調の仕方だが、こうした「ズレ」はどこから来るのか。立正大学心理学部の高橋尚也准教授は言う。

「早急に何かを決めなければいけないとき、意思決定するメンバーが様々な情報を持っていても、メンバー間で共有されている情報にのみ目が向き、個々のメンバーが持っている非共有情報の検討がなされない『共有情報バイアス』が起きます。そのほか、手近な目立った情報に基づいて判断されたり、初めから好きな選択肢があってそれに合うような情報にのみ注意が向けられたりする『確証バイアス』も生じます」

　それは、悪循環も生む。政策の失敗が続けば社会と個人の不安が強まる。それを解消したいがために、市民も合理的でなかったり極端だったりする判断をするようになる可能性もあると、高橋准教授は指摘する。

　元文部科学事務次官で現代教育行政研究会代表前川喜平氏は、一連の対応をこう振り返る。

　「支持率が上がるか下がるかというのを政策判断の一番重要な要素にしているようで、その読みが随分外れている印象です。原因はそもそも民の方を向いていないということだと考えられます。ごまかしようのないウイルスに直面して、パンとサーカスで支持率を高めるという手法が効かなくなっている」

　前川氏が「現場とのズレが大きい」と感じていたコロナ対応の一つは、2月末にあった全国一律の休校要請だ。専門家会議のメンバーは科学的根拠が明確ではないとしたにもかかわらず、安倍首相による政治判断で行われたことは3月2日の参院予算委員会で明らかになっている。

「ロックダウンしたような海外の都市をまねただけでした。学習の遅れ、子どもの栄養の摂取、虐待などの問題がある中で、漫然と休校が続いたのは大きな問題です」（前川氏）

　もう一つ、我々の感覚から随分と乖離（かいり）していると思われたのは、専門家会議の議事録をとっていなかったことだ。前川氏は可能性として次のような見方を示した。

「休校要請と同様ですが、専門家会議で議論されたことと実際にとった安倍政権の施策に、もしかしたらズレがあるのではないでしょうか」

　詳細な検証が必要だ。（編集部・小田健司）

※AERA　2020年6月15日号より抜粋
=====================================================

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1137944.html】

＜金口木舌＞忍び寄る「束縛」
2020年6月13日 06:00
特定秘密保護法 マイナンバー 情報漏えい 金口木舌

　ドライブスルー方式によるＰＣＲ検査、スマホの位置情報を使って隔離対象者が指定場所から離れても居場所の分かるアプリ―。韓国政府の新型コロナウイルス感染症対策が、陽性者の抑え込みにつながったと評価する声を聞く

▼韓国の都市にあるマンションの一室。隔離対象者となった１人暮らしの女性はスマホを片時も手放さない。外出を控え、保存食で空腹を満たす。ニュース番組で見た

▼陽性者の行動追跡は感染を防ぐ手だてになろう。一方、監視されている立場を思うとやりきれない。日本の特定秘密保護法やマイナンバー制度を思い出した。

▼新型コロナ対策の一律10万円の現金給付で、政府はマイナンバーを使ったオンライン申請を推奨していた。申し込みが始まると、申請に不可欠な暗証番号が分からないという問い合わせが相次ぎ、郵送を勧める自治体も出ている

▼自民など３党はマイナンバーを活用して現金給付を迅速化するための法案を国会に提出した。高市早苗総務相はマイナンバーと一つの預貯金口座のひも付けを義務化する方針を表明している。国民の金融の監視強化につながらないかとの指摘がある

▼十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限されることがあってはならない。それこそコロナ禍に乗じた「ショック・ドクトリン」だ。見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る。
=====================================================

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



ビデオニュースドットコムの記事【祝1000回記念　ようやく見えてきたコロナの正体／ゲスト　児玉龍彦氏（東京大学先端科学技術研究センター名誉教授）　マル激トーク・オン・ディマンド 第1000回（2020年6月6日）】（https://www.videonews.com/marugeki-talk/1000/）。

　《これはなぜなのか。実は、コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに共通した現象だ。日本の100万人あたりの死者数が7人なのに対し、中国は3人、韓国は5人にとどまる。台湾にいたっては0.3人だ。安倍首相は日本のコロナ対策はうまくいっていると胸を張り、麻生財務相にいたっては民度が違うからだなどと豪語して早速物議を醸しているが、それはあくまで日本と欧米諸国を比較した場合のことであり、実はアジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多いのだ》。

　　　『●《WHOは「検査、検査、検査、疑わしければすべて検査。そして、
　　　　　　隔離」と強調》…以降、ニッポンは何をやっていたか？　《賭け》？』
　　　『●大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査が必要…
　　　　　アベ様や小池「ト」知事は、この数カ月、一体何をやってきたのか？』
　　　『●＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞…大量検査・隔離・追跡、
　　　　　　　　さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ出来ないアベ様ら』
　　　『●相も変わらず大量検査せず…《政府は人々を犠牲にして「国難」を乗り
　　　　　　切る集団免疫路線をとっていると思わざるをえない》（小倉利丸さん）』
　　　『●金子勝さん《ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
　　　　　　　　　　…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》』
　　　『●現状も把握できず、収束の気配なし…《ＰＣＲ検査件数はいまだに
　　　 　圧倒的に少ない。ドイツの２０分の１、韓国の８分の１》（金子勝さん）』
　　　『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
　　　　 「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…』
　　　『●小池百合子「ト」知事警報でレインボーブリッジと都庁を赤く
　　　　 染めても、ねぇ？　自身の足元ではエジプトアラートが鳴り響いてますが？』

　《安倍首相は日本のコロナ対策はうまくいっていると胸を張り、麻生財務相にいたっては民度が違うからだなどと豪語して早速物議を醸している…》《しかし、今のところ政府からは新しいライフスタイルのような暢気な話は聞かれるものの、日本がこれからコロナとどう向き合うかについての明確なメッセージは出てきていない》、あぁ…。
　＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞。現状も把握できず、収束の気配なし…《ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》《ＰＣＲ検査件数はいまだに圧倒的に少ない。ドイツの２０分の１、韓国の８分の１》（金子勝さん）。ＰＣＲ検査、抗原検査、抗体検査を組み合わせるなり、大量検査・隔離・追跡、それ以外にヤルことはないでしょうに。
　レイバーネットのコラム【〔週刊 本の発見〕「専門家」を見直すための好適な一冊～『偉大なる失敗』】（http://www.labornetjp.org/news/2020/hon161）によると、《新型コロナウイルス感染症は、未だ収束には遠い。たしかに日本における死者の絶対数は欧米に比較すれば格段に少ないが、アジア各国に比較すると人口あたりの死亡率はむしろ高い。ソーシャル・ディスタンスの確保によって感染の勢いは一旦下がったと思われるものの、別に治療薬が出来たわけでもワクチンが出来たわけでもないから、人の行き来・接触が戻れば必然的に感染者数は再び増えてくる。東京では、「東京アラート」と称して都庁とレインボー・ブリッジを赤く染めるという極めて〝効果的〟な対策が打ち出される一方、歌舞伎町をはじめとする「夜の街」を槍玉に挙げながら、店に休業を求める――即ち補償する――こともなく、相変わらず客の側には「自粛」を迫り、ついには都と警察が協力して「見回り隊」が結成されるらしい（新撰組か？）。（大西赤人）》。

=====================================================
【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1000/】


【【ダイジェスト】児玉龍彦氏：ようやく見えてきたコロナの正体】
　（https://youtu.be/Nm_2-tTDrTU）

祝1000回記念
ようやく見えてきたコロナの正体
ゲスト　児玉龍彦氏（東京大学先端科学技術研究センター名誉教授）
番組名　マル激トーク・オン・ディマンド 第1000回（2020年6月6日）

　2001年2月に産声をあげたマル激トーク・オン・ディマンドも今回で第1000回の放送を無事迎えることができた。会員の皆様に支えられてここまでやってこれたことに、あらためて深く感謝したい。

　さて、その記念すべき第1000回放送については当初、会員の皆様をお招きした公開イベントを予定していたが、新型コロナのために大規模なイベントを開催することが困難となったため、記念イベントは近い将来のお楽しみとさせていただき、粛々といつも通りの番組をお送りしたい。

　1000回放送のゲストは東大先端研の児玉龍彦名誉教授。3・11の直後から放射性物質や内部被曝の問題などで精力的に発言を続けてきたのでご存じの方も多いと思うが、今度の新型コロナ感染症についても、専門の分子生物学者の立場から免疫系や抗体検査などの分野で積極的に活動を続けている。

　その児玉氏は新型コロナに対するここまでの政府の対応には、至って批判的だ。児玉氏は21世紀の今、人類はコロナに対しても精密医療の考え方の上に立って対応することが十分に可能になっている。そうすることで経済的な損失を抑えつつ感染拡大を抑え込むことが可能であるにもかかわらず、マスを対象とした「3密」だの「ステイホーム」のような大雑把な施策で対応してきたために、多大な経済的・社会的損失を被ることに加え、それが解除された瞬間に今度は何事もなかったかのように人々が元の生活に戻ってしまっている。これでは有効な感染対策にはならない。「そもそも非感染者同士を引き離しても何の意味もないのだから」と児玉氏は言う。

　児玉氏が所属する東京大学先端科学技術研究センターでは、都内の新型コロナの感染状況を調べるために5月に合計で無作為に抽出した1,000人に対して抗体検査を実施している。その結果、7人に抗体が見つかった。この0.7％という数値を東京都の人口1,398万人に当てはめると、東京では既に9万人に感染歴があることになる。これは東京都が公表している累積感染者数の18倍にのぼる。

　しかし、それにしても日本では欧米のような強制力を伴う行動制限や休業要請をしていないにもかかわらず、100万人あたりの死者数はアメリカの48分の1、スペインの83分の1にとどまる。死者の数は絶対数でも圧倒的に少ないが、人口比で見ても桁が2つも少ない。

　これはなぜなのか。実は、コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに共通した現象だ。日本の100万人あたりの死者数が7人なのに対し、中国は3人、韓国は5人にとどまる。台湾にいたっては0.3人だ。安倍首相は日本のコロナ対策はうまくいっていると胸を張り、麻生財務相にいたっては民度が違うからだなどと豪語して早速物議を醸しているが、それはあくまで日本と欧米諸国を比較した場合のことであり、実はアジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多いのだ。

　欧米と比べて東アジア諸国でコロナの死者数が圧倒的に少なかった理由として、ＢＣＧの影響だの、室内で靴を脱ぐ習慣の有無だの、様々な観測や憶測が流れた。ここまで違いが顕著になると、中には遺伝子配列の違いではないかなどと言い出す人も出てきた。しかし、ここに来て、カリフォルニア大学ラホヤ免疫研究所のクロッティ、セッテ教授らの研究などで、われわれは元々新型コロナに対する抗体を持っていた可能性が大きいことがわかってきた。

　日本人を含め東アジアに住む人々はこれまでに繰り返し中国南部を震源とする新型コロナと非常に似通ったウイルスに起因する「風邪」を経験してきた。そのおかげでわれわれの血液中には新型コロナに似通ったウイルスに対する免疫を持つT細胞ができている可能性が高いことがわかってきた。それは新型コロナウイルスそのものに対する獲得免疫ではないため、免疫効果は完全無欠とまではいかないが、ある程度までのウイルス量への暴露であれば発症を防げるし、運悪く感染してしまっても重症化に至らずに済んでいる可能性が高いというのだ。児玉氏も日本や東アジアで死者が少なかった理由として、この説を支持する。

　もっとも新型コロナウイルスはRNAウイルスなので、高速で変異を繰り返すこともわかっている。ある程度の免疫があるからといって用心を怠ると、変異したウイルスによって痛い目に遭わされる可能性が高いそうだ。

　なお、現時点ではワクチンも治療薬もまだ開発されていない新型コロナウイルス感染症だが、その前段階となる抗体検査の研究を続けている児玉氏は特効薬の開発の可能性については楽観的だ。また、現時点でも抗ウイルス薬のアビガンやレムデシビル、免疫制御薬のアクテムラは、対象を限定して利用すればある程度の有効性は期待できると児玉氏は言う。

　緊急事態宣言は解除されたが、そもそも緊急事態宣言についてわれわれは、医療崩壊を防ぐためにやむを得ない措置だと説明されていた。それが解除され、医療崩壊の危機が回避された今、われわれはこれからコロナとどう戦い、どう向き合っていくのかについての長期的な戦略が必要だ。しかし、今のところ政府からは新しいライフスタイルのような暢気な話は聞かれるものの、日本がこれからコロナとどう向き合うかについての明確なメッセージは出てきていない。であるならば、ここは一つ市民一人ひとりがそれをよく考え、自分なりの答えを出していく必要があるだろう。

　第1000回目となる今週のマル激では、ここまでコロナについてわかったことは何なのかを問いつつ、われわれ一人ひとりが今後コロナと向き合うために必要となりそうな論点を、児玉氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


■PROFILE

児玉龍彦（こだま たつひこ）
東京大学先端科学技術研究センター名誉教授
1953年東京都生まれ。77年東京大学医学部卒業。博士（医学）。専門は内科学、分子生物学。東大病院内科、東京都立駒込病院、マサチューセッツ工科大学生物学部研究員などを経て、96年東京大学先端科学技術研究センター教授。2018年より現職。著書に『内部被曝の真実』、共著に『逆システム学―市場と生命のしくみを解き明かす』、『日本病 長期衰退のダイナミクス』など。
=====================================================

［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



【金子勝の「天下の逆襲」／根拠のないコロナ対応で人命は損なわれ、経済は破綻する】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273355）。

　《東京都の小池知事は「東京アラート」を打ち出し、自粛緩和の要件として「１日あたりの新規陽性者２０人未満」「接触歴不明率５０％未満」などを挙げたが、ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》

　《検査数の圧倒的不足》《ＰＣＲ検査数が圧倒的に少な》い…極めて悪質な《アンダーコントロール》演出。そりゃぁ、感染者数が減るでしょうよ。直ぐに第二波、第三波はやってくるでしょうよ。こんな状態で、秋・冬に向けて医療体制の万全な準備はできるのですか？

　アベ様らにしろ、小池百合子「ト」知事にしろ、そして、お維の皆さんにしろ、東京や大阪の現状の把握もできず、（無駄な検品作業、利権問題などから、さっさと配布を中止すべきなのに）アベノカビマスクだけで、一体どうしようというのだろう？　１０万円一律給付、一回こっきりの給付すらまだ行き渡らない。雇用調整助成金も一体どうなっているのやら。休業補償は不十分で、私権だけを制限。彼・彼女らの政治〝生命〟を守ることには躍起なのに、市民の命や生活を守る気などさらさら無い…。結局、小池「ト」知事やお維の皆さんも含めて、＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞。《安倍を退陣させなければ、人命はますます失われ、経済損失は拡大するだけだ》…#さよなら安倍総理！、#犯罪者は刑務所へ！

　　　『●＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞…大量検査・隔離・追跡、
　　　　　　　　さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ出来ないアベ様ら』
　　　『●相も変わらず大量検査せず…《政府は人々を犠牲にして「国難」を
　　　 　乗り切る集団免疫路線をとっていると思わざるをえない》（小倉利丸さん）』
　　　『●【黒鉄好　アベノマスクはやはり利権だった！～「疑惑の１社」
　　　　 驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員（公明、比例）》』
　　　『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
　　　　　　　合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》（立岩陽一郎氏）』
　　　『●アベ様により報道・メディアは統制され、私権のみがますます制限…
　　　　　この期に及んでも、お預けした税金は市民のためには満足に使われず』
　　　『●森ゆう子議員「本気度が足りない」…アベ様は《国民がどれくらい
　　　　　コロナに苦しんでいるかの数字ぐらい連日頭に入れておく》べきなのに…』
　　　『●青木理さん「たかが検査なんですよね…検査がこれだけ増えない
　　　 　というのは…明らかに政府が無能だからだと思いますよ」と一刀両断！』
　　　『●《スピード感》《やってる感》…《「いまさら」感》、《しかし
　　　　　コロナ対策で求められるのは一刻も早い政策実現だ》（西日本新聞）』

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273355】

金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
根拠のないコロナ対応で人命は損なわれ、経済は破綻する
2020/05/20 06:00

　　　　　（退陣すべき（安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　緊急事態宣言の解除を巡り、安倍首相は「新規感染者が減少傾向」「直近１週間の１０万人あたりの新規感染者が０・５人程度以下」などを条件とするが、客観的な根拠はない。

　東京都の小池知事は「東京アラート」を打ち出し、自粛緩和の要件として「１日あたりの新規陽性者２０人未満」「接触歴不明率５０％未満」などを挙げたが、ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。

　例えば今月１４日。都内の新規感染者は３０人、死亡９人だった。陽性者に対する死者の割合は実に３割だ。その前後も死者数は同水準で推移し、減っていない。大型連休で検査数の減少後、感染が潜っている可能性を否定できない。世界一の感染大国となった米国ではどうか。１７日時点の感染者数は約１４８万６０００人、死者約８万９０００人だった。陽性者に対する死者は約６％。横浜港に留め置かれ、事実上の感染実験場と化したクルーズ船では７１２人が感染し、１３人が死亡。感染者に対する死者は約２％だ。東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している。

　友人で東京大先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授が抗体検査を実施した。対象は都内の医療機関で５月１～２日に採血した５００人分の検体。１４歳から９０代で男女はほぼ同数だ。偽陽性などを排除して厳しく見た結果、陽性は３人、感染率は０・６％だった。都の人口推計１３９８万人に当てはめると、約８万３８８０人が感染し、都の公表数値の約１８倍が感染している計算になる。

　データに基づかない解除基準はかえって泥沼を招く。外出自粛を徹底し、検査数を制限すれば感染者は減るが、経済的理由で生きていけない人が続出する。そこで自粛を解けば、感染者は増え、人命は損なわれる。ジレンマの中で自粛と解除を繰り返し、深みにはまっていく。ドライブスルー方式を拡充するなど、検査態勢を徹底的に強化して、病院や物流などのライフラインを守らないと、経済そのものが成り立たなくなる。

　保健所による手作業のクラスター追跡はもはや限界。韓国や台湾のようにＧＰＳを活用した個別追跡が必要だ。しかし、モリカケ桜疑惑の封印を狙う安倍が躍起になっている検察庁法改正が実現すれば、ＧＰＳデータは検察に回り、言論弾圧に悪用しかねない。安倍を退陣させなければ、人命はますます失われ、経済損失は拡大するだけだ。
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



レイバーネットの記事【小倉利丸 : 資本主義が招き寄せる循環性パンデミック】（http://www.labornetjp.org/news/2020/1587685777388staff01）。

　《私は繰り返し、感染症検査を無料・匿名で網羅的に実施すべきだ、なぜなら私の身体がどのような状態にあるのかを知る権利があるからであり、それ以外にパンデミックを回避する方法はない、ということを指摘してきた。しかし、現実にはこうした網羅的な検査体制はとられていない。保健所の検査に後ろ向きの姿勢も批判されてきた。検査体制を妨げている原因は、この国がたどり、各国もまた同じ傾向をたどってきた保健医療システムのリストラにある。生存権の抑圧と保健医療の危機管理=治安管理への組み込みの結果が現在のパンデミックをもたらした》。

　＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞…大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ出来ないアベ様ら。《マイナンバーとの紐づけ無しで追跡・解析する方法》もすでに提案されており、大量検査と徹底した追跡、病状に応じた隔離のための場所の確保。それしかないでしょうに。それなしに、感染症拡大の回避はできないでしょうよ。給付・休業補償なしに、自粛ばかりが押し付けられる。この機に乗じて、ドサクサ壊憲する悪辣さ。

　　　『●大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査が必要
　　　　　…アベ様や小池「ト」知事は、この数カ月、一体何をやってきたのか？』
　　　　「デモクラシータイムスの以下の映像では、検査・隔離・追跡の徹底…
　　　　　個人情報を秘匿しつつ、マイナンバーとの紐づけ無しで追跡・解析する
　　　　　方法、同時に、サンプリング検査の必要性が主張されています。
　　　　　《日本では、基本的なデータがない》《どこで、どれほどの感染が
　　　　　広がっているのかを特定することもなく》…絶望的な気分になります。
　　　　　《PCR検査の拡大と新たに抗体検査の実用化、今、やらねばならない
　　　　　ことは明確です》。そして、《野党が１人１０万円の一律給付を求めて
　　　　　いるように、雇用を守るために直接給付や助成金対象を拡大し、家計の
　　　　　収入を補償することが必須である》…【自粛で東京は救えるか～
　　　　　ウイルスは変異した！PCRと抗体検査【新型コロナと闘う
　　　　　児玉龍彦×金子勝】20200412】」

　　　『●ドサクサ壊憲…《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒の
　　　　 シナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》（斎藤貴男さん）』
　　　　「西日本新聞のコラム【〈春秋〉どんな歌の上の句に続けても、なるほど
　　　　　と思わせる下の句がある…】…によると、《感染におびえ、外出の
　　　　　自由が奪われ、経済や教育、文化などもむしばまれていく。あらゆる
　　　　　日常生活に当てはまる下の句がある。＜それにつけてもコロナの憎さよ＞》。
　　　　　　＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞。大量検査・隔離・追跡、
　　　　　さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ達成できず。」

　レイバーネットの記事【「週刊金曜日」ニュース : 新型コロナ緊急事態宣言】（http://www.labornetjp.org/news/2020/1587685896124staff01）によると、《【２】 編集長後記　…現在、１日の感染者が１桁台と伝えられる韓国の報告を取りあげてほしいという意見をいただいた。私も知りたい。今回の総選挙に与党が圧勝したのは、コロナ対策が効を奏したことも一因という。民度のことは言っても仕方ない。溜息が漏れるだけ。（小林和子）》
　隣国に何一つ学ばない、あぁ、＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞。

　日刊スポーツの記事【酷評続くアベノマスクさらにつまずき　未配布分回収】（https://www.nikkansports.com/general/news/202004240000828.html）によると、《新型コロナウイルス対応で政府が配る布マスクに汚れなど不良品があった問題で、厚生労働省と納入元の企業2社は24日までに、未配布分のマスクを回収すると明らかにした》。
　４６６億円のアベノカビマスク、回収…あぁ、＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞。

=====================================================
【http://www.labornetjp.org/news/2020/1587685777388staff01】

小倉利丸 : 資本主義が招き寄せる循環性パンデミック

表記の文章をブログに書きました。お時間があればお立ち寄りください。
https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/blog/2020/04/23/cyclical-pandemic/

冒頭部分だけ貼り付けます。

============

私たちが現在直面している新型コロナウィルスの問題は、資本主義における循環性パンデ

ミックとして捉える必要がある。
資本主義下のパンデミックは特殊歴史的な現象だ。

新型コロナの蔓延は、資本主義システムの限界がどこにあるのかを端的に、しかも残酷な形で、先進国内部で暮す人々に突き付けた。感染症の蔓延は人類社会にとって未知の出来事ではない。資本主義の歴史のなかでも繰り返されており、再現性がある事象でもある。パンデミックのたびに、1918年のスペイン風邪大流行、新型インフルエンザなどが想起されたりするのだが、しかし、常に、事態が深刻化した後で、忘れられたかにみえた歴史的な経験が忘却の闇から呼び戻されるにすぎず、経験が生かされることはないし、医療の進歩なるものがこの災厄を解決することもない。また再び近い将来、別のパンデミックが到来しても驚くことではない。

この現象を疫病と人類史全体のなかに混ぜ込むような没歴史的な括り方をするべきではない。資本主義には固有のパンデミックを招来するメカニズムがある。資本主義である以上、繰り返されざるをえない歴史的に特殊な事態なのだと捉えておく必要がある。なぜなら、資本主義が私たちの生存の権利を保障できないシステムであることのなかで起きているからだ。

私は繰り返し、感染症検査を無料・匿名で網羅的に実施すべきだ、なぜなら私の身体がどのような状態にあるのかを知る権利があるからであり、それ以外にパンデミックを回避する方法はない、ということを指摘してきた。しかし、現実にはこうした網羅的な検査体制はとられていない。保健所の検査に後ろ向きの姿勢も批判されてきた。検査体制を妨げている原因は、この国がたどり、各国もまた同じ傾向をたどってきた保健医療システムのリストラにある。生存権の抑圧と保健医療の危機管理=治安管理への組み込みの結果が現在のパンデミックをもたらした。


以下ブログをごらんください。
https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/blog/2020/04/23/cyclical-pandemic/
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



鈴木耕さんによる、マガジン９のコラム【言葉の海へ　第115回：安倍劇場の無惨な終焉（鈴木耕）】（https://maga9.jp/200415-5/）。

　《無神経ツイートが大炎上　まあ、頼りにならない人だとは思っていたけれど、こんなにバカだとは……と、ぼくは絶句してしまった。４月１１日、安倍晋三首相がツイートした。…そのツイートには、こんなことが書かれていた。…どう反応していいものか、ぼくは頭を抱えた。言葉を失った。…当然、お側用人（君側の奸＝殿の耳元でいらんことを吹き込むバカ）の入れ知恵のツイートなのだろう。あの悪評の塊のような「布マスク各世帯に２枚配布」という、４６６億円も無駄遣いした稀代の愚策を企画したのも、実は同じ今井尚哉首相補佐官だと言われている》。

　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
　　　　　（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
　　　『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
　　　　　　　「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』
　　　『●２０２０年４月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
　　　 　…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…』
　　　『●経済対策による感染症拡大対策…小池晃さん「補償なき緊急事態宣言では、
　　　　　　　　　　いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」』
　　　『●《悪魔》はアベノマスク２枚だけを残して…アベ様「最悪の事態に
　　　　　　　なった場合、私は責任をとればいいというものではありません」』
　　　『●《なぞかけ名人…お題を出すとこんな内容が返ってきた。「布マスク」
　　　　　　　　とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は「…」》』
　　　『●《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を
　　　　　　　　　　　　歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》』
　　　『●適菜収さん《不道徳な連中を７年以上も放置していた時点で、日本は
　　　　　　　　　危機管理ができていなかった。そういう国がどうなるか。今、…》』
　　　『●〝報道統制〟下、《安倍政権はコロナ感染拡大に犯罪的な役割》
　　　　　（山口正紀さん）…《どさくさに紛れてさまざまな仕掛けを政府は…》』
　　　『●デマ・ウソ吐きはどっち？ 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
　　　　　誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》』
　　　『●【【私説・論説室から】難局と指導者の態度】《これまで…決して責任を
　　　　　　　　取らなかった首相である。コロナ禍ではどんな責任を取るのだろう》』
　　　『●ウチの首相は《対策の不備…科学的根拠の欠如…的外れ》など批判の山
　　　　　　　　　　　　…文化・民度・首相のレベルに彼我の差を感じずには要られない』
　　　『●大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査が必要…
　　　　　アベ様や小池「ト」知事は、この数カ月、一体何をやってきたのか？』

　アベ様のツイートに、コラム【言葉の海へ】の鈴木耕さんが《言葉を失った》そうだ。　
　適菜収さんは、《思考停止が行き着いた先が、安倍政権という地獄だった。不道徳な連中を７年以上も放置していた時点で、日本は危機管理ができていなかった。そういう国がどうなるか。今、われわれの目の前でそれが発生している》と。

　さて、日刊スポーツの記事【昭恵夫人３月に大分旅行と文春砲、前日夫が自粛要請】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202004160000328.html）によると、《昭恵氏は3月15日、約50人の団体ツアーとともに「パワースポット」として知られる大分県宇佐市の宇佐神宮を参拝。ツアーの主催者に「コロナで予定が全部なくなったので、どこかへ行こうと思っていた」と連絡し、参拝のみに合流したという》
　《桜は見たが花見じゃない》に続いて、どのようなアベ様のお言葉が？？　「参拝のために出かけはしたが、観光はしていない」らしいです。

　　　『●（西日本新聞）《桜下に羽目を外さず》…《首相は、公園の桜ではなく
　　　　　　　飲食店の敷地内なので「花見ではない」》…桜は見たが花見じゃない』

　日刊スポーツの記事【山本太郎氏、ネカフェ難民救済求め厚労相に“突撃”】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202004160000491.html）によると、《山本氏は社会・援護局長の谷内繁氏に申し入れ書を提出。「無料・低額宿泊所は複数の人数で住まいを共にする環境がほとんどで、新型コロナウイルス感染拡大する場所を作ってしまうことになる」などと訴えた。谷内局長に「いつですか？　今日、明日にも、改善の通知をしていただけますか？」と、強い口調で迫る場面もあった…偶然、加藤氏が通りがかった。…加藤氏は山本氏の突撃に驚いた表情を見せたが、申し入れ書を受け取らなかった》。
　無為無策・不作為な加藤勝信厚労相。

　鈴木耕さんはコラムの結びにて…《目を覚まそうね、みんな》《さすがに、安倍終焉劇の幕は上がったのだ……。》…であってほしいが、内閣支持率４割の絶望。　←　《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》（前川喜平さん）。

　　　『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
　　　　　　　「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』

=====================================================
【https://maga9.jp/200415-5/】

言葉の海へ
第115回：安倍劇場の無惨な終焉（鈴木耕）
By 鈴木耕 　2020年4月15日

■無神経ツイートが大炎上

　まあ、頼りにならない人だとは思っていたけれど、こんなにバカだとは……と、ぼくは絶句してしまった。

　４月１１日、安倍晋三首相がツイートした。星野源さんが歌うシーンの隣に、自宅のソファで犬を抱きながらコーヒーを優雅に飲んでくつろぐ動画を配信したのだ。そのツイートには、こんなことが書かれていた。

- -- --- -- - -- --- -- - -- --- -- -
　友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます。
- -- --- -- - -- --- -- - -- --- -- -

　どう反応していいものか、ぼくは頭を抱えた。言葉を失った。

　１１日は土曜日で休日。しかも多くの店や施設が、いわゆる自粛要請に従って休業に入っている最中だ。多くの人々がのんびりと休日を満喫しているわけじゃない。苦闘している、苦悩している、必死に耐えている、その真っ最中の安倍ツイートである。

　立派なご自宅の高価なソファでの優雅なコーヒー・ブレイク。それが、奮闘している人々への安倍流の「心からの感謝」のスタイルなのか。

　漢字もろくに読めない安倍氏なのだから、この程度の文章でもスラスラと書けるとは思えない。当然、お側用人（君側の奸＝殿の耳元でいらんことを吹き込むバカ）の入れ知恵のツイートなのだろう。あの悪評の塊のような「布マスク各世帯に２枚配布」という、４６６億円も無駄遣いした稀代の愚策を企画したのも、実は同じ今井尚哉首相補佐官だと言われている。

　布マスクについても、「これで日本中から不安がパッと消えます」なんてアホなコメントで、パーッと大炎上したばかり。

　当然、この自宅からのツイート＆動画は、それ以上の批判や罵倒の嵐に見舞われたのだ。普通の感覚ならば、自宅からであっても、具体的なコロナ対応の中身を語るか、真剣な面持ちでお見舞いの言葉を発する、ということくらいは考えるのではなかろうか。

　どう見たって、「まあ、下々は頑張りなさいよ。アタクシは、ちょいと休憩中だかんね」って感じだ。批判が殺到するのは当たり前だ。首相補佐官って、そんなことも分からないヤツなのだろうか。なぜ、そんな男を安倍は重用するのだろうか。

◎国民が必死で耐えているのに、その態度は何だ！
◎休業補償もしないくせに、自分は優雅に休業中かよ。
◎食えなくなっているフリーランスなんかは、ほっとけかよ！
◎すぐに芸能人を宣伝に使う。芸能人好きもいい加減にしろ！
◎議員や首相の報酬はそのままでいいのか。
◎お前らが使うレストランや高級料亭はそのままかよ。
◎昭恵のレストランはどーしたんだ。
◎原発事故のときの菅首相や枝野官房長官を見習え！
◎ごたごた言わんと、すぐに金を出せ、現金を！

　いやはや、批判の数はすさまじい。気の毒なことに、ダシに使われた星野源さんに対して、「安倍にすり寄った」「カネで買われた」などという批判まで飛び出す始末だ。

　しかし、それは星野さんがかわいそう。動画使用に関しては、星野さんは次のようにコメントしている。

- -- --- -- - -- --- -- - -- --- -- -
　ひとつだけ。
　安倍晋三さんが上げられた“うちで踊ろう”の動画ですが、これまで様々な動画をアップして下さっている沢山の皆さんと同じ様に、僕自身にも所属事務所にも、事前連絡や確認は、事後も含めて一切ありません。
- -- --- -- - -- --- -- - -- --- -- -

　星野源さん、なかなか骨のある人だ。きちんと、私は安倍首相に協力したわけじゃない。こちらにはいまだに何の連絡もない、という意味の怒り（多分）のコメントを発しているのだから。


■アベサポの逆襲は尻つぼみ

　このように、安倍批判の暴風雨だったが、しばらくすると妙に「安倍さんはよくやっている」＆「安倍さんガンバレ！」が増えてくる。いよいよアベサポのご登場である。だけどこれが、いつものように同じパターンで、まるで中身がない。

◎安倍さんはよくやっている。
◎安倍さんは頑張っているから、たまには休養も必要。
◎安倍さんの代わりに誰がいる？

　安倍支持は、ほぼこの３パターンに集約される。あとは、またもゴマすり芸能人の言葉を引用して「みんな団結して切り抜けよう」を連呼するだけ。同じ文言もたくさんある。つまり、いろんな方が指摘しているように、これは雇われバイトの小仕事なのだろう。こんなバカ仕事に、どれほどの資金が投入されたかは知らないけれど。


■「賛否両論」のうさん臭さ

　この「安倍さんの代わり論」について、ぼくはたまらず、以下のようにツイートした。

- -- --- -- - -- --- -- - -- --- -- -
　もう、どんなヒトでも安倍サンよりはよく見えます。「安倍サンの代わりに誰がいる？」とネット右翼さんたちは言いますが、もう誰だって安倍サンよりはましだと思う今日このごろです。
- -- --- -- - -- --- -- - -- --- -- -

　これがけっこうな賛同を得ているのが、ほんとうに悲しいこの国の現状なのだが。

　もうひとつ付け加えておけば、このような安倍ツイート炎上に関して、マスメディアの一部は「安倍首相ツイートに賛否両論」などと報じている。詳しく見てみるがいい。どこが「賛否両論」か。否定や批判が圧倒的ではないか。評価を放棄して、「両論併記」や「どっちもどっち論」に走るマスメディアのいちばん悪いところだ。

　自社や書き手の記者の評価を書くことを恐れる。それをジャーナリズムとは言わないのだ。


■誰が「検査」を邪魔しているか？

　正直、ぼくはこの国を信じられなくなっている。

　とくに、連日のように最大を更新している感染者数については、まったく信用できない。たくさんの方たちが怒りの批判を表明しているように、なぜ今でも検査数が圧倒的に少ないのか。

　安倍首相も加藤勝信厚労相も「検査態勢は整ってきている。１日１万件以上の検査は可能だ」と何度も言い続けている。それならば、なぜ検査数が増えないのか？

　報道では「保健所が検査を拒否するので、医師が疑わしい患者を検査に回すことができない」と伝えている。

　こんな記事を見つけた。東京新聞（１１日付）だ。

- -- --- -- - -- --- -- - -- --- -- -
　さいたま市保健所の西田道弘所長は十日、県内の他の中核市などと比べ、感染者数が少ない実態に触れ、「川口市などと比べ、検査数が少ないのは、一つには病院があふれる恐れがあり、ちょっと（ＰＣＲ検査の）条件を厳しめにしたところはある」と明かした。
　さいたま市では二月九日～四月九日までの検査数が百七十一件で、他の政令市と比べても少ないとされる。検査数を絞った形だが、それでも十日現在、入院先が見つからず待機中の感染者が二十人程度いる。市は同日、感染者用の病床を五十程度新たに確保したことを発表しており、西田氏は、今後は民間ＰＣＲ検査を活用して検査数を増やしていく意向を示した。
- -- --- -- - -- --- -- - -- --- -- -

　どうにも納得がいかない記事だ。まるで保健所長の独断で、検査を「厳しめ」にしているようにも読めてしまう。だが、そんなことが出先機関である保健所の一所長の権限でできるものだろうか。どこかから、なんらかの指示がなければこんなことができようはずがない。では、どこからの指示か？

　何度も言われているように、それは結局、政府判断だろう。「専門家会議の助言に基づいて…」とは言うが、その専門家なる人たちへの批判はかなり強い。実際、市民ネットＴＶ「デモクラシータイムス」に出演した児玉龍彦教授（東京大学先端研・がん代謝プロジェクトリーダー）は、実名を挙げて「彼らが検査を邪魔している」と批判している。

　つまり、「医療崩壊を防ぐために検査数を絞っている」ということが、「逆に医療崩壊を招いている」というのだ。ぼくもそう思う。

　初期段階で徹底的な検査を行い、無症状の感染者を隔離するという方策をとっていれば、こんな感染爆発は起こらなかったのだ。韓国の例を見ればよく分かる。それを無視したのが、トランプ大統領であり安倍首相だった。アメリカの悲惨な状況に、日本も追いつこうとしているのか。


■Yuriko on Stage

　いまさら言っても仕方のないことだけれど、ぼくはやはり「東京オリンピック」が背景にあったと思っている。

　なぜかちっとも表舞台に出てこないなあ、と思っていた小池百合子東京都知事が、３月２４日にオリンピック延期が発表されるやいなや、突然、連日の記者会見。矢継ぎ早にさまざまな発信を開始した。

　そして、休業要請する業種や休業補償等をめぐって西村康稔経済再生相とバトルを繰り広げた。

　なかなかケンカ馴れした小池氏、理はあるだけに、政府をコーナーまで追いつめてパンチを浴びせる。しかも、あえてダウンはさせず落しどころも心得ている。ほぼKOに近い判定勝ち。まさに、Yuriko on Stageである。

　だが、そこまで考えていたのなら、なんでもっと早く都独自の政策を提案しなかったのか。オリンピックを逆手にとって、その延期をＩＯＣと安倍政権に押しつけ、自分の責任を免れた上での政治バトル。はあ、やるもんだなあと、つくづく感心したのだ。


　安倍ツイートの後遺症はかなり大きい。

　「３・１１の原発事故の際、菅直人民主党政権で本当によかった。菅氏は命懸けで現場に乗り込んだ。一歩間違えれば東日本壊滅の危機だった」

　「あのとき、もし安倍政権だったらと思うとゾッとする。優雅に自宅でコーヒーなど飲みながら、みんな頑張ろうね、などと言うだけで、その間に原発は連鎖的に大爆発に至ったに違いない」

　いまさらではあるけれど、こんな「菅直人再評価」や「民主党時代がよりまし」との反応も、安倍炎上ツイートにはたくさんぶら下がっている。


　目を覚まそうね、みんな
　さすがに、安倍終焉劇の幕は上がったのだ……。
=====================================================

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／クルーズ船化 小池知事はなぜ院内感染と医療崩壊を隠す？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271848）。

　《小池知事は隠しているが、院内感染が発生した台東区の永寿総合病院がクルーズ船化しし、ウイルスをバラまいている。患者が転院した慶応病院に飛び火し、機能停止状態。東大病院や順天堂医院に患者が殺到し、現場は大混乱に陥っている。慈恵医大病院でも院内感染が起き、疑わしい患者を追い返している病院も出てきた》。

　アベ様や小池百合子「ト」知事は、この数カ月、一体何をやってきたのか？

　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
　　　　　（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
　　　『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
　　　　　　　「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』
　　　『●２０２０年４月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
　　　 　…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…』
　　　『●経済対策による感染症拡大対策…小池晃さん「補償なき緊急事態宣言では、
　　　　　　　　　　いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」』
　　　『●《悪魔》はアベノマスク２枚だけを残して…アベ様「最悪の事態に
　　　　　　　なった場合、私は責任をとればいいというものではありません」』
　　　『●《なぞかけ名人…お題を出すとこんな内容が返ってきた。「布マスク」
　　　　　　　　とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は「…」》』
　　　『●《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を
　　　　　　　　　　　　歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》』
　　　『●適菜収さん《不道徳な連中を７年以上も放置していた時点で、日本は
　　　　　　　　　危機管理ができていなかった。そういう国がどうなるか。今、…》』
　　　『●〝報道統制〟下、《安倍政権はコロナ感染拡大に犯罪的な役割》
　　　　　（山口正紀さん）…《どさくさに紛れてさまざまな仕掛けを政府は…》』
　　　『●デマ・ウソ吐きはどっち？ 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
　　　　　誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》』
　　　『●【【私説・論説室から】難局と指導者の態度】《これまで…決して責任を
　　　　　　　　取らなかった首相である。コロナ禍ではどんな責任を取るのだろう》』
　　　『●ウチの首相は《対策の不備…科学的根拠の欠如…的外れ》など批判の山
　　　　　　　　　　　　…文化・民度・首相のレベルに彼我の差を感じずには要られない』

　東京新聞の記事【＜新型コロナ＞個人の特定を回避　月内にアプリ実験開始】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020041502000129.html）によると、《日本政府は、新型コロナウイルスに感染した人の濃厚接触者を追跡するスマートフォンアプリの実証実験を月内に始める。民間の情報通信技術（ＩＣＴ）関連企業などと協力し、早期実用化を目指す。個人情報漏えいの懸念も取り除きたい考えだ》。
　デモクラシータイムスの以下の映像では、検査・隔離・追跡の徹底…個人情報を秘匿しつつ、マイナンバーとの紐づけ無しで追跡・解析する方法、同時に、サンプリング検査の必要性が主張されています。《日本では、基本的なデータがない》《どこで、どれほどの感染が広がっているのかを特定することもなく》…絶望的な気分になります。《PCR検査の拡大と新たに抗体検査の実用化、今、やらねばならないことは明確です》。そして、《野党が１人１０万円の一律給付を求めているように、雇用を守るために直接給付や助成金対象を拡大し、家計の収入を補償することが必須である》。



【自粛で東京は救えるか～ウイルスは変異した！PCRと抗体検査【新型コロナと闘う　児玉龍彦×金子勝】20200412】
　（https://www.youtube.com/watch?v=7EtDPtKd4L0）
《デモクラシータイムス　新型コロナと闘う　その先の世界へ第2弾、再び児玉龍彦先生にうかがいます。感染の拡大は止まらず、しかもウイルスの変異のスピードは速く、今、アメリカが闘っているコロナウイルスは東アジア型よりずっと強いものになっていると言われています（番組の最後の方に説明があります）。それなのに、日本では、基本的なデータがないから実態がわかりません。その中で地域の中核病院の悲鳴が大きくなっています。病院が内部から崩壊したら、私たちは裸でウイルスと闘わなければなりません。病院を守れ、それが患者を救います。PCR検査の拡大と新たに抗体検査の実用化、今、やらねばならないことは明確です。どうかこの動画が、行政の取り組みを変えて、緊急事態宣言後のコロナ対策の転換につながりますように。収録は2020年4月12日》

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271848】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
クルーズ船化 小池知事はなぜ院内感染と医療崩壊を隠す？
2020/04/15 06:00

　　　　　（医療崩壊は目の前に（会見する小池都知事と東京・台東区の
　　　　　　永寿総合病院）／（Ｃ）共同通信社）

　新型コロナウイルスのオーバーシュートが東京に迫っている。医療崩壊が起き始めているからだ。小池知事は隠しているが、院内感染が発生した台東区の永寿総合病院がクルーズ船化し、ウイルスをバラまいている。

　患者が転院した慶応病院に飛び火し、機能停止状態。東大病院や順天堂医院に患者が殺到し、現場は大混乱に陥っている。慈恵医大病院でも院内感染が起き、疑わしい患者を追い返している病院も出てきた。

　基幹病院がこうした状況に追い込まれている現実を大手メディアは一切報じない。小池が休業要請する業種は何か、期間はどの程度なのかばかりに焦点を当てている。そんな報道はピント外れだ。そもそも、ＰＣＲ検査の制限によって、どこで、どれほどの感染が広がっているのかを特定することもなく、ひたすら自粛要請で乗り切ろうとしているだけだからだ。

　大手メディアはなぜ永寿の実態に切り込まないのか。断片的な報道を拾うだけでも、３月２４日に５人の感染が判明して以降、２９日には陽性者が９５人に増加。４月１日時点で感染者は１０６人に上り、７人が死亡した。永寿の発表によると、１０日までに入院患者９４人、職員６９人の計１６３人が感染し、うち患者２０人が死亡したという。台東区の特別養護老人ホーム谷中でも集団感染が発生している。

　なぜ小池は拡大する院内感染と医療崩壊をひたすら隠すのか。都のブレーンのひとりである国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長の意見に従ってきたからだろう。大曲は大量検査で患者が病院に押し寄せると、医療崩壊が起きると主張しているが、現実は真逆だ。必要な検査をサボタージュして院内感染を招き、医療崩壊が起きた。

　そうした失敗を覆い隠さんがため、小池は首都封鎖やら大規模な休業要請を持ち出したのだろう。夜の街に責任を押し付けるデタラメを繰り返している限り、オーバーシュートは避けようがない。

　いま必要なのは、小池や大曲の速やかな退場と基幹病院を中心とした検査態勢の拡充だ。ノーデータの休業要請は、非正規雇用のクビ切りや雇い止めを横行させ、地方に広がって小池の大失態が全国化しかねない。野党が１人１０万円の一律給付を求めているように、雇用を守るために直接給付や助成金対象を拡大し、家計の収入を補償することが必須である。
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到！ 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5350.html）。
日刊ゲンダイの記事【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／安倍総理よ、この時期「不要不急な演説」は自粛を願いたい】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271205）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／お粗末対策に「安倍おろし」くすぶる】　（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004040000065.html）。
阿部岳さんの、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］命を守る対策は】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/556513）。

　《この期に及んで、またも安倍首相が愚策を打ち出した。個人への現金給付を「1世帯あた　り30万円支給」という方針を固めた件だ》。
　《しかし、記者が二の矢、三の矢の質問をする機会はなく５０分ほどで終了。今回も冒頭に、安倍総理の演説が２０分弱続いた。具体性に乏しく…》。
　《▼ヤクザに関しては市民を脅かし、傷つけてきたことを忘れるわけにはいかない。だが今は日ごろの価値観とは別の判断が求められる。命を守る合理的な対策は、一律の現金給付以外にあり得ない。（阿部岳）》

　東京新聞の記事【＜新型コロナ＞現金給付　１世帯２０万円　政府方針　自己申告、減収条件】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040390135339.html）によると《七日にもまとめる緊急経済対策に盛り込む。全五千八百万世帯のうち、約一千万世帯が対象となる見通し。申請は市区町村で受け付ける方針。給付を受ける人が自ら窓口に行き、収入が減ったことを示す資料を提出する必要がある》。
　「家族何人でも1世帯30万円」に、額はアップした模様…。

　　　『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
　　　　　（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
　　　『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
　　　　　　　　　　「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』

　COVID19についての緊急経済対策。なんで世帯？　家族の多い家庭はどうすんだ？　対象無条件で、全員に、個人単位で支給すべき。条件を付けてはダメ。条件を満たす人に負い目を負わすなよ。ましてや、職業差別など、論外。また、わざわざ申請させに行き、感染のリスクを上げるなんて愚の骨頂。住所を持たない方など、簡単に申請できるように捕捉できない個人への支給方法に十分に配慮しつつ…、給付〝不要〟な方にこそ、ホームページかどこかの端っこで超面倒な手続きが必要にしてくれ。差別なく、全員に給付されるべき。〝不要〟というよっぽどのお金持ちの奇特な方が、感染リスクの低い形で、小っこい字で難解に書かれた支給〝不要〟の面倒な手続きを必死にやらないと拒否できないような方法にしてくれ。

　３月２８日（土）の総理会見、更問いもなく《不要不急な演説》。

　　　『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
　　　　　　　　批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》』
　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』

　そんなリーダーに強権を発動させるのには、やはり、反対。
　【自民党がまた『モーニングショー』に圧力！ 内閣府政務官の和田政宗が青木理発言に「事実でない」と噛みつくも嘘は和田のほうだった】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5349.html）によると、《青木理氏…「…残念ながらそんなメディアばかりではないので、よっぽど目を凝らしてこういうところをチェックしておかないと、集会の自由の弾圧だったりとかメディア統制だったりとかということになりかねないので。必要だとしても、本当によくよく目を凝らしながら見ておかないと危険ですよっていうところは。まさに、本当に緊急事態宣言出そうなので、いまだからこそ、そういうところはきちんと注意しなくてはいけませんよということは申し上げたい」》。

　　　『●《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と
　　　 　《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／お粗末対策に「安倍おろし」くすぶる】　（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004040000065.html）によると、《★世界からマスク配布は失笑の的だそうだが、政府は続けて新型コロナウイルスの感染拡大で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」で1世帯あたり30万円とすることを検討しているという》。
　この期に及んで、まぁ～だ《くすぶる》程度とはね…自公お維に何が期待できようか？
 
　「自粛と給付はセットだろ」もやらない、《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》。一方で、私権の制限や監視には積極的なように見える。ドサクサ紛れに、壊憲を議論したいとまで言い始めている。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞手洗いダンスを監視？】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1102460.html）によると、《ジョージ・オーウェルの小説「１９８４年」でテレビと監視カメラの機能を兼ね備えた「テレスクリーン」から放送される体操番組を思い出した。勝手に電源を切ることもできず、体操をしているかどうか当局から監視される…▼日本政府も携帯電話会社などに利用者の位置情報等の提供を求めた。非常時ということで今のところ大きな反対はない。国を挙げた対策は必要だが、感染防止を旗印に監視国家を許容する空気が醸成されつつあるのではないか　▼テレワークが推奨される中、自宅での行動まで監視される日も近いかもしれない。国民生活はどこまで制限されるのか。健康だけでなく、プライバシーや人権の問題も私たちに突き付けている》。

　《調査しない政府》など《……ない政府》に任せていては…。
　デモクラシータイムスの映像記事【新型コロナ重大局面　東京はニューヨークになるか　20200403 WeN】（https://www.youtube.com/watch?v=r-3QyWfSsCQ）によると、《なにはともあれ、児玉龍彦先生に新型コロナ、感染症対策の問題点をじっくりと。大量検査を拒否する日本の対策の出発点がもはや世界では受け入れられない。クルーズ船で失敗した専門家会議は根本から体制を変えなければならない。今のままでは病院は崩壊する。東京はもはや感染の広がりを把握できない。これではだめだ。不都合な真実を含めて、耳を傾けたい話です。出演は児玉龍彦さん（東大先端研がん・代謝プロジェクトリーダー）　金子勝さん（立教大学特任教授）　高成田享さん（ジャーナリスト）　司会は山田厚史》。



【新型コロナ重大局面　東京はニューヨークになるか　20200403 WeN】
　（https://www.youtube.com/watch?v=r-3QyWfSsCQ）

　最後に、２０２０年４月6日朝のニュース。ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来たようです…。
　東京新聞の記事【首相、初の緊急事態宣言発令へ　被害甚大と判断、私権制限の恐れ】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040601001321.html）によると、《安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法に基づき、緊急事態宣言を近く発令する意向を固めた。対象地域は東京や大阪を軸に調整する》。

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/04/post-5350.html】

安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到！ 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資
2020.04.03 11:01

　　　　　（首相官邸HPより）

　この期に及んで、またも安倍首相が愚策を打ち出した。個人への現金給付を「1世帯あたり30万円支給」という方針を固めた件だ。

　今朝の読売新聞は「政府は現金給付を1世帯20万円とする方向で調整に入った」と報じ、他メディアも後追いで大きく伝えていたが、本日午後におこなわれた安倍首相と自民党・岸田文雄政調会長の会談後に「1世帯30万円」へと増額。これは御用メディアに給付額を少なく報じさせ、さらに増額を打ち出すことで太っ腹なイメージを植え付けるための猿芝居でしかないが、問題は、20万円だろうが30万円だろうが、この現金給付案があまりにも酷い内容だということだ。

　報道によると、30万円の支給対象となるのは「住民税非課税世帯」と「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯」。給付を受けるには自己申告の必要がある。

　まったく、あまりにもめちゃくちゃだ。まず、どうして国民1人あたりではなく世帯あたりなのか。アメリカでは年収が約825万円以下の大人に最大約13万円（1200ドル）、子どもが約5万4 000円（500ドル）を給付することが決まっているが（しかも給付は複数回になる方向）、子どもの数が多ければそれだけ生活は苦しくなるというのに、日本の方針ではどれだけ家族が多くても単身者と同じ給付額になる。今朝の読売新聞は〈政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、１世帯単位で給付することが妥当だと判断した〉と伝えているが、こっちのほうが不公平ではないか。これでよく「子どもを産めよ殖やせよ」などと言ってきたものである。

　その上、問題なのは、支給対象の要件だ。「住民税非課税世帯」とは、単身者世帯ならば年収100万円以下、会社員と専業主婦、子どもが2人の4人世帯ならば年収約255万円以下といった水準であり、上記したアメリカと比較してもあまりにも狭い。しかも、「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯」って、それは30万円を1回出したところでどうにもならないような困窮を極めた世帯であって、手厚い福祉が喫緊に必要だ。だいたい、1割でも2割でも収入が減れば大変なことになるのに、そうした世帯は自助努力でどうにかしろ、と言うのである。

　そして極めつきが、自己申告制であるということだ。すでに収入の目処がまったくたたないという大打撃を受けて生活に苦慮している人たちが出ているというのに、自己申告の手続きをしろと迫るとは……。生活保護でも同様な事態が起きているが、面倒な手続きを必要とすることによって、本来手を差し伸べられなければならない人が申請しないという事態が起きるのは確実だろう。しかも、希望者が申し込みで役所に殺到すれば感染リスクまで高めてしまうではないか（もし郵送制にしたとしても面倒な申告を要求すれば、問い合わせや相談が役所に殺到するのは目に見えている）。

　しかも、今朝の読売新聞は〈自己申告制には「虚偽申告が相次ぐのではないか」（与党幹部）との懸念がある。このため、政府は、証明書類の添付や不正申請に罰則を設ける案も含めて検討する方針だ〉と報じている。前述したように、収入減を証明する書類を用意しなければならないという手続きの煩雑さを増やすことは支援が必要な人をふるい落とす行為であり、その上、支給まで時間があまりにかかってしまう。繰り返すが、今回の現金給付の対象要件に当てはまる世帯というのは、きょう食べる物にも困るような困窮家庭だ。緊急な支援が必要だというのに、何を呑気なことを言っているのか。


■厚労省がホステスやホスト、キャバクラ嬢を休業補償から外す差別政策！

　本サイトでは既報でも言及してきたように、目の前の家賃や生活費に困っている国民がすでに出てきているいま、とにかくスピード重視で一律現金給付するしかないことはバカでもわかる話だ。だが、それをしないばかりか、対象要件を厳しく絞り、さらに生活に困窮しているとしても、新型コロナによる収入の減少が証明できない人は切り捨てようとしているのである。

　実際、今朝放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でも、「1世帯20万円支給」というニュースを受けて、玉川徹氏はこう吠えていた。

「日本以外の国では、誰というふうなことを問わないで全員に配るというふうにやっているところがある。それはなぜそういうことをやっているかって言ったら、それがいちばん早いからなんですよね。また、ここで優先順位ですけど、この現金給付で優先順位でいちばん高いのは、スピードです。とにかく早く出すってことが重要なんです。足りなかったらまた出せばいいだけの話ですから、スピードがいちばん大事なんですね。そこで所得制限してみたり、それに対する申請をどういうふうにするかとか考えてる前に、配っちゃえばいいんですよ、まず。足りなかったらまた配ればいいだけで。だから、ここでもまた優先順位を取り違えている」

　こんなことは考えなくてもすぐわかる話で、玉川氏の言うように他国ではもうやっていることだ。だが、安倍首相はそれを頑ななまでにしようとしない。新型コロナという脅威に瀕しても、安倍首相は国民に自己責任を強い、棄民政策を貫こうとしているのだ。

　現に、この現金給付問題だけではなく、政府はほかにも信じられないような方針を出している。一斉休校によって仕事を休まざるを得なくなった人への休業補償について、その対象から「暴力団員」とともに「接待飲食業」や「性風俗業」の関係者、つまりホステスやホスト、キャバクラ嬢、性風俗従事者らを外しているのだ。

　ホステスや性風俗従事者にはシングルマザーも多いというのに、支援対象から外す……。暴力団員を外すこと自体にも憲法の「生存権」の観点から問題があるが、まるで「接待飲食業」や「性風俗業」の関係者が「反社会的勢力」とでも言うかのように対象から外したのである。

　しかも、毎日新聞の取材に対し、厚労省は「風営法上の許可を得ている事業者であっても、公金を使って助成するのはふさわしくないと判断した」とまで述べている。それでなくても外国人や生活保護者に対する差別言辞が跋扈しているというのに、さらに政府は「公金を使って助成するのはふさわしくない人びと」という線引きをおこなっているのだ。これが差別でなくて、何と言うのか。

　社会的弱者ほどダメージが大きいのに、政府自らがそんな弱者にしわ寄せをする──。その上、一方で政府が何をしているかといえば、強者の保護だ。

　なんと政府は、新型コロナの影響を受けた大企業に対し、日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用したかたちで1000億円程度の出資する案を検討しているといい、全体の投融資の規模は総額4000億円程度になる、というのだ（共同通信2日付）。


■大企業には1000億円の出資を検討！ 463兆円の内部留保があるのになぜ？

　中小企業には返済が必要な「融資・貸付」で、大企業には「出資」……。言うまでもなく、安倍政権下で大企業の内部留保は肥大しつづけ、2018年度の法人企業統計によると、その額はなんと463兆1308億円で過去最高を記録している。大企業にはこの貯めに貯め込んだ内部留保があるのだから、こんなときこそフル活用するよう政府はまず促すべきだ。なのに、スピードが命の問題に直結する生活困窮者への支援には金を出し渋るなかで、安倍首相は大企業への出資案を着々と進めるのである。

　国民がいまどんな生活を強いられ、何を求めているのか、それを想像しようとも知ろうともしない安倍首相。だが、より深刻なのは、「これでは国は壊滅する」と安倍首相に進言する者がいないという現実のほうだろう。

　実際、安倍首相は「1住所に布マスク2枚配布」などという噴飯ものの愚策を英断であるかのように発表したばかりだが、朝日新聞デジタル2日付記事によると、なんとこの世紀の愚策を、安倍官邸は1カ月以上前から構想。その“発案者”について、記事ではこう書かれている。

〈「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」。首相にそう発案したのは、経済官庁出身の官邸官僚だった。〉

　布マスクを配ることで「不安はパッと消える」と言い切る官邸官僚は国民をバカにしきっているとしか言いようがないが、この書きぶりからすると、問題の〈経済官庁出身の官邸官僚〉というのは、“影の総理”とも呼ばれる今井尚哉首相補佐官兼秘書官のことだろう。

　前述した大企業への出資案にしても、永田町では「今井首相補佐官主導によるもの」という声が出ているが、今井氏が推し進めてきたアベノミクスや原発輸出などの政策を見ればわかるように、今井氏の頭にあるのは経産省の利権拡大ばかりで、国民の生活や安全を守ろうという視点はまるでない。だが、そんな今井氏を安倍首相は「なんて頭がいいんだ」と惚れ込み、安倍首相が唯一進言に耳を傾ける存在になっている。新型コロナ対応でもそれは変わらない、ということなのだ。

　バカ殿とその家臣による愚策によって、守られたはずの命、落とさなくていい命が失われてゆく──。そんな悲劇を起こさせないためにも、愚策には「ふざけるな」と声を大きくあげてゆくしかない。いまこそ、奴らに言うことを聞かせなければいけない「国難」なのだ。

（編集部）
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271205】

立岩陽一郎
ファクトチェック・ニッポン！
安倍総理よ、この時期「不要不急な演説」は自粛を願いたい
2020/04/01 06:00

　　　　　（理念を訴えるだけのポーズでは…（安倍首相の緊急事態
　　　　　　「瀬戸際の状況」会見＝28日）／（Ｃ）共同通信社）

　新型コロナウイルスの感染者数が深刻になっているアメリカでは、トランプ大統領がそれまで足を踏み入れなかったホワイトハウスの記者会見室に頻繁に姿を現すようになっている。

　一人ではない。対策チームのメンバーとチームを率いるペンス副大統領らを伴っている。これは対策会議が終わって、そのまま会見に臨むからだ。そしてまずトランプ氏が話す。３月２２日は、３０分ほど話している。しかし、これは単なる演説ではなかった。細かい数字を挙げての具体的な対策を説明。最も深刻なニューヨーク、カリフォルニア、ワシントンの３州を中心に、医療設備の支援などを細かい数字を挙げて説明し、知事らとのやりとりも詳述。もちろん、選挙をにらんだ思惑もあるだろう。正確でないとの批判もある。しかし、理念を訴えるようなポーズより、具体的な政策の説明に費やされている。必要に応じて後ろに控えるペンス氏らも話をする。

　その後、質疑に移行。トランプ氏は「君らもいろいろと質問があるだろう。もしなければ、それはアメリカ国民にはショックだ」と語って記者団から笑いが漏れる。マスコミとのバトルが有名なこの大統領だが、この未曽有の危機に際して、リーダーの会見らしくなっている。

　そして質疑。一斉に記者が声を上げた。質問者を指すのは大統領本人だ。当然、困窮する企業への支援についても質問が出る。その中に、「巨額の支援がホテルなどに対して行われるが、それによってあなたの企業が利益を得ることはないか？」というのがあった。トランプ氏は不満そうに、「私は４５万ドルの大統領としての報酬さえもらっていない」と利益を得ることはないと否定。さらに、「パンデミックの前に投資はしていないか？」との質問も。これには、「意地悪い質問だ。しかしそうした質問はあってしかるべきだ」と口にした上で、否定。この日、トランプ氏は、中国政府への不満を口にしたが、この時、記者が最初にした質問は、「習近平氏とはいつ話をしたのか？」だった。その記者が二の矢、三の矢を放つ中で、うっかり口を滑らせたという形だ。質問で二の矢、三の矢が重要だと言われるゆえんだ。会見は、１時間半ほど行われた。

　そして３月２８日、安倍総理が記者会見を開いた。冒頭、広報官が記者に、声を出さずに挙手だけするよう求めた。飛沫感染を懸念してのことのようだが、官邸の会見場はホワイトハウスの会見場の倍以上の広さだ。互いの距離もアメリカのそれよりある。不思議な要請に感じた。会見自体はフリーランスのジャーナリストに質問の機会が与えられるなど従来より改善されていた。しかし、記者が二の矢、三の矢の質問をする機会はなく５０分ほどで終了。

　今回も冒頭に、安倍総理の演説が２０分弱続いた。具体性に乏しく、目玉のはずの支援策も、リーマン・ショック時のそれを上回るとしか言及がない。そのはずで、この会見の後に対策会議が開かれるのだという。これは順序が逆だろう。アピールだけの演説と言われても仕方ない。
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004040000065.html】

コラム
政界地獄耳
2020年4月4日9時7分
お粗末対策に「安倍おろし」くすぶる

★世界からマスク配布は失笑の的だそうだが、政府は続けて新型コロナウイルスの感染拡大で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」で1世帯あたり30万円とすることを検討しているという。これも庶民の生活を理解していない。無論失職するとか雇い止め、出勤停止で収入がなくなる人たちを優先すべきだが、子どもが家にいることで支出が増えている家庭は山ほどある。その悲鳴は聞こえないのだろうか。

★首相・安倍晋三の国会答弁や、不要不急ともいえる週末の会見も「ギリギリ」とか「ありとあらゆる政策」とかいうものの具体的なプランが出てこない。それこそが緊急事態宣言を発令できない最大の理由だろう。やっと出てきたのがマスク2枚の全戸配布と所得減の自己申告30万円だ。これをお粗末と言わずしてどう説明すべきか。自民党は2日から、政務調査会の下にある各種部会など会議の開催を原則取りやめ、各派閥の定例会合も中止した。

★「こうなると政治は水面下に潜ることになる」とは自民党ベテラン議員。会合やイベントがなくなり政治家は暇になる。そうなれば首相のコロナ対策後手後手批判の会合があちこちに生まれるというわけだ。「こういう時、政治は国民を安心させる明確なメッセージを適切な時期に適切な方法で出さなくてはならない。その意味では首相は何一つうまくできていない。危機管理や安全保障が自慢の政権の混迷ぶりは歴史的汚点として残る。水面下で安倍おろしの動きがくすぶり始めるはずだ」と続ける。党政調会長・岸田文雄は現金給付を10万円上乗せさせて見せ場を作ったが、それを国民は記憶しない。リーダーシップとはそれとは違う。元幹事長・石破茂は政権から距離を置いているが、コロナ禍や森友疑惑、参院議員・河井案里の選挙違反事件などを抱える政権に対して安倍政治との決別が功を奏す場合もある。政権もギリギリの状態だ。（K）※敬称略
=====================================================

=====================================================
【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/556513】

［大弦小弦］命を守る対策は
2020年4月6日 08:15

　風俗、ヤクザ、破防法の関係者。新型コロナウイルスによる一斉休校期間中、子どもを見るため仕事を休んだ親への休業補償が、この３分野の人には出ない

▼風俗業界にはより厚い支援を必要とするシングルマザーも多い。「職業差別だ」と批判が起き、報道が相次いだ。政府は今のところ方針を変えていないが、今後の一部世帯への３０万円給付では風俗関係者を排除しないようだ

▼破防法関係者は業種ではないし、誰のことかよく分からない。「暴力主義的破壊活動をする恐れがある団体」のメンバーなどというあいまいな規定。誰がどう認定するのか

▼厚労省に聞くと、何と担当者も分かっていなかった。「率直に申し上げて詰めていない」。雇用拡大など、奨励的な助成金の要件を当てはめたという。でもなぜ、子どもの命を守る休業補償に。明確な答えはなかった

▼休校や休業は感染拡大を防ぐ。だから安倍晋三首相は一斉の休校と「国民一人一人の協力」を要請した。３分野の人やその子どもなら出歩いて感染し、感染させても構わない、命の価値が軽い、と言う人はいないはずだ

▼ヤクザに関しては市民を脅かし、傷つけてきたことを忘れるわけにはいかない。だが今は日ごろの価値観とは別の判断が求められる。命を守る合理的な対策は、一律の現金給付以外にあり得ない。（阿部岳）
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞名前も顔も知らないあなたへ】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1099593.html）。
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／ピントずれのコロナ対策 消費減税でデフレスパイラル加速】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271196）。

　《▼確かに平時ではないのだろう。しかし、戦時のような過ちを見過ごすことはできない。戦時下、人々の心に渦巻く不安、恐怖、疑念、不信が惨劇を生んだ。75年前のきょう、米軍が沖縄本島に上陸した　▼県内在住の10代の女性が感染したことに絡んで県教育委員会に脅迫めいた電話が数件あった。恐怖や疑念から発した行為なのだろう。戦時のような人心のすさみを見る　▼名前も顔も知らないあなたに伝えたい。今はつらい思いをしているだろう。でも、元気を取り戻してほしい。暗い話ばかりだけど、きょうから新年度。失意の中にいるあなたを支えてくれる強くて優しい人はきっといる。75年前もそうだった》。

　新垣若菜記者による、琉球新報の４月１日の記事【「急に米軍が現れた」　７５年前の本島上陸　北谷町　崎原盛信さん（８１）】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1099633.html）によると、《【北谷】75年前のきょう、沖縄本島中部の西海岸に米軍が上陸した。上陸時の戦闘を避ける戦術をとった日本軍はほとんど反撃しなかったため、米軍は大きな損害を受けないまま続々と沖縄の地を踏んだ。ありったけの地獄を集めた地上戦は静かに始まった。「米軍がやって来るなんてまったく分からなかった」。目の前に突如現れた米兵に捕らわれた崎原盛信さん（81）＝北谷町＝は75年前の本島地上戦の幕開けを振り返った。…崎原さんは「米軍が上陸して、すぐに捕まっているのでほかの人と比べると苦労はしていない」と語る。それでも「当たり前に学校に通えない、おなかいっぱいご飯を食べられない。そんな時代が２度と来てはならないことは強く思うよ」とかみしめるように語った。（新垣若菜）》。
　《そんな時代が２度と来てはならない》…独裁政権の皆さんや与党自公や癒着党お維、また、その直接的・間接的支持者の皆さんは《そんな時代》が大好きなようです。

　　　『●《「忘れない、風化させない、なかったことにしないために」…
　　　　　　　　　反戦平和、反核、反原発を明確に打ち出す発言》を躊躇わず』
　　　　「《沖縄戦の継承、米軍基地の過重な負担にあえぐ基地の島への思い
　　　　　を深め、自らの言葉で発信してきた》吉永小百合さん、本当に尊敬に
　　　　　値する。《二度と戦争をしないという強い思い…》が感じられる。
　　　　　　《悲劇を学び、伝え続ける責任がある》はずだというのに、アベ様の
　　　　　独裁政権や与自公、癒着党お維の連中ときたら…。《調査・研究》の
　　　　　名目で、国会で議論することもなく、お得意の閣議決定で自衛隊を
　　　　　中東〝派兵〟する…。そんなこと、許されないし、やってはいけない。」


　さて、COVID19。
　日刊ゲンダイのコラム【政界地獄耳／日本と欧米各国との比較は適切なのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004010000104.html）によると、《3月30日には日本ではだれもが接種したBCGワクチン接種に新型コロナウイルスの感染や重症化の予防効果があるという説が流れた。BCGの接種が行われている国では、コロナウイルスの広がり方が遅いという「相関性」があるというオーストラリアからのニュースだ。…つまり接種をしてこなかった欧米各国との比較が適切かということになる。情報の分析が先か緊急事態宣言が先か。》
　WHOの《Test! Test! Test!》を無視し、確たる《情報》を持たず、《分析》もへったくれもない…。金（カネ）色の五つの輪の延期が決まった途端、危険な《アンダーコントロール》演出を続けた大きなツケが露見。

　　　『●ニッポンでは一年で《危機乗り越え》は無理でしょ？　#COVID19 の
　　　　　　　　　　　危険な《アンダーコントロール》演出に最早世界は騙されない』

　呆れたニュース。アサヒコムの記事【森会長が語る舞台裏　「なぜ1年」問われ首相は断言した】（https://www.asahi.com/articles/ASN306X98N30UTQP01N.html）によると、《森喜朗会長（82）が3月31日、東京都内で朝日新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、2年後への延期も念頭にあったことを明かした。しかし、1年程度の延期を主張する安倍晋三首相の意見を受け入れたと明かし、「（安倍首相は）2021年に賭けたと感じた」と述べた》。
　世界中がCOVID19でのたうち回る最中、TPOも弁えず、正確な《情報》・データも提示できず、《根拠》もなく、《賭け》とはね…金（カネ）色の五つの輪の１年後の日程なんて決めてる場合か？　市民の生命や財産、税金をアベ様らのそんなことに《賭け》ないでほしい。

　ホントに無為無策、無能な政府。ニッポンのリーダーがアレでいいのか？
　【金子勝の「天下の逆襲」／ピントずれのコロナ対策 消費減税でデフレスパイラル加速】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271196）によると、《コロナ禍はどういう形で終息するのか。ＥＵ諸国も米国も巨額の財政出動と金融緩和を決めただけで、まったく見えてこない。安倍政権にいたっては、入国拒否、一斉休校、新型コロナ特措法などパフォーマンスは派手だが、見当違いのトンチンカン。感染経路の追跡は中途半端、専用病棟の増設もしない。コロナを終息できなければ、どんな経済対策も効かない》。

　　　『●メルケル独首相のニッポン右傾化への牽制発言は
　　　　　　　　「三原議員の耳にはナ～ンも届いていなかった」』
　　　『●「森羅万象すべて担当」「私が国家」なアベ様が全能感に自己陶酔
　　　　　したいがための〝戒厳令〟緊急事態宣言という凶器を渡していいの？』
　　　『●アベ様の緊急事態宣言で私権が制限され、報道は統制される…《ヒトラー
　　　　　　　　　　ナチス・ドイツ…ワイマール憲法48条の緊急措置を利用した》』
　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる
　　　　　者はその責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　『●《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と
　　　 　《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に』


　ところで、金子勝さんのこのコラムの続き。《野党も経済対策はピントはずれ。最たるものが消費減税だ。消費増税が景気を悪化させたので、減税が景気の下支えになると考えがちだ。単細胞な発想はわかりやすく、聞こえはいいが、とんでもない結果をもたらすことになる。消費税は厄介な税金で、インフレに対してもデフレに対してももろい》。
　こんな厄介な税制を導入し、しかも、あんな経済状況下で消費税増税を強行し…特に、弱者にとって、計り知れない影響がいつまで続くことやら…。

　　　『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
　　　　　　　　　突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』

　もう数週間前の映像ですが、是非、下記をご覧ください。《デモクラシータイムス…WHOは「検査、検査、検査、疑わしければすべて検査。そして、隔離」と強調しています。しかし、日本では、検査は進まず、実は蔓延していても、どこが感染の集積地かもよくわからい。東京都は必要な検査を拒否し、その結果、発表される新感染者は海外からの渡航者に集中しています。しかし、それは実態を表しているのか。今のコロナ対策は、出発点が政治的で非科学的で、迷走が続きます。金子勝の言いたい放題、今回は、内科医でもある東大先端科学技術研究センターのがん・代謝プロジェクトのリーダー児玉龍彦さんにコロナウィルスの特徴と科学的対処の基本をうかがい、あるべき対策を提言します。　収録は2020年3月17日》。


【【金子勝の言いたい放題】検査、検査、検査そして隔離　日本で検査を阻むものは　コロナ対策の影と光（児玉龍彦さんと）20200317】
　（https://www.youtube.com/watch?v=ApAbkrsa7ZU）

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1099593.html】

＜金口木舌＞名前も顔も知らないあなたへ
2020年4月1日 06:00
トランプ大統領 新型コロナ 沖縄戦 金口木舌

　自分は「戦時の大統領だ」とトランプ大統領が発言した。イタリアのある市長は、卒業パーティーの場に「火炎放射器を持った国家治安警察隊を送る」と警告し、テレビのワイドショーやネットで話題となった

▼勇ましい人たちだ、と悠長に構えていられる段階はとっくに過ぎた。各国が新型コロナウイルスにのたうっている。米財務長官は感染拡大との闘いを「戦争」と表現した。米政府は戦時並みの財政出動による経済対策を打つ

▼日本はどうか。「オーバーシュート」の事態が迫り「ロックダウン」が現実のものとなりつつある。感染防止のため「三つの密」を避けよう。聞き慣れぬ言葉が連日耳に飛び込んでくる

▼確かに平時ではないのだろう。しかし、戦時のような過ちを見過ごすことはできない。戦時下、人々の心に渦巻く不安、恐怖、疑念、不信が惨劇を生んだ。75年前のきょう、米軍が沖縄本島に上陸した

▼県内在住の10代の女性が感染したことに絡んで県教育委員会に脅迫めいた電話が数件あった。恐怖や疑念から発した行為なのだろう。戦時のような人心のすさみを見る

▼名前も顔も知らないあなたに伝えたい。今はつらい思いをしているだろう。でも、元気を取り戻してほしい。暗い話ばかりだけど、きょうから新年度。失意の中にいるあなたを支えてくれる強くて優しい人はきっといる。75年前もそうだった。
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271196】

金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
ピントずれのコロナ対策 消費減税でデフレスパイラル加速
2020/04/01 06:00

　　　　　（パフォーマンスは派手だが見当違い（新型コロナウイルスの
　　　　　　緊急経済対策の取りまとめに向けて開かれた会合で
　　　　　　あいさつする安倍首相＝央）／（Ｃ）共同通信社）

　新型コロナウイルスのパンデミック化で世界同時株安となった。不安心理を反映して株価はエレベーターのように激しく乱高下。高速かつ大量の分散取引をするＣＴＡ（商品投資顧問）が大暴れしている。しばらくの間、相場は落ち着かないだろう。

　コロナ禍はどういう形で終息するのか。ＥＵ諸国も米国も巨額の財政出動と金融緩和を決めただけで、まったく見えてこない。安倍政権にいたっては、入国拒否、一斉休校、新型コロナ特措法などパフォーマンスは派手だが、見当違いのトンチンカン。感染経路の追跡は中途半端、専用病棟の増設もしない。コロナを終息できなければ、どんな経済対策も効かない。

　野党も経済対策はピントはずれ。最たるものが消費減税だ。消費増税が景気を悪化させたので、減税が景気の下支えになると考えがちだ。単細胞な発想はわかりやすく、聞こえはいいが、とんでもない結果をもたらすことになる。消費税は厄介な税金で、インフレに対してもデフレに対してももろい。統計が示すように、消費減税はデフレスパイラルを加速させるだろう。１９９７年の金融危機、２００８年のリーマン・ショック、１１年の東日本大震災で消費者物価指数は下がり、家計消費も落ち込んだ。コロナ不況も消費を冷え込ませ、物価下落は避けられない。消費減税が加われば、一層の物価下落を招く。

　四半期ごとに物価が下落する状況を想定してみよう。第１四半期に原材料を仕入れ、生産した商品が買い控えでだぶつき、第２四半期に売れたとする。この間、損失が発生。第２四半期、第３四半期、第４四半期も同じパターンの繰り返し。値下げ圧力に押され、損失は膨らむ。肝心の消費減税は実施されたところで１年後。販売価格への課税が減るだけで、物価下落に伴う損失はカバーできない。正社員の労働時間や賃金カット、非正規雇用の雇い止め、低賃金の外国人労働者へのシフトが起きるだろう。賃金ダウンで低価格志向が広がり、デフレスパイラルに企業は苦しめられる。とりわけ価格支配力のない下請けや弱小企業ほど苦しくなる。

　アベノミクスやＭＭＴ（現代貨幣理論）を悪用する連中は、２年で２％の物価上昇を実現させるはずの異次元緩和をデタラメに７年間も続けてきた。産業競争力を衰退させ、バブル経済に資金を供給していたに過ぎない。弊害を批判すれば、「反緊縮」のレッテル貼りでバブル路線をあおり、バブルがはじけるとデフレ政策の消費減税で景気対策だと言い出す。中小零細事業者を救うふりをしながら、とことん苦しめることになる。この国の経済政策は終わっている。
=====================================================

東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2012052302000106.html）。

　鎌仲ひとみ監督の新作の紹介が東京新聞に出ていました。内部被ばくに関する映画で、チェルノブイリやイラクの経験から、日本でも将来の甲状腺癌の増加などが疑われるといった内容のようです。特に、子供の内部被ばくをどのように回避するのかが大問題。国や電力会社が安心・安全を安請け合いするのではなく、小出裕章さんがいつも仰っているように、正確な汚染の数値の提示ができる体制が必要なのだと思います。ある程度の判断は我々が下せる体制の整備が重要。

================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2012052302000106.html】

鎌仲ひとみ監督　最新映画　内部被ばくを生き抜く
2012年5月23日 朝刊

　ドキュメンタリー映画「内部被ばくを生き抜く」は、東京電力福島第一原発事故による放射能汚染に、どう対処すべきかを説く。劣化ウラン弾の影響で白血病やがんになったイラクの子どもたちら、内部被ばくがもたらす深刻な被害を取材してきた鎌仲ひとみ監督の最新作。子どもの被ばくに不安を抱く母親はじめ多くの方に見てほしいと、先月の作品完成と同時にＤＶＤで販売するという、異例のやり方を取っている。　（小田克也）

　「広島、長崎の被爆者と違うことが起きるとは考えられない。放射線が漏れ、人体に影響が出るのは早くて半年かかる」。被爆者を長年治療してきた肥田舜太郎医師は作品冒頭で、こう語る。
　では、どうすべきか。東京大学アイソトープ総合センター長の医師・児玉龍彦さんは、内閣府が示した除染費用の目安（一戸建て７０万円）について「それでは屋根に付いた放射性物質は除けない。五百万から一千万円かかる」と話す。
　除染は可能。だが、高額な費用が、除染は無理という話にすり替えられていると指摘する。除染費用が、被害額の算定なしに示されたことにも首をかしげる。そして賠償や生活保障、環境回復など、施策は一体的に進められるべきだと強調する。

　　　　　　　■

　一九九一年からチェルノブイリの医療支援をする諏訪中央病院名誉院長の鎌田實さんは「ベラルーシ共和国は貧しいが、庭でできたトマトを（しかるべき場所に持って行けば）測定してくれて、食べていいか分かる。放射線測定システムが小さな村にまであることが大切」と話す。
　児玉さんも「チェルノブイリでは、ずっと子どもたちを診ていた医者が八九年ごろから、今まで見たこともない甲状腺がんが増えていると報告しだした。だから問題になった。福島で大事なのは、子どもを継続的に診る地域医療の充実」と訴える。
　作品には、被ばくに関する医療に携わってきた医師のほか、福島県二本松市で幼稚園を経営する寺の副住職・佐々木道範さんが登場。子どもたちを放射能から守ろうと、除染に取り組む姿が映し出される。
　屋根は三百万円かけて張り替え、子どもたちが飲む牛乳などの放射能を測るため、五百万円かけて機器を購入。佐々木さんは「基準値以下ならいいとは思えない。ちょっとでも入っていたら与えたくない」と語気を強める。

　　　　　　　■

　東日本大震災を題材とするドキュメンタリー映画の上映が増えているが、多くは、廃虚と化した沿岸部を映し、巨大地震と津波の傷痕を示したものだ。それに対してこの作品は、原発事故による放射能汚染という、最大の脅威にアプローチした希少なドキュメントといえる。
　なぜ内部被ばくががんなどを引き起こすのか、といった医学上の問題も、ＤＮＡの損傷などを図やグラフィックスを用いて分かりやすく解説している。
　鎌仲監督はこれまで、がんで亡くなるイラクの子どもたちをはじめ、青森県六ケ所村の使用済み核燃料の再処理工場や上関原子力発電所（山口県上関町長島）の反対住民らを取材し、内部被ばくを取り上げたドキュメンタリーを三作発表。これらの自主上映会は千回以上に達し、監督は観客と対話を重ね、疑問に答えてきた。その蓄積が、今回の作品作りにも生かされたようだ。
　ＤＶＤの購入などは「内部被ばくを生き抜く」公式サイト＝http://www.naibuhibaku-ikinuku.com/
================================================================================

本日も、ｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍから２つの記事（http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/08/post_793.html、http://www.videonews.com/press-club/0804/002020.php）。

　崎山さんや児玉教授、矢ヶ崎克馬さんがいくら国会その他で内部被爆や低線量被爆の危険性を訴えても馬耳東風。子供を持つ、せめて多くの父兄の耳にはこれらの危険性の情報が届き、何らかの適切な対処ができればよいのだけれども。本来、東電や国がやるべき仕事なのに、全く興味が無いようだ。１０年後、２０年後、成長した子供たちにどんな被害が起っているか、想像するだけで恐ろしい。東電や国は口をつぐみ、司法は人災と被害の因果関係は無いものとして結論づけるに決まっていて、これまでのこの国の来し方、処し方から容易に想像がつく。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/08/post_793.html】

マル激トーク・オン・ディマンド 第539回（2011年08月13日）

人間は放射線を浴びてはいけない生き物なのです

ゲスト：崎山比早子氏(高木学校メンバー・医学博士)

　福島第一原発事故発生直後から、政府関係者や専門家たちの口からは「ただちに影響はない」の言葉が繰り返し発せられた。しかし、これほど不誠実かつ無責任な言葉はない。それを霞が関文学的かつ医学的に翻訳すると、現在の放射線のレベルでは、高い線量の放射線を浴びたことによる皮下出血や脱毛、下血、嘔吐といった急性障害は起きないかもしれないが、弱い放射線への被曝や放射性物質を体の中に取り込むことによる内部被曝によって、数十年後にガンや白血病などの晩発性障害が発症するリスクは十分にある、というものになる。その意味では、極めて不誠実な言い回しながら、彼らは本当のことを言っていた。現在進行形で原発事故を抱える今日の日本にとって、いまわれわれが抱える最大のリスクは、低線量被曝や内部被曝による晩発性障害のリスクといっても過言ではないだろう。
　放射線医学総合研究所に長年勤務し、現在は市民科学者の立場から生涯原発反対を唱えた高木仁三郎氏が創設した高木学校のメンバーでもある医師（医学博士）の崎山比早子氏は、事故発生当初から、こうした不誠実な情報発信のあり方に憤りを感じてきた。特に、科学者や医師たちのいい加減な発言によって、放射線の本当のリスクが見えにくくなり、誤った情報に基づく誤った判断で、多くの市民が命を危険にさらしている状況は看過できなかったと崎山氏は言う。
　確かに、被曝後、何十年も経ってからガンなどの病気が発症する晩発性障害は、因果関係の証明が難しい。がんの発症には、いろいろな原因が複雑に絡み合うからだ。しかし、だからといって、一部の専門家が強調するように、低線量放射能被曝の影響は無視してもよいということにはならない。
　崎山氏は放射線被曝にはしきい値、つまりここまでなら浴びても大丈夫という量は存在しないと理解すべきだと言う。どんなに少量の放射線でも、人間がこれを浴びれば、放射線は人間の体の細胞の、とりわけ遺伝子を破壊する。そして、それによって将来それがガンになる危険性は僅かずつでも確実に増していく。がんの発症が放射線被曝の積算蓄積量に比例することは、国際的な放射線の防護基準を策定している国際放射線防護委員会（ICRP）も含め国際的に広く認められており、学問的にはもはや疑いの余地はほとんどないと崎山氏は言う。
　また、同じ理由から、大人と比べて子供は、細胞分裂が盛んな上に、大人より多くの放射線を吸収してしまう傾向がある。その後の長い人生の中で、他の様々な発がん因子の影響を受けることになる子供は、二重三重に大人よりも放射線に対する感受性が高い。その子供に年間20ミリシーベルトまでを許容量とした政府の決定は、言語道断だと崎山氏は言う。
　にもかかわらず、ある程度の放射線を浴びても「ただちに問題ない」といった発言が、十分な情報や専門的知識を持っているはずの政府関係者や科学者、そしてマスメディアの解説委員等から次々と発せられるのはなぜか。崎山氏は、自分が所属する組織に対する従属や忠誠心を優先するあまり、本来は正しくないことを重々知りながら、そのような発言をしてしまっているのではないかとの見方を示す。
　事故発生後、マスメディアで「ただちに」発言が横行し、政府や専門家に対する不信感が高まったことについて、崎山氏は日本で「市民科学者」が不在であることが問題だと言う。仮に、政府や電力会社から大きな助成金や寄付を受ける大学や研究機関に所属する科学者が政府よりの発言を繰り返したとしても、そのカウンターパートとなる市民科学者が科学的な根拠に基づいて、それに対抗できる情報を発信することができれば、市民は双方からの情報をもとに独自の判断を下すことが可能になる。
　また、そもそも日本は情報発信ができていないばかりか、情報の受信すら正しくできていないと崎山氏は言う。放射線被曝に関係する海外の文献や論文には、必ずといっていいほど広島・長崎の調査データが登場する。しかし、海外では放射線被曝研究の定番となっている広島・長崎のデータが、日本では必ずしも十分に活用されていないというのだ。
　医療の専門家として、国の専門機関である放医研（2001年4月から独法）から高木学校所属の市民科学者に転じた崎山氏と、いまだ政府によって十分に説明されていない放射線被曝の本当のリスクと、それがきちんと説明されない理由やその背後にある市民科学者不在の問題などを議論した。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【http://www.videonews.com/press-club/0804/002020.php】

プレスクラブ （2011年08月12日）

現行制度では子供や妊婦を被曝から守ることができない
注目の児玉龍彦東京大学教授が記者会見

　先月の衆議院厚生労働委員会で原発事故に対する政府の対応を厳しく批判したことで注目を集めていた東京大学の児玉龍彦教授が、8月12日、記者会見を行い、原発事故で放出された放射性物質の総量を明らかにしたうえで、子供や妊婦を守るための新たな検査・除染体制の構築が急務であると語った。
　児玉氏はまた、被曝検査や除染、補償などの体制を整備するために、透明性のある専門委員会を設置する必要があると語ったほか、子供と妊婦を守るために緊急避難の規定を含む新たな法律が必要との認識を示した。
　東京大学で先端科学技術研究センターの教授とアイソトープ総合センター長を兼務する児玉氏は、7月27日の衆議院厚生労働委員会で参考人として発言した際に、住民の被曝を防ぐことができていない政府の対応を厳しく批判していた。現在児玉氏は、福島県の南相馬市などで除染活動を指導している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝