Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）…《政権をチェックしようという意識が…》↑


(2024年05月20日[月])
前川喜平さん「テレ朝は10年前のように権力を監視、チェックする機関に戻ってほしい」と。古賀茂明さん《これは、民主主義の危機だ。メディアが権力の監視役の機能を果たせない国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく、私たちの自由もまた失われることになるだろう》。
　そして、《ヤミ金》を報じることができない政治部記者やテレビコメンテーター氏達、まさか、《ヤミ金》をもらったりしていないでしょうね？^※　今回の中國新聞のまたしてもの大スクープ、なぜ大騒ぎしないのですか？　《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》（リテラ）。
[^※:　(リテラ) 《たとえば、2000年には写真週刊誌の「FOCUS」（新潮社／休刊）が「極秘メモ流出！内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「（政治）評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが（引き継ぎ帳に）額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕（恵三）総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。
「あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね」
　野中氏は官房機密費が投入されたと取り沙汰された1998年の沖縄県知事選時の官房長官であり（本人は否定）、しかも政治評論家に金を配った立場であって、あれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう》]

　　　『●中國新聞の大スクープ（2020年1月家宅捜査時押収メモ）「総理2800
　　　 　すがっち500　幹事長3300　甘利100」…検察は捜査のメスを入れず！？』
　　　　「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
　　　　　から支出していないでしょうね？　「買収の原資」の原資の出所は？」
　　　　　（リテラ）《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
　　　　　機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
　　　　　二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
　　　　　政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
　　　　　流れていても、何ら不思議はないものだ》」

　　　『●《「政権に擦り寄る」テレ朝HDにモノ申す》《定款に、政治家などの圧力
　　　　　　に報道が屈しないことなどを盛り込むことを求めるという》（東京新聞）』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』

　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／機密費バラマキ…自民党の「わーたしーはやっていない」を誰が信じる？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/340340）によると、《中国新聞の大スクープが注目を集めた。2013年の参院選の際、安倍晋三が自民党公認候補に現金100万円を裏で渡していた疑いを報道。また、自民党政権で官房長官を務めた人物が、国政選挙の候補者に官房機密費を使い現金を渡していたことを同紙に証言。前任の長官から提供先のリストを…》。
　dot.の記事【日本が今でも「報道の自由度」70位に低迷する理由　安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/articles/-/222279）によると、《日本は、前年の68位からさらに下がり70位で、69位コンゴ共和国、71位コモロ連合と同レベルで点数も62.12。G7の中では大差をつけて最下位である。日本は、民主党政権の時に12位となったのがピークで、安倍晋三政権の時から急降下し、その後も低順位が続いている。しかし、安倍氏が死去してから2年近く経ち、さらに裏金問題などで安倍派が壊滅状態になったことで、メディアが異常に恐れていると言われた萩生田光一・前自民党政調会長を中心とする安倍派強硬派の力もほとんどなくなっている。それなのになぜ日本のランキングが下がり続けるのだろうか。》

　「犯罪者」「泥棒」「脱税者」がのさばる腐敗した国に成り下がったニッポン。デタラメがまかり通る腐敗した国。大きな要因は《メディアコントロール》による報道の萎縮も。
　長周新聞の記事【腐れ政治家がなぜ無罪放免になるのか　米国や資本に尽くすための頭数　飼い慣らされ腐敗堕落した姿【記者座談会】】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30439）。《自民党安倍派（清和会）を筆頭にした裏金問題が昨年から明るみになり、国会では政治資金規正法の改正を巡って与野党がお茶を濁しつつ、一方では武器輸出拡大やセキュリティ・クリアランス法案、米軍と自衛隊の一体化を進める法案整備など、重要法案が次々と可決成立し、立憲民主党も含めた翼賛体制でみな賛成していく様が露わとなっている。米国に従属して軍事的には粛々と対中包囲網の鉄砲玉となる道を進み、なおかつ独占大企業や資本に奉仕しさえすれば、政治家は多少の裏金を懐に入れようが、腐敗堕落していようが厳密に処罰されることもなく、国会という「立法府」の頭数すなわち賛成マシーンとして飼い慣らされ、支配の道具として機能するという露骨な社会の仕組みを見せつけている。それはある意味、「議会制民主主義」であるとか、「法治国家」等々の高尚な建前をとり払ったような丸裸の姿にも映っている。とりわけ第2次安倍政権以後に強まった政治の低俗化について、記者たちで論議した》。

　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党、デタラメの限りを尽くす…哀しい国に成り下がる。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／理解できない萩生田の都連会長続投　裏金問題で処分も「党本部と支部は別」】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202405170000062.html#goog_rewarded）によると、《★「都知事・小池百合子との関係を守るためなら都連会長は前政調会長・萩生田光一の続投しかない」という理屈はどの世界で通用するのか。15日、自民党東京都連は政治資金収支報告書への不記載計2728万円が判明して党役職停止1年の処分を受けている現会長・萩生田ら都連役員の続投を内定した。…★驚くべきことがたくさんあるが、まず萩生田が一連の反省などなく、都連会長の辞意を示さないこと。深谷の言う「裏金事件は今は落ち着いている。彼が適任」という理屈が全く理解できない。では東京15区はなぜ補選になったのか、なぜ自民党は候補者を立てられなかったのか、後半国会はこの裏金事件での法改正が最大の焦点。その議論の最中に東京都連は関係ないという説明でいいと思うのか。つまり、都知事選考に都連会長の意向が必要という内向きの理由でしかない。　★そもそも、党のルールで役職停止と党本部が決めても地方組織の役職を対象とするか否かは各組織に判断を委ねるという理屈だが、では政治責任とやらはどこに行ったのか。》

　　　『●「自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」!?
　　　　　ハハハッ!!　いや、「犯罪者」「泥棒」「脱税者」の《力をそぎたい》んです』

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【https://dot.asahi.com/articles/-/222279】

日本が今でも「報道の自由度」70位に低迷する理由　安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路
古賀茂明　政官財の罪と罰
2024/05/14/ 06:00

　国際NGO「国境なき記者団」（RSF）が5月3日に発表した2024年「報道の自由度ランキング」で、日本は180カ国・地域のうち70位だった。

　　　　　（【写真】記者クラブ非加盟のメディアに冷たい政治家はコチラ）

　トップ10は1位のノルウェーからG7で唯一入った10位のドイツまで全てが欧州諸国で、評価点数はノルウェー91.89、ドイツ83.84と、いずれも80点を超えた。G7では、14位カナダ（81.7）、21位フランス（78.65）、23位イギリス（77.51）までが70点以上。RSFの分類では、85～100 点が「good」、70～85点は、「satisfactory」で、ここまでが何とか合格点だ。

　55～70 点は、「problematic」だが、46位イタリア（69.8）は70点にわずかに及ばず、55位アメリカ（66.59）も3点余り下回った。

　日本は、前年の68位からさらに下がり70位で、69位コンゴ共和国、71位コモロ連合と同レベルで点数も62.12。G7の中では大差をつけて最下位である。

　日本は、民主党政権の時に12位となったのがピークで、安倍晋三政権の時から急降下し、その後も低順位が続いている。

　しかし、安倍氏が死去してから2年近く経ち、さらに裏金問題などで安倍派が壊滅状態になったことで、メディアが異常に恐れていると言われた萩生田光一・前自民党政調会長を中心とする安倍派強硬派の力もほとんどなくなっている。それなのになぜ日本のランキングが下がり続けるのだろうか。

　その理由についてRSFのサイトを見ると、以下の記述がある（筆者の翻訳）。

　「日本は議会制民主主義国家であり、報道の自由と多元主義の原則は一般的に尊重されている。しかし、伝統的・ビジネス上の利害関係、政治的圧力、ジェンダーの不平等などにより、ジャーナリストが監視役としての役割を完全に果たすことができないことがしばしば起こる」

　これだけではよくわからないかもしれないが、私の経験に照らせば、「なるほど」と思わせるものだ。

　RSFには世界中のジャーナリストが所属している。その中には、日本に駐在する外国メディアの特派員や日本で取材経験のあるジャーナリストもいる。ランキングには、実際の取材経験に基づく評価も入っているのだ。

　私は、2015年に、日本外国特派員協会（FCCJ）から「報道の自由の友賞」という賞をいただいた。テレビ朝日の報道ステーションに対する安倍政権の圧力を批判して同番組を降板した直後のことだ。

　当時、多くの外国の記者に取材を受け、翌年には、デビッド・ケイ氏（「表現の自由」国連特別報告者）による日本の報道の自由に関する調査にも協力した。

　その時、私が彼らに解説した、日本の大手メディアに関する問題点について、彼らは、一様に賛同してくれた。

　それらの問題は、10のポイントにまとめることができる。


[なぜ日本のマスコミは権力に弱いのか　構造問題]
（https://dot.asahi.com/articles/photo/222279?pid=f1ebe232e85f754f18d080188917e8f9292973）

　➀　ジャーナリストである前に会社員
　➁　記者クラブで談合　
　➂　報道ではなく取材先の広報に使われる　
　➃　大手メディアは既得権益層　
　➄　再販制度と軽減税率というアメ　
　➅　放送法と電波法による停波の脅し　
　➆　権力が好きな低モラルの経営陣　
　➇　経営陣による同胞現場への介入が常態化　
　➈　スポンサーの影響排除にルールなし　
　➉　政党助成金に群がる広告代理店への依存


　それぞれについて簡単に解説してみよう。

　第1に、日本の大手メディアの記者たちは、ジャーナリストである前に会社員であるというのが最も本質的な問題だ。ジャーナリストとして何をやりたいかということよりも、例えば読売新聞の会社員として、あるいはテレビ朝日の会社員として割り当てられた仕事をこなすことが最優先という記者が多いのだ。

　どのような記事を書きたいかということが先にあり、その記事を書ける会社を選び、実績を積みながら一流のジャーナリストを目指す海外のジャーナリストとは全く異なる。

　上司に従っていれば、出世して高い給与がさらに上がる。最後は、役員になるか、関連企業や団体に「天下り」する。そのためにはリスクを避けるという行動パターンが身についているように見える。

　それが嫌になった人は会社を辞めてしまったという話もよく聞く。

　第2の問題が「記者クラブ」だ。

　多くの場合、取材先の官庁、政党、企業・団体の便宜供与により設けられる記者クラブには、大手メディアを中心に、取材先と伝統的に付き合いのある大手を中心とした報道機関がメンバーとして参加する。

　記者クラブのメンバー各社の記者は、クラブに常駐し、何もしなくても情報が提供され、記者会見にも自動的に出席できる。また、クラブのメンバーだと言えば、原則取材に応じてもらえる。

　彼らは、与えられた情報を右から左に流すだけで記事が書ける。さらに、各社が与えられた情報をどのようなトーンで書くのかも各クラブ内の雰囲気でわかるため、リスクを避けて各社が同じような記事を書くことになる。一種の談合だ。

　一方、メンバー外の海外やネットなどのメディアは、そもそも記者会見があることもわからず、今何がテーマなのかを知ること自体が困難で、直接の担当官僚に取材をするのも制限される。この仕組みは、明らかに違法なカルテルだが、これに公正取引委員会がメスを入れたことはない。

　第3の問題は、アクセス・ジャーナリズムによる記者の広報マン化だ。クラブの記者たちは取材先に自由にアクセスできるため、どうしても、そこからいかに早く情報を取るかという競争に陥る。取材先に嫌われていわゆる「特オチ」になるのを恐れて、相手の機嫌を取るようになり、やがて、権力の監視役ではなく取材先の広報に使われる存在になっていくのだ。

　アクセス・ジャーナリズムは取材先の問題設定に合わせて、そこから得られた情報を流す報道になりがちだ。これは、自ら問題を発掘し、様々な取材先の情報で多様な角度から掘り下げて検証して報道する調査報道とは正反対である。

　第4の構造問題は、大手メディアの記者が、庶民からかけ離れた既得権層になってしまっていることだ。戦後、大手新聞やテレビ局が潰れたことはない。記者クラブ制度に守られて、寡占状態で保証された地位に安住しながらニュースを書けば良いからだ。

　しかも、給料は一般の企業に比べて高く、彼らは特権階級となっている。政治家や高級官僚たちと非常に似たグループを形成している。

　その特権を守るために、自己保身に走ることになり、弱者のために権力と戦おうという意欲を失わせるのである。

　第5に、新聞社は、独占禁止法の例外として、新聞の販売店に販売価格を指定して取引することが認められている（再販制度）。また、消費税の軽減税率の適用も受けている。いずれも、新聞社の経営に大きな利益をもたらす仕組みだ。これらの利権を守るために、政府に楯突くことができない。彼らが、消費税増税に反対しない代わりに軽減税率を認めてもらうという行動に出たことはあまりにわかりやすい話だ。

　第6に、新聞社とは違い、テレビ局は、放送法および電波法により、国の規制に服している。自民党は、放送法を恣意的に解釈し、厳しい政権批判を行うテレビ局に「停波」の脅しをかけたほど、批判を抑制している。

　政府がテレビ局の放送内容を直接規制する日本は、先進国では例外的存在だ。

　第7に、日本の大手メディア幹部の権力への擦り寄りが深刻な問題になっている。報道機関のトップが、首相と会食やゴルフをすることは、まともな国ではあり得ない。しかし、日本では、これを公に自慢する風潮さえでてきた。

　経営陣の権力への擦り寄りで、現場では、権力側と戦っても最後はトップが折れてしまうから勝ち目がないと、最初から諦めることになっている。

　第8の問題は、経営陣による報道現場への介入だ。例えば、テレビ局で、政権批判はあまりしないようにと指示を出したり、出演者の顔ぶれについて文句を言ったり、酷い例では、番組審議会の委員長の会社の販売物を宣伝する放送を強要するといったことも起きているほどだ。

　第9の問題は、スポンサーやプロダクションへの忖度が蔓延して、企業の不祥事などの報道が制約されていることだ。

　広告を大量に出す企業の批判はできないというのが不文律となっている。例えば、福島の原発事故の際、テレビ局は東京電力批判ができなかった。ジャニー喜多川のレイプ事件をBBCが取り上げるまで各局が見て見ぬふりをして報道しなかったのも同じことだ。

　第10に、政党助成金と電通などの広告代理店の問題がある。

　電通などの代理店は、新聞やテレビの広告を集める仕事はもちろん、多くのイベントを手掛けることで大手メディアに大きな影響力を持っている。

　その一方で、自民党の宣伝も手掛けている。自民党は他党に比べて圧倒的多数の議員を擁するため、政党助成金の額も突出している。そこから電通などに巨額の宣伝広告費が流れるのだ。電通などから見て自民党は「上得意」だ。

　当然のことながら、メディア側は、電通の意向を忖度するので、あまり強い自民批判はしにくくなるという面があるようだ。

　以上のような構造的問題は古くからあったが、安倍政権になるとメディアに対する直接間接の圧力は異常に高まり、報道の自由度は大きく下がった。

　最初は、それでも戦おうとする記者は数多く存在したが、個々の記者やデスクが戦っても、上に上がると負けてしまうことが続くと、現場には厭戦気分が広がり自主規制が始まった。萎縮したという面もあるが、面倒に巻き込まれて時間を取られると他の記事が書けなくなるという理由も大きかったようだ。

　自主規制が強まり、長期間継続すると、何が問題なのかを自分で見いだす能力が低下する。テーマ設定は、取材先の政治家や官僚が行い、彼らの情報をもとに記事を書くことが当たり前になってしまうのだ。

　記者たちは、自分たちが変わってしまったこと、能力を失ってしまったことに気づくことさえなくなる。実は、それが一番危険なことだ。

　記者たちが変えられてしまった今、日本の国民は、真実を知る機会を失いつつある。

　これは、民主主義の危機だ。メディアが権力の監視役の機能を果たせない国に民主主義は存在し得ない。

　将来的には、記者たちの自由だけでなく、私たちの自由もまた失われることになるだろう。

　最後に、ガンジーの言葉を掲げておこう。

　あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年05月19日[金])
軍事費倍増以外言い表しよう無し…それは《「軍事大国」は現実…図星》だということ。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞図星だったか】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1711950.html）／《▼「軍事大国」が不満らしい。外務省は「見出しと中身が異なる」と言うが、記事は防衛費増にも言及しており、許容範囲だろう。タイム電子版が「国際舞台でより積極的な役割」と修正したのも解せない》。

　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　 　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』

　2023年《報道自由度ランキングで日本は昨年より三つ順位を上げ》たそうです、凄い！？　68位に上がったそうです。《タイム電子版が「国際舞台でより積極的な役割」と修正》するはずです。

　(TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1) だそうで、しかも、表紙そのものも差替えになった模様。
　日刊ゲンダイの記事【米誌「タイム」が書いた通り 大メディアが書かない軍拡首相の危険な正体】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322910）によると、《岡目八目ということか。米誌「タイム」（電子版）のタイトル変更が物議をかもしている。岸田首相の写真を表紙に使ったタイム誌は、当初、＜岸田首相は長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる＞との表題をつけ、記事の冒頭に＜岸田首相が平和主義だった日本を…＞》。
　dot.の記事【岸田首相の表紙が“物議”の米『タイム』誌　メディアは問題の本質を伝えているか？】（https://dot.asahi.com/dot/2023051200086.html）によると、《米誌『タイム』に岸田文雄首相が表紙として登場したが、表紙には「首相は平和主義を捨て、真の軍事力を持った国にすることを望んでいる」と記され、大きな話題になっている。政府がタイム誌に抗議し、中の記事の見出しが変わるという事態が起きたが、専門家からは「アメリカの見解を的確に表している」という指摘も出ている…インタビュー記事のタイトルも「岸田首相はかつて平和主義だった日本を軍事大国に転換しようとしている」となっていた》。

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1711950.html】

＜金口木舌＞図星だったか
2023年5月18日 05:00

　１８０カ国・地域を対象とする世界の２０２３年報道自由度ランキングで日本は昨年より三つ順位を上げて68位という。順位を下げたのが１６４位のロシアなど

▼戦時に報道管制が猛威を振るうのは悪しき歴史の教訓。発表元の「国境なき記者団」は「多くの国で権力の攻撃性が高まり、インターネット上や現実の世界で記者に対する敵意が増している」と言う

▼そんな敵意の表れと見えなくもない。米タイム誌に外務省が物言いをつけた。岸田文雄首相が表紙を飾り、見出しは「平和主義だった日本を軍事大国に変える」

▼「軍事大国」が不満らしい。外務省は「見出しと中身が異なる」と言うが、記事は防衛費増にも言及しており、許容範囲だろう。タイム電子版が「国際舞台でより積極的な役割」と修正したのも解せない

▼明日から始まる広島サミットの主要７カ国で日本は報道自由度が最下位。県内からすれば自衛隊施設は復帰時から４倍超となり「軍事大国」は現実だ。外務省の振る舞いは図星を突かれてむきになっているとしかみえない。
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［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］

[※以前のブログ『●東電核発電人災から12年：　暦が一巡して、2023年は再びの卯年…もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』の通り、12年ぶりに、今週は「再びの〝年男〟の今年3月末、再び入院」していました。デザリングのし過ぎか、携帯がインターネットに接続できず、一昨日は、〝つぶやく〟ことも出来ず、養生に専念せざるを得ませんでした。本日あたりから、通常運転に戻ります。]


// (2023年03月18日[土])
この問題、しつこく。適菜収さん《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ》。（リテラ）《もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。

　モリカケ桜事件以前、官僚らの〝忖度〟の始まり。テレビメディアの萎縮の始まり。斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
　（リテラ）《安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきた》、適菜収さん《安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった》。アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」！？　「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。（琉球新報）《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか？

　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
　　　　　「報道現場の声」：　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
　　　『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
　　　　 「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
　　　『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
　　　　　でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》』
　　　『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
　　　　　公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》』
　　　『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
　　　　　番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》』
　　　『●《憤死》した西山太吉さん：《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
　　　　　　　　今の日本にあるだろうか》？ 《報道の自由を守るには報道しかない》』
　　　『●「停波」恫喝…《大切なことは当時の官邸が放送法の解釈について介入して
　　　　　高市はそれを許容した側なのか、阻止に回ったのかという立場の問題だ》』

　リテラの記事【総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも…】（https://lite-ra.com/2023/03/post-6266.html）によると、《もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888）によると、《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ。内部文書には「現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」という安倍の発言や「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という礒崎の発言も記載されている》。

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【https://lite-ra.com/2023/03/post-6266.html】

総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも…
2023.03.10 07:00

　　　　　（首相官邸HPより）

　ついに総務省が「行政文書」だと認めた、放送法の解釈変更をめぐる官邸側と総務省側のやりとりなどを記した内部文書問題。ところが、当時総務相だった高市早苗・経済安保担当相はこの期に及んでも「捏造だ」という主張を繰り返している。

　もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。

　しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう。

　しかも重要なのは、この放送法の解釈変更へといたる過程と軌を一にして安倍政権による報道圧力は苛烈さを増し、さらに2015年の法解釈の変更と2016年の高市総務相による「停波」発言によって、安倍政権によるテレビメディア支配は行き着くところまで行ってしまったことだ。

　内部文書がつくられた前後にあたる2014年から2016年にかけて、安倍政権がいかに放送への介入や報道圧力を強め、テレビによる報道を歪めさせていったのか。この重要な事実をあらためて振り返っていこう。

　まず、大前提として触れておかなくてはならないのは、報道圧力は第二次安倍政権からはじまったものではなく、安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきたということだ。

　それを象徴するのが、2001年に起こったNHK番組改変問題だろう。これは日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷を取り上げたETV特集『問われる戦時性暴力』に対し、内閣官房副長官だった安倍氏と自民党の中川昭一衆院議員（故人）のふたりが放送直前に政治的な圧力をかけ、その結果、番組が改変されたという事件だが、このとき安倍氏は「勘ぐれ、お前」という直接的ではない脅し文句で圧力をかけてきたことを、当時面会したNHK放送総局長が証言している。

　当然、自身が首相となった第一次政権では、虚偽報道などを理由とした放送法に基づく番組内容への「行政指導」を乱発。メディア論が専門の砂川浩慶・立教大学教授の『安倍官邸とテレビ』（集英社新書）によると、1985年から2015年までの30年間で行政指導がおこなわれた件数は36件だったが、そのうち7件は第一次安倍政権（2006年9月〜2007年9月）のたった約1年のあいだにおこなわれたものだった（ちなみに民主党政権下では一件も行政指導はおこなわれていない）。7件の行政指導がおこなわれた際の総務相は、菅義偉だ。

　日本テレビのディレクターとしてメディアの最前線に身を置いていた水島宏明・上智大学教授は、第一次安倍政権下の2007年ごろ、ある民放キー局の経営者から「やつらは本当にやばい」「一線を越えて手を突っ込んでくる」と聞かされたという（「Journalism」2015年10月号／朝日新聞出版）。この「やつら」とは無論、安倍氏と菅氏のことだ。「やばいやつら」が政権に返り咲き、首相と官房長官としてタッグを組んだのが、第二次安倍政権だったのである。


■フジ・日枝、テレ朝・早河、日テレ・大久保らテレビ幹部と会食を繰り返した安倍首相

　しかし、ここで指摘しておきたいのは、第二次安倍政権においておこなわれたメディア対策は、報道に目を光らせて圧力を強めただけではなかった、ということだ。

　たとえば、安倍首相は総理就任後から、フジテレビの日枝久会長やテレビ朝日の早河洋社長、日本テレビの大久保好男社長（肩書はすべて当時）といったテレビ局幹部との会食に繰り出すようになったが、その一方で目立ちはじめたのが、情報バラエティ番組への露出だった。

　実際、2013年1月には「安倍晋三総理誕生SP」と題した『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ）に出演。同年４月には『スッキリ!!』（日本テレビ）に約40分間も生出演し、このとき安倍首相は自分から同番組に出演したいと希望したことを明かしたり、海外ドラマの『24』を全部観たと明かすなど、番組は終始なごやかムード。同番組は翌日にも「安倍首相本当にスタジオに来てくれちゃいましたSP」と題し、VTRで安倍首相特集を組んだほどだった。また、同月には『情報7daysニュースキャスター』（TBS）の独占インタビューも放送されたが、そのコーナータイトルも「安倍政権100日 好調のウラに極秘手帳」というものだった。

　くだんの内部文書でも、当時安倍官邸で広報担当の首相秘書官を務めていた山田真貴子氏が、ひとつの番組でも政治的公平かどうかを判断することを可能にしようとする礒崎陽輔首相補佐官の動きに反発する際、「総理はよくテレビに取り上げてもらっており、せっかく上手くいっているものを民主党の岡田代表の時間が足りない等言い出したら困る」と発言していたことが記されている。この発言からもわかるように、安倍首相を好意的に扱う番組にどんどん露出するというのが安倍官邸のメディア対策でもあったのだ。

　逆に、安倍政権に批判をおこなう番組は邪魔なものであり、圧力をかける対象となった。安倍政権が最初に表立って報道圧力のターゲットにしたのは、『NEWS23』（TBS）だ。

　礒崎首相補佐官が『サンデーモーニング』を目の敵にして総務省に放送法の解釈変更を要求しはじめるのと同じ2014年11月、自民党は安倍首相が街頭インタビューVTRに逆ギレした『NEWS23』生出演後、自民党筆頭副幹事長だった萩生田光一・現政調会長らが差出人となって在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題した“報道圧力文書”を送りつけている。だが、じつはこの前年の2013年にも、萩生田氏が中心となって『NEWS23』に圧力をかける事件が起こっている。


■『NEWS23』に安倍首相が激怒　取材拒否、恫喝文書で手下の萩生田光一が圧力を

　問題となったのは、第二次安倍政権にとって最初の国会が最終日を迎えた2013年6月26日放送回。この日の『NEWS23』では、安倍首相に対する問責決議のために電気事業法改正案など重要法案が廃案になったことを伝えたのだが、このとき番組では、民間団体「自然エネルギー財団」ディレクターの大林ミカ氏による「政争の道具にされていますよね。（与党は）もしかしたら法案を通す気がなかった」という談話を放送。番組終盤では、岸井成格キャスターが「十分な議論がないまま、最後に問責（決議）で不信任でやっていいですかと一番言いたい」と批判した（毎日新聞2013年7月29日付）。

　ご覧のとおり、キャスターの岸井氏は与野党ともに批判していたわけだが、自民党は大林氏のコメントを標的にし、翌27日、「番組内容の構成は著しく公正を欠いている」としてTBSに抗議。毎日新聞の取材に応えた萩生田氏は「参院選を前に、（党内で）マイナスのイメージを受けることにはきちんと物を申そうと決めていた」と語り、〈番組の放送翌日からプロデューサーや報道部長らと連日会って「ハードなネゴ（交渉）」を続けた〉。しかし、6月末の番組内での訂正放送をおこなうことを要求するもTBSが拒否したため、参院選公示日だった7月4日、安倍首相や石破茂幹事長など党幹部の取材を拒否すると発表したのだ。

「自民党は法案を通す気がなかったのでは」というだけのコメントに対し、「番組で訂正しなければ選挙取材をさせないぞ」と恫喝する──。もはや常軌を逸しているとしか思えないが、このとき自民党が恫喝に動いた理由は、もちろん安倍首相にある。TBS幹部は「安倍さんはよほど怒っていたようだ」と語り、萩生田氏も「決着がつかないなら、TBSに出なくてもいい」と安倍首相が述べ、党の判断を支持したと明かしている。

　安倍首相が『NEWS23』を目の敵にしていたのは、キャスターの岸井氏が父・晋太郎の番記者を務めていた過去があり、父とも関係も深い「保守派」の人物だと認識していたにもかかわらず政権批判を厭わない岸井氏の姿勢に激怒していたとも言われているが、この恫喝の結果、7月5日にTBSの西野智彦報道局長が自民党を訪れ、「指摘を重く受け止める」とする文書を提出。その日の夜、安倍首相は生出演した『プライムニュース』（BSフジ）で「事実上の謝罪をしてもらったので問題は決着した」と発言し、取材拒否の解除となったのだ（TBSは「訂正・謝罪はしていない」とコメント）。

　この2013年に起こった一件を見ても、安倍首相が『NEWS23』を敵視していたこと、実働部隊として萩生田氏が現場への圧力に動いていたことがわかる。そして2014年11月20日、『NEWS23』での街頭インタビューVTRに生出演中の安倍首相が逆ギレし、萩生田氏が在京テレビキー局に恫喝文書を叩きつけた。かたや、安倍首相の片腕だった礒崎首相補佐官は11月26日、総務省に「ひとつの番組だけで政治的公平かどうかを判断できる」ように放送法の解釈変更を迫りはじめたのである。

　しかも、礒崎氏が動きはじめたのと同じ11月26日、自民党は『報道ステーション』（テレビ朝日）のアベノミクスにかんする放送に対しても注意文書を送付している。つまり、安倍自民党および安倍政権が、とりわけTBSの『NEWS23』と『サンデーモーニング』、テレ朝の『報道ステーション』という個別の番組を狙い撃ちして、圧力を強めようとしていたことがわかるだろう。


■『報道ステーション』『クローズアップ現代』幹部を呼び出し“停波”をちらつかせ恫喝

　そして、このあと安倍政権による個別番組を狙い撃ちした圧力は、どんどん強まっていく。

　翌2015年1月、『報道ステーション』の不定期コメンテーターだった古賀茂明氏が、「イスラム国」による邦人人質事件について、安倍首相の外交姿勢を毅然と批判。「I am not ABE”（私は安倍じゃない）というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要がある」と発言した。

　これに官邸が大激怒し、当時、菅官房長官の秘書官を務めていた中村格・前警察庁長官が番組放送中から番組編集長に電話をかけまくり、出なかったため、今度はショートメールで猛抗議。その内容は「古賀は万死に値する」というものだったという。この一件により古賀氏の3月末での番組降板、さらに安倍政権に限らず歴代与党からの圧力にも臆することなく『報ステ』のジャーナリズム路線を支えてきた番組統括の女性チーフプロデューサーの更迭、キャスターの古舘伊知郎と絶妙なコンビネーションワークで視聴者に人気のあったコメンテーターの恵村順一郎氏（朝日新聞論説委員）の降板が決まった。

　だが、直接的な官邸の番組介入に古賀氏は黙らなかった。最後の出演回となった2015年3月27日の放送で、古賀氏は「菅官房長官をはじめとして官邸のみなさんからものすごいバッシングを受けてきた」と発言したのだ。

　この発言が火に油を注ぎ、菅官房長官は「事実無根」「放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない」と批判。さらに自民党を使って実力行使に出る。同年4月17日、自民党の「情報通信戦略調査会」がNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼びつけて事情聴取を実施。NHKは『クローズアップ現代』が放送した「追跡“出家詐欺”～狙われる宗教法人～」でやらせ疑惑が発覚した問題、テレ朝は『報ステ』における古賀発言を問題にしたかたちで事情聴取はおこなわれたのだが、聴取のあと、川崎二郎・同調査会会長は「政府は停波の権限まである」と発言したのだ。

　政権党が個別番組に介入し、幹部を呼びつけた挙げ句、停波までちらつかせる──。安保法制の国会提出を控え、安倍政権が放送局に対して睨みをきかせるべく、本格的に暴走をはじめた時期ともいえるだろう。

　しかも、その手口は個別番組に介入するだけではなかった。

　たとえば、前述した2014年11月に自民党の萩生田氏らが差出人となり在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに送りつけた“報道圧力文書”だが、このとき自民党はNHKと在京テレビキー局の官邸記者クラブのキャップを党本部に呼びつけたうえで恫喝文書を示したという。また、2013年の『NEWS23』への抗議の際も、他局の報道内容をチェックして〈TBS以外の局にも口頭で抗議〉していたという（前出・毎日新聞）。

　こうした直接、政治部記者を呼びつけたり、どやしつけることの効果は絶大なものだったと想像に難くない。目を付けられることでネタをもらえず、自社だけが“特オチ”するのではないかという不安に駆られた政治部の記者たちが、社内の報道に横やりを入れるという「忖度」の構造は、こうして蔓延していったのだ。


■高市“放送法解釈変更”答弁から数カ月で『クロ現』国谷、『報ステ』古舘、『NEWS23』岸井が一斉に降板

　そして、安倍官邸によるメディア圧力の総仕上げとして飛び出したのが、今回問題となっている放送法の解釈変更だった。安倍首相によるお墨付きを得たかたちで2015年5月12日、高市総務相によって「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」という放送法の解釈を変更する答弁がおこなわれたのだ。

　このあとの報道の自由の崩壊、ジャーナリズムの弱体化は、まさにあっという間だった。

　まず、安保法制の国会審議がスタートして以降、安倍首相のメディア対応は露骨さを極めた。集団的自衛権を火事にたとえ、煙が生肉にしか見えない模型で自ら解説した『みんなのニュース』（フジテレビ）や、国会開会中に大阪入りしてまで出演した『情報ライブ ミヤネ屋』『そこまで言って委員会NP』（ともに読売テレビ）など、安倍首相のテレビ出演はフジテレビ系や日本テレビ系、NHKに集中。TBSとテレ朝、テレビ東京の番組に出演することはなかった。つまり、厳しい指摘や批判が予想される番組には出ず、自分の主張を垂れ流してくれる番組を選別し、出演したのだ。

　一方、『報ステ』や『NEWS23』は安保法制の報道で気概を見せたが、当然、安倍政権はそれを見逃さなかった。同年9月には自民党の「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制の報道をやり玉にあげて「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と恫喝発言。

　さらに、同年11月には、小川榮太郎氏やすぎやまこういち氏、ケント・ギルバート氏らといった「安倍応援団」によって設立された「放送法遵守を求める視聴者の会」が、産経新聞と読売新聞に全面の意見広告を掲載。その内容は、放送法を曲解し、『NEWS23』とキャスターの岸井氏を攻撃するものだった。

　「視聴者の会」は初代事務局長の小川氏をはじめ、下野時代から安倍氏と密接な関係を持って応援してきた、極めて安倍首相に近いメンバーで構成されていた。同時に日本会議系人脈の多さや接点も指摘されていた。そんな団体が、特定の番組とキャスターを攻撃するために、数千万円はかかると見られる全面意見広告を出す──。その動きは、もはや安倍政権の別働隊といえるものだった。

　このとき、「視聴者の会」はTBSと岸井氏、さらには総務省にまで公開質問状を送りつけたといわれ、この「視聴者の会」の動きにTBS幹部は真っ青。その結果、同月中に一気に岸井氏の番組降板は決まったといわれている。

　しかも、翌12月には『報ステ』の古舘キャスターの降板が、年が明けて2016年1月には、2014年に菅官房長官に厳しく質問を浴びせたことで官邸を激怒させた『クロ現』の国谷裕子キャスターの降板が発表。岸井、古舘、国谷という安倍政権に睨まれつづけてきたキャスターが、3月末をもって一斉にそれぞれの番組から消えることが決定したのである。


■安倍政権で完成した政権による言論支配はいまも…総務省文書問題も他人事報道

　いま振り返ってみても異常事態としか言いようがなく、陰に陽に繰り広げられてきた安倍政権による報道圧力がいかに苛烈なものであったかは、2016年春に起こった各局を代表するキャスター一斉降板劇からも明らかだろう。そして、こうしたキャスターを降板に追いやることに成功し、図に乗っていた安倍政権から飛び出したのが、2016年2月の、高市総務相による「停波」発言だったのである。

　しかし、「停波」をちらつかせずとも、このときすでにテレビ局の“現場”はすっかり骨抜きになっていた。実際、同年2月29日に田原総一朗氏や岸井氏、金平茂紀氏、青木理氏などテレビ業界に身を置くジャーナリストらが「停波」発言に対する抗議声明を発表し記者会見をおこなったが、この会見で読み上げられたテレビ局関係者の声は、あまりに生々しいものだった。

「気付けば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を、何時間でもかけて探しまくって放送している。気付けば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている」
「私たちは今までどおり自由に企画を提案しても、通らないことが多くなったり、作ったものに対しても直しを求められることが増え、それがいつの間にか普通になり、気付けば自由な発想がなくなってきているような状況だ。以前のように政策をチェックし、批判すべき点を批判するということが明らかにできていない。おかしいことをおかしいとは言えない閉塞感が漂っている。若い新入社員などはそれをおかしいとは思わず、これを基準に育っている」

　第二次安倍政権発足時から繰り返されてきた、放送法を曲解・悪用した公権力による報道圧力は、こうして時を経るごとにますます具体化されていった。それはいまも変わらないどころか、さらにひどくなっている。政治にかんする報道はめっきり減り、報道・情報番組では政権の代弁者めいた評論家や御用ジャーナリストばかりが重宝され、批判的報道も必ず政権の言い分を同程度垂れ流すなど、完全に腰砕け。ワイドショーなどでは問題政策や政権不祥事がまともに報じられることなくスルーされることも多い。政権が何も言わなくとも勝手に忖度し、自主規制に走るという言論統制体制が完成してしまったのである。

　しかも、それは今回の内部文書問題でも露呈している。安倍首相の側近による要求によって、放送法の解釈が捻じ曲げられるというとんでもない過程が記された重大文書が出てきたというのに、当初、NHKの『ニュース7』『ニュースウオッチ9』がこの問題を無視。民放各局も、総務省が「行政文書」と認めるまで、詳しく触れようとしなかった。

　安倍政権下で失われてしまった「権力監視」という役割を、テレビは取り戻せるのか。いや、取り戻すためには、このように安倍政権下で繰り広げられた放送法の曲解・悪用や報道圧力を自ら検証し、政治介入を許さないという大原則を確認する必要がある。そのためにも、今回の内部文書問題を、テレビこそが徹底追及しなければならない。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888】

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

適菜収「それでもバカとは戦え」
一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ
公開日：2023/03/11 06:00　更新日：2023/03/11 06:00

　　　　　（啖呵を切ったのに、議員辞職を否定（高市早苗
　　　　　　経済安保担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　今回の高市早苗を巡る一連の騒動。前提として確認しておきたいのは、安倍晋三という異常な人物が、言論統制・言論弾圧を行っていたのは疑惑ではなく、客観的事実であるということだ。アメリカ国務省が発表した人権状況に関する2016年版の年次報告書には、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合、高市が電波停止を命じる可能性に言及したことを挙げ、「安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まった」と指摘した。

　16年、国境なき記者団は「国境なき記者団は日本のメディアの自由の低下を懸念する」という文書を発表。「安倍政権によるメディアの独立性への脅し」「主要な放送局内で自主規制が進んでいること」などを挙げた。

　3月2日、立憲民主党の小西洋之議員が安倍政権時代に作成された総務省の内部文書を公表。そこには礒崎陽輔首相補佐官（当時）が14年11月26日に、放送法の解釈や違反事例などの説明を総務省に問い合わせてから、翌15年5月に高市が従来の政府見解を事実上見直すまでのやりとりが時系列でまとめられている。

　要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ。内部文書には「現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」という安倍の発言や「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という礒崎の発言も記載されている。

　当時、総務相だった高市は自身の言動に関する記述から「全くの捏造文書だ」と主張。捏造でなかった場合は閣僚や議員を辞職するかと問われると「結構だ」と答えた。その後、総務相の松本剛明が「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と述べ、礒崎が総務省に「問い合わせた」ことも認めた。内部文書によれば、礒崎は「この件は俺と総理が二人で決める話」「しかし、俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ」と圧力をかけたという。

　結局、高市は議員辞職を否定、「私に関しての4枚については内容が不正確であると確信を持っている」とトーンダウン。アホくさ。ちなみに15年、礒崎は安保法案に関し「法的安定性は関係ない」と口を滑らせている。安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年05月22日[日])
リテラの記事【日本の「報道の自由度ランキング」下落報道でNHKが「日本政府の圧力」という文言を削除 政権忖度と自己検閲ぶりがあらわに】（https://lite-ra.com/2022/05/post-6192.html）。

　《フランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が3日に発表した2022年の「報道の自由度ランキング」で、世界の180の国や地域のうち日本は71位と昨年から順位を4つ下げる結果となった。この順位は、安倍晋三首相から菅義偉首相、そして岸田文雄首相に代わってもメディア状況は変わりがないどころか悪化していることを示していると言えるだろう。実際、民主党政権時代の2010年には11位だったのに対し、第二次安倍政権発足以降急落し2013年は53位、2014年は59位、2015年は61位、2016年は72位、2017年は72位、2018年は67位、2019年は67位、2020年は66位、2021年は67位だった。G7のなかで最下位なのはもちろん、日本より下にランクされているのは多くは独裁国家や軍事国家ばかりで日本は民主主義先進国とは言えない状態だ》。

　　　『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
　　 　　批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》』
　　　『●とっても危険な《侮辱罪を厳罰化する刑法改正案》…自公お維コミの
　　　　　　《火事場ドロボー》達は、《権力批判の言論を萎縮させる》気満々だ』
　　　『●《政治家の批判や、政府の方針への苦言など…デモ…》が抑制、
　　 　　《首相はうそつき》《総理は嘘つき》ウソ吐きなアベ様という批判も…』

　アベ様らによる《メディアコントロール》の〝成果〟。情けなく、哀しい。結果として壊憲へ暴走。

　マガジン9のコラム【言葉の海へ　第208回：憲法と世論調査（鈴木耕）】（https://maga9.jp/220511-4/）によると、《憲法報道について》《そんな質問でいいんですか？》《「雰囲気で改憲」って、ヤバくない？》《どこまで堕ちるか日本の自由度》《第1問 「あなたは日本国憲法を読んだことがありますか？」》《国の基礎となるべき「憲法教育」を、なぜこの国はおろそかにするのか。しっかり「憲法教育」を行った上でなら、「あなたは憲法改正に賛成ですか反対ですか」「改正したいのはどの条文ですか」「それはなぜですか」という問いかけの世論調査は成立するだろう。だが『戦争を知らない子供たち』どころか、「憲法を知らない子供たち」ばかりが増えていく学校教育の下では、この問いは成立しない。もっとも、自民公明維新国民民主の改憲派にとっては、子どもたちに「憲法」を教えるなんてとんでもないことなのだろうけれど…。》
　ホントに、光明の見えない国・ニッポン。《メディアは二流ならば社会も二流》《社会と政治も三流》。

　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位：
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　　《政治が一流だけど、メディアは三流なんて国はありません。
　　　　　メディアは二流ならば社会も二流なんです。相互作用ですから。
　　　　　「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」でも、
　　　　　上位に位置するノルウェーやデンマーク、スウェーデンは、
　　　　　僕から見れば確かに政治も一流だし、社会も成熟していると感じます。
　　　　　2010年に自由度11位だった日本のメディアが、2016年には72位に
　　　　　まで下落しました。ならばメディアだけではなくて政治も国民も、
　　　　　同じように下落したということです。今のこの国のレベルは途上国以下》
　　　　「ジャーナリズムは、《社会や大衆が望まなくとも…火中の栗を拾って
　　　　　報じなければならないときがある》。この国の報道機関は「闘って」
　　　　　いるでしょうか？　権力と「闘う」どころか、『読売』や『産経』、
　　　　　『アベ様のＮＨＫ』などはアベ様と同調し、社会を破壊していないか？」

　　　『●２０１６年、１７年の「報道の自由度ランキング」、
　　　　　　　２年連続７２位なニッポン…「社会と政治も三流」』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●《テンチョンニュース》で決して報じない
　　　　　《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》』
　　　『●（政界地獄耳）《一方、日本では一体何が起きているか。
　　　　　　官製嫌韓ヘイトをメディアがあおっているお粗末さだ》』
　　　『●＜それにつけてもアベ様や小池「ト」知事の無能さよ＞…《政治の
　　　　　　無策による人災》の片棒を担いだマスメディアにも大きな責任』
　　　『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
　　　　　　　目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果』
　　　　《《「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価》はすでに
　　　　　世界に定着。アベ様らの罪はあまりに大きい。アベ様独裁下での
　　　　　「報道の自由度ランキング」の凋落具合を見ても自明だ》

　　　『●《「世界で最も影響力のある100人」（TIME100）…伊藤詩織さんと
　　　　　　　 　　…大坂なおみ選手》、一方、杉田水脈議員がまたしても暴言』
　　　　《──分断を生んだ安倍政権を引き継ぐ菅氏は、日頃の会見でも質疑が
　　　　　かみ合いませんでした。事件を通じて権力とメディアとの関係を
　　　　　どう考えましたか。
　　　　　メディアの役割は「権力の番犬」だと思いますが、日本の記者会見を
　　　　　見ているとどういう姿勢で彼らが番犬としての役割を果たしている
　　　　　のか、と疑問に思うこともあります。日本の「報道の自由度」の
　　　　　ランキングが低いのも、こうしたことに根ざしているのだと思います》

　　　『●《「ちょっと待って」とか「やっぱりこれは変だ」などの声を、もう
　　　　　少し多くの人が発していたならば、こんな状況にはなっていなかった》』

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【https://lite-ra.com/2022/05/post-6192.html】

日本の「報道の自由度ランキング」下落報道でNHKが「日本政府の圧力」という文言を削除 政権忖度と自己検閲ぶりがあらわに
2022.05.10 09:17

　　　　　（首相官邸HPより

　フランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が3日に発表した2022年の「報道の自由度ランキング」で、世界の180の国や地域のうち日本は71位と昨年から順位を4つ下げる結果となった。

　この順位は、安倍晋三首相から菅義偉首相、そして岸田文雄首相に代わってもメディア状況は変わりがないどころか悪化していることを示していると言えるだろう。実際、民主党政権時代の2010年には11位だったのに対し、第二次安倍政権発足以降急落し2013年は53位、2014年は59位、2015年は61位、2016年は72位、2017年は72位、2018年は67位、2019年は67位、2020年は66位、2021年は67位だった。G7のなかで最下位なのはもちろん、日本より下にランクされているのは多くは独裁国家や軍事国家ばかりで日本は民主主義先進国とは言えない状態だ。

　だが、問題なのはランクを4つ下げたことだけではなかった。今回の「報道の自由度ランキング」についての報道じたいが、政府に忖度したものになっていたからだ。

　というのも、国境なき記者団のHPに掲載された日本についてのレポートには、政府の影響について、このように指摘がなされていた。

〈日本政府と企業は、大手メディアに対して日常的に圧力をかけており、その結果、汚職やセクシュアルハラスメント、健康問題（新型コロナや放射能）、環境汚染などのセンシティブと見なされる可能性があるトピックにかんして厳しい自己検閲が生じている。〉

　ところが、2022年の「報道の自由度ランキング」を報じたNHKは、「日本政府」の圧力については触れず、国境なき記者団による日本についての分析にはまったく出てこない韓国（43位）とオーストラリア（39位）の名前をわざわざ出して同列のように並べ、〈日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました〉と伝えたのだ。

　しかも、これはNHKのみならず共同通信や時事通信なども同様で、政府の圧力によって厳しい自己検閲が生じているという指摘について触れたのは、確認できた範囲ではテレビ朝日のみだった。


■国境なき記者団はネトウヨや安倍応援団による“反日”攻撃も指摘　しかしメディアは…

　国境なき記者団は「日本政府や企業が主流メディアに日常的に圧力をかけ、その結果、厳しい自己検閲が生じている」と指摘したのに、「日本政府の圧力」については触れずに伝える──。この報道姿勢こそが、まさしく今回指摘された、報道の自由を妨げている「メディアの自己検閲」そのものではないか。

　だが、国内メディアが伝えなかったのは、「日本政府の圧力」の存在だけではない。じつは、国境なき記者団はさらに日本の報道状況について、さらに具体的な指摘をおこなっているからだ。

　たとえば国境なき記者団は、日本政府による圧力とメディア側の自己検閲について触れたあと、政府が2020年からコロナ対策を口実に記者会見に出席できる記者の数を劇的に減らしていることを指摘。日本の「政治的背景」についても、〈2012年以降、国粋主義右派が台頭し、多くのジャーナリストが彼らに対する不信感、さらには敵意さえ感じていると訴えてきた〉と第二次安倍政権誕生以降の状況を分析し、記者クラブ制度がメディアの自己検閲を促し、フリーランスや外国人の記者に対する露骨な差別があることを指摘している。

　また、国境なき記者団は、2021年に菅政権がコロナ禍のどさくさに紛れて強行採決した「土地規制法」にも言及し、同時に特定秘密保護法の改正を拒否していることも指摘。両方に懲役刑などの罰則を科していることを問題視している。

　さらに、「安全性」について言及した項目では、日本のジャーナリストは比較的安全な環境にあるとしながらも、〈「中傷的」と見なされるコンテンツをリツイートしただけで政治家に起訴された者もいる〉と指摘。〈SNSでは、ナショナリストグループは、政府に批判的であるジャーナリストや、福島の原発事故によって引き起こされた健康問題、沖縄の米軍駐留、第二次世界大戦中の日本の戦争犯罪などの「反愛国的な」主題を扱うジャーナリストにも日常的に嫌がらせをしている〉とも言及。ネトウヨや安倍応援団による政権批判者や“反日”に対する苛烈なSNS攻撃が、健全なジャーナリズムの妨げとなっていることまで指摘しているのだ。


■会見打ち切り、書面回答拒否…岸田政権のぞんざいメディア対応　安倍・菅“言論弾圧”政権で「政権忖度」が恒常化　

　だが、こうした細かな指摘や分析を国内メディアはことごとく無視。仔細に報じようともしない。しかし、それも当然だろう。主流メディアは「政府からの日常的な圧力の結果、厳しい自己検閲」をし報道の自由を自ら阻害している当事者であるだけでなく、ここで取り上げられた極右の台頭や歴史修正主義、沖縄の米軍基地問題や「土地規制法」などの危険な法案について、大きな問題として積極的に取り扱おうとしないからだ。

　しかも重要なのは、メディア側の姿勢が安倍・菅政権以降も悪化しつづけていることだろう。

　たとえば、北海道新聞は9日付記事において、岸田首相が情報発信に消極的になっていると指摘。コロナ第6波でも1カ月半も首相会見をおこなわず、4月8日・26日の会見は30〜40分で終了。さらに、コロナ下で安倍政権がはじめた会見で指名されなかった記者が書面でおこなう質問についても、4月26日の会見後に4社が質問を提出したものの、岸田官邸は回答を拒否。安倍首相も菅首相も国民への説明をないがしろにしてきたが、岸田官邸も高い支持率に調子づき、メディア対応が輪にかけて酷くなっているというのだ。

　無論、これは官邸側だけの問題ではけっしてない。前述したように、国境なき記者団は日本政府がコロナ対策を口実に記者会見に出席できる記者の数を劇的に減らしていることを問題として取り上げていたが、そのほかにも更問い（追加質問）の禁止や事前に官邸が質問を提出させようとすることなど、問題は安倍政権時から山程あった。当然、これらは首相会見の主催者である内閣記者会がボイコットも辞さない姿勢で反発すべき事柄だ。ところが、大手メディアの記者たちは報道に対して露骨に圧力が強まるなかでも平然と安倍首相や菅首相と会食をおこない、官邸のメディア対応を是認してきた。そうした結果、安倍・菅政権時に加速したメディア側の「忖度の意識」や「追及をしない姿勢」が恒常化し、岸田政権下においても当たり前のようになってしまっているのだ。

　このような情けないメディア状況を、「政府の日常的な圧力の結果、厳しい自己検閲が生じている」とずばり指摘した今年の「報道の自由度ランキング」。そして、肝心のこの指摘を報じなかった国内メディア。──今回のランキングについて報じたメディアは、ウクライナ侵略で言論統制を強めたロシアが昨年から順位を5つ下げて155位になったことを強調していたが、自己検閲によって政府の圧力の存在を伝えないメディアが、ロシアの状況についてとやかく言えたものではないだろう。

（編集部）
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2021年07月23日[金])
平井康嗣さんによる、日刊ゲンダイの記事【映画「宮本から君へ」裁判で全面勝訴！ 忖度なき映画プロデューサーの“アンチ魂”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/291003）。
日刊スポーツの記事【菅首相に迫った映画「パンケーキを毒見する」　試写会翌日アカウント凍結】（https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202106240000508.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp）。
リテラの記事【菅首相批判の映画『パンケーキを毒見する』のTwitterはなぜ凍結されたのか？ プロデューサーは「政治的意図を疑わざるをえない」】（https://lite-ra.com/2021/06/post-5932.html）。

　《忖度しない映画プロデューサー、河村光庸氏が国にケンカを売った裁判で全面勝訴し、話題になっている。…ところが、同年６月に瀧氏の有罪判決が確定されると態度が一転、「公益性の観点」から助成金の交付を取り消す。スターサンズが助成金交付要項に「公益性」という文言がないと指摘されると芸文振は要項を書き換え、「公益性」という文言を後付けて入れ込んだからムチャクチャだ。スターサンズ代表の河村プロデューサーは、政権の内幕に迫る映画「新聞記者」も手がけている。「今回の助成金不交付も芸文振による政権への忖度ではないか」（業界関係者）と見る向きもあるが、むろん真相は闇だ》。
　《菅義偉首相（72）の素顔に迫ったドキュメンタリー映画「パンケーキを毒見する」（内山雄人監督、7月30日公開）の製作会社スターサンズは24日、公式サイトで「本日未明、ツイッター公式アカウントが凍結されてしまいました」と、同作の公式ツイッターアカウントがツイッター社により凍結されたと明らかにした。前日23日に都内で特別内覧試写会が2回、開催されており、同社は「皆様にはご迷惑をおかけしますが、手を尽くし復旧を急いでおりますので、引き続き応援よろしくお願いします」（コメントは原文のまま）と現状を報告した》
　《菅首相と政権を批判するドキュメンタリー映画『パンケーキを毒見する』の公式Twitterアカウントが、一時凍結されたことが、大きな話題になっている。『パンケーキを毒見する』は菅首相に迫るドキュメンタリー映画で、監督は内山雄人氏。俳優の古舘寛治がナレーターを務め、自民党の石破茂・元幹事長や村上誠一郎衆院議員、立憲民主党の江田憲司衆院議員といった与野党の政治家や、加計問題告発をめぐり官邸の謀略攻撃に遭った前川喜平・元文科事務次官、菅官房長官の圧力で『報ステ』を降板させられた元経産官僚の古賀茂明氏、国会パブリックビューイングなどで知られる上西充子・法政大教授といった政治家や学者、ジャーナリストなどへのインタビュー、菅首相の過去の答弁の検証などを通して、菅政権の正体に迫るというもの。》


【『パンケーキを毒見する』60秒予告 2021年7月30日(金)公開】
　（https://www.youtube.com/watch?v=dxaw64L7hL8）
　　《日本映画史上初、現役首相を描いたドキュメンタリー映画が完成！
　　　世界が未曾有のコロナ禍に陥る中、国民の命と激動の時代の舵取りは、
　　　この男に託された。果たして日本の将来はどうなるのか？
　　　日本アカデミー賞作品「新聞記者」や、東京国際映画祭作品賞
　　　（スプラッシュ部門）「i-新聞記者ドキュメント-」で官邸政治の闇や、
　　　菅首相（当時官房長官）をウォッチしてきたスターサンズが、
　　　“今、一番日本人が知りたいこと”菅政権の正体に迫った
　　　ドキュメンタリー映画『パンケーキを毒見する』が7月30日（金）より
　　　新宿ピカデリーほか全国公開！
　　　選挙イヤーである本年、時代の変わり目に誕生した前代未聞の
　　　ドキュメンタリー映画。是非あなたもパンケーキ政権を毒見してみては
　　　どうだろうか。》

※ 本日7月27日(木) ――― 昨日と今日、1週間で倍増。前週は2週間で倍増でしたが…恐ろしい状態。（斎藤貴男さん）《世界の笑いものであり、憎悪の的》になり下がる、《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》…。
　東京新聞の記事【＜新型コロナ・27日＞東京都で過去最多2848人　第3波のピーク2520人を大きく上回る】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/119678）によると、《東京都は２７日、新型コロナウイルスの感染者が過去最多の２８４８人報告されたと発表した。これまでの最多は第３波のピークだった１月７日の２５２０人。１週間前の火曜日より１４６１人も増えた。都内の累計の患者数は２０万３５６８人。このうち現在入院している重症患者は８２人となった。新規感染者数（１週間平均）は、２７日時点で前の週に比べて４９．４％増えた》。

　核発電人災の原子力緊急事態宣言下でウラアリなオ・モ・テ・ナ・シだの、アンダーコントロールだの、果ては、復興五輪だのと嘯き、COVID19緊急事態事態宣言下でも《コロナに打ち勝った証》として五輪貴族やその取り巻きによる〝バカの祭典〟〝パソナ五輪〟を強行。一体どんな国？？　《スガさんの生命維持装置》としてのバカの祭典、パソナ五輪、スガ政権の祭典を強行する無為無策無能な政権。最早、殺人オリンピック。

　《伊藤真弁護士は「やはり文化芸術の世界では世間や政権に忖度は無用である」と判決の意義を話した》。《今回の判決を受け、映画公開についてさらに勇気づけられたと語った。河村氏の“アンチ魂”はまだまだ世論を挑発していくようだ》。
　「私は選挙に影響する映画をつくりたい」と、《国にケンカを売った裁判で全面勝訴》し、《文化芸術の発展においては常にアンチという立場》であると主張する河村光庸プロデューサー。自公お維支持者には、是非、カースーオジサンの独裁《パンケーキ政権を毒見》してほしいものだ。来る衆院選、自公お維トファに投票してはいけない。

　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位：
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　　《政治が一流だけど、メディアは三流なんて国はありません。
　　　　　メディアは二流ならば社会も二流なんです。相互作用ですから。
　　　　　「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」でも、
　　　　　上位に位置するノルウェーやデンマーク、スウェーデンは、
　　　　　僕から見れば確かに政治も一流だし、社会も成熟していると感じます。
　　　　　2010年に自由度11位だった日本のメディアが、2016年には72位に
　　　　　まで下落しました。ならばメディアだけではなくて政治も国民も、
　　　　　同じように下落したということです。今のこの国のレベルは途上国以下》
　　　　「ジャーナリズムは、《社会や大衆が望まなくとも…火中の栗を拾って
　　　　　報じなければならないときがある》。この国の報道機関は「闘って」
　　　　　いるでしょうか？　権力と「闘う」どころか、『読売』や『産経』、
　　　　　『アベ様のＮＨＫ』などはアベ様と同調し、社会を破壊していないか？」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/291003】

映画「宮本から君へ」裁判で全面勝訴！ 忖度なき映画プロデューサーの“アンチ魂”
公開日：2021/06/24 06:00　更新日：2021/06/24 06:00

　　　　　（会見する河村光庸プロデューサー（提供写真））

　忖度しない映画プロデューサー、河村光庸氏が国にケンカを売った裁判で全面勝訴し、話題になっている。映画「宮本から君へ」の助成金をめぐる裁判で、あらましはこうだ。

　映画が完成した2019年３月12日、出演者の１人であるピエール瀧氏が麻薬取締法違反容疑で逮捕されたが、製作会社のスターサンズには同29日に、文化庁所管の日本芸術文化振興会（芸文振）から助成金1000万円の交付内定を知らせる通知が送られていた。

　ところが、同年６月に瀧氏の有罪判決が確定されると態度が一転、「公益性の観点」から助成金の交付を取り消す。スターサンズが助成金交付要項に「公益性」という文言がないと指摘されると芸文振は要項を書き換え、「公益性」という文言を後付けて入れ込んだからムチャクチャだ。

　スターサンズ代表の河村プロデューサーは、政権の内幕に迫る映画「新聞記者」も手がけている。「今回の助成金不交付も芸文振による政権への忖度ではないか」（業界関係者）と見る向きもあるが、むろん真相は闇だ。


■弁護団も驚く判決内容

　スターサンズ側は助成金不交付の取り消しを求める訴訟を起こし、裁判は今年１月末に結審。そして６月21日、東京地裁で清水知恵子裁判長は判決の主文をこう読み上げた。

「（芸文振が）助成金を交付しない旨の決定は取り消す」

　判決読み上げの法廷は閑散としていたが、この異例の判決が出たためか、夕方の記者会見は立ち見も出た。

　会見冒頭、四宮隆史弁護団長は「われわれも驚くような内容。かなり踏み込んだ主張が認められた」、弁護団の伊藤真弁護士は「やはり文化芸術の世界では世間や政権に忖度は無用である」と判決の意義を話した。

　芸文振側は、この映画への助成金を認めてしまうと「国が薬物乱用について寛容である」と誤解されかねないなどと主張していたが、清水裁判長は「（ピエール瀧氏の）出演は129分のうち11分。本件の主役でも主要な４人でもない。本件の顔として認められるものではない」「（芸文振の助成金不給付は）公益性の濫用」などと全否定した。

　河村氏によると、原作者の新井英樹氏は「すごく喜んでいた。今後の創作活動の励みになる」と電話口で話したという。焦点のピエール瀧氏について、河村氏は「私は直接知らないが、今度会ってゆっくり話したい」と語った。


■「常にアンチ」であれ　

　河村氏は会見で「文化芸術の発展においては常にアンチという立場でいけないと思っております。今の状態がいいのかと。常に突破しなければいけない壁にぶつかり、それを超えていかなければいけない。それが私の１つの原動力になっています。しかし同調圧力とか忖度といったものがまだまだ蔓延しています」とアンチである重要性を指摘。

　さらに近夏公開される次回作『パンケーキを毒見する』についても言及。パンケーキは菅総理の好物と報じられた食べ物だ。つまり映画は菅総理をめぐる内容になるという。

「７月30日の公開予定です。オリンピックの真ん中、９月末に予定にされる（衆議院議員）選挙の中で公開します。ジャーナリズムは選挙に影響するものはまずいとなる。一定の党派に寄り添う作品ではないが、私は選挙に影響する映画をつくりたい」（河村氏）

　今回の判決を受け、映画公開についてさらに勇気づけられたと語った。河村氏の“アンチ魂”はまだまだ世論を挑発していくようだ。

（取材・文＝平井康嗣／日刊ゲンダイ）
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【https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202106240000508.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp】

菅首相に迫った映画「パンケーキを毒見する」　試写会翌日アカウント凍結
[2021年6月24日15時28分]

　　　　　（ドキュメンタリー映画「パンケーキを毒見する」特別内覧
　　　　　　試写会後にトークを行った、左から内山雄人監督、
　　　　　　河村光庸エグゼクティブプロデューサー、古賀茂明氏
　　　　　　（撮影・村上幸将））

　菅義偉首相（72）の素顔に迫ったドキュメンタリー映画「パンケーキを毒見する」（内山雄人監督、7月30日公開）の製作会社スターサンズは24日、公式サイトで「本日未明、ツイッター公式アカウントが凍結されてしまいました」と、同作の公式ツイッターアカウントがツイッター社により凍結されたと明らかにした。前日23日に都内で特別内覧試写会が2回、開催されており、同社は「皆様にはご迷惑をおかけしますが、手を尽くし復旧を急いでおりますので、引き続き応援よろしくお願いします」（コメントは原文のまま）と現状を報告した。

　「パンケーキを毒見する」は、菅氏が地元の秋田から上京して法大に進学し、就職課の紹介で衆院議員小此木彦三郎氏の秘書になったことや横浜市議会議員、衆院議員とステップアップした歴史を紹介。その上で官房長官、首相としての答弁の問題点、G7の中で日本が最低に落ち込んでいる項目が多いというデータや、企画から関わった元経済産業省官僚の古賀茂明氏（65）が、テレビ朝日系「報道ステーション」を降板に追い込まれた内幕も“暴露”。アニメなども絡め、現役政権トップを題材にした初の映画でありながら、エンターテインメントとしても楽しめる“政治バラエティー映画”となっている。

　映画は、冒頭から製作陣が菅氏に近い自民党議員たちが結成した「ガネーシャの会」所属の若手議員や、同氏がかつて“影の市長”の異名を取った横浜市議会や神奈川県議会の議員らに取材を試みたが、全て拒否されたことを明らかにした。同氏が使用するホテルや番記者を連れていったことで話題となったパンケーキ店からも取材NGが相次ぐ中、徹底した取材を敢行したことにも触れた。

　映画には現役の国会議員も出演している。自民党の村上誠一郎衆院議員は「今までの総理大臣には、上に立つものとしての見識があったが、菅さんにはない」とバッサリ切り捨てた。特に日本学術会議の任官拒否問題については、菅氏が弟子を自認する故梶山静六氏を引き合いに「梶山さんがご存命だったら、あり得ない。梶山さんは学問をリスペクトし（学者の）論文を読んでいた。（菅氏は）読んでいないんじゃないか？」と疑問を呈した。

　故橋本龍太郎首相の秘書官で、96年の衆院選で初当選した菅氏をサポートした立憲民主党の江田憲司衆院議員は、同氏に説得されて出馬した00年の総選挙の際、1年生議員だった菅氏が金を用意すると言い「数千万円を用意してきた」と激白。菅氏を「都会派の一方、カネ集めの上手い自民党の利権政治家の2つの顔を持つ」と分析した。

　20年9月の自民党総裁選で菅氏に敗れた自民党の石破茂元幹事長は、同氏について「こびないし、人の機嫌を取ろうというかけらもない。威圧感がある」と評した。一方で、答弁で意図的な論点をすり替え「ご飯論法」ともされる菅氏の答弁をはじめとした現在の国会での論戦については「この世界に35年いて、初めての言論空間。Aと言えばBと答える。かみ合っていない」と評した。

　「パンケーキを毒見する」は、19年の映画「新聞記者」でも現在の日本の政権、政治と社会に疑問を投げかけた、河村光庸エグゼクティブプロデューサーが陣頭指揮を執り、製作。公開日を東京オリンピック期間中の7月30日をあえて選んだ。同氏は、映画「宮本から君へ」（真利子哲也監督）が助成金交付内定後に下された不交付決定の行政処分の取り消しを求めて、文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」（芸文振）を訴えた裁判で、21日に不交付処分の取り消しを命じる判決を勝ち取り、勝訴したばかり。

　23日の特別内覧試写会では、「菅内閣が発足して、すぐに、いても立ってもいられず、この映画を作ろうと思った。タイトルは最初に決めた。監督を何人か当たりましたが、5人くらい断られた。映画の表現は自由であってしかるべき。どこかの政治勢力には一貫してくみしない。民主主義国家の中で当たり前のことをやる、こういう映画が当たり前のように作っていかれないといけない」と製作経緯を説明。その上で「9月に多分、総選挙があるであろうと思う。ジャーナリズム、メディアの方が、ぜひとも、この映画に影響されて、選挙に対して、きっちり、どの政党、政治家を選ぶということじゃなくて、間違っているじゃないかと、態度をきっちり表明していただきたい」と訴えていた。
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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5932.html】

菅首相批判の映画『パンケーキを毒見する』のTwitterはなぜ凍結されたのか？ プロデューサーは「政治的意図を疑わざるをえない」
2021.06.26 10:56

　　　　　（Twitterアカウントが一時凍結に）

　菅首相と政権を批判するドキュメンタリー映画『パンケーキを毒見する』の公式Twitterアカウントが、一時凍結されたことが、大きな話題になっている。

　『パンケーキを毒見する』は菅首相に迫るドキュメンタリー映画で、監督は内山雄人氏。俳優の古舘寛治がナレーターを務め、自民党の石破茂・元幹事長や村上誠一郎衆院議員、立憲民主党の江田憲司衆院議員といった与野党の政治家や、加計問題告発をめぐり官邸の謀略攻撃に遭った前川喜平・元文科事務次官、菅官房長官の圧力で『報ステ』を降板させられた元経産官僚の古賀茂明氏、国会パブリックビューイングなどで知られる上西充子・法政大教授といった政治家や学者、ジャーナリストなどへのインタビュー、菅首相の過去の答弁の検証などを通して、菅政権の正体に迫るというもの。

　配給会社はスターサンズ、企画・プロデュースは同社社長の河村光庸氏。河村氏は、東京新聞・望月衣塑子記者原作の映画『新聞記者』のプロデューサーでもある。ようするに『新聞記者』では一応、フィクションとして描かれた政権の実態にドミュメンタリーとして迫った映画、といっていいだろう。

　スターサンズは、公開日である7月30日に向けて、『パンケーキを毒見する』公式Twitterアカウントを開設。ところが、完成披露試写会を行い、ポスターや予告動画も公開するなど、宣伝を本格的に開始した6月23日夜、そのアカウントが突如、凍結されたのだ。

　スターサンズが24日、ツイッター社に問い合わせたところ、25日未明にメールで「ツイッターのルールに繰り返し違反したため、凍結されました。今回の凍結は継続される見込みです」と回答があったが、どのルールに違反していたかの言及はなかったという。

　結局、朝日新聞などがこの事実を報じた後の25日午前、凍結は解除され、アカウントは復活したが、結局、Twitter Japanはなんのルールに違反したのか、理由を明かしていない。スターサンズ社長で、同作の企画・プロデューサーを務める河村光庸氏は朝日新聞の取材に対し、こう語っている。

「ツイッター社からちゃんとした説明がなく、現状では政治的な意図を疑わざるを得ない。ちゃんと誠意ある回答をしてほしい」

　実際、この凍結はあまりにも不自然だ。というのも『パンケーキ』のツイッターを見ても、投稿内容に「ルール違反」があった形跡がないからだ。アカウントは今年4月に開設され、5月21日から投稿が始まっているが、現時点で確認できる範囲では、差別や誹謗中傷、個人攻撃のような類の投稿は見当たらない。告知のほか、共産党の志位和夫委員長のツイートや、映画にも登場する上西充子・法政大教授や古賀茂明氏のツイートや、国会ウォッチャーなどのツイートをリツイートしているくらい。それらも、ごく穏当なツイートばかりだ。投稿内容が、ルールに抵触していたとは到底考えられないし、著作権違反なども見当たらない。

　アカウントの運営方法やシステムに不備があった可能性もあるが、スターサンズや河村氏のコメントを読むかぎり、その可能性も低い。

　そうしたことを考えると、今回のTwitterアカウント凍結が、菅政権批判のドキュメンタリー映画だったことが原因ではないかという疑念を持つのは当然だろう。


■『新聞記者』ではテレビ局が宣伝拒否　主演の松坂桃李も「番宣はほとんどできなかった」と告白

　しかも、河村光庸プロデューサーは、これまで、いくつかのプロデュース作品で、政治的な圧力や忖度ではないかと思える妨害を受けている。

　河村プロデューサーは菅田将暉がアカデミー賞最優秀主演男優賞を受賞した『あゝ、荒野』や、長澤まさみがアカデミー賞最優秀主演女優賞を受賞した『MOTHER マザー』などをプロデュースしてきた敏腕プロデューサー。今年も、仲野太賀主演『泣く子はいねぇが』、綾野剛主演の『ヤクザと家族 The Family』、尾野真千子主演の『茜色に焼かれる』など、数々の話題作をプロデュースしている。

　だが、前述した望月衣塑子記者原案で、政権の謀略を描いた『新聞記者』では、公開直後に公式サイトがサイバー攻撃を受け、サーバーがダウンするという大きなトラブルに見舞われている。

　また、『新聞記者』では、テレビのプロモーションをことごとく拒否されるという問題も起きていた。

　このことは、主演の松坂桃李も、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）で明かしている。インタビュアーの玉川徹氏が政権に物申す作品に出演することにためらいや恐怖はなかったかと問うと、松坂は、「この作品を通してちゃんと伝えたいなという思いがあったので出ました。まわりの情報などに惑わされずにちゃんと自分の目で自分の判断で選択できる意思を持とうよっていうメッセージ性を込めた作品なので」と答えたあと、「ただ！」と少し声を強くして、こう付け加えた。

「あのお、番宣にいたってはほとんどできなかったです（笑）」

　この言葉に玉川が「それが忖度なんですよ」と反応すると、松坂も「ていうことなんですかね」とうなずいたのだ。

　実際、松坂の言うとおり、『新聞記者』の公開前、テレビで同作のことが取り上げられることはまったくと言っていいほどなかった。人気俳優が出演する映画が公開される際は、その俳優たちがテレビのバラエティに出演し、映画の宣伝を行うのがパターンになっている。松坂も公開前後にバラエティ番組に出演していたが、告知されるのは同時期に公開された別の映画のみ、『新聞記者』について一切触れられことはなかった。

　同じく河村氏のプロデュース作品で2019年に公開された『宮本から君へ』では、文化庁の助成金が途中で取り消しになっている。

　『宮本から君へ』は2019年3月、文化庁所管の独立行政法人・日本芸術文化振興会から1000万円の助成が内定していたが、出演者の1人であるピエール瀧が麻やく取締法違反で有罪判決を受けた後、「公益性の観点」から「不交付」を通知されていた。スターサンズは、不交付は違法として不交付決定の取り消しを求め芸文振を提訴。今年6月21日、不交付決定は違法、「裁量権を逸脱または乱用した処分」として取り消す判決が出たばかりだ。

　この『宮本から君へ』助成金取り消しは、ピエール瀧の有罪を理由としていたが、同時期に、あいちトリエンナーレも補助金が取り消されたことから、当時、「『宮本から君へ』も『新聞記者』をつくった河村氏のプロデュース作品ということで、政権から意趣返しを受けたのではないか」という見方も広がっていた。


■Twitter Japanの政治的偏向は「陰謀論」ではない！　JCとパートナー締結、笹本社長は自民党で指南

　さらに、こうした疑念に拍車をかけているのが、Twitter Japanの政治的偏向、幹部の右派、自民党政権との親和性だ。

　2017年には同社の上級役員が『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社）などのヘイト本で知られるケント・ギルバート氏らのツイートに「いいね！」をしていたことが取り沙汰されたし、同年には代表取締役である笹本裕氏が自民党本部の勉強会で、「Twitterの現在と政治での活用」なるあたかも、自民党にSNS のアドバイスするような講演をおこなっていた

　2020年にはTwitter Japanが自民党の強固な支持母体で、ネトウヨの製造装置とも言われる日本青年会議所（JC）と「情報・メディアリテラシー確立のためパートナーシップ」を締結し、大きな波紋を広げた（その後、パートナーシップを解除）。

　というのも、日本青年会議所（JC）は2018年に「宇予くん」なるキャラクターアカウントを開設し、中国と韓国について〈日本はこのバカ二国と国交断絶、もしくはミサイル攻撃したほうがいいど〉と差別や戦争を煽るネトウヨ暴言を繰り返していたからだ。

　そんな団体とよりにもよってメディアリテラシー確立のパートナーシップを締結するというのは、「ツイッターをネトウヨのフェイク拡散装置にするつもりなのか」ともう批判の声が上がったのである。

　しかも、こうした政治的偏向は、実際にTwitterの凍結措置にも反映されてきた形跡がある。Twitterでは、対レイシスト行動集団「C.R.A.C.」など差別に反対・抗議するアカウントが次々凍結される一方、その元になった民族差別、ヘイト丸出しのネトウヨアカウントはなかなか凍結されない、という状況が横行。「Twitter Japanは反差別に厳しく、極右や差別に甘い」という“政治的偏向”が指摘されてきた。

　こうした経緯を考えると、今回の『パンケーキを毒見する』公式Twitterアカウント一時凍結は、同映画が政権批判のドキュメンタリー映画であることと無関係とは考えられないのだ。

　ところが、ネットでは、疑いの声に対して「陰謀論」「被害妄想」などと決めつける声が上がっている。ネトウヨだけでなく、冷笑系の連中も、“Twitter本社の方針に機械的に従っているだけで、Twitter Japanに権限はない”などとしたり顔で語っている。

　だが、実態をわかっていないのは「陰謀論」と決めつけている連中のほうだ。実際、アメリカ在住の映画評論家・町山智浩は、一般ユーザーの〈政権が権力でやったと言いたいんだろうけど、そんなに力があるなら、そもそもこんな映画公開できないだろ。笑笑〉というツイートに、こう反論している。

〈そうではなく、ツイッタージャパンが独自の判断で政権に忖度した可能性があるかと。ツイッタージャパンは青年会議所と提携しようとするなど、実際に保守的な政治的傾向が強く、米本社が徹底的に規制しているQアノン（大統領選不正デマ）やワクチン陰謀論も野放しで、明らかに政治的に偏向しています。〉


■疑念を招く最大の元凶はTwitter Japanが凍結の具体的理由を開示しないこと

　Twitter Japanが独自の判断で政権批判のツイッターを狙い撃ちするというのは考えづらいが、政権に批判的なアカウントについては、官邸やネトウヨ親衛隊が常に監視を続けており、何かと理由をつけ通報しているといわれる。Twitter Japanがこうした通報を受けて、即座に凍結に動いた可能性は十分あるだろう。

　また、もうひとつ強調しておかなければならないのは、こうした疑念を持たれる最大の理由が、Twitter Japanの姿勢にあることだ。

　Twitter Japanはこれまで、アカウントを凍結しても「ルールに違反している」というのみで、その具体的な理由についてはほとんど開示してこなかった。リテラのTwitterアカウントも2017年9月に一時凍結されたことがあるが、やはり明確な理由はわからないままだった。

　今回も同様だ。『パンケーキを毒見する』の配給会社であるスターサンズ社はTwitter Japanに対して、「あまりに茫漠としており、理由をつかみかねます」「なぜこのタイミングで凍結という判断に踏み切ったのか、理由を明らかにしていただきたい」という内容の質問状を送ったというが（朝日新聞6月25日）、冒頭に書いたように、Twitter Japanからは「ツイッターのルールに繰り返し違反したため、凍結されました。今回の凍結は継続される見込みです」という回答のみで、どのルールに違反したかは明示されていない。

　その理由がきちんと開示できないというのは、やはり、何か恣意的な判断があったと考えざるを得ない。

　改めて言うが、Twitterはいまや、一私企業のサービスではなく、言論の自由を担保する公的なメディア、公共財なのだ。Twitter Japanはその自覚をもつべきだろう。

（編集部）
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［※『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）…《政権をチェックしようという意識が…》↑］



リテラの記事【これが報道機関か！ 御用新聞・産経が安倍首相に食い下がった毎日記者を「首相を矮小に見せる政治活動」と攻撃、質問封じ込めに協力】（https://lite-ra.com/2020/08/post-5601.html）。
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞取材の方法、今昔】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1180242.html）。

　《しかも、本日付の産経新聞の報道によると、安倍首相は介護職員らの検査体制の強化や検査機器の整備拡充を盛り込んだ新型コロナ感染拡大防止のための「対策パッケージ」を表明し、会見で〈パッケージの狙いについて説明することも検討〉しているのだという。何をいまさら……としか言いようがない》。
　《▼国内でも既存メディアへの批判は強いが、世界の目はもっと厳しい。会見で質問を繰り返す記者に別の記者から批判が出る。排他的でなれ合いが指摘される記者クラブ制度もある。ようやく首相会見がある。質問する記者の姿も見られている》。

　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　この８年弱の間、アベ様の悪政は数え上げればきりがありませんし、善政が何一つ思い浮かびません。アベ様の〝唯一上手くいった〟「政」は《メディアコントロール》。数々のアベ様案件、昭恵夫人も共犯なアベ様の政治の私物化…野党の頑張りにもかかわらず、《メディアコントロール》を主因として何一つ解決できていない。アベ様のご病気云々は抜きにして、きちんとケリをつけ、アベ様に真の「責任」を取っていただく必要がある。首相辞任だけで「お終い」ではない。国会議員も辞職して頂き、国会の場で、司法の場で「責任」を取るべきだ。（白井聡さんのつぶやき）《「病気で可哀想。お疲れさまでした」の演出に見事成功しつつある》（https://twitter.com/shirai_satoshi/status/1299596147414110208）…なんて許されません。

　　　『●アベ様の広報機関誌『産経』が「新聞がないと、
　　　　　　　　政権の批判もできない」……だそうです、御笑い』
　　　　《それだけではない。9月の安保法案可決直後、産経新聞はFNN
　　　　　（フジニュースネットワーク）との合同世論調査をもとに、
　　　　　〈安保法制整備は7割が「必要」〉（産経ニュース）などと報じたが、
　　　　　これがほとんど“捏造”と言ってもいいようなシロモノだった。
　　　　　詳しくは産経調査を分析した本サイトの過去記事をご覧いただきたいが、
　　　　　産経は質問文を前回調査からコッソリ変更するなどして、安倍政権に
　　　　　都合よく“数字上の世論”すらも捻じ曲げて報じたのである。
　　　　　というよりも“安倍謀略機関”と言うべきだが、これはなにも、
　　　　　本サイトだけが評していることではない》

　　　『●《産経新聞が「日本は人権守る側に立て」と論陣》！？ 
　　　　　　　　　　例えば、辺野古破壊では、沖縄の人々の人権は？』
　　　　《産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の世論調査の中に
　　　　　あった。「日本の言論の自由は守られている」という問いで「思う」
　　　　　と回答した人が52・0％、「思わない」と回答した人が38・9％に上った》

　　　『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
　　　　　　あの時、何をしていたのか？　…《検閲国家》へと一歩一歩』
　　　　「《FNNと産経新聞…世論調査でも、「ホワイト国除外」を「支持する」が
　　　　　67.6％に登り、「支持しない」は19.4％にすぎなった》…壊れた国ニッポン」

　　　『●《産経新聞はFNN…安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも
　　　 　捻じ曲げて報じた…“安倍謀略機関”》…それ以上のインチキ、ペテン』
　　　『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに質問妨害が、
　　　　　　　　　　　　　　　　実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》』

　《これが報道機関か！ 御用新聞・産経が安倍首相に食い下がった毎日記者を「首相を矮小に見せる政治活動」と攻撃、質問封じ込めに協力》だそうです。

　　　『●アベ様「あの、今回もですね…あの、わりと時間をとってお話も
　　　 　させていただきました…日々、西村担当大臣、また官房長官からも…」』
　　　　「リテラの二つの記事【安倍首相の“原爆の日”会見で暴力的な質問封じ！
　　　　　官邸の報道室職員が朝日新聞記者の挙げた腕をつかみ……】…と、
　　　　　野尻民夫氏による記事【記者クラブで安倍首相に抵抗の動き！ 広島で
　　　　　質問制止された朝日記者だけでなく毎日記者も“ぶら下がり”で
　　　　　安倍首相に「逃げないで下さい」】」
　　　　《■安倍首相に「国会をすぐに開くべき」「逃げないで下さい」と迫った
　　　　　毎日新聞記者はYouTuber　…もっとも、この毎日新聞記者、現役の
　　　　　総理番記者ではないらしい。現在は野党担当として取材を続けながら、
　　　　　政治の情報をわかりやすく発信するYouTuberとして活動し、
　　　　　話題になっている宮原健太記者》

　アベ様による《メディアコントロール》下のこういうアベ様広報紙によって、最近では、折角健闘していた毎日新聞までもが野党の足を引っ張るような記事が散見されはじめた。今、「野党云々」ではないでしょ。独裁政権や与党・自公、癒着党・お維を徹底的に監視し、批判することに専念すべきではないのですか。政権や与党、癒着党に何か評価すべきことがあるでしょうか？
　アベ様広報紙・産経によると、《「国民の知る権利」に応えるための追及は必要だが、手法を誤れば逆にメディアは国民の信を失いかねない》そうです。あんなヌルい《追及》こそが、《国民の信を失》う大きな要因です。「更問い」さへできない記者会見《台本劇》《台本営発表》に何の意味があるのですか？　《「…首相を矮小なものに見せかけることを目的としている」「…国民に首相が逃げているような印象を与える狙い…」》…いやいやいや、「首相・アベ様は矮小なもの」ですし、《印象》ではなく、事実として「首相・アベ様は逃げていた」のです。アベ様広報紙なので仕方ないのでしょうが、事実を伝えてください。《矮小》化・《印象》操作はやめてほしい。
　《産経といえば、最近もフジテレビ系列のニュースネットワークFNNと合同でおこなっていた世論調査の不正が判明したり、さらに産経の現役記者が国会で検察庁法改正案で揺れる最中に黒川弘務・前東京高検検事長と“賭け麻雀”に興じていたことが発覚するなど、ただでさえ低かった社会的信用はさらに地に落ちた状態》…とても〝新聞〟なんて呼べる代物ではない。
　さらに、阿比留瑠比広報員は《2011年に民主党の菅直人首相が退陣した際には、署名記事で〈首相は内閣発足後、衆参予算委員会も党首討論も避け、わずか８日間で国会を閉じた〉〈番記者のぶらさがり取材も１日２回から１回に減らした〉（産経新聞2011年8月27日付）などと菅首相の「逃げ」の姿勢を厳しく問いただしていた》そうですが、当然、アベ様の《「逃げ」の姿勢を厳しく問いただしてい》るのですよね？　COVID19対策でも《総理の存在自体が国民にとっての不安材料になっている》、また、《何のためにその地位にしがみ付いているのか》と、アベ様に総理会見で仰っていますよね？

　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位：
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　　《政治が一流だけど、メディアは三流なんて国はありません。
　　　　　メディアは二流ならば社会も二流なんです。相互作用ですから。
　　　　　「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」でも、
　　　　　上位に位置するノルウェーやデンマーク、スウェーデンは、
　　　　　僕から見れば確かに政治も一流だし、社会も成熟していると感じます。
　　　　　2010年に自由度11位だった日本のメディアが、2016年には72位に
　　　　　まで下落しました。ならばメディアだけではなくて政治も国民も、
　　　　　同じように下落したということです。今のこの国のレベルは途上国以下》
　　　　「ジャーナリズムは、《社会や大衆が望まなくとも…火中の栗を拾って
　　　　　報じなければならないときがある》。この国の報道機関は「闘って」
　　　　　いるでしょうか？　権力と「闘う」どころか、『読売』や『産経』、
　　　　　『アベ様のＮＨＫ』などはアベ様と同調し、社会を破壊していないか？」

　　　『●＜それにつけてもアベ様や小池「ト」知事の無能さよ＞…《政治の
　　　　　　　無策による人災》の片棒を担いだマスメディアにも大きな責任』
　　　　「リテラの記事【NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す
　　　　　理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という
　　　　　国際社会の評価】…。《安倍政権によるメディアへの報道圧力に
　　　　　よって日本に報道の自由がなくなってきていることは、国際社会で
　　　　　半ば常識になっている》」

　《「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価》はすでに世界に定着。アベ様らの罪はあまりに大きい。アベ様独裁下での「報道の自由度ランキング」の凋落具合を見ても自明だ。

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【https://lite-ra.com/2020/08/post-5601.html】

これが報道機関か！ 御用新聞・産経が安倍首相に食い下がった毎日記者を「首相を矮小に見せる政治活動」と攻撃、質問封じ込めに協力
2020.08.26 11:12

　　　　　（産経新聞社HPより）

　すっかり「健康不安」説が既成事実化している安倍首相が、28日、ついに総理会見を開催するらしい。しかも、本日付の産経新聞の報道によると、安倍首相は介護職員らの検査体制の強化や検査機器の整備拡充を盛り込んだ新型コロナ感染拡大防止のための「対策パッケージ」を表明し、会見で〈パッケージの狙いについて説明することも検討〉しているのだという。

　何をいまさら……としか言いようがない。安倍首相が最後に新型コロナにかんする記者会見を開いたのは5月25日で、あとは国会閉会時の6月18日。そこから約2カ月半のあいだに新規感染者が前回のピーク時を超え、さらにその最中に「GoToトラベル」を前倒ししてまで実施し、感染拡大を後押しするという異常な行動に出た。この間ずっと検査の拡充はもちろん、安倍首相から国民に向けたしっかりとした説明が求められてきたというのに、それを無視しつづけ、「健康不安」説によって同情を集めたかと思えば、あまりにも遅すぎる対策パッケージとやらを引っさげて「会見を開く」というのである。やることが何から何まで身勝手すぎるだろう。

　会見では、説明責任を放棄して記者会見から逃げてきた安倍首相に対し、記者たちから、あらゆる角度から徹底追及のための鋭い質問が浴びせられることを期待したいし、実行されるべきだが、しかし、むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、目を疑うような記事が出た。

　しかも、記事を掲載した媒体は週刊誌だとか安倍応援団の極右雑誌などではない。曲がりなりにも五大紙のひとつである産経新聞だ。

　その問題の記事は、22日の産経新聞朝刊に掲載された「「首相追及」取材手法に疑問の声　予定時間過ぎても質問」というもので、記事はこうはじまる。

〈安倍晋三首相の記者会見などで事前に決められた時間を過ぎても質問を続けようとしたり、首相が回答後も「逃げないでください」などと投げかけたりする一部の取材方法に、有識者や新聞記者OBから批判が上がっている。「国民の知る権利」に応えるための追及は必要だが、手法を誤れば逆にメディアは国民の信を失いかねない。〉

　そして、この産経の記事では、4日のぶら下がり取材の際、「臨時国会については準備できれば早急に開いていただけるのですか、総理」「すぐ開く必要あるんじゃないですか、総理」と追及し、立ち去る安倍首相に「逃げないでください、総理」と声をあげた毎日新聞の宮原健太記者のことや、6日の広島市での会見で「まだ質問があります！」と声をあげていた朝日新聞の記者のことを取り上げ、元朝日新聞記者の長谷川煕氏や元東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏による以下のようなコメントを掲載したのだ。

「首相をたたくのが正義と思い込み、政治活動をしている。首相を矮小なものに見せかけることを目的としている」
「そういう（編集部注：会見終了時の）タイミングで声をかけることで、国民に首相が逃げているような印象を与える狙いがあるような気さえする」

　首相に厳しい質問をおこなうことはもちろん、会見を開かないことや質問に答えようとしないことに異議を申し立てることは記者として当然の行動だ。むしろ、会見も開こうとしない、質問に最後まで答えない首相のほうが異常であり、メディアの仕事はこうした首相の姿勢を正すことにある。だが、産経は記者のほうを批判したのだ。


■産経新聞は、広島での会見で質問制限に抗議して手を上げ続けた朝日記者のことも攻撃

　しかも、産経は広島市での会見で朝日新聞記者が声をあげた件について、〈会見の前に、首相官邸報道室は空港に戻る移動時間を理由に「４問まで受ける」と説明していたが、首相は予定外となる朝日記者の質問に答えた。それでも朝日記者は納得せず質問を重ねようとした〉と書いているが、この説明も完全にミスリードを誘う切り取りだ。

　本サイトでもこの日の会見を取り上げて記事にしたが（既報参照 → https://lite-ra.com/2020/08/post-5562.html）、官邸側の“会見は10分、幹事社2社からの質問4問に答える”という姿勢に対し、朝日は会見の3日前から〈より多くの質問の機会を確保するよう、内閣記者会を通じて官邸側に要望〉していた。

　だが、この要望が受け入れられず幹事社の4問で会見が終了させられそうになったため、朝日の記者は「国民の不安が高まっているなかで、なんで50日間も正式な会見を開かれないんでしょうか」と声をあげた。そして、この声に対し、安倍首相は、短くこう話しただけだ。

「あの、今回もですね、コロナウイルス感染症について、あの、わりと時間をとってお話もさせていただきました。節々……節目節目において会見をさせていただきたいと考えておりますし、また日々、西村担当大臣、また官房長官からもお話をさせていただいていると思います。ありがとうございました」

　「どうして50日間も会見を開かないのか」という問いに対する答えにまったくなっていないのだが、こう言い残すと足早に安倍首相は立ち去ろうとし、対する朝日記者はねばって手を挙げつづけた。そして、ここで事件が起こる。なんと〈質問を続けていた朝日新聞記者の腕を、首相官邸報道室の男性職員が「だめだよもう。終わり、終わり」と制止しながらつかんだ〉（朝日新聞デジタル6日付）のだ。

　本来、記者からの質問が出尽くすまで答えるのが総理大臣に求められる姿勢だというのに、それもせず、官邸職員が記者に実力行使までして質問を妨害しようとするなどということは、民主主義国家では考えられない、独裁国家のやることだ。しかし、記者が腕を掴まれた一件を産経はこの記事では取り上げず、「首相は予定外の朝日記者の質問にも答えたのに記者が納得しなかった」などと記者の暴走であるかのように説明し、記者の姿勢のほうを槍玉に挙げたのだ。

　しかも、その批判のために登場させた“新聞記者OB”というのが、またとんでもない人選だった。元東京新聞の長谷川幸洋氏はBPOに「重大な放送倫理違反」と判断された『ニュース女子』沖縄ヘイトデマ回に司会者として加担したほか、露骨な安倍首相擁護を繰り返している安倍応援団員のひとりで、元朝日新聞記者の長谷川煕氏も『偽りの報道　冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞』（ワック）なる陰謀論まがいの著書を発表、安倍首相を「報道被害者」だと擁護した人物だからだ。

　そんな“権力の犬”に成り下がった自称ジャーナリストの言葉を借りて産経は、質問に答えろと食い下がった記者として当然の行動を「首相が逃げているような印象を与えるのが狙い」だの「首相をたたく政治活動」だのと批判したのである。


■産経・阿比留瑠比は毎日・宮原記者を「底が浅すぎて下心が丸見え」と攻撃も…それは自分のことだ

　産経といえば、最近もフジテレビ系列のニュースネットワークFNNと合同でおこなっていた世論調査の不正が判明したり、さらに産経の現役記者が国会で検察庁法改正案で揺れる最中に黒川弘務・前東京高検検事長と“賭け麻雀”に興じていたことが発覚するなど、ただでさえ低かった社会的信用はさらに地に落ちた状態。その上、産経が掲載した「黒川検事長　賭けマージャン報道 文春『本誌記者らと今月』」という記事を執筆したのは、問題となっていた賭け麻雀に参加した記者のうちの1人だったと「プレジデントオンライン」が報道。これが事実ならば、もはや報道倫理もへったくれもないが、その産経が当たり前のことをやっている他社の記者を批判するなど、いったい何様のつもりなのだろう。

　しかも、こうした常識はずれの「記者攻撃」はこれだけではない。26日発売の極右雑誌「WiLL」10月号（ワック）では、NHK岩田明子記者、元TBS山口敬之氏と並んで「安倍首相にもっとも近い記者」と呼ばれてきた阿比留瑠比・産経新聞論説委員が、「安倍総理を貶めたい性悪＝朝日・毎日」と題して寄稿。そこでも毎日の宮原記者が「逃げないでください！」と食い下がったことを取り上げ、〈呆れて物も言えません〉と綴ると、こうつづけている。

〈米国の著名なジャーナリスト、リップマンは百年近く前の一九二二年刊行の著書『世論』で「（新聞は）そろって性悪でもないし、それほど深いたくらみを抱いているわけでもない」と説いています。
　ですが、リップマンの見解とは異なり、マスコミは「性悪」そのものです。ただし、「深いたくらみ」はないという点は賛同できる。底が浅すぎて、狙いと思惑、つまり下心が丸見えですから。〉

　じつは産経新聞8日付の「産経抄」でも同じことが書かれており、安倍首相に食い下がる毎日と朝日の記者攻撃をおこなっていたのだが、これも阿比留氏が執筆したのだろう。だが、はっきり言って「底が浅すぎて下心が丸見え」なのは、阿比留氏のほうだ。

　というのも、阿比留氏は2011年に民主党の菅直人首相が退陣した際には、署名記事で〈首相は内閣発足後、衆参予算委員会も党首討論も避け、わずか８日間で国会を閉じた〉〈番記者のぶらさがり取材も１日２回から１回に減らした〉（産経新聞2011年8月27日付）などと菅首相の「逃げ」の姿勢を厳しく問いただしていた。

　一応、事実関係について付記しておくと、菅氏が首相就任後におこなわれた2010年の臨時国会はたしかに7月30日〜8月6日の8日間で閉会したが、実際には内閣改造後の10月1日～12月3日にも臨時国会を開催、予算委員会も衆参合わせて18日間おこなわれている。党首討論も、開催予定だったが野党だった自公が当時、問責決議が可決された仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国交相の出席を認めなかったことで流れている。こうした点を阿比留氏が端折っていることは気にはなるが、問題はない。それどころか、ぶら下がり取材の回数を減らしたことは徹底して批判されるべきことなのは言うまでもなく、阿比留氏の「逃げの菅首相」という主張はまったく正しい。


■産経の阿比留瑠比は菅直人首相時代、「総理の存在自体が国民にとって不安材料」と追及していたくせに…

　さらに阿比留氏は、東日本大震災から約1カ月経った2011年4月12日におこなわれた総理会見で、菅首相に対し、こんな質問を浴びせたことさえある。

「現実問題として、与野党協議にしても最大の障害になっているのが総理の存在であり、後手後手に回った震災対応でも総理の存在自体が国民にとっての不安材料になっていると思います。一体、何のためにその地位にしがみ付いていらっしゃるのか」

　「総理の存在自体が国民の不安材料」「何のためにその地位にしがみ付いているのか」──記者が総理大臣相手にここまで踏み込んで退陣要求をおこなうことなど、いまの安倍首相の会見では絶対にありえない。だが、こんな質問までもが飛び出すくらい、当時は自由な質問が許されていたことの証拠でもあり、阿比留氏は実際にそうやって菅首相に厳しい質問を浴びせることで責任の追及をおこなっていたのだ。

　ところが、ぶら下がり取材の回数を減らしたことを「逃げ」だと批判していた阿比留氏が、いまではごくたまにしかおこなわれなくなってしまったそのぶら下がり取材で、ただ質問に最後まで答えようとしないことを安倍首相に問うた記者のことを非難しているのである。

　民主党政権では厳しい質問をおこない、質問機会を奪ったことを批判していたのに、政権が変わると、「逃げるな」と言う記者を批判する──。二枚舌もいいところだが、「底が浅すぎて下心が丸見え」と批判されるべきは、阿比留氏であり、産経新聞のほうなのである。

　28日の総理会見では、ぜひどこかの記者に「総理の存在自体が国民の不安材料」「何のためにその地位にしがみ付いているのか」と迫っていただきたいものだが、そうした厳しい質問が出ないことが安倍政権下の問題であり、さらに、もし万が一、そうした質問が出たとしても、それを批判する権利は産経には断じてない、ということだけは言っておこう。

（編集部）
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1180242.html】

＜金口木舌＞取材の方法、今昔
2020年8月27日 06:00
金口木舌 記者クラブ 報道

　はじめは何をしているのか分からなかった。沖縄サミットを前に名護市を訪れた当時の野中広務官房長官に同行した記者が顔をつきあわせて何かメモしている

▼中心の記者が一人でしゃべっている。歩きながら聞いた野中氏の言葉を再現していた。役者さながら声色までまねている。「東京の記者はこんな風に取材するのか」。駆け出しだったが自身の取材方法と比べても強い違和感を抱いた

▼似たような光景を東京でまた見た。菅義偉官房長官の定例会見が終わると、番記者たちが官邸の一角に集まって話し合っている。20年以上たっても変わらぬ光景に妙な感慨を覚えた

▼米ニューヨーク・タイムズが中国の香港国家安全維持法施行を受け、アジアのデジタルニュース拠点を香港から韓国ソウルに移転すると発表した。移転先には東京のほかバンコクなども検討されたという

▼東京でなくソウルが選ばれた理由に、外国企業に友好的なことに加えて報道の独立性が挙げられた。国境なき記者団による２０２０年の世界報道自由度ランキングで日本は66位、韓国は42位

▼国内でも既存メディアへの批判は強いが、世界の目はもっと厳しい。会見で質問を繰り返す記者に別の記者から批判が出る。排他的でなれ合いが指摘される記者クラブ制度もある。ようやく首相会見がある。質問する記者の姿も見られている。
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［※『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）…《政権をチェックしようという意識が…》↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／コロナ感染者増は政治無策の「人災」】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007150000107.html）
リテラの記事【NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価】（https://lite-ra.com/2020/07/post-5529.html）。
ビデオニュースドットコム【メディアはコロナをどう報じてきたか　林香里氏（東京大学大学院情報学環教授） マル激トーク・オン・ディマンド 第1006回（2020年7月18日）】（https://www.videonews.com/marugeki-talk/1006/）。

　《★メディアはおおかたそんな報じ方だが、この舌戦は国民が考える政府の無策と中途半端な行動、都のあいまいな政策のツケを露呈させただけで、笑い話にもならない…結局どこかに責任転嫁しながら、感染した人の自己責任としか政策を持たない政府も都も、責任のなすり合いをしているだけだ。これから先の感染者増は、政治の無策による人災といえよう》。
　《当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選んだ理由だ。ニューヨークタイムズによれば、移転先としては韓国・ソウル以外にも、シンガポール、バンコク、そして日本の東京も検討されたが、「他の様々な理由のなかでとりわけ、外国企業に対して友好的であること、報道の独立性、主要なアジアのニュースにおける中心的な役割であることが、魅力的であった」としているのだ》。
　《コロナ危機は、もはやマスメディアが報道機関としてこのようなスケールの危機に対応する能力も気概を持ち合わせていないことを露わにした。しかし、マスメディアが社会から完全に見放されたとき、われわれの社会はコロナのような危機に対応していくことができるのだろうか。新聞やテレビが果たしてきた社会を束ねるような機能をネットが代替することは可能なのか。コロナ報道で見えてきたマスメディアの終焉と社会への影響などについて、林氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》。

　《政治の無策による人災》…マスメディアにも、COVID19人災の〝戦犯〟の罪を報じない非常に大きな責任。

　　　『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、批判的な
　　　　　　　記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら』

　《「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価》…NYTのデジタルニュース部門のアジア報道拠点をソウルに、それは当然の選択でしょうねぇ…。例えば、首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」等々々々々々。《ニューヨークタイムズがソウルに決めた理由として挙げていた3つのうち、「外国企業に対して友好的」「アジアの主要な報道拠点」については報じながら、「報道の独立性」については一切触れていないのだ》…どこまで情けないのか。《安倍政権によるメディアへの報道圧力によって日本に報道の自由がなくなってきていることは、国際社会で半ば常識になっている》。
　例えば、総理会見・首相会見一つとっても…見るに堪えない《慰労会》《台本劇》《台本営発表》。首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》。《メディアが総理をもてなす場》。めんどくさくなったのか、総理会見・首相会見さへ開かれず、この期に及んでも国会は閉じたまま、閉会中審査に出席することさへない。

　　　『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
　　　　　　　さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ』
　　　『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い（追加質問）が
　　　　　できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
　　　『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
　　　　　　　　批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》』
　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
　　　　　　語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』
　　　『●畠山理仁さん《報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》…立岩陽一郎さん
　　　　　　　　　　　　《驚かされるのは、周囲の記者の反応…傍観者を決め込んでいる》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007150000107.html】

コラム
政界地獄耳
2020年7月15日9時32分
コロナ感染者増は政治無策の「人災」

★東京の感染者増大で官房長官・菅義偉と都知事・小池百合子の間でさや当てが続いているといくつかのメディアが報じている。菅が11日に講演で「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になっている」と発言すると、13日に小池が「逆に言えば、圧倒的に検査数が多いのが東京だ。それによって陽性者が出てきており、無症状の方がかなり含まれていることが分かってきた」と返す。

★続けて小池は「Go　To　キャンペーンが始まろうとしている中、その辺の整合性を国としてどう取っていくのか。体調不良の方は都外へお出かけにならないよう伝えているが、無症状の方も出ている中、どう仕切りをつけていくのか。冷房と暖房の両方をかけるようなこと。これはむしろ国の問題だ」と収まらない。菅は、小池が頼りにする自民党幹事長・二階俊博と盟友関係。その相関図もわかって見ていると、面白おかしくやりとりを見ることができる。

★メディアはおおかたそんな報じ方だが、この舌戦は国民が考える政府の無策と中途半端な行動、都のあいまいな政策のツケを露呈させただけで、笑い話にもならない。「夜の街関連」と責任転嫁しながら、大した策も講じない都だが、無症状感染者が気付かず旅行に行って全国に感染者をまん延させるのも、すべては行政の臨機応変に政策を変えられない身動きのとれなさにある。経済再生担当相・西村康稔の「注意をしながら進めていかなければならない。感染防止策と経済、社会活動を両立させる段階。感染防止策を徹底しながら経済活動を広げていく」との発言に至っては、どうやればいいのか具体的に教えてほしい。結局どこかに責任転嫁しながら、感染した人の自己責任としか政策を持たない政府も都も、責任のなすり合いをしているだけだ。これから先の感染者増は、政治の無策による人災といえよう。（K）※敬称略
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【https://lite-ra.com/2020/07/post-5529.html】

NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価
2020.07.18 11:45

　　　　（報道拠点をソウルに移すNYタイムズ）

　ニューヨークタイムズがデジタルニュース部門の拠点を香港から韓国・ソウルに移すことを発表した。中国政府が、香港における言論の自由など人権を著しく弾圧する「国家安全法」を施行したことを受けたもの。

　ニューヨークタイムズの香港支局は、何十年ものあいだ、アジアにおける英語ニュースの発信拠点となっていたのに加え、24時間年中無休のデジタル運用において、グローバル本社であるニューヨーク、ロンドンとともに重要な役割を担っていた。

　しかし、国家安全法には「外国メディアの管理強化」も明記されており、中国本土並みにメディア規制が厳しくなるのではないかとの見方が強まり、ニューヨークタイムズは〈香港国家安全法が、ジャーナリズムにどのような影響を与えるか不透明〉として、拠点を分散させる必要があると判断したという。

　当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選んだ理由だ。

　　ニューヨークタイムズによれば、移転先としては韓国・ソウル以外にも、シンガポール、バンコク、そして日本の東京も検討されたが、「他の様々な理由のなかでとりわけ、外国企業に対して友好的であること、報道の独立性、主要なアジアのニュースにおける中心的な役割であることが、魅力的であった」としているのだ。

〈The Times, in seeking a suitable location outside Hong Kong, considered Bangkok, Seoul, Singapore, Tokyo and other cities in the Asia-Pacific region. South Korea proved attractive, among other reasons, for its friendliness to foreign business, independent press, and its central role in several major Asian news stories. 〉

　言い換えれば、シンガポールやタイのバンコク、東京はソウルに比べると、外国企業に対して排他的で、報道の独立性にかけると判断されたということだ。

　たしかにシンガポールは「明るい北朝鮮」とも呼ばれるほど、報道の自由が制限されているし、バンコクのあるタイも軍政時代復活かといわれるほど近年言論統制の動きが強まっている。しかし、日本の東京がなぜ、これらの国と同列なのか？　と思う人もいるかもしれないが、これはある種、国際社会の評価をそのまま反映した結果ともいえる。

　本サイトでもたびたび報じてきたが、ここ数年、安倍政権によるメディアへの報道圧力によって日本に報道の自由がなくなってきていることは、国際社会で半ば常識になっている。

　たとえばフランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が毎年発表する「報道の自由度ランキング」では、民主党政権時代の2010年には11位だったのに対し、第二次安倍政権発足以降急落し2013年53位、2014年59位、2015年61位、2016年72位、2017年72位、2018年67位、2019年67位。今年4月に発表されたランキングでも、政権批判をした記者がSNSで攻撃を受けているなどとして、66位だった。G7のなかで最下位なのはもちろん、日本より下にランクされているのは多くは独裁国家や軍事国家ばかりで日本は民主主義先進国とは言えない状態だ。

　2016年には「国境なき記者団」は、具体的に沖縄における報道の自由が侵害されていると指摘する声明を公表したこともある。


■国連でも「政府による圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出している」との報告

　安倍政権の報道圧力は、国連でもたびたび問題を指摘されてきた。同じ2016年4月には、国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏（米カリフォルニア大学教授）による調査で「日本の報道機関の独立性は深刻な脅威に直面している」と指摘された。

　ケイ氏は、訪日し日本における「表現の自由」の状況を調査し都内で会見を行ったのだが、そこでなされた指摘は、安倍政権の報道圧力を批判し、日本のメディアの萎縮を強く懸念するものだった。

「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」（「国際連合広報センター」ウェブサイト2016年4月19日付より）

　さらに、安倍政権が放送法を盾に放送メディアに圧力をかけていることをズバリ指摘。ケイ氏は、放送法4条に記されている政治的公平について「何が公平であるかは政府が判断するべきではない」とし、当時、高市早苗総務相が国会で「電波停止もありうる」と発言したことに関連して、「政府は脅しではないというが、メディアは脅しと受け取る」などと、政府による報道圧力を危惧。そして、「政府は放送法4条を廃止して、メディア規制から手を引くべきだ」と述べ、政府以外の独立行政機関が監督すべきだとの考えを示したのだ。

「政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」（「国際連合広報センター」ウェブサイト2016年4月19日付より）

　他にもケイ氏は、自民党が2012年に公開した改憲草案で、表現の自由を保障する憲法21条を「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と制限を加えようとしていることが、国連の「市民的及び政治的権力に関する国際規約」19条に矛盾していると指摘。また、特定秘密保護法における特定秘密指定の曖昧性及び同法による報道機関の萎縮や、学校教科書から慰安婦問題の記述が削除されたことに対する政治的意図の介入を問題視。ヘイトスピーチに対しては、定義が曖昧なまま規制するのではなく、まずは雇用や住居に関する人種差別を禁止する法制定が必要だとした。いうまでもなく、すべて第二次安倍政権の成立前後から持ち上がっている社会問題や政策の問題だ。

　ケイ氏は、2017年6月に国連の人権理事会で、こうした政府・自民党によるメディア圧力などについて報告。強い懸念とともに日本政府に対し法律改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告した。

　さらに2年後にあたる昨年2019年にも、ケイ氏は国連人権理事会で、日本は勧告をほとんど履行していないとして、あらためて、日本のメディアは政府当局の圧力に晒され独立性に懸念があると報告。日本政府はジャーナリストへの非難をやめるべきだとした。


■日経とNHK はNYタイムスが東京でなくソウルを選んだ理由から「報道の独立性」だけをカット

　こうした日本メディアの状況を考えると、ニューヨークタイムズが「報道の独立性」に懸念を抱き、日本に報道拠点を置くことを避けるという判断も当然なのである。

　しかも、このニューヨークタイムズの拠点移転をめぐる報道でも、日本のメディアの情けない姿をさらすことになった。

　実は、ソウル移転については、国内メディアでも報じられているのだが、東京も候補に上がりながらソウルが選ばれた理由について、日本の主要メディアはこう報じたのだ。

〈移転先としては東京、バンコク、シンガポールも候補にあがっていたということですが、ニューヨーク・タイムズは最終的にソウルを選んだことについて「外国企業に友好的であることや、アジアの主要なニュースにおいても中心的な役割を果たしているためだ」と説明しています。〉（NHK 7月15日）

〈同社は移転先にソウルを選んだ理由として、外国企業が活動しやすく、アジア地域の主要な報道拠点になっている点などをあげた。バンコク、シンガポール、東京も候補だったと明かした。〉（日本経済新聞7月15日）

　そう。ニューヨークタイムズがソウルに決めた理由として挙げていた3つのうち、「外国企業に対して友好的」「アジアの主要な報道拠点」については報じながら、「報道の独立性」については一切触れていないのだ。

　「報道の独立性」に懸念をもたれていることについて同意するわけでも反論するわけでもなく、ネグってしまう──これこそが、日本のメディアが「報道の独立性」にかけていることの証明といえるのではないか。

　韓国に負けたとかそういうレベルでなく、現在の日本で「報道の自由」は民主主義国としてヤバイというレベルに危機に瀕している。メディアがこのままでは、仮に安倍政権が倒れたとしても、権力者のやりたい放題が変わることはないだろう。

（編集部）
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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1006/】

メディアはコロナをどう報じてきたか
ゲスト　林香里氏（東京大学大学院情報学環教授）
番組名　マル激トーク・オン・ディマンド 第1006回（2020年7月18日）



【https://youtu.be/Ue_HeYauy5c】

　「普段研究者として指摘しているメディアの問題を、身を以て体験しました。」

　東京大学大学院情報学環教授でメディア学が専門の林香里氏は、自身が3月に新型コロナ感染症に罹患し、右へ倣えの貧弱なメディア取材の現実を自ら経験する貴重な機会を得たという。特にメディア報道については、発症した当初、どれだけ自分の味覚や嗅覚に異常があることを訴えても誰も相手にしてくれなかったのに、3月下旬になって阪神の藤浪晋太郎投手がコロナに感染し、味覚や嗅覚異常を訴えたことがニュースになった途端に、取材に来る記者が全員味覚と嗅覚の事しか聞かなくなったと苦笑する。

　ここに来て東京都の新型コロナウイルスの感染者数の200人超えが続き、危機感が高まっている。確かに緊急事態宣言が解除されて以降、社会全般でコロナに対する警戒心が弱まってきていることは事実だろう。このまま放っておけば再び感染爆発を招きかねない以上、注意が必要なことは言うまでもない。

　しかし、それにしてもコロナを巡るメディア、とりわけテレビ報道はどうだろう。感染者数の200人超えは4月上旬以来のことだというが、そこでいう「感染者」とは実際はPCR検査を受けた人のうち陽性反応を示した人の数であり、当然検査数にある程度比例する形で陽性者数は増える。また、陽性者が200人とは言え、37.4度の熱が4日以上続いていることが条件だった4月と比べると、今回は症状の有無にかかわらず「夜の街」関係者には重点的に検査を行っているので、陽性者は多くてもほとんどが無症状者だ。重症者にいたっては10人しかいない。200人のほぼ全員が症状を呈していた4月とは明らかに状況が大きく異なっている。にもかかわらず、テレビはコロナのニュースを報じる際、「どのような人を対象に何人を検査したか」について一切の断り書きをせずに、単に「感染者数」として報じ続けている。このような恣意的な報道は誰のどのような意図を慮った結果なのだろうか。

　新型コロナウイス感染症の蔓延が始まって以来、どういうわけかテレビは常に煽り気味の報道を続けている。より危険な側に立って報道しておくことは予防原則上は好ましいことなのかもしれないが、事実を正確に伝えない報道には予防原則もへったくれもない。その一方で、危機を煽り恐怖感や危機感を刺激することによって、2月以降テレビは例年と比べると大幅に視聴率を稼いできた。もっとも、危機を煽りすぎて経済活動が萎縮してしまった結果、放送局全体では広告収入の大幅減となっているのだが、コロナの流行が始まった当初、少なくとも現場レベルでは煽り気味の報道が高い視聴率を稼げることが意識されていたことは間違いないだろう。番組内容から窺える現場の認識は、「コロナなら何でもいいから持ってこい」、しかも、「コロナを相対化したり、コロナはそこまで恐れる必要はないというような言説は一切持ってくるな」だったのだろう。

　一旦恐怖を煽られてしまったテレビの視聴者は、途中から「今はそこまで恐れる必要がない」などという話をされても納得しない。しかも、僅かでも安心側に立って報道した結果、その何週間か後にコロナがオーバーシュート状態になったりすれば、その報道の責任を問われることにもなりかねない。つまり、一旦エンジンを吹かしてしまった以上、途中からブレーキをかけるような報道は受け入れられないし、むしろエンジンは吹かしっぱなしにしておいた方が報道する側にとっても安全なのだ。

　確かに新型コロナにはどうなるか予想がつかない面がある。用心するに越したことはない。しかし、いたずらに恐怖を煽れば、何らかの形でそのつけは回ってくる。例えば、学校の全国一斉休校は、新型コロナという感染症で重症化するのがほとんど高齢者や基礎疾患のある人に限られていることを念頭に置くと、ほとんど意味がない措置だった。実際にネット上では教育の関係者のみならず感染症の専門家からもそういう指摘はなされていたが、マスメディアがそうした指摘を取り上げることはほとんど皆無だった。子供が家にコロナを持ち帰ると、3世代同居の家庭ではおじいちゃんやおばあちゃんを危険に晒すことになるとの指摘もあるが、その防止のために子供を学校に行かせないというのは、休校の子供や働く親への負担の大きさを考えると、あまりにも法外な対応だった。

　しかし、恐怖を煽り続けてきたメディアにとっては、コロナ対策に「やり過ぎ」ということはあり得ない。「学校の一斉休校までやる必要はないのではないか」という言説を明確に打ち出したメディアがほとんど見られなかったのはそのためだろう。

　ＰＣＲ検査についても、4月から5月にかけて検査数が一向に増えないために感染状況が把握できないでいる中、検査を増やすべきだと主張したり、なぜ検査が増えないかを踏み込んで調査報道するメディアは皆無に近かった。検査件数を増やすことで無症状の陽性者が大量に出ると、医療崩壊を招く恐れがあるという脅し文句が、常にメディア報道にブレーキをかけていた。結果的に政府の側でも6月に入るまで本気で検査を増やすための措置が取られなかったし、何よりも、医療崩壊を回避するためのＩＣＵのベッド数の増強（キャパシティ・ビルディング）に本気で取り組む動機が削がれてしまった。今、あらためて陽性者数が急増する中、その間、病床数がほとんど増えていない事実に愕然とした方も多いだろうが、そもそも問題が顕在化することを避けるような報道を続けてきたことのつけがそこに回ってきていることは否めない。

　問題はなぜそのような報道になってしまうのか、ということだ。メディア学が専門の林氏の見立ては「メディアが十分な問題意識を持たないまま惰性で報道を続けている結果」だという。無理をしてリスクのあるスタンスを取ったところで報われる可能性は低い。それよりも横並びで危険を煽っている方が遙かに安全で、しかもそれで数字が取れるのであれば、それ以外のことをやろうと思う動機は起きないのは当然のことなのかもしれない。

　しかし、このような「子供騙し」の報道を続けていると、誰も既存のメディアを信用しなくなるのは時間の問題だ。実際、新聞やテレビを主たる情報源としている人は60代以上がほとんどで、その下の世代では新聞、テレビの情報を頼りにしている人の割合は今や少数派だ。10代、20代にいたっては新聞を読む人の割合は1桁台に落ち込んでいるし、一人暮らしの大学生で家にテレビがある人もほとんどいなくなった。

　コロナ危機は、もはやマスメディアが報道機関としてこのようなスケールの危機に対応する能力も気概を持ち合わせていないことを露わにした。しかし、マスメディアが社会から完全に見放されたとき、われわれの社会はコロナのような危機に対応していくことができるのだろうか。新聞やテレビが果たしてきた社会を束ねるような機能をネットが代替することは可能なのか。コロナ報道で見えてきたマスメディアの終焉と社会への影響などについて、林氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


■PROFILE
林香里（はやし かおり）
東京大学大学院情報学環教授
1963年愛知県生まれ。87年南山大学外国語学部英米科卒業。88年ロイター通信東京支局勤務を経て、95年東京大学大学院人文社会学研究科修士課程修了。97年東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。博士（社会情報学）。2002年ドイツ、ハンベルグ大学社会学講座客員研究員、04年東京大学社会情報研究所助教授、09年より現職。著書に『メディア不信　何が問われているのか』、共著に『足をどかしてくれませんか。　メディアは女たちの声を届けているか』など。
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［※ 《望月衣塑子のジャーナリスト精神に迫る》…森達也監督『i －新聞記者ドキュメント－』（https://i-shimbunkisha.jp/）↑］



石川智也記者による、アサヒコムのインタビュー記事【インタビュー／望月衣塑子はタブーなのか？　森達也、新作『i』でメディアの忖度に迫る】（https://www.asahi.com/and_M/20191112/7262093/?iref=comtop_fbox_u04）。
レイバーネットのコラム【●木下昌明の映画の部屋 第259回 : 森達也監督『i―新聞記者ドキュメント』／望月衣塑子のジャーナリスト精神に迫る】（http://www.labornetjp.org/news/2019/1113eiga）。

　《でも、繰り返すように、善悪の図式の中で彼女を正義のヒロインにするつもりはまったくなかった。撮っている途中から、これは被写体に迫る映画ではない、と気付きました。望月さん自身ではなく、テーマはたぶん、背後にある別のもっと大きなものなんです》。
　《森達也監督の『i―新聞記者ドキュメント』が刺激的だ。安倍政権が巻き起こした数々の政治的事件と、その真相に迫る一人の女性記者の取材の日々をドキュメントしている。…その彼女の「i」（一人称）としての活動が、ついにジャーナリストたちを突き動かし、官邸前でのデモにまで発展していくのだ。 映画は、前川喜平、籠池夫妻、伊藤詩織など、安倍政権の強権的なふるまいに屈しない生き方にも迫っている。一人ががんばればみんなもがんばる――映画はそのことを教えてくれる》。

　森達也監督『i －新聞記者ドキュメント－』が、先日、公開されました。

　　　『●《『新聞記者』原作者の視点で報道現場を描く
　　　　　森達也監督作『i －新聞記者ドキュメント－』》が１１月に公開』



【https://youtu.be/Y_UTOTWFVVI】



【https://youtu.be/_HafYKE2PvY?t=3】



【https://youtu.be/LAfwlVQH_jg】

　《「納得できる答えをいただいていないので繰り返しています」と彼女は即答した》。かつて森達也さんは…ジャーナリズムは、《社会や大衆が望まなくとも…火中の栗を拾って報じなければならないときがある》、と…でも、いま、大マスコミの壊れっぷりは凄まじい。
　木下昌明さん、《一人ががんばればみんなもがんばる――映画はそのことを教えてくれる》。

　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位：
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　　《政治が一流だけど、メディアは三流なんて国はありません。
　　　　　メディアは二流ならば社会も二流なんです。相互作用ですから。
　　　　　「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」でも、
　　　　　上位に位置するノルウェーやデンマーク、スウェーデンは、
　　　　　僕から見れば確かに政治も一流だし、社会も成熟していると感じます。
　　　　　2010年に自由度11位だった日本のメディアが、2016年には72位に
　　　　　まで下落しました。ならばメディアだけではなくて政治も国民も、
　　　　　同じように下落したということです。今のこの国のレベルは途上国以下》
　　　　「ジャーナリズムは、《社会や大衆が望まなくとも…火中の栗を拾って
　　　　　報じなければならないときがある》。この国の報道機関は「闘って」
　　　　　いるでしょうか？　権力と「闘う」どころか、『読売』や『産経』、
　　　　　『アベ様のＮＨＫ』などはアベ様と同調し、社会を破壊していないか？」

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【http://www.labornetjp.org/news/2019/1113eiga】

木下昌明の映画批評 : 森達也監督『i―新聞記者ドキュメント』

●木下昌明の映画の部屋 第259回 : 森達也監督『i―新聞記者ドキュメント』
望月衣塑子のジャーナリスト精神に迫る

　森達也監督の『i―新聞記者ドキュメント』が刺激的だ。安倍政権が巻き起こした数々の政治的事件と、その真相に迫る一人の女性記者の取材の日々をドキュメントしている。

　森監督は、オウム真理教の中に入りこみ、教団内外のもろもろをとらえた『Ａ』（98年）や『Ａ２』（01年）で知られた映画作家である。そのかれが『東京新聞』の望月衣塑子記者の取材活動に密着して、緊迫したドキュメタリーをつくった。彼女が官邸の記者会見で、菅官房長官のいいかげんな返答に食い下がり、同じ質問をなんどもくり返したことは有名だ。森の映画も、この二人の対立を軸に展開している。

　望月と映画のプロデューサーである河村光庸案による『新聞記者』は、先ごろ大ヒットしたが、それは内閣情報調査室の実態を暴露したものだった。フィクション仕立てのこの映画は、大学の獣医学部新設は毒ガス製造などの軍事目的のためと訴えていた。

　今度の森の映画は、「新聞記者」の頭に「i」と付しているように、一人でも立ち向かうという望月衣塑子の気概（きがい）に光をあてている。

　彼女はトップシーンから沖縄に飛び、船で辺野古の土砂投入の現場にのりこんで、禁じられている赤土が山盛りになっている光景を撮り、翌日には、記者会見で菅官房長官にその不正を問いただす。それに菅はニベもない返答をして逃げる。

　この赤土問題をめぐる沖縄説明会で、沖縄防衛局調達部長はまともに対応できない。望月は部長に「あなたは現場の責任者でしょう？」と迫り、車で逃げるかれに「答えられないような恥ずかしいことをしないで下さい」と大声で怒鳴る。

　別の日、望月は宮古島に飛ぶ。そこで、弾薬庫と給油所が並置している自衛隊新基地の危険な状況を地元の人々から教えられ、早速、それを新聞の一面トップで暴いて、防衛大臣を謝罪に追い込む。

　権力に物怖じしない彼女のジャーナリスト精神に喝采を送りたくなる。また、ところかまわず社内外の人々と携帯を手にわたり合っている姿にもひかれた。

　その彼女の「i」（一人称）としての活動が、ついにジャーナリストたちを突き動かし、官邸前でのデモにまで発展していくのだ。 映画は、前川喜平、籠池夫妻、伊藤詩織など、安倍政権の強権的なふるまいに屈しない生き方にも迫っている。一人ががんばればみんなもがんばる――映画はそのことを教えてくれる。

※11月15日より新宿ピカデリー他で公開
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【https://www.asahi.com/and_M/20191112/7262093/?iref=comtop_fbox_u04】

インタビュー
望月衣塑子はタブーなのか？　森達也、新作『i』でメディアの忖度に迫る
2019.11.12

オウム問題、死刑制度、「3・11」に、ゴーストライター騒動……。時代時代の主題に迫りつつ、背後で進行する社会の「空気」の変化を見つめ、描いてきた映画監督・森達也さん。

この国のトップが歴代最長在任期間を更新しようとするなか、森監督が新たに被写体に選んだのは、東京新聞社会部の望月衣塑子記者。2017年夏から菅義偉・官房長官の会見に出席し始めて以来、妨害を受けながらも波状攻撃のように直球の質問を繰り出し、一躍時の人になったジャーナリストだ。

喝采を浴びる一方で激しい批判にもさらされてきたその望月記者に密着した『i -新聞記者ドキュメント-』が11月15日から全国で順次公開される。

森監督が、いま、メディアに携わる人間をあえて題材にした理由は何か。そこにはどんな問題意識があったのかを聞いた。


周囲の人間が普通ではなくなっている、という疑問

インタビューに現れた森監督は、自作のPR中というのに、ぼさぼさの髪に登山シャツ、すすけたジーンズという、いつもの出で立ちだった。そういえば、11月5日に六本木で開かれた東京国際映画祭のクロージングセレモニーに登壇した際も、パーカーにカーゴパンツ姿だった。

「僕は世の『空気』を描いてきたと言われますが、空気を読まない奴ともよく言われます。周りをあまり気にしない。胸を張ることでもないし、直したいんだけど。そういうところは、実は望月衣塑子さんとよく似ているんです。周囲から浮き、首相官邸の他の記者から色眼鏡で見られても、あの人は気にしない。もちろん、まっすぐでコケティッシュな部分もある彼女とは、性格はまったく似ていないですけどね」

確かに仏頂面で愛想がない。サービス精神もない。だが決して偏屈ではない。質問には一呼吸置き、じっくり悩んで答える。

「オウム内部から『A』を撮ったとき、色んな同業者から『なんでお前だけ撮影が許されたんだ？』と言われましたが、僕は普通の手順通り、広報に手紙を書いて取材申請をして、信者に『なぜオウムに入ったんですか』『なぜ脱会しないんですか』と疑問をぶつけただけ。当たり前のことを当たり前にやっただけです。でも周りはそういう手順を踏んでいなかった。普通のことをやっているだけだと思っていたけど、僕だけが浮いてしまった」

「望月さんの場合も、同じことが起きている。彼女も記者として当たり前のことをやっているだけだと僕は思う。それなのに彼女だけが目立って浮き上がってしまっている。それはなぜなのか、逆に周囲にいる人たちの方が普通ではなくなっているのではないか……。そんな疑問からこの映画は出発しています」

『i』は、望月記者の著書を原案にして今年ヒットした映画『新聞記者』の河村光庸プロデューサーが企画・製作した。映画『新聞記者』は序章に過ぎなかった――とのキャッチコピーどおり、前作同様、昨今のメディア状況への危機感が強い動機となったという。

作中、辺野古問題や森友・加計問題の関係者たちを「どうして答えられないんですかっ！」と追いかけ、官房長官に「回答をいただけていると思わないので、繰り返し聞いています」と食い下がる望月記者の姿は、強い印象を残す。一方、望月記者の質問中に官邸報道室長が執拗に繰り返す「質問は簡潔に」という横やりに反応せず、ひたすらPCのキーボードをたたく内閣記者会の記者たちの姿も映し出される。

官邸は昨年末、望月記者の「度重なる問題行為」についての「問題意識の共有」を内閣記者会に求めたが、この極めて異例の文書が記者室の掲示板に貼られたまま放置されているシーンは、象徴的だ。

「でも、官邸の記者を糾弾する意図はありません。善悪の図式に押し込めるつもりもない。望月さんも別に記者として100点満点ではないし、質問も長い。他の記者からしたら『迷惑だ』『あんなのパフォーマンスだ』という理屈も分からなくはない。僕が撮りたかったのは、記者としてのスキルというより、記者としての内実や姿勢と言えばいいのかな……。集団に埋没し同調圧力に負けるのではなく、『個』として声を発するのがジャーナリストの大事な部分なんじゃないか、ということです」


自粛の連鎖と二項対立のワナにはまっていないか

過去の作品『A』 『A2』 『FAKE』では、オウムや佐村河内守の深部に入り込んだ森監督のカメラは、教団や「ニセ天才作曲家」の異様さよりも、むしろ取り囲むメディアや住民の暴力性を映し出してきた。結果として世の多数派とは異なる視点を提示するその表現スタイルは、強い批判も受けてきた。

「オウム事件を機に日本社会は変質した、というのが僕の意見です。事件後に続いた信者に対する別件逮捕や微罪逮捕の後遺症は、いまだに社会をむしばんでいる。体感治安の悪化で防犯カメラが増殖し、危機意識からか人々の『群れ化』が進み、結果として異物を排除する空気が醸成されました。正義と悪、敵と味方、右と左、被害と加害。単純な二元思考で物事を切る傾向や風潮も、この20年でどんどん広がっています」

「そういう集団化の流れへの違和感が、作品を撮るにあたっての動機というか手がかりになってきたのは事実です。それが多くの人にとって不愉快だというのも、よく分かります」

『i』の編集作業中も、「あいちトリエンナーレ」の問題や「KAWASAKIしんゆり映画祭」での上映中止問題が起きた。どちらも、特定の立場から激しく批判された作品をめぐってのことだった。

「抗議や脅迫など直接の攻撃もありましたが、いま文化やメディアの世界で起きているのは、露骨な圧力というより、むしろ自粛や萎縮の連鎖だと思います。論争があるのが当たり前なのに、それを極度に恐れ、攻撃されることにおびえている」

「『新聞記者』にしても『i』にしても、内容よりも、この題材を作品化したこと自体が『挑戦』と評価される。これはきわめて不健全な状況です。政権に厳しい問いを投げている彼女を取り上げること自体が、メディアのなかで一種のタブー化している証拠です」


同調圧力から解放されること

森監督がこれまで撮ってきたのは、オウム真理教（当時）の広報担当・荒木浩や佐村河内守など、悩みや葛藤、揺れを抱えた人物ばかりだった。今回の望月記者の裏表のない、迷いの見えない姿勢は、従来の作品の主人公たちとはかなり異なる。それだけいまの時代への危機感と切迫感があったということか。

「確かに、僕のこれまでの流儀には、望月さんは合致しない。彼女はしっかり目標を持って突き進む人ですが、僕は葛藤とか煩悶（はんもん）、懊悩（おうのう）を撮るのが好きだからね。そこは結構苦しみましたし、悩みました」

「でも、繰り返すように、善悪の図式の中で彼女を正義のヒロインにするつもりはまったくなかった。撮っている途中から、これは被写体に迫る映画ではない、と気付きました。望月さん自身ではなく、テーマはたぶん、背後にある別のもっと大きなものなんです」

森監督はそれを自ら詳しく解説することはしないが、先述のとおり、今作のテーマが社会に広がる同調圧力や忖度のあり様であり、メディアがそれに抵抗できていないどころか埋没しているのではないかという問題提起にあることは明らかだ。

「メディアの力が弱くなっている、チェック機能が働かなくなっている、と言われて久しい。一昔前だったら森友問題も加計問題も、それだけで『アウト』ですよね。政権も、ここまで露骨なウソやはぐらかしはしなかった。追及力が弱くなっているのは確かだと思います」

「でも、メディアは社会と政治の合わせ鏡です。社会と政治が素晴らしいのにメディアだけがどうしようもないということはない。メディアが地盤沈下しているとしたら、社会全体がそれを許していると考えるしかない」

「まさにニワトリと卵ですが、社会が何かに気付いて動くためには、メディアも覚醒しなければならない。そのためには、個々の記者が自主規制や思考停止、同調圧力から解放されなければならないはずです」

東京国際映画祭での作品上映後、記者からの質問タイムで際立ったのは、「あなたはどう思いますか？」という森監督の逆質問。答えに詰まる記者の言葉をゆっくり待ったうえで、「それが正解です。映画は見た瞬間に皆さんのもの。色んなことを考えてもらえばいい。僕も皆さんの意見を受けて発見していきたい」と返した。

タイトルには、衣塑子（i）のように主語（i）を出そう、というメッセージが込められているようだが、むろん森監督は絶対に自ら解題しない。

「虎の尾を踏むかのような題材を扱うのは、ある意味で僕の抵抗です。スタイリッシュな世界観やオトナの趣味を紹介する『＆Ｍ』の世界にはそぐわないかもしれない。でも、メディア＝媒体は、文字どおり社会や政治と人をつなげるものです。政治のことや社会問題なんて自分には関係ない、と思っている人がいま見ているスマホやPCも、キャンプや車といった趣味の世界も、ぜんぶ政治や社会が反映されている。無関係と思っているうちに巻き込まれている。メディアはそれを人々に気付かせる役割があるはずです」

「言っている意味がよく分からない、と思ったら、ぜひこの映画を見て下さい」

最後に少しだけニヤリと笑った。

（文・石川智也　写真・林 紗記）


プロフィール

〈もり・たつや〉1956年、広島県生まれ。テレビ番組制作会社を独立後の98年、オウム真理教を取り上げたドキュメンタリー映画『A』を発表。2001年には続編『A2』も公開し、賛否両論を巻き起こした。16年には作曲家・佐村河内守に密着した『FAKE』を発表。著書に『下山事件（シモヤマ・ケース）』 『死刑』 『A3』など。


作品情報
『i -新聞記者ドキュメント-』

企画・製作・エグゼクティヴ・プロデューサー：河村光庸
監督：森達也　出演：望月衣塑子
2019年／日本映画　制作・配給：スターサンズ
11月15日（金）より新宿ピカデリーほか全国ロードショー
(c)2019『i -新聞記者ドキュメント-』
http://i-shimbunkisha.jp/
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［『「安倍晋三」大研究』…《「なぜ安倍さんは〈噓〉をつくのか」という…疑問…》↑］



CINRA.NETの記事【森達也が望月衣塑子の姿を通して報道の問題に迫る記録映画『i』11月公開】（https://www.cinra.net/news/20190903-i）。

　《森達也監督の新作ドキュメンタリー映画『i -新聞記者ドキュメント-』…東京新聞社会部記者で、映画『新聞記者』の原案者でもある望月衣塑子の姿を通して日本の報道の問題点、日本社会が抱える同調圧力や忖度の正体に迫るもの。プロデュースは『新聞記者』の河村光庸が手掛けた》。

　Real Soundにも、同様な記事【『新聞記者』原作者の視点で報道現場を描く　森達也監督作『i －新聞記者ドキュメント－』11月公開】（https://realsound.jp/movie/2019/09/post-410782.html）。《本作は、オウム真理教を題材にした『A』やその続編『A2』、そしてゴーストライター騒動の渦中にあった佐村河内守を題材にした『FAKE』などで知られる、映画監督で作家の森監督の最新作。東京新聞社会部記者・望月衣塑子の姿を通して、日本の報道の問題点、ジャーナリズムの地盤沈下、ひいては日本社会が抱える同調圧力や忖度の正体に迫る社会派ドキュメンタリーだ。『新聞記者』のプロデューサーである河村光康が、企画・製作、そしてエクゼクティヴ・プロデューサーを務めた》。

　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位：
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　　《政治が一流だけど、メディアは三流なんて国はありません。
　　　　　メディアは二流ならば社会も二流なんです。相互作用ですから。
　　　　　「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」でも、
　　　　　上位に位置するノルウェーやデンマーク、スウェーデンは、
　　　　　僕から見れば確かに政治も一流だし、社会も成熟していると感じます。
　　　　　2010年に自由度11位だった日本のメディアが、2016年には72位に
　　　　　まで下落しました。ならばメディアだけではなくて政治も国民も、
　　　　　同じように下落したということです。今のこの国のレベルは途上国以下》
　　　　「ジャーナリズムは、《社会や大衆が望まなくとも…火中の栗を拾って
　　　　　報じなければならないときがある》。この国の報道機関は「闘って」
　　　　　いるでしょうか？　権力と「闘う」どころか、『読売』や『産経』、
　　　　　『アベ様のＮＨＫ』などはアベ様と同調し、社会を破壊していないか？　」

　《「納得できる答えをいただいていないので繰り返しています」と彼女は即答した》。かつて森達也さんは…ジャーナリズムは、《社会や大衆が望まなくとも…火中の栗を拾って報じなければならないときがある》、と…でも、いま、大マスコミの壊れっぷりは凄まじい。

　　　『●『追及力 権力の暴走を食い止める』
　　　　　（望月衣塑子×森ゆうこ著）読了…《今、ジャーナリズムと野党の…》』
　　　　「お二人の共通した問題意識は、森友問題・加計問題・準強姦事件の３つ。
　　　　　「いつまでやっているのか？」という声に対して、最低の官房長官
　　　　　（の会見を仕切る…）への望月さんの返答
　　　　　「まだ納得できる回答を得ていない」という〝追及力〟が重要。」

　そして、森達也さんの予想を上回るニッポンの「政」の壊れっぷり。アベ様の「政」で〝唯一うまく行っている〟メディアコントロール。《あるべきメディアとジャーナリズムの姿》とは程遠い。

　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
　　　　　「これから４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　『●青木理さん《ちょっと冷静になって、
　　　　　ちょっと中長期的に考えたら、日韓共に得なことがひとつもない》』
　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、
　　　　　国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』
　　　『●《「なぜこんな世の中になってしまったのか」とあって、
　　　　　　その文字に重なるようにして「今だけ 自分だけ 金だけ」》』

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【https://www.cinra.net/news/20190903-i】

森達也が望月衣塑子の姿を通して報道の問題に迫る記録映画『i』11月公開
i -新聞記者ドキュメント- 森達也 望月衣塑子 河村光庸
2019/09/03 09:00

　　　　　（『i -新聞記者ドキュメント-』 ©2019『i –新聞記者ドキュメント-』）

森達也監督の新作ドキュメンタリー映画『i -新聞記者ドキュメント-』が、11月15日から東京・新宿ピカデリーほか全国で順次公開される。

同作は、東京新聞社会部記者で、映画『新聞記者』の原案者でもある望月衣塑子の姿を通して日本の報道の問題点、日本社会が抱える同調圧力や忖度の正体に迫るもの。プロデュースは『新聞記者』の河村光庸が手掛けた。

森監督は「望月記者はなぜこれほどに目立つのか。周囲と違うのか。言葉が残るのか。特異点になってしまうのか。撮りながら悩む。考える。だから観ながらあなたにも考えてほしい。悩んでほしい。きっと最後には、あるべきメディアとジャーナリズムの姿が見えてくるはずだ」とコメント。


■森達也監督のコメント

望月衣塑子記者の名前を、あなたはいつ知っただろうか。官房長官の記者会見で質問を重ねる女性記者。同じ質問を何度もするなと官邸スタッフに咎められたとき、「納得できる答えをいただいていないので繰り返しています」と彼女は即答した。とても当たり前のこと。でもその当り前の言葉が、ずっと僕の頭から離れない。

この国のメディアはおかしい。ジャーナリズムが機能していない。そんな言葉を日常的に見聞きするようになってから、もう何年が過ぎただろう。いや見聞きするだけではない。僕自身も頻繁に言ったり書いたりしている。

かつてテレビ・ディレクターだった。その後に映画監督が肩書に加わった。それから活字も仕事の領域になった。いわば僕のこれまでの人生は、常にメディアと共にあった。そのうえで断言する。確かに今のメディアはおかしい。ジャーナリズムが機能していない。

あなたが右だろうが左だろうが関係ない。保守とリベラルも分けるつもりはない。メディアとジャーナリズムは、誰にとっても大切な存在であるはずだ。だから撮る。撮りながら考える。望月記者はなぜこれほどに目立つのか。周囲と違うのか。言葉が残るのか。特異点になってしまうのか。

撮りながら悩む。考える。だから観ながらあなたにも考えてほしい。悩んでほしい。きっと最後には、あるべきメディアとジャーナリズムの姿が見えてくるはずだ。


作品情報
『i -新聞記者ドキュメント-』
2019年11月15日（金）から新宿ピカデリーほか全国で順次公開
監督：森達也
出演：望月衣塑子
配給：スターサンズ
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



沖縄タイムスの阿部岳さんのコラム【［大弦小弦］香港と沖縄と人権】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/433514）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／180国中67位大丈夫か日本の言論の自由】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906190000226.html）。

　《▼産経新聞が「日本は人権守る側に立て」と論陣を張っている。政府に香港市民への連帯を促す。中国の敵は味方、という発想かもしれない。それでも人権の一点なら幅広い層が一致できる　▼人権に国境がないことも確認できればなお良い。沖縄でも人々は基地の集中と新設によって危険にさらされ、自己決定権を奪われている》。
　《まず日本の言論の自由が守られていると回答した人が5割程度しかいなかったことをどう見るか。…「国境なき記者団」が02年から毎年続けている今年の世界報道自由度ランキングを発表。180国中、日本は67位。顕著な問題を抱えるグループに属し、G7では最下位。低迷を続けているといえる》。

　　　『●阿部岳さん、《基地問題への見解の違いも…
　　　　　　デマで攻撃された因縁も関係ない。今回は…産経の側に立つ》』
　　　　《産経新聞の報道の自由を守らなければ。基地問題への見解の違いも、
　　　　　「沖縄２紙が米兵の善行を黙殺」とデマで攻撃された因縁も関係ない。
　　　　　今回は、中国政府に取材を拒否された産経の側に立つ》
　　　　《▼中国に抗議した安倍政権も例外ではない。「味方」を重用し、
　　　　　「敵」とみなせば徹底的に攻撃する。高江の現場では
　　　　　沖縄２紙の記者を身体拘束するまでに至った。報道の自由への攻撃は、
　　　　　全メディアへの攻撃である。
　　　　　国内でも、今回のように一致して押し返すしかない。（阿部岳）》

　４月に続き、またしても、官邸にて《日本新悲劇の座長》（星田英利さん）アベ様に擦り寄るセンスの無さ…。
　日刊ゲンダイの記事【安倍政権が露骨スリ寄り 吉本興業と“ズブズブ”三文芝居】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256316）によると、《安倍政権が芸能界に露骨にスリ寄り、大ヒンシュクを買っている。４月２０日、安倍首相は現役首相として初めて、なんばグランド花月で「吉本新喜劇」に出演》。

　　　『●成田三樹夫さん、《権力にへたへたする役者じゃ意味がない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ》』
　　　『●《恥を知》らない《日本新悲劇の座長》（星田英利さん）な
　　　　　　　　　裸のアベ様…予算委員会のための時間が無いらしい』

　リテラに素晴らしい漫画シリーズが。【安倍応援団をぶった斬るマンガ連載スタート 『スシローと不愉快な仲間たち』第1話　スシロー、「年金100年安心」の斬新すぎる解釈を語るの巻】（https://lite-ra.com/2019/06/post-4777.html）、《僕はもう記者じゃないのよ　太鼓持ち！》
　アベ様のポチさんによる、年金「制度」が１００年安心という斬新解釈。

　　　『●さながらディストピア状態…年金自助努力問題
　　　　　　《不正確で誤解を与えたのは麻生の態度と発言》（政界地獄耳）』
　　　『●サディスティックな《この政権はその場しのぎの隠蔽を
　　　　　　　　　　　繰り返し民主主義を壊す「悪魔のような政権」》』


　ＧＰＩＦという振れなくなった「無い袖」の責任を行政府の長や金融相がとるべきでは？
　日刊ゲンダイの記事【年金不信と老後不安が浮き彫りに…安倍内閣“不支持”も急増】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256300）によると、《安倍内閣の支持率は前回５月調査から２．９ポイント減の４７．６％で、不支持率は１．９ポイント増の３８・１％だった》。
　今だ、５割弱の内閣支持率。この国は大丈夫？

　マガジン９のコラム【鈴木耕　言葉の海へ　第77回：右であれ左であれ、わが祖国】（https://maga9.jp/190619-5/）からのがいい引用。すいません。
　《右派系の人たちが、「香港デモ」に妙に同情的なのだ。これまでの「デモ嫌い」はどこへ行ったのか？　その理由は、実は単純である。香港の若者たちが、ネット右翼が大嫌いな中国政府に対して反旗をひるがえしているからだ。つまり彼らのロジックは「敵の敵は味方」というもの。ぼくも、独裁臭が漂う現在の中国・習近平政権には大反対だ。彼の反民主主義的な強圧政治は、とても「左翼政権」などと呼べる代物ではないと思うからだ。その意味でも、若い「香港デモ」には胸がうたれるし、彼らを断固支持したい。だけど、それならば……言いたいことがある。強大で暴圧的な中央政権に抗う地方の住民たちを支持するという構図は、どこかで見たことはないのか、とぼくは言いたいのだ。そう、沖縄での辺野古米軍基地建設についての対立の構図だ。安倍政権の強権的な工事推進一点張りに対して、沖縄の人たちは、何度も何度も繰り返して「反対」の意志表示をした。…権力に抗う姿は同じだ》。
　《民主主義に右も左もないはずだ　ディストピア小説の極北『１９８４年』の著者ジョージ・オーウェルに『右であれ左であれ、わが祖国』という評論がある。ヒトラー独裁前後のドイツと革命直後のソヴィエト連邦、そしてはざまで揺れる祖国イギリスを見つめた評論だったと思う。いわゆる左右の溝は、ＳＮＳが隆盛になってから、日本ではことに激しくなったようで、「ネトウヨ」「パヨク」（ぼくはこのイヤな言葉を基本的には使わない。ほとんど「ネット右翼」「リベラル」などと表記している）と、まるで罵倒合戦の様相を呈している。しかし、いかにネット右翼を自認していても、今の日本で民主主義を完全否定するような人はそうはいまい。お互いに、どんなに批判し合っても「民主主義擁護」に異存はないはずだ。「右であれ左であれ、わが祖国」なのだ。であればこそ、香港のデモに共鳴する右派の人たちに、もう一度、沖縄の現況を知ってほしいと思う。強権発動で住民たちの意思を圧殺する中央政府の姿が、沖縄と香港では同じように見えませんか？》

　　　『●《差別の歴史、力の差を無視して
　　　　　「どっちもどっち」論に持ち込む》（阿部岳さん）低民度…抗い続けねば』
　　　『●＜金口木舌＞《よほど国策ごり押しの現場を
　　　　　　見せたくないらしい。それこそ基地隠蔽》、辺野古破壊隠蔽』


　中国や韓国・北朝鮮をお嫌いな右翼な皆さんや《産経新聞が「日本は人権守る側に立て」と論陣》！？　お笑いですね。例えば、辺野古破壊では、沖縄の人々の人権は？　まさか、「どっちもどっち」論に持ち込むつもり？
　一方、《世界報道自由度ランキングを発表。１８０国中、日本は６７位。顕著な問題を抱えるグループに属し、Ｇ７では最下位》という惨憺たる状況。アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟《メディアコントロール》の故。なのに、《５割》ものニッポンの方々は、《日本の言論の自由が守られていると回答》…驚きだね。オメデタイ皆さんだ。

　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟
　　　　　　メディアコントロール…「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●国連《表現の自由侵害許されぬ》…アベ様や
　　　　　　最低の官房長官ら馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風…』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/433514】

［大弦小弦］香港と沖縄と人権
2019年6月17日 05:30

「くまのプーさん」を恐れるような体制は、何かがおかしい。昨年ヒットした実写版映画は中国で公開が認められなかった。体形が習近平国家主席に似ていると笑いの種になるから排除したらしい

▼香港の書店経営者が習氏批判の本を売り、中国本土で拘束される事件も２０１５年に起きている。言論の自由、高度な自治を保障する「一国二制度」に穴が開き、吸い取られる。市民の不安に、中国への容疑者引き渡しを可能にする条例改正案が火を付けた

▼先週は主催者発表１０３万人のデモがあり、審議延期に追い込んだ。１６日には史上最大の２００万人近くが参加、完全撤回を求めた

▼産経新聞が「日本は人権守る側に立て」と論陣を張っている。政府に香港市民への連帯を促す。中国の敵は味方、という発想かもしれない。それでも人権の一点なら幅広い層が一致できる　

▼人権に国境がないことも確認できればなお良い。沖縄でも人々は基地の集中と新設によって危険にさらされ、自己決定権を奪われている

▼沖縄から香港に飛び、催涙弾がはじける現場から動画を配信するラッパーの大袈裟（おおげさ）太郎さん（３７）が報告している。「右か左かじゃなくて、自由対不自由。個人の権利を守る闘いだから辺野古と全く一緒なんだよ。一緒にやろうよ」。やろう。相手が誰でも、人権の側に立とう。（阿部岳）
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906190000226.html】

コラム
政界地獄耳
2019年6月19日9時18分
180国中67位大丈夫か日本の言論の自由

★各社が毎月行う世論調査。ニュースで扱われるのは内閣支持率や政党支持率だが、各社ともその時々の国民の関心事についても聞くことが多い。最近では消費税値上げ、景気の実感、年金への信頼度、副総理兼財務相・麻生太郎の報告書受け取り拒否、衆院議員・丸山穂高辞任是非など政治案件に加えて、レジ袋有料化を法制化、高齢ドライバーの年齢制限などの庶民の関心事も多岐にわたり質問項目に入る。

★その中で特筆すべき設問が、15、16両日に行われた産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の世論調査の中にあった。「日本の言論の自由は守られている」という問いで「思う」と回答した人が52・0％、「思わない」と回答した人が38・9％に上った。大手メディアが自らの自由が守られているかとの設問を作ったことも英断だが、その回答をどう捉えるかも大きなテーマになる。まず日本の言論の自由が守られていると回答した人が5割程度しかいなかったことをどう見るか。一方、言論の自由が守られていないと感じている人はどの部分でそう感じているのか。この設問への興味が尽きない。

★4月、パリに本部がある国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が02年から毎年続けている今年の世界報道自由度ランキングを発表。180国中、日本は67位。顕著な問題を抱えるグループに属し、G7では最下位。低迷を続けているといえる。政府の情報コントロールが厳しく強引だということなのか、それとも日本のマスコミが忖度（そんたく）し続けているからなのか、自主規制なのか、それとも骨抜きの体たらくなのか、はたまた、国民のリテラシーが高まり言論メディアを疑うようになってきているのか、原因ははっきりしない。ただ、世論に言論界に対して懐疑的だったり、物足りなさを感じている声が少なからずあるということは間違いなさそうだ。言論の安全保障も脅かされているのだろうか。（K）※敬称略
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【《ひとつずつ真実を認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》…『新聞記者』（望月衣塑子著）↑】



山岡俊介さんの『アクセスジャーナル』の記事【＜再度紹介＞「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」で本紙・山岡インタビューも掲載（『「安倍晋三」大研究』。望月衣塑子）】（https://access-journal.jp/30577）。
マガジン９のコラム【鈴木耕　言葉の海へ　第75回：【本日の安倍総理】というコーナー】（https://maga9.jp/190605/）。

　《この疑惑が一過性で過ぎ去ったのは、表面上しかなぞらない安易な安倍首相叩きに終始したことも大きな原因であると思っている。その点、このインタビュー原稿は、限られたスペースとはいえ、基本的な奥深い「闇」の部分が説明されている。目を通していただければ、そう実感してもらえると思う》。
　《その句に倣っていえば、最近のＮＨＫは　〈安倍の顔 見ない日はなし ＮＨＫ〉　ということになろうか。別になんのニュース価値もないけれど、とにかく“安倍の顔“はＮＨＫニュースには欠かせない。あの顔を出さないとＮＨＫの１日は終わらない。それほど安倍権力はスゴイのだ…というほどの意味》。

　　　『●将来のアベ様自身の「落選脅威」…選挙妨害をしてでも
　　　　　　　下関市長選候補者を落選させ、政治生命を絶つ必要が』
　　　『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を
　　　　　　　反社会勢力にも通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの？』

　山岡俊介さんは、《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》と言います。でも、今も自民党総裁であり、ニッポン国の首相というデタラメ。人治主義国家であり、独裁国家。《#ケチって火炎瓶》「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」は、今の立法府や司法が機能していない異常な状態を示す究極の例。アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟《メディアコントロール》の故か、ほとんど報じられることはない。

　鈴木耕さん、《【本日の安倍総理】というコーナー…〈安倍の顔 見ない日はなし ＮＨＫ〉》だそうです。
　《＜金口木舌＞…韓国に「テンチョンニュース」という言葉がある…国民に事実を伝えない偏向報道を戒める文脈で使われる》。さしずめ、「時報の音とともにニュースが始まると、アナウンサーは「アベ様は…」と原稿を読み始めた」といった感じか。「権力の監視」を出来ない、権力を批判できない報道に大きな問題。飼いならされる報道。あぁ、アベ様のＮＨＫをはじめとした飼いならされた報道…。鈴木耕さんのコラムの〆の言葉、《だがいまや、この国のマスメディアは…「安倍支持率上昇マシン」と化している気がして仕方ない……》。

　　　『●《戦争が廊下の奥に立つてゐた》…
　　　　　《そんな時代にしてはならない》はずが、癒党お維や与党議員ときたら』
　　　　「琉球新報のコラム【＜金口木舌＞テンチョンニュース】（…）によると、
　　　　　《韓国に「テンチョンニュース」という言葉がある。１９８０年代の
　　　　　軍事独裁政権下、テレビで「テーン」という時報の音とともにニュースが
　　　　　始まると、アナウンサーは「全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領は…」
　　　　　と原稿を読み始めた　▼独裁者の成果を強調する偏向報道が
　　　　　まかり通っていた。軍部による報道機関の監視が強まったことが背景に
　　　　　あった。「テンチョン」という言葉は国民に事実を伝えない偏向報道を
　　　　　戒める文脈で使われる…▼日本では安倍政権が武器輸出を
　　　　　「防衛装備移転」と言い換え、政府は米軍機の墜落を「不時着」「着水」
　　　　　と発表した。報道機関の権力に向き合う姿勢も問われ続けている。
　　　　　歴史の過ちを認め、将来を展望する国から学ぶべき点は多い》」

　それにしても…東京新聞の記事【首相、１２日イラン訪問　米との対話仲介目指す】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/CK2019060702000134.html）によると、《首都テヘランでロウハニ大統領、最高指導者ハメネイ師との会談を調整している。米国とイランの軍事的な緊張が高まる中、両国の直接対話に向けた仲介役を務めたい考えだ》。
　マジですかぁ…。「害遊・害〝行〟のアベ様」が《仲介役》《橋渡し》とはね。それより、北朝鮮を優先してよね……。えッ、相手にされて無いの？？　

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【https://access-journal.jp/30577】

2019.5.30 17:23
＜再度紹介＞「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」で本紙・山岡インタビューも掲載（『「安倍晋三」大研究』。望月衣塑子）
yamaoka

　すでに全国で発売されている、東京新聞社会部記者・望月衣塑子氏著の『「安倍晋三」大研究』（ＫＫベストセラーズ。１５００円＋税）を再度、紹介しておく。

　本紙がスクープした「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」につき、本紙・山岡にインタビューした内容が30頁に渡って載っていることもあり紹介したのだが、再度するのは、この間、同書の宣伝用ショートムービーが送られて来た（冒頭左写真は同映像より。＊ココをクリックすれば見えます→https://www.youtube.com/watch?v=IalM6f2S2ZA）のが１つ。

　そして、こちらの方が重要なのだが、この間、複数の方から本紙・山岡が受けたインタビューは、「“#ケチって火炎瓶”のことなのか？」との問い合わせを受けたからだ。

　その方が圧倒的に知名度があるので、あっさり「そうです」と頷けばいいし、“♯ケチって火炎瓶””の件でインタビューを受けたと宣伝すればいいという意見もあることだろう。

　だが、本紙がそうしないのは、“♯ケチって火炎瓶”の意味するところは、暴力団が５００万円で選挙妨害を頼まれ実行したが、３００万円にケチられたことから、安倍首相の地元（下関市）自宅に火炎瓶を投げ込んだという不正確かつ矮小化された内容に終始しているからだ。

　これに対し、本紙はそんなチンケな犯罪ではなく、安倍首相自身も深く関わる本当に闇の深い重大疑惑と考えているからこそ、この“♯ケチって火炎瓶”の言葉は封印。そして、ともかくそれで世に知られればいいという、反安倍ネタなら何でもいいという安直な姿勢のジャーナリストとは縁を切り追及して来た。

　この疑惑が一過性で過ぎ去ったのは、表面上しかなぞらない安易な安倍首相叩きに終始したことも大きな原因であると思っている。

　その点、このインタビュー原稿は、限られたスペースとはいえ、基本的な奥深い「闇」の部分が説明されている。目を通していただければ、そう実感してもらえると思う。

　是非、目を通していただき、実感したら、宣伝、拡散をよろしくお願い致します。
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【https://maga9.jp/190605/】

言葉の海へ
第75回：【本日の安倍総理】というコーナー（鈴木耕）

ＮＨＫニュースの堕落

　江戸期の俳人・宝井其角にこんな句がある。

　〈鐘ひとつ 売れぬ日はなし 江戸の春〉

　めったに売れることのない鐘だって、江戸ではけっこう売れる。それほど繁栄している大都会の春だなあ…というほどの意味のようだ。

　その句に倣っていえば、最近のＮＨＫは

　〈安倍の顔 見ない日はなし ＮＨＫ〉

ということになろうか。

　別になんのニュース価値もないけれど、とにかく“安倍の顔“はＮＨＫニュースには欠かせない。あの顔を出さないとＮＨＫの１日は終わらない。それほど安倍権力はスゴイのだ…というほどの意味。

　ＮＨＫニュース（とくに午後７時のニュース）には、まるで【本日の安倍総理】というコーナーがあらかじめ設けられているみたいだ。必ずといっていいほど、安倍首相の“ご尊顔”が映し出される。

　時には、「安倍総理、私邸の近所を散歩」なんてどうでもいいことまでが、なぜか“ニュース”になっちゃう。日本でもっとも巨大なＴＶ局がこれだから、他の民放だって似たようなものだ。

　しかも危ないのは、ＮＨＫのこの傾向がどんどん強まっていること。その陰にいるとされるのが、安倍ベッタリで有名な岩田明子解説委員兼記者（こういう肩書も異例だという）である。

　雑誌「選択」６月号に、「ＮＨＫ『政治部』、『政権広報機関』の哀れな内情」という記事があった。一部引用しよう。

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　岩田氏は、二〇〇〇年に首相に就任した森喜朗政権の時代から政治部に在籍している。全国紙記者によれば「彼女は官房副長官時代の安倍担当になる前から、さらに言えば、岡山放送局当時から特ダネ記者だった」。とはいえ、安倍政権が長期化し、首相本人との関係で岩田氏が突出している現実が「ＮＨＫの政治部の人事に歪みをもたらしている」（ＮＨＫ関係者）ことも事実である。（略）
　人事の歪みとは、岩田氏の直属の上司である官邸キャップの原聖樹氏が第二次安倍政権発足以来、同職を続投している事態である。岩田氏が信頼する先輩記者が他にいないため、「彼女の意向で原氏が続投を余儀なくされている」（前出関係者）と言われている。（略）
　政権の意向を背にして、自社の人事に影響力を行使する政治記者は極めて稀と言ってよいだろう。岩田氏が策動したとされる象徴的なＮＨＫ政治部の人事があったのは三年前のこと。とりたてて非のない政治部長がわずか一年で地方局に飛ばされた。真偽のほどは確かではないが「部長として当然の指摘をしたのが、岩田氏の逆鱗に触れた」「後任人事は岩田氏の言いなり」と噂され、これ以降、彼女に逆らうことはタブーという空気が蔓延していたという。（略）
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　ソースが“関係者”とぼかされているので、すべて信じていいのかどうかは分からないが、これは他のところでも聞いた話だから、ある程度の信憑性はあるだろう。

　確かにＮＨＫニュースにおける岩田記者の“安倍ヨイショ解説”は、目に余るものがある。逆に言えば、それだけ安倍官邸にとっては“貴重な人材”ということになる。あの元ＴＢＳ記者の山口某が表には出てこられない現在、安倍首相の最側近記者としての岩田記者の存在は、これからもますます大きくなるだろう。

　記事のタイトルにある通り、岩田記者とともにＮＨＫの「政府広報機関」としての役割は肥大化していく。むろん、安倍退陣後はどうなるか分からないけれど。


安倍首相の「やってる感」演出

　だが困ったことに、この傾向は他の民放各局にも、多かれ少なかれ言えるのだ。

　安倍首相とたいへん親しいことでも有名な、あの“問題発言”の幻冬舎の見城徹社長は、実はテレビ朝日の番組審議会委員長でもあり、このＴＶ局に大きな影響力を持っている。

　番組審議会とは、局の番組にさまざまな意見を言う立場だ。その委員長が、なんと“安倍友”なのだ。個々の番組ディレクターたちが“安倍忖度”をしない、とは言い切れまい。抵抗するジャーナリストたちは、いつの間にか、表舞台から消されていく。そんな例は、国谷さんや岸井さんをはじめ、たくさんあったじゃないか。

　だから、【本日の安倍総理】的な演出は、ＮＨＫのみならず、民放各社のニュースやワイドショーにも頻出する。それが、「安倍的パフォーマンス＝懸命にやっている感の表出」である。

　とにかく、どんな事件があっても災害が起きても、「安倍首相は次のように、関係閣僚に指示しました」というようなニュースが、むろん“安倍の顔つき”で大量に流される。それは異常な多さだ。

　これだけＴＶ画面に頻繁に登場すれば、それだけで視聴者には「ああ、がんばっているな」と刷り込まれる。当たり前だ。

　安倍政権に逆らったために、菅官房長官から「地位に恋々としがみついている」とまで罵声を浴びせられ退任した元文科省事務次官の前川喜平氏は、東京新聞のコラム「本音のコラム」（６月２日付）で、その安倍パフォーマンスについて、こんな辛辣な文章を書いていた。

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　川崎・登戸で起きた小学生ら二十人殺傷事件。悲しい思いがこみ上げる。だが政権は、このような大事件も自らの支持拡大に利用する。人々の憤りに訴え、悲しみに取り入る行動をとるのだ。
　「緊急閣僚会議」の開催はその典型的な手法だ。事件翌日の五月二十九日、安倍首相は緊急閣僚会議を開き、「強い憤りを覚える」「安全を何としても守らなければならない」「政府一丸となって早急に取り組む」などと発言。テレビも新聞も大きく報道した。こうした緊急閣僚会議は、悲惨な事件が起きるたびに催される恒例行事のようになっている。
　二〇一六年の津久井やまゆり園事件後の閣僚会議では、安倍首相が「断じて許せない」「内閣一丸となって対応する」と発言。二〇一八年の結愛（ゆあ）ちゃん事件後の閣僚会議では「こんな痛ましい出来事を繰り返してはならない」「命を守ることを何よりも第一に、すべての行政機関があらゆる手段を尽くす」と語った。
　その十カ月後、心愛（みあ）ちゃん事件が発覚すると…（略）
　かっこいい台詞はすべて官僚の作文。首相はそれを読んでいるだけだ。心にもない芝居。国民に「やってる感」を植え付ける見世物。それが緊急閣僚会議なのである。
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　まったくその通りだ。官僚の作文を読み上げるだけだから、安倍首相にとっては中身なんかどうでもいい。

　例えば、前川氏のコラムにも出てきた悲惨な幼児虐待死事件。このときの談話では、なんと、安倍首相は心愛（みあ）ちゃんを結愛（ゆあ）ちゃんと言い間違えたのだ。似たような名前だったとはいえ、緊急閣僚会議まで開いた案件の肝心の幼児の名前を間違えるなど、それこそ前代未聞だろう。心がこもっていない証拠だ。

　ま、漢字が読めないのは安倍首相のお家芸だから仕方ないとはいえ、あまりにひどすぎる。

　だが、安倍首相にとっては、この「やってる感」が大切なのだ。中身なんかどうでもいい。ひたすら「国民のみなさまのために、アタクシは身を粉にして“やってる”のです」というわけだ。だがこれは、マスメディアが“報道”してくれなくては効果がない。

　だから、各ＴＶ局には圧力をかけ、意に添わないキャスターなどはクビにさせ、岩田記者みたいなのを重用する。そして新聞社の政治部や幹部クラスとは、しきりに食事会を催す。

　するとＴＶも新聞も、「安倍首相、映画鑑賞」「映画に感激、主演タレントと食事」などという愚にもつかないことまでを、ニュースとして流してしまうことになる。

　「枝野幸男立憲代表、アイドルの○○と食事」なんてのも同じようにマスメディアからニュース配信されるのならまだ分かる。だけど、そんなのは聞いたことも見たこともない。

　昨日も今日もまた明日も、ひたすら【本日の安倍総理】だけが“ニュース”になる。これでは、安倍内閣の支持率上昇計画に、マスメディアがそっくり加担していると言われても仕方ないではないか。

　毎日毎日ＴＶ画面で「何かをやっているらしい安倍首相」を見せつけられれば、それは極めて有効な刷り込み現象になる。マスメディアはいまや、安倍支持率上昇マシンになっているのだ。


票にならぬことには冷血

　本気で取り組んでもらわなくてはならないことだって、安倍首相はパフォーマンスに利用するだけで、何の成果も挙げちゃいない。

　トランプ大統領来日も、徹底的にパフォーマンスに利用した。だが内実は、呆れるほどのお粗末さ。結局、トランプ夫妻のツアーガイドを務めただけのみっともなさ。あれが我が国の宰相だと思えば、こんなぼくでさえ情けなくて言葉もない。

　トランプ大統領と「膝づめでふたりきりで話せるのは安倍総理だけ」などと、官邸茶坊主たちは大ボラを吹くけれど、トランプ大統領が「8月に大きな発表があるだろう」と会見の場で述べた時には、安倍首相は白目を剥いてびっくりしただけ。何も聞かされていなかったのだろう。

　日米貿易交渉は、トランプ大統領に一方的に押し切られたのだ。何の成果もなかった。成果がないどころか、選挙が終わった８月以降には、日本の農家は激しくつらい目にあうだろう。

　沖縄については一言の言及もなかった。あれだけ「民意」を示し続けている沖縄の基地問題について、せめて一言でもトランプ氏に再考を求めるべきではなかったか。

　だが安倍には、最初からそんな気などないかったのだ。なぜか？

　「沖縄は票にならない」と思っているからだ。票に結びつかない事案については、安倍はとことん“冷血”である。

　逆に「拉致問題」では、異常なほどの熱心さを売り込む。「票になる」と踏んでいるからだ。だが、それにしたところで、「トランプ大統領は3回も拉致問題に言及してくれた」などと自慢げに言うだけ。トランプ氏が「金委員長と安倍首相が直接会う段取りをつけてくれた」とでもいうのならともかく、３回言及したことが、果たしてどんな成果なのか？

　安倍首相は突然、「金委員長と前提条件なしで直接会う」と、これまでの圧力路線を大転換してしまった。だがその道筋など、毛ほども見えていない。逆に、北朝鮮「いまさら前提条件なしの会談などと、ずうずうしい」とまで罵られる始末。「安倍外交」がいまや笑いものだ。

　言葉の軽さは今に始まったことじゃないけれど、安倍首相、まさに口先男である。

　拉致家族会の方たちだって、もう、うすうす安倍パフォーマンスの無意味さには気づいているのではないだろうか。


マスメディアはいまや、「安倍支持率上昇マシン」化

　天皇の退位、そして新天皇即位、令和への改元、トランプ大統領の来日、さらには東京五輪の聖火コース設定…。

　それらをめぐる、マスメディアの異様なほどの大騒ぎ。そこへ脈絡もなく登場する“安倍総理”。

　国際ＮＰＯ「国境なき記者団」が世界１８０ヵ国を対象にした「世界の報道の自由度ランキング」を、毎年発表している。それによると、日本の報道の自由度は、このところ下降一直線。こんな具合だ。

　　　２００５年（小泉首相）３７位
　　　２０１０年（鳩山首相）１１位
　　　２０１２年（野田首相）２２位

　ところが、安倍首相時代になると、５３位→５９位→６１位→７２位→６７位（２０１９年）と、ほんの少し持ち直した年もあるが、ほぼ右肩下がりの下降曲線を辿るばかり。

　だが、このニュースを報じる“日本の報道者“たちは、疑問は持たなかっただろうか？　それほど自由度が失われたのはなぜか、誰のせいか、何があったのか。このたった１０年間で、１１位から６７位まで急降下したのはなぜなのか…と。

　ぼくは、日本のマスメディアにかなり絶望している。自分たちの仕事である「報道」からこんなに自由が奪われていることに、ジャーナリストならばなぜ抵抗しないのか。いや、報道を仕事とする報道機関（報道企業というべきか）は、社としてなぜ抵抗しないのか。こんなランク付けされて、なぜ悔しくないのだろう？

　もっと悔しがれよ、とぼくは言いたいのだ。

　少数の記者たちが踏ん張っているのは知っている。彼らを、会社として守らなくてどうするのだ！

　だがいまや、この国のマスメディアは、最初に書いたように「安倍支持率上昇マシン」と化している気がして仕方ない……。
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［『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）…《今、ジャーナリズムと野党の…》↑］



レイバーネットの記事【メディア攻撃をここで堰き止めよう！〜「知る権利を守る官邸前行動」熱く広がる】（http://www.labornetjp.org/news/2019/0314mic）。
三宅勝久さんのスギナミジャーナルの記事【東京新聞記者の官房長官記者会見「質問制限」問題を考える】（http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/3676）。

　《「記者の質問を妨害するな！」「知る権利を守ろう！」3月14日夜、約600人以上の人々が集まり菅長官や安倍首相のいる官邸に向かって声を上げた。「FIGHT FOR TRUTHー私たちの知る権利を守る3.14首相官邸前行動」…》。
　《しかし、そこで前提として理解しておかねばならないのが「記者クラブ」と官房長官記者会見の関係である。残念ながらこの「記者クラブ」が持つ問題の本質に切り込んだ言論というのは比較的少ないようにみえる》。

　全編の動画はコチラにあります。

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【https://www.youtube.com/watch?v=FCVhK2fK7XE】

【全編動画】「FIGHT FOR TRUTH 私たちの知る権利を守る3.14首相官邸前行動 #0314知る権利」2019.3.14 @首相官邸前

shusei ch1
2019/03/14 に公開

2019/03/14 18:45から首相官邸前に於いて「日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）」の主催により行われた『FIGHT FOR TRUTH 私たちの知る権利を守る3.14首相官邸前行動』の様子です。

【主な登壇者（順不同）】
●南彰氏（MIC議長／新聞労連委員長）
●福島みずほ氏（社民党／参議院議員）
●杉尾秀哉氏（立憲民主党／参議院議員）
●奥野総一郎氏（国民民主党／衆議院議員）
●田村智子氏 （日本共産党／参議院議員）
●森ゆうこ氏（自由党／参議院議員）
●梓澤氏（弁護士／学者中心の共同声明の呼びかけ人）
●林美子氏（メディアで働く女性ネットワーク代表世話人）
●瀬川牧子氏（抗議声明を出した「国境なき記者団」の日本事務局）
●吉永磨美氏（毎日新聞）
●石川昌義氏（中国新聞 ※抗議声明を出した中国地連を代表して）
●宇佐見昭彦氏（東京新聞）
●望月衣塑子氏（東京新聞）
●酒井かをり氏（MIC副議長／出版労連委員長）
●他
■司会：岩崎氏（MIC事務局長）
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　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　　「南彰記者による記事【自著での主張も記憶にない？　菅官房長官「知らない」】…。
　　　　　リテラの記事【菅官房長官が壊れ始めた！ 会見で
　　　　　「ここは質問に答える場所じゃない」、自分の著書のことを「知らない」…】…
　　　　　《これに対して、菅官房長官「知りません」と一蹴。すると、朝日記者が
　　　　　こんな種明かしをしたのだった。
　　　　　　　　「これは、官房長官の著作に書かれているのですが」
　　　　　そう、朝日記者が会見で読み上げた政治家の著作とは、菅氏自身が
　　　　　下野時の2012年に著した『政治家の覚悟』（文藝春秋）という本の一節
　　　　　だったのだ。菅官房長官はかつて、政府にとってすべての記録を
　　　　　残すべきであり、その基本的資料である議事録がないなどというのは
　　　　　「国民への背信行為」と断じていたのだ》」

　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　　「阿部岳記者は、《民主主義社会における報道はプロパガンダとは違う。
　　　　　権力から独立し、監視するのが役割。
　　　　　評価するのは権力ではなく、読者や視聴者だけだ》と言います。
　　　　　最低の官房長官は、市民の《評価》を妨害しようとしています。
　　　　　「事実誤認」「度重なる問題行為」かどうかは《読者や視聴者》が
　　　　　判断することで、最低の官房長官がやるべき事じゃない」
　　　　《新聞労連（南彰委員長）…首相官邸が昨年末の菅義偉官房長官の
　　　　　記者会見での本紙記者の質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」とし、
　　　　　「問題意識の共有」を内閣記者会に申し入れたことについて
　　　　　「官邸の意に沿わない記者を排除するような申し入れは、
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を
　　　　　狭めるもので、決して容認できない」とする抗議声明》

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
　　　『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、
　　　　　　都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》』
　　　　「※ついにここまで来たよ。最低の官房長官は正気で言っているのか？
　　　　　…《あなたに答える必要はない》！　周りの社会部記者は一体どう反応…？
　　　　　【政府の質問妨害「言論統制」　メディア女性ネット　本紙記者巡る
　　　　　答弁書撤回要求】…によると、《…午後の会見では、
　　　　　「この会見は一体何のための場だと思っているのか」と質問すると、
　　　　　菅氏は「あなたに答える必要はない」と述べた》」

　　　『●《事実誤認》はどちらか？ 《権力を監視し、
　　　　　　　政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命》』
　　　『●《「この会見は一体何のための場だと思っているのか」と質問 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅氏は「あなたに答える必要はない」》！！』
　　　『●記者イジメ…最低の官房長官が《民主主義を守るために努力》
　　　　　　　　　　　　　　　　　《国民へ情報を知らせる義務》を果たしてる？』
　　　『●小林節氏…《職業としての権力監視機関として、
　　　　　　報道が発達し、憲法の重要な柱のひとつとして確立され》た』

　三宅勝久さんの指摘する《「記者クラブ」と官房長官記者会見の関係…この「記者クラブ」が持つ問題の本質》にも目を向けなければ。
　《「官房長官記者会見」のような閉鎖式の会員制記者会見》なんて止めてしまうべき。やり方はいくらでもあるはずだ。《官房長官の記者会見があらゆる記者に広く開放されれば、まちがいなく安倍政権は倒れる》。（畠山理仁さん）《さあ、一刻も早く試合を始めよう》！

　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　　「畠山理仁著。扶桑社新書、２０１０年１２月初版第一刷」
　　　　《記者クラブとフリー記者が対峙するなどナンセンス、なぜなら
　　　　　「本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だからだ」。
　　　　《記者会見のオープン化がなされた時、ようやく権力と報道の
　　　　　本当の戦いが始まる。既に観客はガチンコ勝負を見るために、
　　　　　すこしずつスタンドに入り出した。記者会見が真剣勝負の
　　　　　場になれば、政治家も記者も技量が磨かれる。ファインプレーも
　　　　　出るだろう。さあ、一刻も早く試合を始めよう。
　　　　　開かれた日本の民主主義のために》

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【http://www.labornetjp.org/news/2019/0314mic】

メディア攻撃をここで堰き止めよう！〜「知る権利を守る官邸前行動」熱く広がる



＊官邸の質問妨害に負けない望月衣塑子記者
→動画（10分）
[FIGHT FOR TRUTH！私たちの知る権利を守る３．１４首相官邸前行動]
（https://www.youtube.com/watch?v=UjfR6wGopVI&feature=youtu.be）

　「記者の質問を妨害するな！」「知る権利を守ろう！」3月14日夜、約600人以上の人々が集まり菅長官や安倍首相のいる官邸に向かって声を上げた。「FIGHT FOR TRUTHー私たちの知る権利を守る3.14首相官邸前行動」は、MICや新聞労連などメディア関連労組が呼びかけたもの。予想をはるかに超える参加者、そして現役記者が多数集まるという画期的なアクションとなった。スピーチは熱かった。野党議員・弁護士・新聞記者など全ての人が危機感をもち、本当に怒っていた。

　　　　　（＊主催者のMIC議長・新聞労連委員長の南彰氏）
　　　　　（＊ドラムの音にあわせてコールした）

　最後に当事者の東京新聞・望月衣塑子記者がマイクを握った。「会見とは政府の主張を言い続ける場ではありません。政府の言う事実、それに対して私たちが疑問を問いかける場です。会見は政府のものでもメディアのものでもなく、国民の知る権利を実践する場なのです！」。大きな拍手が起きる。望月さんは透き通る声で続けた。「メディアが政府に厳しい質問をできなくなったとき民主主義は衰退します。おかしいことはおかしいと声を上げる勇気を私たち一人ひとりが持てば、みんなで連帯し抵抗を示すことができます」と。

　行動に参加した元NHKプロデューサーの永田浩三さん…は記者のインタビューにこう語ってくれた。「秘密法、戦争法、共謀罪と安倍政権のもとで国民の自由がどんどん奪われてきた。その行き着く先は戦争だ。戦争への道を止めるには、メディア攻撃をここで堰き止めないとだめだ」と。この日のアクションは、メディア労働者と市民が手をつないで安倍政権と対決するという意味でも画期的だった。（M）

…2019-03-15 09:13:12…
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【http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/3676】

スギナミジャーナル
東京都杉並区限定（ときどき限定解除）の硬派ジャーナリズム　「からい、しつこい、おもしろい」 主宰・三宅勝久　土日休刊

東京新聞記者の官房長官記者会見「質問制限」問題を考える
2019年2月22日

　官房長官記者会見に出席した東京新聞（中日新聞）社員記者が、菅官房長官から質問を妨害されるという出来事が世間の注目を集めている。

　筆者もフリージャーナリストとして細々ながら報道に携わっているので、関心をもって注目している。現時点で気づいたことを書き留めておきたい。

　国家公務員の幹部中の幹部たる官房長官が、記者会見で記者の質問を妨げた。官房長官というのは国民や世の中に広く説明を行う立場にあるのだから、けしからんという世論が起きるのは当然だろう。しかし、そこで前提として理解しておかねばならないのが「記者クラブ」と官房長官記者会見の関係である。残念ながらこの「記者クラブ」が持つ問題の本質に切り込んだ言論というのは比較的少ないようにみえる。

　記者クラブというのは特定の報道業者でつくる任意団体だ。そこと役所がカルテルを結んで開いているのが「官房長官記者会見」のような閉鎖式の会員制記者会見である。私のようなフリージャーナリストは「質問」どころか会見場に入ることすらできない。話題になっている東京新聞記者は、この「記者クラブ」専用会見の特権によって会見場に入り、質問できる立場を獲得している。

　だれが（どの会社の従業員か）官房長官記者会見場に入ることができるか、だれは入ることができないかという判断は事実上役所が握っている。記者であるということ以上に様々な理不尽な制約を課している。

　報道・言論の自由を標榜しながらじつのところ会見参加者を選別している。巧みな情報操作といえる。会見場に入ることすらできない筆者の目からみれば、今回の東京新聞記者の問題は、選別がなされて会見参加の特権を得た記者のなかに役所の気に入らない人物がいたというに過ぎない。

　腐敗にまみれた安倍政権が報道による批判を恐れているのは間違いない。あらゆるジャーナリストが会見場に入れるようになれば、とっくに政権は倒れているだろう。研究不正を叩かれた早稲田大学の研究者の例をみればよくわかる。早稲田大の問題の記者会見はだれでも入ることができた。

　「会見場に入る特権をはじめ便宜をはかる」者と「排除する」者に選別し、分断するというのはある意味賢い情報操作のやり方である。

　官庁の記者会見を取材しようとすると、「記者クラブが主催する会見なのでフリーは質問するな」「主催者優先にしてほしい」「主催者以外は参加を認めない」といった反応が記者クラブからある。自分たち（の会社）長年の取材努力によって記者会見取材という特権を得たかのような理解をしている記者が少なくないらしい。

　しかし、役所の首長や公務員が記者会見をする真の意味を考えれば「長年の取材努力によって記者会見取材という特権を得た」という考えはおかしい。公金を預かる公務員が記者会見をする意義とは、一にも二にも説明責任をはたすためである。その公に対する説明の場である公務員の記者会見を「自分たちの既得権益」だと考えてフリーを排除することに躊躇がない記者というのは、「公務員様のご機嫌を損ねれば、飯のタネである記者会見を取り上げられてしまうじゃないか」という不安を恥ずかしげもなく表現しているといえる。報道の自由どころではない。　　

　官房長官の記者会見があらゆる記者に広く開放されれば、まちがいなく安倍政権は倒れる。よって安倍政権は日本各地に広がる各種記者クラブ制度を徹底的に守ると思われる。記者クラブに言及しない新聞テレビ通信社というのは、本音のところで安倍政権に倒れてほしくないと考えているにちがいない。

　権力となれ合った報道産業の各企業のなかで、経営者の望むまま権力にゴマをする者もいれば、ジャーナリストとしての自由を獲得しようともがく者もいるだろう。それぞれの労働者としての覚悟と意識が問われている。

投稿者: miyakatu
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沖縄タイムスの磯野直記者によるコラム【［大弦小弦］長さ1.5メートル、幅1メートルの独房に押し込められ…】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/340576）。
日刊ゲンダイの斎藤貴男さんによるコラム【二極化・格差社会の真相／安田さん解放 人命の為に使う税金ほど有意義なものはない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241088）。

　《▼内戦下のシリアで武装勢力に３年４カ月も拘束され、生還したジャーナリストの安田純平さん（４４）が２日に開いた記者会見…▼会見は「何が起きたのか、可能な限り説明することが私の責任」と２時間近く。体験を詳細に語ることで、シリアの惨状に少しでも関心を寄せてほしいとの思いは痛いほど伝わった…世界の実情を私たちに伝えようとして４０カ月も虐げられた人を、さらに痛めつける社会は異常だ》。
　《堂々たる心情を聞いてなお小ざかしい自己責任論を振りかざし、誹謗中傷を浴びせ続けている人々に言おう。いいかげんにしろ。少しは恥というものを知れ》。

　　　『●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了』
　　　　「帯より、「世界中から集められる、貧しい派遣労働者たち！　
　　　　　自ら出稼ぎ労働者となり、単独潜入取材した記録！
　　　　　民営化の果て、その現場とは？」
　　　　　 　ファルージャ 日本人人質拘束事件」

　　　『●「１８歳選挙権」にさえ無関心？： 
　　　　　　　血税と赤紙と、そして、（経済的）徴兵制への第一歩か？』
　　　『●安田純平さんの安否が大変に心配： 
　　　　　官邸は一体何をしているのか？　後藤健二さんの対応と同じ過ち・・・』
　　　『●［声明が撤回されました］「国境なき記者団」が
　　　　　　　安田純平さんについての記事・声明を公開……』
　　　『●安田純平さんの無事な解放を祈る… 
　　　　　「ではなぜ読者や視聴者はシリアが危険だと知っているのか」？』
　　　『●自己責任であり、「公共の迷惑」なのか？： 
　　　　　　青木理さん「「知る権利」を保障し、「公共の利益」である」』
　　　『●異常過ぎる非情な自己責任論者達… 
　　　　　　安田純平さんの「罪は、人々が『お上』と呼ぶ政府に反抗したこと」？』
　　　『●「自己責任などと声高に言わずに出掛けていくのは、
　　　　　　　　使命感からだ。…安田純平の解放を心から喜びたい」』
　　　『●《「ひどい環境から解放されて良かったね」とねぎらわれ》ても、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　帰国しても《ひどい環境》が待っている』
　　　『●無事帰国した安田純平さんに、是非、現地の様子や
　　　　　　　　拉致事件の全貌、生還できた教訓等々を聞いてみたい』
　　　『●「紛争地での取材やメディア、ジャーナリズムの原則論」…
　　　　　　　　　　　　　　　「政府高官が建前でも原則論を口にできぬ国」』
　　　　「『久田将義責任編集／TABLO』…の青木理さんの記事
　　　　　【安田純平さん帰国について想うこと 「アメリカ政府がジャーナリズム
　　　　　原則論をコメントした意義」｜青木理】…《安田純平さんが解放され、
　　　　　無事帰国した。なによりもそれを喜びたい。一部ではいまだに
　　　　　「自己責任論」などを振りかざし、安田さんに罵声を浴びせる連中も
　　　　　いるらしいが、世界でも珍しいほど馬鹿げた議論に
　　　　　これ以上、私はつきあいたくもない》」

　週刊朝日の記事【シリア人質、安田純平氏が語った紛争地取材と「自己責任」】（https://dot.asahi.com/wa/2018110600023.html）によると、《だが、世間が期待したのは、「自己責任論への総括」であり、「謝罪」であったのは明らかだった。2004年、安田さんがイラクで人質になると、政治家や世間は「自己責任論」をぶちまけ、その後も批判が収まることはなかった》。
　マガジン９の【雨宮処凛がゆく！　第465回：貧すれば、ゼロトレランス〜14年前の「自己責任」論から振り返る〜の巻】（https://maga9.jp/181107/）によると、《この会見を受けても様々な意見があるが、拘束中のことを知れば知るほど「よく耐えられたものだ」という気持ちが湧いてくるのは私だけではないはずだ。しかし、安田さんがシリアへ足を踏み入れたことへのバッシングは一部でいまだ続いているようだ。そんなものを見ていて思い出したのは、２００４年、イラクで高遠菜穂子さんら３人が人質になった際に起きた恐ろしいほどの「自己責任」バッシングだ。イラクにボランティアなどとして入った３人がとらわれ、武装勢力が日本政府に自衛隊撤退を要求したという事件である。安田さんも同時期、１度目の拘束をされており激しいバッシングに晒された。私はあの瞬間が、この国の大きな分岐点ではないかと思っている。ちなみにあの時のバッシングは、私にとってはまったく他人事ではなかった。なぜなら、私もその前年、イラク戦争が始まる１ヶ月前にイラクに行っていたからである。…誰だって、間違える時はある。そして誰だって、予期せぬトラブルに巻き込まれることがある。その時に「自分を責めないで」と優しく手が差し伸べられる社会と、「自己責任だ」と、再起不能なまでに叩きのめされる社会。一体、日本とタイで、何をどうしてどうやったらここまでの差がついてしまったのか。なぜ、タイの人は冷たく「自己責任」と突き放したりせずにいられるのか…最後に。安田さんの「自己責任」を問う報道は多くするのに、「世界で最悪の人道的危機」にあるシリアの状況についてまったく報じないメディアって一体なんなんだろう、という疑問を本気で考え始めると、これはこれで本当に怖くなってくる》。

　斎藤貴男さん《いいかげんにしろ。少しは恥というものを知れ》！　全く同感。
　磯野直記者《世界の実情を私たちに伝えようとして４０カ月も虐げられた人を、さらに痛めつける社会は異常だ》、雨宮処凛さん《「自己責任だ」と、再起不能なまでに叩きのめされる社会》…ニッポン、一体どんな社会なのか…？
　斎藤貴男さん《ここまで書いてもわかってもらえない人は仕方がない。一生、必死に生きる他人をあざ笑い続けていくがいい。いざ自分の命が絶たれる時に、己がどういう人間だったかを理解できるだろう》。
　《人でなし》なアベ様らによって、社会的には《いざ自分の命が絶たれる時》が迫っているのに、この国の１／４の自公お維キト支持者の皆さんや２／４の選挙に行きもしない眠り猫な皆さんの呑気ブリときたら。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/340576】

［大弦小弦］長さ1.5メートル、幅1メートルの独房に押し込められ…
2018年11月6日 07:19

　長さ１・５メートル、幅１メートルの独房に押し込められ、立つことも体を伸ばすこともできない。鼻息の音でも拷問され、いつ処刑されるか分からない恐怖が続く。自分だったら耐えられるだろうか

▼内戦下のシリアで武装勢力に３年４カ月も拘束され、生還したジャーナリストの安田純平さん（４４）が２日に開いた記者会見。拘禁生活の具体的な説明に、自分に身を置き換えて想像すると身震いした

▼会見は「何が起きたのか、可能な限り説明することが私の責任」と２時間近く。体験を詳細に語ることで、シリアの惨状に少しでも関心を寄せてほしいとの思いは痛いほど伝わった

▼それでも「自己責任」を振りかざすバッシングはやまない。冒頭で政府に謝罪したが、「反省が足りない」などと言う

▼思えば２００４年、イラクで３邦人が人質になった際、自己責任論の口火を切ったのは小泉純一郎首相や閣僚だった。自衛隊を派遣した政府への批判をかわすためとの見方が強いが、人々の心のパンドラの箱を開けた。言ってもいいんだと

▼それから１４年。今のところ、安倍政権の誰も自己責任を問うていない。なのに声高に叫ぶ者が後を絶たないのは、この言葉が社会に根付いてしまった証しか。世界の実情を私たちに伝えようとして４０カ月も虐げられた人を、さらに痛めつける社会は異常だ。（磯野直）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241088】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
安田さん解放 人命の為に使う税金ほど有意義なものはない
2018/11/07 06:00

　　　　　（自国民の救出に全力を尽くすのが政府の仕事
　　　　　　（会見する安田純平氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「解放に向けて尽力していただいた方々に、おわび申し上げますとともに、深く感謝申し上げます」

　ジャーナリストの安田純平さん（４４）が２日、記者会見した。堂々たる心情を聞いてなお小ざかしい自己責任論を振りかざし、誹謗中傷を浴びせ続けている人々に言おう。

　いいかげんにしろ。少しは恥というものを知れ。

　私は安田さんと格別に親しい仲でもない。１０年も前に何かの集まりで同席し、多少の会話を交わしたことがあるだけだ。

　とはいえ彼がシリアで拘束された時には当然、複雑な思いが錯綜した。本人も会見で「自業自得」だったと述べていたが、ああなる危険も覚悟の上で、彼は戦場に足を踏み入れたのである。

　だが“自己責任”の報いは、３年４カ月にも及んだ地獄の日々で、すでに十分すぎるほど受けている。それでも許されないと叫ぶ者は、「殺されればよかったのに」と残念がっているのと同じだ。

　こんなものは、もちろん右だの左だのの問題とは本質的に異なる。単なる人でなしの所業である。

　ジャーナリストは戦場に出かければよいというものではない。イラク戦争に特派されて米軍に取り込まれ、民家まで砲撃した連中を「私たちの部隊」と称えてみせるに至った大手紙やテレビの記者も珍しくなかった。

　安田さんは、そうなる可能性を排除した方法で、戦場に渡った。成果も必ず公にされよう。

　つまり本物だ。だから、たとえば４日付の毎日新聞に、英紙「タイムズ」や仏紙「ルモンド」、韓国紙「朝鮮日報」の東京支局長らが、彼に惜しみない敬意を払いつつ、「報道の使命、理解して」と訴える談話を寄せてくれているのだ。

　私はジャーナリストを特別扱いしろと言いたいのではない。拘束された人間が誰であろうと、自国民の救出に全力を尽くすのが政府の仕事だ。税金？　日本政府が今回果たした役割はまだ不明だが、人命のため一定の金額を負担したとすれば、これほど有意義な税金の使い道がまたとあろうか。

　安田叩きをもくろんだらしい「週刊文春」と「週刊新潮」（１１月８日号）が、タイトルとは裏腹の温かい記事を載せていた。当たり前だ。取材して、にもかかわらず“自己責任”をわめき立てていられる記者や編集者なら、もはや人間失格である。

　ここまで書いてもわかってもらえない人は仕方がない。一生、必死に生きる他人をあざ笑い続けていくがいい。いざ自分の命が絶たれる時に、己がどういう人間だったかを理解できるだろう。
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［※ 青木理さん（『サンデーモーニング』 ２０１８年１０月２８日）↑］



『久田将義責任編集／TABLO』（http://tablo.jp/）の青木理さんの記事【安田純平さん帰国について想うこと 「アメリカ政府がジャーナリズム原則論をコメントした意義」｜青木理】（http://tablo.jp/serialization/aoki/news004062.html）。

　《安田純平さんが解放され、無事帰国した。なによりもそれを喜びたい。一部ではいまだに「自己責任論」などを振りかざし、安田さんに罵声を浴びせる連中もいるらしいが、世界でも珍しいほど馬鹿げた議論にこれ以上、私はつきあいたくもない》。

　まず、『BLOGOS』（https://blogos.com/）の４つの記事へのリンクを以下に：

　　　【【会見全文・前編】「あきらめたら試合終了」
　　　　　　　　　安田純平さんが明かす40ヶ月のシリア拘束】
　　　　（https://blogos.com/article/336156/）

　　　【【会見全文・後編】「あきらめたら試合終了」
　　　　　　　　　安田純平さんが明かす40ヶ月のシリア拘束】
　　　　（https://blogos.com/article/336157/）

　　　【安田純平さんが帰国後初会見
　　　　　　　　　「何が起こったのか可能な限り説明することが私の責任」】
　　　　（https://blogos.com/article/335972/）

　　　【安田純平さん「自己責任といった批判があるのは当然のこと」】
　　　　（https://blogos.com/article/336046/）


　《紛争地での取材やメディア、ジャーナリズムの原則論》、それを《政府高官が建前でも原則論を口にできぬ国》ニッポン。〝御上〟に逆らった者には、《「自己責任論」などを振りかざし…罵声を浴びせる連中…世界でも珍しいほど馬鹿げた議論》が沸き起こる国ニッポン。

　　　『●綿井健陽さんと鎌田慧さん』
　　　　「鎌田さんは……「もしも原発で事故が発生したときどうなるか、
　　　　　と突然のように思いたった。いったん立ち入り禁止区域に
　　　　　指定されたなら、なかの様子はもう報道できなくなる。
　　　　　それが『禁止区域』にはいろうと思った動機のひとつである。
　　　　　報道規制にそのまま従っていてはなにも明らかにならない、
　　　　　という想いがあった」……章の題は「大本営発表、バンザーイ」だ。
　　　　　「挙げ句の果てにわたしは、立ち入り禁止区域の『無許可報道』
　　　　　とのことで、長崎県警から書類送検されるトバッチリを受けた。
　　　　　いまや勝手に取材するとお縄を頂戴する時代である（後略）」
　　　　　……「様々なメディアが多種多様な報道を自由にできること」
　　　　　は社会の根幹」

　　　『●綿井健陽さん「「様々なメディアが
　　　　　　　　　多種多様な報道を自由にできること」は社会の根幹」』
　　　　「東京新聞の社説【旅券返納　渡航の自由どう考える】…。」
　　　　「今回のパスポート没収問題について、最初に思ったのは
　　　　　「元朝日新聞記者の本多勝一さんのルポ『戦場の村』
　　　　　（朝日文庫）」のこと。で、次に思い出したのは鎌田慧さんの
　　　　　雲仙普賢岳噴火の際の取材のこと。政府が規制すればそれで
　　　　　御仕舞い？、で良い訳は無く、
　　　　　「アベ様のＮＨＫ」的に「政府が白というものを黒とは言えない」で良い？、
　　　　　とは思えません。「いまや勝手に取材するとお縄を頂戴する時代」。
　　　　　綿井健陽さん「「様々なメディアが多種多様な報道を自由にできること」
　　　　　は社会の根幹」」

　メディアやジャーナリストは「沈黙」「目と耳をふさぐ」でいいのでしょうか？　市民は知らなくていいのでしょうか？　〝御上〟の言うとおりにしていれば大丈夫なの？




　　　『●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了』
　　　　「帯より、「世界中から集められる、貧しい派遣労働者たち！　
　　　　　自ら出稼ぎ労働者となり、単独潜入取材した記録！
　　　　　民営化の果て、その現場とは？」
　　　　　 　ファルージャ 日本人人質拘束事件」

　　　『●「１８歳選挙権」にさえ無関心？： 
　　　　　　　血税と赤紙と、そして、（経済的）徴兵制への第一歩か？』
　　　『●安田純平さんの安否が大変に心配： 
　　　　　官邸は一体何をしているのか？　後藤健二さんの対応と同じ過ち・・・』
　　　『●［声明が撤回されました］「国境なき記者団」が
　　　　　　　安田純平さんについての記事・声明を公開……』
　　　『●安田純平さんの無事な解放を祈る… 
　　　　　「ではなぜ読者や視聴者はシリアが危険だと知っているのか」？』
　　　『●自己責任であり、「公共の迷惑」なのか？： 
　　　　　　青木理さん「「知る権利」を保障し、「公共の利益」である」』
　　　『●異常過ぎる非情な自己責任論者達… 
　　　　　　安田純平さんの「罪は、人々が『お上』と呼ぶ政府に反抗したこと」？』
　　　『●「自己責任などと声高に言わずに出掛けていくのは、
　　　　　　　　使命感からだ。…安田純平の解放を心から喜びたい」』
　　　『●《「ひどい環境から解放されて良かったね」とねぎらわれ》ても、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　帰国しても《ひどい環境》が待っている』
　　　『●無事帰国した安田純平さんに、是非、現地の様子や
　　　　　　　　拉致事件の全貌、生還できた教訓等々を聞いてみたい』
　　　　「『サンデーモーニング（２０１８年１０月２８日）』での青木理さんの御話。
　　　　　政府側の言い分（ケリー国務長官）ではあるが「メディアや
　　　　　ジャーナリストの危険性をゼロにすることは無理」であるが、一つ方法が
　　　　　あって、それは「沈黙」「目と耳をふさぐ」こと…でも、
　　　　　それは「降伏・放棄」である。
　　　　　 　「降伏・放棄」は、圧政者を利し、圧政や戦禍に苦しむ市民を
　　　　　見放すことになる。」

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【http://tablo.jp/serialization/aoki/news004062.html】

青木理「逆張りの思想」
安田純平さん帰国について想うこと 「アメリカ政府がジャーナリズム原則論をコメントした意義」｜青木理
2018年11月05日　アメリカ政府　コメント　ジャーナリズム原則論　安田純平　帰国　青木理

　　　　　　（日本政府は身代金を払っていないという）

　安田純平さんが解放され、無事帰国した。なによりもそれを喜びたい。

　一部ではいまだに「自己責任論」などを振りかざし、安田さんに罵声を浴びせる連中もいるらしいが、世界でも珍しいほど馬鹿げた議論にこれ以上、私はつきあいたくもない。

　ただ、紛争地での取材やメディア、ジャーナリズムの原則論については、一般の理解があまりに不十分だと思われるので、私がすでに各所で紹介した話ではあるが、本サイト編集長の久田君の許可を得て、ここでも再掲しておきたい（なお、この話は紛争地に限らず、事件・事故や被災地での取材にも同じことがいえる）。

　さて、あらためて記すまでもないことだが、紛争地でジャーナリストやメディア関係者が殺害されたり、人質になったりする事件は日本以外にも各国で起きている。米国務省によれば、たとえば米国では２０１４年、実に６０人ものジャーナリストやメディア関係者が紛争地で死亡したという。

　そこで翌年の２０１５年１月２０日、米国務省はメディア関係者と会合を開いた。テーマは、紛争地取材におけるジャーナリストの安全について。その会合であいさつに立った当時のケリー国務長官は次のように述べている。

　　　「紛争地におけるジャーナリストの危険性を完全に取り除くことはできない。
　　　　唯一の方法は沈黙することだが、それは降伏と呼ぶべきだ。
　　　　世界は何が起こっているかを知る必要がある。
　　　　沈黙は圧政者や暴君に力を与える。専制政治を栄させてしまう」

　その上でこうも語っている。

　　　「ジャーナリストは可能な限り公的機関から独立していなければいけない。
　　　　しかし政府にもできることがある、我々はそう信じている」
　　　　（米国務省ＨＰより訳出）

　なんでもかんでも米国がいい、などというつもりはない。米国こそが世界最大の"紛争生産国"ではないか、という皮肉を投げかけることだってできる。

　だが、この発言は、メディアやジャーナリズムの教科書があれば、その１ページ目に記してもおかしくないほどの原則論である。たとえ建前にせよ、政府高官がこうした原則論をきちんと口にできる国と、そうでない国との違いはあまりに大きい。政府高官が建前でも原則論を口にできぬ国がどこか、これもあらためて指摘するまでもないだろう。（文◎青木理　連載『逆張りの思想』）
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［※ 青木理さん（『サンデーモーニング』 ２０１８年１０月２８日）↑］



『久田将義責任編集／TABLO』（http://tablo.jp/）の二つの記事。
畠山理仁さんの記事【ジャーナリスト・安田純平さん帰国で炎上する『自己責任論』について私はこう考える｜畠山理仁】（http://tablo.jp/case/international/news004023.html）。
久田将義責任編集の記事【戦場ジャーナリストには意義がある　安田純平さん帰国で『自己責任論』を拡散する人達へ｜久田将義】（http://tablo.jp/case/international/news004025.html）。

　《だが、安田さんはあなたではない。「私だったら行かない」でいいだろう。「私だったら謝る」でいいだろう。「帰ってこなくていい」という冷たい言葉を放った人は、その先に何を見ていたのか。…安田さんは生きて帰ってきた。だから私は少し待ちたい。安田さんのジャーナリスト生命をここで終わらせてしまうことのほうが、社会にとって大きな損失ではないだろうか》。
　《今回の「事件」について、安田さんは記事か本か映像で発表するでしょう。それは僕らが分からなかった中東情勢を知らせてくれるでしょう。また過去の安田さんがシリアに行って撮影した映像も、彼が現地入りしたからこそ初めてわかるものでした》。

　　　『●『戦争と平和 ～それでもイラク人を嫌いになれない～』読了(1/2)』
　　　『●『戦争と平和 ～それでもイラク人を嫌いになれない～』読了(2/2)』
　　　『●「自己責任」を叫ばれた人の立場』
　　　『●「自己責任」バッシングと
　　　　　映画『ファルージャ　イラク戦争日本人人質事件・・・そして』』
　　　『●「ではなぜ読者や視聴者はシリアが危険だと知っているのか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伝えようとした人が現場にいたからです」』

　安田純平さんに自己責任論を投げつけ、「沈黙」させれば気が済むのですか？　
　『サンデーモーニング（２０１８年１０月２８日）』での青木理さんの御話。政府側の言い分（ケリー国務長官）ではあるが「メディアやジャーナリストの危険性をゼロにすることは無理」であるが、一つ方法があって、それは「沈黙」「目と耳をふさぐ」こと…でも、それは「降伏・放棄」である。
　「降伏・放棄」は、圧政者を利し、圧政や戦禍に苦しむ市民を見放すことになる。



　かつて同番組で、青木理さんは以下の様にも述べておられました。

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■（サンデーモーニング、２０１６年３月２０日）青木理さん：　「自己責任や、「公共の迷惑」か？　安田さんのような活動が無いと、戦場で何が起きているのか知りようがない。紛争は究極の人権侵害が起こる場所。そこで何が起きているのか、女性や子供といった弱者がどうなっているのか、我々は何も知り得なくなる。こういうジャーナリストの活動が知る権利、「公共の利益」を代表している」
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　無事帰国した安田純平さんに、是非、現地の様子や拉致事件の全貌、生還できた教訓等々を聞いてみたい。《戦場で何が起きているのか…そこで何が起きているのか、女性や子供といった弱者がどうなっているのか》、安田純平さんから聞いてみたい。
　ジャーナリストである《安田さんが背負っている責任》は、畠山理仁さんが言うように、《この40か月の体験を、いずれ社会に還元してくれるだろう。それに対する評価を受けること》。

　　　『●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了』
　　　　「帯より、「世界中から集められる、貧しい派遣労働者たち！　
　　　　　自ら出稼ぎ労働者となり、単独潜入取材した記録！
　　　　　民営化の果て、その現場とは？」
　　　　　 　ファルージャ 日本人人質拘束事件」

　　　『●「１８歳選挙権」にさえ無関心？： 
　　　　　　　血税と赤紙と、そして、（経済的）徴兵制への第一歩か？』
　　　『●安田純平さんの安否が大変に心配： 
　　　　　官邸は一体何をしているのか？　後藤健二さんの対応と同じ過ち・・・』
　　　『●［声明が撤回されました］「国境なき記者団」が
　　　　　　　安田純平さんについての記事・声明を公開……』
　　　『●安田純平さんの無事な解放を祈る… 
　　　　　「ではなぜ読者や視聴者はシリアが危険だと知っているのか」？』
　　　『●自己責任であり、「公共の迷惑」なのか？： 
　　　　　　青木理さん「「知る権利」を保障し、「公共の利益」である」』
　　　『●異常過ぎる非情な自己責任論者達… 
　　　　　　安田純平さんの「罪は、人々が『お上』と呼ぶ政府に反抗したこと」？』
　　　『●「自己責任などと声高に言わずに出掛けていくのは、
　　　　　　　　使命感からだ。…安田純平の解放を心から喜びたい」』
　　　『●《「ひどい環境から解放されて良かったね」とねぎらわれ》ても、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　帰国しても《ひどい環境》が待っている』

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【http://tablo.jp/case/international/news004023.html】

ジャーナリスト・安田純平さん帰国で炎上する『自己責任論』について私はこう考える｜畠山理仁
2018年10月27日　ジャーナリスト　安田純平　帰国　炎上　畠山理仁　自己責任論

　シリアで拘束されていた安田純平さんが解放され、約40カ月ぶりに帰国した。筆者は安田さんと面識はあるが、友人関係ではない。しかし、共通の知人である記者仲間が安田さんの解放を願って動いたり、あえて動かなかったりしたことを知っている。

　記者たちは安田さんのための行動を自己責任でやってきた。そんな人たちの心労が減ったことは喜ばしい。また、私自身も安田さんの帰国を喜んでいる。「失われてもいい命」など、この世には一つもない。それは皆さんの命もまったく同じことである。

　しかし、安田さん帰国の第一報が流れると、日本では『自己責任論』を盾にしたバッシングが始まった。私にはバッシングする人たちが何を求めているのかがわからなかった。

　　　「危険地帯に勝手に行って捕まった」

　そう憤る人もいた。しかし、そこが危険地帯であると、どうやって知りえたのだろうか。誰かが「現地で何が起きているか」を取材し、伝えているからではないか。

　　　「行くべきではなかった」「謝るべき」

　そんな意見も目にした。だが、安田さんはあなたではない。「私だったら行かない」でいいだろう。「私だったら謝る」でいいだろう。「帰ってこなくていい」という冷たい言葉を放った人は、その先に何を見ていたのか。

　安田さんは目的を持ち、自らリスクを負ってシリアに行った。それ以上でもそれ以下でもない。私たちの「目」や「耳」の役割を果たすであろうジャーナリストに、「現地に行くな」と言う理由がわからない。多様な情報があるからこそ、机上の「論」も成り立つ。わざわざ情報を遮断して世界を歩こうとするのは、とても危険なことではないだろうか。

　事実として、安田さんは日本の外務省が退避勧告を出しているシリアに入った。しかし、そのことをもって、日本国が「国としての責任」を免れるわけではない。

　普段から政治家は「国民の生命と財産を守るのが仕事だ」と胸を張る。政治家は特別職の公務員であり「全体の奉仕者」だ。国民を選別していいはずがない。もちろん、あなた自身も守られるべき存在である。

　たしかに安田さんは、政府にとって厄介な事案を引き起こしたかもしれない。しかし、多様な人たちの集合体が国である。多様性を認められない国は、民主国家とは呼ばれない。

　紛争地を取材するジャーナリストは、リスクを負った結果、不幸にして命を落としてしまうこともある。「死」は大変に重い情報だ。しかし、生きて帰れば、より多くの情報を社会に伝えられる。当然ながら、本人にとっても社会にとっても「生還」が最善だ。

　だから私には、生還を喜ばない人たちが何に重きを置いているのかがわからない。もし、他人に「死」を要求するような社会であるならば、今の日本はとても病んでいると思う。

　安田さんはジャーナリストだ。この40か月の体験を、いずれ社会に還元してくれるだろう。それに対する評価を受けることが、安田さんが背負っている責任だと私は思う。

　安田さんは生きて帰ってきた。だから私は少し待ちたい。安田さんのジャーナリスト生命をここで終わらせてしまうことのほうが、社会にとって大きな損失ではないだろうか。（文◎畠山理仁 ［第十五回開高健賞受賞作家］）
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【http://tablo.jp/case/international/news004025.html】

戦場ジャーナリストには意義がある　安田純平さん帰国で『自己責任論』を拡散する人達へ｜久田将義　　
2018年10月28日　久田将義　安田純平　帰国　戦場ジャーナリスト　拡散する人達　自己責任論

　ジャーナリスト安田純平さん帰国の報に対して、ネットを中心に余りにも勘違いしている人がいます。「自己責任だからしょうがない」論。そこから「自己責任だから死んでも仕方ない」まで発展する人もいます。大丈夫ですか？　何かがおかしい、とご自分では省みないのですか？

　まず、同じ日本人として、日本人が無事に帰ってきたことに「お疲れ様」と言うのが筋です。というより、日本人でなくても人が生死の境目から帰還したら同じような気持ちを抱くのが「真っ当な」心根ではないでしょうか。

　安田純平さんは戦場ジャーナリストです。つまり、一般の人が行けない戦地に行って現場をリポートするのが目的であり「職業」です。

　この仕事の日本における泰斗として明治時代、西南戦争に従軍したジャーナリスト福地桜痴(源一郎)がいます。文字通り、戦場ジャーナリストの先駆けです。彼の記事のおかげで現在も西南戦争のリアルが伝わってきます。「翔ぶが如く」(司馬遼太郎著)などの作品も彼の取材がなければ成立しなかったかも知れません。彼も一歩間違えれば「戦死」の可能性がありました。また、日露戦争に従軍して「乃木大将と日本人」をアメリカ人記者スタンレー・ウォッシュバーンが著しました。

　福地から始まった（とされる）日本での戦場ジャーナリズム。戦場に赴き、最小限の安全を確保しつつ、現場戦地をリポートする事は、意義があるのです。危険地帯を危険と報道すれば政府は国民に対してその国へ渡航する事に注意を則します。つまり、公益性がある仕事なのです。

　戦場カメラマン沢田教一さんはピューリッツア賞を取りましたが、現地で亡くなりました。安田純平さんは亡くなれば「偉かった」のでしょうか。日本人が、いや、人が亡くなって「よくやったね」とほめる事は人間のあるべき姿として、生き方として間違っています。

　安田さんに対する批判で、少し理解できるのが「安田さん英雄論批判」です。これは安田さんのせいではありません。僕も、「誰が安田さんを英雄とか言っているのか」と驚きましたが恐らく、テレビ朝日の玉川徹さんの言葉が拡散されているかと思われます。これには玉川さんに苦言を呈しておきたいです。英雄は言い過ぎだろう、と。こういった風潮に対して、過剰に反応するムキがあるのかと思います。

　が、それが「自己責任論」へと結びつくのは余りにも愚かです。

　安田さんのツイートも見ました。現政府に対して、反旗を翻す内容でした。その文章表現は僕は、品がないものもあったと思いましたしたが、僕も品のないツイートをしています。

　しかし、この国では言論の自由、表現の自由が認められています。基本、何を言っても良いのです（これについては何度も言ったり書いたりしています）。けれども、「政府に助けてもらうのはおかしい」という論こそ、全くおかしいものです。憲法に基づき、政府は政府の役割を果たすのみです。すなわち日本国民の安全を保障する、です。

　今回の「事件」について、安田さんは記事か本か映像で発表するでしょう。それは僕らが分からなかった中東情勢を知らせてくれるでしょう。また過去の安田さんがシリアに行って撮影した映像も、彼が現地入りしたからこそ初めてわかるものでした。

　少女が銃声に耳をふさぐ様子。幼き子供が亡くなってしまった事。こんな悲劇が世界で起きている事を安田さんは伝えてくれました。これは日本人にとって非常に貴重な情報です。

　安田氏の帰国に関して、ずっと言われているのが自己責任論です。すなわち、自分の事は自分で責任を取ると言う事ですが、一見、勇ましく聞こえます。勇ましい事を言う人ほど、僕は疑心を持ちます。例えば本当の愛国者は愛国とかわざわざ口に出して言わないものです。

　主にネトウヨと言われる人たちが批判していると思われますが、ネトウヨと保守は違います。ネトウヨと右翼民族派は違います。同じと言ったら右翼は怒るでしょう。これも記事に書いています。


　　　【新大久保】「もう商売にならない...」民族派や任侠団体が
　　　嫌韓デモに悩まされる地元住民の駆け込み寺に？


　ネトウヨも左翼も同じ日本人ではないですか。日本を良くしよう、子供たちが笑顔で育って欲しい、貧しい人たちが一人でもいなくなって欲しい、自殺者が一人でも減って欲しい、弱者の立ち場にたった政治を行って欲しい。立場は違えど、そう考えていると僕は信じたいものです。

　　　　　（2011年夏頃の小高地区（筆者撮影））

　現場に行くという意味では、福島第一原発事故取材だって、同様です。僕はまだ大熊町や小高が放射線量が高く、立ち入り禁止になっている時期に地元の人間と入りましたが、これも自己責任です、当然。そんな事は分かっているのです。安田さんも当然理解しています。「で？ それからどういう議論が生まれるの？」という事です。

　戦場ジャーナリズムは戦争が起きているかぎり、必要なのです。行きたくない、けれど行かなくてはならない。そういう思いで取材に出かけています。そして、思想がどうであれ、人柄がどうであれ、彼らの仕事には意義がある事なのです。歴史に残る事なのです。

　福地桜痴のした仕事のように。

　自己責任論でそういったジャーナリズム活動を委縮されるのは先進国として、世界の尊敬を集めている国がするべき態度ではありません。「さすが日本だ」。そういう評価を得るべく恥ずかしくない言動を取りたいものです。（文◎久田将義）
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