Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）…《今、ジャーナリズムと野党の…》↑］



リテラの二つの記事【新聞労連・南彰委員長が語る“望月記者排除”の構造（前編）／菅官房長官の質問拒否だけじゃない、官邸の“望月記者ハラスメント”の実態！ 不倫デマまで流して記者を分断】（https://lite-ra.com/2019/03/post-4576.html）と、
【新聞労連・南彰委員長が語る“望月記者排除”の構造（後編）／官邸の“質問締め出し”を受けているのは望月記者だけじゃない！ 記者の沈黙で日本は「質問できない国」に】（https://lite-ra.com/2019/03/post-4577.html）。
日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／言論統制が深刻化…確実な証拠がないから追及が必要なのだ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248550）。

　《東京新聞の望月衣塑子・社会部記者に対する安倍官邸の“弾圧”が、日に日に激しさを増している》。
　《安倍官邸が、東京新聞の望月衣塑子・社会部記者を官房長官会見から排除しようと圧力を強めている問題》。
　《望月衣塑子記者が、官房長官の菅義偉に対し、辺野古の米軍新基地建設について「…」と質問。すると官邸は激怒し「事実に反する質問が行われた」との文書を出した。では、事実に反するのはどちらなのか？　…そのときの満足げな表情は、望月記者をいじめ抜いたときと同じだった。菅の行動原理が読めないという話はよく聞くが、単なるサディストなのかもしれない。言い過ぎだって？　いや、そのご指摘はあたらない》

　　　『●記者イジメ…最低の官房長官が《民主主義を守るために努力》
　　　　　　　　　　　　　　　　　《国民へ情報を知らせる義務》を果たしてる？』

　最低の官房長官は、「この会見は一体何のための場だと思っているのか」？、と言う。一方、《権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命》…会見に参加している多くの政治部記者は、それを理解しているだろうか？

　リテラの別の記事【田畑毅元議員“準強制性交事件”で捜査潰しの動き！ 山口敬之氏への逮捕状執行を止めた中村格・警察庁官房長が介入か】（https://lite-ra.com/2019/03/post-4581.html）によると、《実は、こうした愛知県警の消極姿勢の裏には、例の安倍政権のおぼえめでたい警察官僚の介入があったのではないかといわれている…「…捜査の指揮を執る県警の加藤達也本部長が警察庁に呼ばれ、中村格官房長から慎重捜査を厳命されたようなんです。この話が流れたあと、県警の捜査本部の空気ががらりと変わった…」》。
　《菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長（当時）》…最低の官房長官の息のかかったこういった人たちがアベ様のお気に入り連中を「見逃す」よう、「手心加える」よう警察や検察に圧力をかける一方で、前川喜平さんや望月衣塑子記者記者のあら捜しをしている訳ですね。

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源で
　　　　　　　　　　“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』

　日刊ゲンダイのコラム【ここがおかしい 小林節が斬る！／報道機関の記者は紛れもなく主権者国民の代表である】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248548）によると、《東京新聞が「記者は国民を代表して質問に臨んでいる」と記したら、官邸が「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員で、東京新聞は民間企業で、会見に出る記者は社内の人事で決められている」「記者が国民の代表とする証拠を示せ」と返したとのことである…そして、その中で重要な役割を果たしてきたのが主権者国民の知る権利を代表する報道の自由である。つまり、国民が皆それぞれに自分の生活に忙殺されている日常の中で、職業としての権力監視機関として、報道が発達し、憲法の重要な柱のひとつとして確立され、世界に伝播していったのである。だから、報道機関は紛れもなく憲法上、国民の代表であり、また、権力を監視する以上、権力の紐が付かない民間機関なのである。これは、わが国を含む自由で民主的な社会における世界の憲法常識である》。
　《記者が国民の代表とする証拠を示せ》だって？　最低の官房長官殿、そんな認識の「あなたに答える必要はない」でしょ？

　適菜収さんが仰るように、《菅の行動原理が読めないという話はよく聞くが、単なるサディストなのかもしれない》！　でっ、マゾヒスティックな記者が支える、サディスティックな最低の官房長官の会見という訳か。

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【https://lite-ra.com/2019/03/post-4576.html】

新聞労連・南彰委員長が語る“望月記者排除”の構造（前編）
菅官房長官の質問拒否だけじゃない、官邸の“望月記者ハラスメント”の実態！ 不倫デマまで流して記者を分断
2019.03.01 11:30

　　　　　（定例会見での菅官房長官（首相官邸ホームページより））

　東京新聞の望月衣塑子・社会部記者に対する安倍官邸の“弾圧”が、日に日に激しさを増している。昨年12月28日に内閣記者会（官邸記者クラブ）に提示された望月記者を排除しようとする“圧力文書”に対し、今年2月5日に日本新聞労働組合連合（新聞労連）が〈記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもの〉だとして抗議声明を出したことをきっかけに官邸の報道圧力に批判の声があがったが、菅義偉官房長官は国会でも望月記者への敵意を剥き出しに。
　さらに、2月26日の記者会見では、望月記者が“圧力文書”について「我が社以外のメディアにもこのような要請をしたことがあるのか。また、今後もこのような抗議文を出しつづけるおつもりなのか」と質問すると、菅官房長官は「この場所は記者会見の質問を受ける場であり、意見を申し入れる場所ではありません」と返答。「意見」などではなく明確な「質問」をおこなったのにそれを拒絶し、重ねて望月記者が「この会見は一体何のための場だと思ってらっしゃるんでしょうか」と問うと、強い口調でこう言い放った。

「あなたに答える必要はありません」

　これは「気にくわない相手の質問は拒絶して当然」という職責の放棄であると同時に、国民の「知る権利」を蔑ろにする権力の暴挙だ。この回答について、翌27日の会見で菅官房長官は「これまで国会やこの記者会見の場でも累次にわたって『官房長官記者会見は記者からの質問に対し政府の見解・立場を答える場である』というふうに述べてきた。ですからそのことを、あえて繰り返さないとの趣旨だった」と言い繕ったが、「この会見は何のための場と考えるか」と見解を問う質問を拒絶しておきながら、こんな言い訳が通用するはずがない。
　しかも、この菅官房長官の回答拒絶は、望月記者のみならず、すべての記者に突きつけられた“宣戦布告”だ。にもかかわらず、驚いたことに官邸記者クラブは、会見をボイコットするでもなく、それどころか抗議文さえいまだ出していない。
　国民の知る権利を守るため、国民の代表として権力を問いただす任を負っているはずの記者たちが、その権利を脅かされているというのに沈黙してしまう──。いま、官邸記者クラブはどうなっているのか。そして、どうしてこのような構造が生まれたのか。さらに記者を萎縮させるために官邸はどのような手段に出ているのか。官房長官会見で500回以上質問をおこなった経験をもち、今回の望月記者排除問題を提起した新聞労連・南彰委員長に話を聞いた。


●望月記者への「あなたに答える必要はない」は菅官房長官の本音

──まず、菅官房長官の「あなたに答える必要はない」発言、南委員長はどう受け止めましたか。

南　あれは菅さんの本音がそのまま出てしまった、という感じですよね。菅さんは2017年8月8日の会見でも、望月さんの質問に「ここは質問に答える場所ではない」という暴言を吐いているんですが、今回も、不都合な質問や自分の意に沿わない記者が質問したものに対しては答えたくない、という彼の姿勢が如実に表れてしまったんだなと。

　そもそも、質問されて説明ができないのであれば、菅さんは権限を持つなという話なんです。ここまで官邸の権限を肥大化させ、それを行使しておきながら「忙しいから説明はほどほどで」というのは道理が通らない。

──その上、2月15日には、安倍政権は〈（官邸が）申入れを行ったことが「報道機関への不当な介入」及び「記者の質問権のみならず国民の知る権利をも侵害する行為」であるとの御指摘は当たらない〉という答弁書を閣議決定までしました。これはもはや「これからもガンガン行くぞ」という脅しでは……。

南　そう、今後も妨害はあると完全に正当化してきたということです。しかも、官邸は申し入れ前に官邸記者クラブに対して望月さんの排除を求める要求を水面下でおこなっていたようなのですが、これを記者クラブ側は突っぱねた。そのため、官邸からの申し入れを「受けていない」という立場なんですが、ところがこの答弁書では〈申入れを行った〉となっているんです。自分たちは申し入れを受け取っていないのに、申し入れをおこなったとなっているのだから、官邸記者クラブはそこで抗議するチャンスがあった。でも、その閣議決定の重要性に反応しきれなかった感じですよね。


■記者クラブでは望月記者と喋っているのを見られたくない、という萎縮も

──やはり、ここまで菅官房長官をはじめとする官邸にやりたい放題、言いたい放題にされてもなお、官邸記者クラブが明確に「官邸のやり方はおかしい」と非難の声をあげていないことには、多くの人が違和感をもっていると思います。先日、共同通信が配信した記事では、〈官邸記者クラブのある全国紙記者〉による「望月さんが知る権利を行使すれば、クラブ側の知る権利が阻害される。官邸側が機嫌を損ね、取材に応じる機会が減っている」というコメントが掲載され、約5時間後に共同がこの箇所を削除。しかも、その削除理由が〈内容を見た加盟社から電話が入り、記者クラブと官邸が癒着していると思われる恐れがあると指摘を受けた〉ことだったと神奈川新聞が暴露しました。全国紙記者のコメントはもちろん、「癒着していると思われる恐れ」という指摘で削除してしまう共同もどうかしているとかしか言いようがない。どうして、こういう状態になっているんでしょうか。

南　まず、あの全国紙記者のコメントは、「みんなの知る権利を守っていくにはどうしていけばいいのか」と考えなければいけないところを、自分の目先の取材のことしか見ていないという意味で最悪です。その上、「機嫌を損ね」って……。ご機嫌取りのための取材をしているのか、という話ですよ。当初、原稿に盛り込んでいた共同の記者には、そのおかしさを世の中に問いかけようという思いがあったと思います。
　でも、官邸クラブ員からこうしたコメントが出る背景には、官邸からメディア側に対するプレッシャーのかけ方が、いままでの政権よりもひどいという状況もあります。なかでも官房長官の番記者にとっては、人事や政局など重要な情報を菅さんに確認できる関係を持っているかというところで評価を問われる。それを官邸はわかった上で、どんどん締め付けているという。
　あともうひとつあるのは、クラブ内で望月さんに対する評価が二分されているということ。それがこの問題をややこしくしていると思います。

──評価が二分されている、というのは？

南　望月さんが官房長官会見で質問するようになったのは加計問題が盛り上がっていた2017年の6月で、8月くらいまでの時期は、会見は望月さんの独壇場のような状態でした。実際、そうした追及によって「総理のご意向」文書の再調査に追い込んだわけで、そのときは「やられたな」と思ったし、「こういうやり方があるのか」と思った記者はかなりいた。ただ一方で、望月さんも当時は冗長な質問もあったり、あと政治部と社会部という流儀の違いもあったりで、わだかまりが生まれてしまった。それがまだ解消されていないように思います。
　しかし、望月さんの質問も、当時といまでは変わっていて、いまは望月さんの質問が最後に追いやられ、さらに「次の質問最後でお願いします」と制限を受けている。だから、1問しか質問できないというところで、望月さんも相当絞りに絞って質問している。でも、記者のなかにはそういう最初のころの印象を引きずっている人も多い。

──たしかに、いまは望月記者の質問時間はほかの記者にくらべて長いわけではないんですよね。つまり、官邸の上村秀紀報道室長が「簡潔にお願いします」と質問に割って入る行為は、質問妨害であるのと同時に「質問が長い」と思わせるための印象操作でしかない、と。

南　そこには、官邸からの記者に対する刷り込みもあると思います。たとえば、記者会見が終わったあと、官房長官番の記者はバックヤードで菅さんを囲んで会見内容の補足説明を受けたり確認をしたりするんですが、その場からして菅さんが不機嫌なのはみんな感じているし、菅さんもそこで望月さんの質問に対する不満を口にしている。そうやって菅さんの番記者をやっていく中で「望月さんはおかしい」と刷り込まれつつある人もいるし、「さすがに言い過ぎでは」と諫めるようなことも言えない。ましてや望月さんと一緒に喋っているようなところを見られたら大変なことになる、という萎縮も働いている。 

──それって、学校でスクールカースト上位の影響力をもつ生徒が「あいつは気にくわないからハブろう」と、いじめをけしかける構図と同じじゃないですか……。

南　実際、新聞労連だけではなくて民放労連なども入ったマスコミ全体の労働組合の集まりである日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）が2月18日に出した声明では、〈一連の首相官邸の行為は、権力者による記者に対するハラスメント（いじめ、嫌がらせ）行為です〉と書いてあるんですね。もちろん、いちばんいけないのは、ハラスメントをしている菅さんです。でも、それを記者たちが指摘できない、言い出せない状況があるということです。

■新聞労連の声明に官邸スタッフが“望月と不倫関係”とフェイク攻撃

──そうした官邸記者クラブの黙認姿勢というか腰の引けた感じがあるために、社会でも官邸に対して「こんなことを許していていいの？」という空気が生まれない原因になっている気がします。しかも、申し入れにあった望月記者の質問に「事実誤認」があったというのは虚偽の主張であるにもかかわらず（詳しくは既報を参照https://lite-ra.com/2019/02/post-4548.html）、ネット上ではそれが望月記者の排除を正当化する材料にされています。

南　たしかに、官邸はいま、いろんな情報を流しています。たとえば、今回、新聞労連が声明を出しましたよね。そのことについて、じつは官邸のスタッフが、記者に対して“望月さんと僕が不倫関係にあるから声明を出したんだ”と説明しているようなんです。「あいつらはそういう関係なんだ」と。

──えっ？　それ、ほんとうなんですか？

南　不倫関係になんてあるわけがないじゃないですか。まったく根も葉もない、事実無根です。

──いやいや、そうではなくて、官邸側がそういう情報を流しているんですか？

南　政治部の記者のメモになって流れているんですよ。情報戦は多かれ少なかれ永田町界隈ではある話ですけど、まさかこんな話をでっち上げるとは……。記者には「そういう人たちにあなたは関わるの？」と揺さぶりをかけ、一方でこうしたフェイクニュースがネットで流れはじめ、バッシングが加速するという図式ですよね。

──前川喜平・元文科事務次官の“出会い系バー通い”報道にも「官邸はここまでやるのか」と仰天しましたが、あまりにもゲスすぎる……。

南　そのうち、この不倫の話もネットで流れるかもしれませんが、先に断言しておきます。それは官邸発のフェイクニュース、誹謗中傷です。

（つづく）
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　記者の活動に圧力をかけるために、でっち上げのフェイクニュースまで流す──。まったく恐ろしい話だが、南委員長は「記者の質問が妨害されたり、制限が加えられるような状態は、いままでになかったこと」だという。一体、安倍政権はどのようにして官邸記者会見を変えていったのか。インタビュー後編では、その問題にスポットを当てたい。

（取材・構成／編集部）
…
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【https://lite-ra.com/2019/03/post-4577.html】

新聞労連・南彰委員長が語る“望月記者排除”の構造（後編）
官邸の“質問締め出し”を受けているのは望月記者だけじゃない！ 記者の沈黙で日本は「質問できない国」に
2019.03.01 12:15

　　　　　（知られざる締め出しの実態とは（首相官邸ホームページ））
……

　安倍官邸が、東京新聞の望月衣塑子・社会部記者を官房長官会見から排除しようと圧力を強めている問題。ついには菅義偉官房長官が「あなたに答える必要はない」と堂々と言い放ち、“報道機関への不当な介入でも国民の知る権利をも侵害する行為でもない”とする答弁書を閣議決定までしてしまった。
　記者への圧力を正当化し、事実上「今後も弾圧をつづける」と宣言した安倍政権。そこで本サイトでは、今回、問題を最初に提起した日本新聞労働組合連合（新聞労連）の南彰委員長に緊急インタビューを実施。前編では、官邸による驚愕のフェイクニュース流布の実態まであきらかになった。
　そしてこの後編では、一体、安倍政権下でどのようにして記者による自由な質問が奪われていったのかを南委員長に語ってもらった。そこから浮き彫りになる、不都合な追及を封じ込めようとする官邸の動きと、ご都合主義の御用メディアの追随とは──。


●かつての官房長官会見では、質問妨害や制限が加えられることはなかった

──南委員長は、官房長官会見で500回以上、質問をおこなった経験をもっていると。以前といまとでは、どういう変化があったのでしょうか。

南　まず、記者の質問が妨害されたり、制限が加えられるような状態は、いままでになかったことです。
　僕が朝日新聞社の政治部記者として官房長官会見に入るようになったのは、2008年、自民党の福田内閣のときで、当時は町村信孝さんが官房長官を務めていました。会見場の最前列に官房長官番の記者が15〜6人並んでいるという光景は当時もいまも変わらないんですけど、違うのは、番記者の後ろの席にいる記者たちも自由に手を挙げて自由に質問し、それに官房長官も答えていたということ。僕は当時、総理番で会見に入りたてでしたけど、訊きたいことがあれば自由に質問して、町村さんもそれに対して普通に答えるし、僕の質問に官房長官番が何か言うわけでもない。それは次の麻生内閣で河村建夫さんが官房長官だったときも同じような感じでした。
　その後、民主党政権になって、僕はいちばん最後の野田内閣のときに藤村修官房長官の番記者を1年4カ月やったんですけど、そのときも後ろから普通に質問は出ていたし、官房長官番から厳しい質問が出ることも普通にありました。それがいまは、官房長官番以外の質問は減った印象がありますよね。

──当時、厳しい質問をして、官房長官から嫌がらせを受けるようなことはなかったんですか？

南　ないですよ。もちろん、秘書官から「南さん、あれなんですか」とか、そういう電話はしょっちゅうかかってくるんですよ。「ああやって訊くのはないんじゃないの」とか。かといって、それで萎縮するようなものではなかった。そうした記者と官邸側のせめぎ合いはつねにあるし、そのなかでどうかわしながらやっていくかというのが大事なわけですから。

──では、南さんが明確に「変わったな」と肌で感じたのは、いつごろですか。

南　民主党政権が終わってから僕は大阪に2年半行って、戻ってきたのが2015年9月の安保法制のときでした。でも、当時は官房長官会見で何が語られているかというのは、そんなにつぶさに見てはいなかったんです。それが、2017年に国会審議の担当をやっているときに、菅官房長官が「総理のご意向」文書のことを「怪文書のような文書」と発言するなどいい加減な質疑がつづいていて、「もうちょっと突っ込んで訊いてくれないかな」「こんな言いっ放しで終わっているとまずいのでは」と思うようになって。それでその年の6月後半くらいから会見に入るようになりました。


■記者の質問への締め付けは、官房長官会見だけではなく総理の記者会見でも

──当時は孤立する望月記者に、南さんや、ジャパンタイムズの吉田玲滋記者が援護射撃をしていましたよね。

南　こう切り込めばもうちょっと引き出せるとか、政治部なりの技術もあるので、それを望月さんの質問に組み合わせていけばいいんじゃないかなと思ったんです。それに何より、望月さんのあとに誰かがつづかないと、官邸から分断を図られたときにこの流れは立ち消えてしまうと感じていた。しかも、断ち切られたときには、もう一回アクションを起こすことは難しいだろうと。少なくとも質問の機会を拡大して、ちゃんと追及しなくてはいけない場面だということは、記者全体で共有したほうがいいなと思っていたんです。けれども、そこがあんまり広がらなかった。
　そして、その年の8月には、官邸側が「公務がある」ことを理由に、質問数に制限をくわえるルールをつくってしまったんです。

──官房長官番以外の質問が減り、その質問にもまともに答えず、さらには追及の手を緩めない記者の登場に対して質問を制限する勝手なルールで縛るようになった……。

南　以前までは「説明がおかしいんじゃないんですか」と言えていたのに。しかし、記者の質問への締め付けが厳しくなったというのは、官房長官会見だけではなく、総理の記者会見でも起きています。
　総理会見というのは儀式的なところが昔からあって、総理会見では更問い（追加質問）ができないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう。そういう部分は昔もいまも変わらないんですが、第2次安倍政権では、まず会見の回数自体が減ってしまった。たとえば、首相官邸での総理の単独記者会見は、森友・加計問題が起こった2017年は4回、昨年は3回。ちなみに前の民主党政権最後の2012年は13回です。
　しかも、総理会見では、こういうこともありました。安保法制をやっていたころと思いますが、ある記者が総理会見の前に、こういうテーマで質問しようと思っていますと官邸側に伝えていた。ところが、会見の流れが変わったので違う質問をしたら、「なんであなたはそんな失礼なことをするんですか」と、記者が怒られてしまった。
　でも、ほんとうによくなかったのは、総理の「ぶら下がり取材」をなくしてしまったことだと思うんですよ。やめたのは3.11がきっかけで、これは民主党政権の罪だと思っているんですが、それを安倍政権も踏襲した。
　総理のぶら下がりは、かなり自由にやれていたんです。もちろん、事前に秘書官が「どういう質問するんですかね」と訊いてくるんですが、絶対に応じないというグループもあって、つねに一定の活気はあった。それがスタンダードだったんです。つまり、いろんな仕掛けをして、相手を困らせながらも何かを引き出すということを、最高権力者である総理に対してやっているのだから、ましてや二番手の官房長官には、事前に通告してこいだのなんだのと言われる筋合いはないんじゃないか、という感覚です。
　その総理のぶら下がりがなくなって、総理記者会見は更問いもできないし、そもそも当てられる質問の数も少ない。そういうなかで、それまで闊達にできていた官房長官会見までもが雰囲気が変わってしまったわけです。


■産経新聞の阿比留記者は菅直人首相の会見で直接、退陣を迫っていた

──首相に自由に質問を浴びせる機会が失われ、総理会見の儀式的な流れが官房長官会見にも波及してしまった。そしていま、その空気に抗って質問をする望月記者が排除されようとしている、と。

南　だから、これは望月さんだけの問題ではないということなんです。たとえば民主党政権のとき、産経新聞の阿比留（瑠比）さんは菅直人首相の会見で直接、「総理の存在自体が国民の不安材料になっている」「一体、何のためにその地位にしがみ付いていらっしゃるのか」と退陣を迫る質問をしていましたが、いまの状況は、そんな質問ができなくなるということなんですから。

──しかも阿比留記者がいる産経は、そうやって自由に質問していたのに、いまは自由に質問しようとする記者の足を引っ張ろうと、官邸に丸乗りで必死に望月記者をバッシングするような記事を流しているという……。

南　どんな政権が出てくるかはわからないから自由に質問できることは必要だ、というところは認識してほしいですよね。いいんですよ、どんな質問をしたって。ほかの人が「ちょっとやりすぎかな」っていうくらいでもいい。自由にやっておけば、ここぞというときにいろいろできるわけですから。
　それをいま、不都合な質問をする記者を官邸が締め出そうとしたり、質問する権利を無視したりするなかで、官邸側に同調する、あるいは沈黙するのは、ゆくゆくは自分たちの首を絞めることになるんです。
　実際に、最近では望月さんだけではなく、官邸が官邸記者クラブに提示した文書について質問した朝日新聞の記者や、辺野古新基地建設について質問した琉球新報の記者も、質問妨害に遭っています。
　つまり、官邸にとって都合の悪い質問は潰されていく、ということ。「質問ができない国」になるということです。
　トランプ政権がCNN記者の記者証を取り上げた際、政権寄りのFOXも異議を唱えました。新聞労連ではこのとき、ホワイトハウス記者協会と連帯するという声明を出し、〈ホワイトハウスでの出来事は、日本で働く私たちにとっても他人事ではありません〉と書いたんです。対岸の火事じゃない、いま官邸で起きていることも同じだ、と。NHKをはじめ、日本のメディアはトランプ政権のそうした問題を面白がって報じるけれど、そんな場合じゃないですよ、と。でも、そうした危機感も広がらず、ズルズルときてしまった。それがいまの現状であり、将来世代がまともに取材できる環境に変えていくための最後のチャンスなんだと思っています。

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　記者に弾圧が加えられ、フェイクニュースを流すことさえ厭わない安倍官邸。だが、これはたんに記者に対する嫌がらせや妨害ではなく、「知る権利」を踏みにじろうという国民に対する圧力・恫喝だ。そして、国民が当事者として「許せない暴挙」だと認知できなければ、このまま状況は悪くなっていくだろう。メディアはもっと大きく、さらに継続して警鐘を鳴らしつづけなくてはならないはずだ。

（取材・構成／編集部）

【プロフィール】
南彰●1979年生まれ。2002年、朝日新聞社に入社。2008年から東京政治部、大阪社会部で政治取材を担当。2018年9月より新聞労連に出向、中央執行委員長を務める。共著に『安倍政治100のファクトチェック』（南彰、望月衣塑子／集英社新書）、『ルポ・橋下徹』（朝日新聞大阪社会部／朝日新書）がある。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248550】

適菜収 作家
１９７５年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『Ｂ層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない　安倍晋三への退場勧告」。


それでもバカとは戦え
言論統制が深刻化…確実な証拠がないから追及が必要なのだ
2019/03/02 06:00

　　　　　（菅官房長官（Ｃ）共同通信社）

　ナチスの宣伝相でヒトラーの女房役のゲッベルスによるプロパガンダの手法は、より洗練された形で今の日本で使われている。デタラメな説明を一方的に繰り返し、都合が悪くなれば、言葉の置き換え、文書の捏造、資料の隠蔽、データの改竄を行う。わが国は再び２０世紀の悪夢を繰り返そうとしているが、言論統制も深刻な状況になってきた。
　２０１８年１２月、東京新聞の望月衣塑子記者が、官房長官の菅義偉に対し、辺野古の米軍新基地建設について「埋め立て現場では今、赤土が広がっており、沖縄防衛局が実態を把握できていない」と質問。すると官邸は激怒し「事実に反する質問が行われた」との文書を出した。では、事実に反するのはどちらなのか？
　土砂投入が始まると海は茶色く濁り、沖縄県職員らが現場で赤土を確認。県は「赤土が大量に混じっている疑いがある」として沖縄防衛局に現場の立ち入り検査と土砂のサンプル提供を求めたが、国は必要ないと応じなかった。その後、防衛局が出してきたのは、赤土投入の件とは関係のない過去の検査報告書だった。
　東京新聞は官邸から過去に９回の申し入れがあったことを明らかにし、反論を掲載。それによると望月記者が菅に質問すると報道室長が毎回妨害。安倍晋三が流した「サンゴ移植デマ」についての質問は開始からわずか数秒で「簡潔に」と遮られた。国会で「申し入れは報道の萎縮を招く」のではないかと問われた菅は「取材じゃないと思いますよ。決め打ちですよ」と言い放ったが、特定の女性記者を「決め打ち」しているのは菅だ。
　もちろん、メディア側が間違うケースもある。にもかかわらず、疑惑の追及は行われなければならない。モリカケ事件の際も「確実な証拠があるのか」とネトウヨが騒いでいたが、アホかと。確実な証拠があるならすでに牢屋に入っている。確実な証拠がないから追及が必要なのだ。事実の確認すら封じられるなら、メディアは大本営発表を垂れ流すだけの存在になる。
　「（沖縄の県民投票が）どういう結果でも移設を進めるのか」と問われた菅は「基本的にはそういう考えだ」と述べていたが、そのときの満足げな表情は、望月記者をいじめ抜いたときと同じだった。菅の行動原理が読めないという話はよく聞くが、単なるサディストなのかもしれない。言い過ぎだって？　いや、そのご指摘はあたらない。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



週刊朝日のコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／相手を怒らせてでも突っ込んで聞くのが真のジャーナリスト】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239789）。

　《「権力から敵視されないようなジャーナリストはジャーナリストではない」（佐高信・評論家）…「仲良くしていることが名誉みたいに書いている人が多すぎる」と。…「権力に戦う姿勢が、マスコミには必要」》。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。
　　　　　　常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」』
　　　『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
　　　　　　　「下足番」新聞＝読売新聞…落ちぶれたものだ』
　　　『●「自由新聞（フライエ　プレッセ）！」と「下足番」新聞： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　主犯の「Ａ」（Ａ夫妻）が抜けている』
　　　『●ジャーナリズムの劣化、そして、アベ様政権の力の源泉
　　　　　　　　　＝「内閣人事局制度を始めとする「政治主導」改革」』
　　　『●アベ様に犯罪をもみ消してもらえる「報道」者、
　　　　　　　　かたや、「卑劣な報復＝身辺調査」を噂される新聞記者…』
　　　『●室井佑月さん、「安倍総理、会食のメンバーを
　　　　　　　代えてみたらいかがでしょうか？」…針のムシロで』　
　　　　「室井佑月さんの素晴らしい提言。《会食している報道人…安倍総理、
　　　　　会食のメンバーを代えてみたらいかがでしょうか？…たとえば、
　　　　　玉川徹・テレビ朝日コメンテーター、望月衣塑子・東京新聞記者、
　　　　　金平茂紀・TBS「報道特集」キャスター、改憲のことを相談したいなら
　　　　　憲法学者の小林節氏、メディアのあり方を訊きたいなら元経産省官僚の
　　　　　古賀茂明氏、この国の貧困の実態を知りたいならジャーナリストの
　　　　　斎藤貴男氏、ほかにも上杉隆氏、青木理氏、大谷昭宏氏、
　　　　　木村草太氏…》。室井佑月さんご自身や、佐高信さんや魚住昭さん達も
　　　　　お願いします。そりゃぁ、針のムシロの上で、お食事も進むことでしょう」

　　　『●「紙面や番組ではっきりと「嘘つき」…「最悪の返答」
　　　　　　　　　と批判を浴びせ」る矜持もなく…民主主義の危機』
　　　『●ヨイショ本・礼讃本『安倍晋三の真実』が伝えない、
　　　　　　　　　「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」という事実』
　　　『●「「もりかけ」疑惑が晴れてもいないのに安倍晋三は３選の勢い…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公文書改ざんやメモの発見は何だった」？』
　　　　「マスコミには、瓶三さんの報じられない事実
　　　　　「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」…
　　　　　《報道の自由を守るには報道しかない》…でも、
　　　　　《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》？」
　　　　「報ずることの重要さ。目加田説子さん《執拗なまでに伝え続けること》。
　　　　　メディアの矜持を見せて「報道の自由」を行使すべきだし、《権力の監視》
　　　　　《権力のチェック機能》を発揮し、
　　　　　《番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム》に活路を。」

　斎藤美奈子さん曰く、《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識》。
　ニッポンに、その矜持を持つジャーナリストやメディア、報道機関はどれほど存在するだろう。アベ様に飼いならされ、躾けられた、アベ様の広報機関、アベ様の広報紙、アベ様の広報者に堕していないか？

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
　　　　　それ、常識。》《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
　　　　　…専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》
　　　　《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
　　　　　一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
　　　　　成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》

　　　『●『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《今、ジャーナリズムと野党の…》』
　　　　《今、ジャーナリズムと野党の存在意義を問い直す》

　　　『●「公平・公正な報道」を求める文書の「こと細かな注文に従うのか」？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「報道の自由」を行使するのか」？』
　　　　「さて、こちらの「注文」主は、血判状を集めて回る「ヤクザまがい」
　　　　　瓶三親分「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」。選挙妨害という
　　　　　「不公平・不公正」な選挙をし、公職選挙法違反なアベ瓶三親分が、
　　　　　「公平・公正な報道」を求める文書の「注文」主」
　　　　「「店主」メディアは、「ヤクザまがい」アベ瓶三親分の「公平・公正な報道」を
　　　　　求める文書の「驚くほど具体的で細かい注文」に従うのか？　それとも、
　　　　　メディアの矜持を見せて「報道の自由」を行使するのか？　《権力の監視》
　　　　　《権力のチェック機能》《番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム》が
　　　　　失われ行くなかで、さて…」

　　　『●浅野健一さん、「口先で…批判…トランプ大統領よりも、
　　　　　　　　　　　　メディアを手なずけている安倍首相のほうが悪質」』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【巨悪に甘い日本の大メディア 米紙トランプ一斉批判で
　　　　　露呈】…《とうとう米国内のメディアから集中砲火を浴びたのだが、
　　　　　日本の大メディアはこの“ケンカの作法”を学ぶ気はないらしい…
　　　　　■マスコミを懐柔する安倍首相は野放しに》」

　　　『●目加田説子さん「「今」に潜む危機を執拗なまでに伝え続けること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…戦争と平和に関わる報道の重要な使命」』
　　　　「記事の最後に、目加田説子さんは《見ないふり知らないふりをする
　　　　　私たちに、「今」に潜む危機を執拗なまでに伝え続けること。それが、
　　　　　戦争と平和に関わる報道の重要な使命である》と言います。
　　　　　《執拗なまでに伝え続けること》…是非、実践しましょう」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239789】

室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
相手を怒らせてでも突っ込んで聞くのが真のジャーナリスト
2018/10/19 06:00

　　　　　（評論家の佐高信氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　　　「権力から敵視されないようなジャーナリストは
　　　　ジャーナリストではない」（佐高信・評論家）

　これは１４日の「サンデーモーニング」（ＴＢＳ系）での佐高さんの言葉。

　佐高さんは続ける。

「仲良くしていることが名誉みたいに書いている人が多すぎる」と。

　だよねぇ。あの方と嬉々として一緒に寿司を食いに行ったり、しゃぶしゃぶを食べに行ったり。それを取材だという輩がいるけれど、聞けるのは相手側が流して欲しい情報だけ。それは取材ではなく、権力者の広報だってーの。

　大抵、多くの国民が知りたい疑問は、権力者が答えたくないから嘘をついてごまかしていたり、質問から逃げ回っていたりするもの。

　そういうことを、相手を怒らせてでも聞いてくるのが、本物のジャーナリストだとあたしも思う。

　会食の席で、相手を怒らせるような突っ込んだ質問をしているとも思えず。覚えめでたく、また次の会食も呼んでもらうのが、この国でのジャーナリストとしてステータスだったら、終わってる。

　そうそう、佐高さんはこうも言ってた。

　　　「アメリカの新聞では訴訟費用を積み立てているという。
　　　　訴えられるのを覚悟している日本の新聞社はないのでは」

　日本の新聞社は、スクープを上げることより、自社だけが特ダネを落としてしまうことを恐れている。だからお太鼓持ちに一生懸命なんだが、何度もいうけど、それで与えられた情報って屁みたいなものじゃ。政府が一斉に情報を流して、それを解説とともに載せるぐらいでいいのでは。一緒に飯を食いに行ってると、解説も権力者寄りになるだろうし。

　佐高さんいわく、

　　　「権力に戦う姿勢が、マスコミには必要」

　それをしていたらマスゴミなんていわれない。国民は、絶対に正義のマスコミの側につく。

　現状、そうなっていないから、権力に媚びなきゃならない。悪循環。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞テレビのワイドショーを見ていたら「ずっとずっとだね」と連れ合…】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-777868.html）。

　《▼こちらの方も「ずっとずっと」だ。自民国会議員の差別発言である。…杉田水脈氏に続き、谷川とむ氏…　▼多様な性に無理解な２氏の姿勢は政府・自民党の体質か。異論や異質を嫌い、排除する。その点は、法曹界の護憲論者を念頭に「憲法教という新興宗教」とやゆするコメントをツイッターで発した稲田朋美氏にも通じる》。

　《政府・自民党の体質か。異論や異質を嫌い、排除》…「カルト教団教祖や信者達の壊憲教」。
　自公の有耶無耶体質も「ずっとずっと」、滅茶苦茶外堀埋めな既成事実化体質も「ずっとずっと」、弱者や少数意見無視の強行採決も「ずっとずっと」。

　日刊ゲンダイのコラム【ここがおかしい 小林節が斬る！／日弁連護憲派を「憲法教」と揶揄した非礼すぎる暴論】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234804）にも取り上げられていた。《自らも弁護士である自民党の有力議員が、日弁連内多数の護憲派の主張を「憲法教」という「新興宗教」だと揶揄した…護憲派の弁護士たちは、確たる学識に基づいて、現行憲法を正しく実践することこそが世界平和と我が国の安全保障に寄与する道だという見解を主張しているだけである。これは、彼らが、「信教の自由」ではなく、「学問の自由」と「表現の自由」を行使しているのである。それを承知しているはずの者があえて「新興宗教」と呼ぶとは、「議論」以前の、単なる「失礼」であろう》。

　　　『●ヘイトさへも隠蔽、自民党はヘイト政治屋だらけ…
　　　　　　　　自民党壊憲草案「基本的人権の制限」に向けて着実に』

　《新基地建設を拒む沖縄の声を忌避するような姿勢とも重なってくる。県の埋め立て承認撤回に対し、国は先延ばし戦術で応じるようだ。何が何でも土砂を海に投じたいのか。これも「ずっとずっと」だ》。「森」を殺し、無惨に「美ら海」を殺し続け、沖縄の市民を分断…大バカ者どもによる大変な愚行も《ずっとずっと》。

　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●「改めて身に迫るのは、軍隊というものが持つ狂気性」（高野孟さん）と、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いまも続く沖縄での不条理の連鎖』

　しかも腹立たしいことに、辺野古は単なる破壊「損」になる可能性が高い。アベ様や最低の官房長官らによる沖縄差別・沖縄イジメも《ずっとずっと》だ。
　沖縄タイムスのコラム【木村草太の憲法の新手（85）「辺野古」承認撤回　普天間返還の条件未整備　国に重大な責任問題】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/294034）によると、《稲田朋美防衛大臣（当時）…「仮に、この点について今後米側との具体的な協議やその内容に基づく調整が整わない、このようなことがあれば、返還条件が整わず、普天間飛行場の返還がなされない」》。
　きっとそういった事態が生じたとしても、沖縄の自民党議員や支持者さえもが抗議したとしても、知らぬ顔で有耶無耶にする…《ずっとずっと》。

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「「普天間移設＝辺野古破壊なはず」が無いと訴えてきましたが…
　　　　　それどころの話でなくなってきた！　無茶苦茶じゃないか！　
　　　　　世界一危険な基地・普天間は返還されない！？　
　　　　　辺野古は単なる破壊損なのか？？」
　　　　《安倍政権はよく「丁寧に説明する」「真摯な対話を心掛ける」というが、
　　　　　実行されたことはない。特定秘密保護法、安保法制、「共謀罪」法での
　　　　　世論軽視、森友・加計（かけ）問題では疑惑に正面から向き合わないなど、
　　　　　いくつも指摘できるが、米軍普天間飛行場の返還条件を巡っても、
　　　　　丁寧な説明とは程遠い》
　　　　《名護市辺野古の新基地が完成しても、米軍普天間飛行場が
　　　　　返還されない可能性が出てきた》

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-777868.html】

＜金口木舌＞テレビのワイドショーを見ていたら「ずっとずっとだね」と連れ合…
2018年8月8日 06:00
杉田水脈 生産性 日本ボクシング連盟 稲田朋美 金口木舌

　テレビのワイドショーを見ていたら「ずっとずっとだね」と連れ合いがつぶやいた。最近の話題はスポーツ界のトラブルばかりだという。目下の焦点は日本ボクシング連盟会長をめぐる疑惑だ

▼その前は日大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題だった。女子レスリング監督のパワハラ問題もあった。大相撲の暴力問題も世間の耳目を集めた。確かに「ずっとずっと」である

▼一連の不祥事はスポーツ界の体質に根ざすものと誰しも考えよう。上意下達や絶対服従という古い組織風土。腕力と言葉の暴力が横行する人間関係。そんなものが背景にあるように思う

▼こちらの方も「ずっとずっと」だ。自民国会議員の差別発言である。月刊誌への寄稿でＬＧＢＴを「生産性がない」と論じた杉田水脈（みお）氏に続き、谷川とむ氏がインターネット放送で同性愛を巡り「趣味みたいなもの」と発言した

▼多様な性に無理解な２氏の姿勢は政府・自民党の体質か。異論や異質を嫌い、排除する。その点は、法曹界の護憲論者を念頭に「憲法教という新興宗教」とやゆするコメントをツイッターで発した稲田朋美氏にも通じる

▼新基地建設を拒む沖縄の声を忌避するような姿勢とも重なってくる。県の埋め立て承認撤回に対し、国は先延ばし戦術で応じるようだ。何が何でも土砂を海に投じたいのか。これも「ずっとずっと」だ。
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



ＡＥＲＡの抜粋記事【“ブレブレ”安倍首相の改憲項目　発言から振り返ってみた】（https://dot.asahi.com/aera/2017101800057.html）。

　《安倍首相が掲げてきた憲法改正は“改憲項目のブレ”の歴史だった。ジャーナリスト・青木理氏がその変遷を辿りながら背景を探る》。

　そのブレの歴史の大筋は…《そもそも政治への強い志も知の蓄積の気配すらも見られなかった》　⇒　《世襲政治家の3代目として祖父が成し得なかった夢を実現したい──その程度の初心だからか、具体的な改憲項目はしばしばブレる》　⇒　《要は改憲さえできれば何でも構わないのではないか》　⇒　《自らのコアな支持基盤である日本会議などの支援や助言を受け、その意向に最大限配慮しつつ、ついに「9条改憲」という“原点”に立ち戻った》。

　「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、憲法を「壊憲」して「違憲」を解消…。トンデモの「ト」な自民党壊憲草案の云う「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」から、一足飛びに、９条壊憲。２０１７年１０月衆院選後には、自公政権は《緊急事態条項の新設》を目指しています。癒党お維キトもそれに続くでしょう。大政翼賛・独裁社会の完成です。「地獄」な社会。
　「平和な未来」を希求する党や候補者に一票でも多く投票され、一人でも多くの国会議員が誕生することをひたすら祈っています。賢明な選択を。　

　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』

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【https://dot.asahi.com/aera/2017101800057.html】

“ブレブレ”安倍首相の改憲項目　発言から振り返ってみた
青木理　2017.10.19 　07:00

　　　　　（１０月１１日、静岡県焼津市で行われた安倍首相の遊説に
　　　　　　集まった有権者たち。安倍首相や自民党を応援する
　　　　　　ポスターやパンフであふれた（撮影／今村拓馬））

　安倍首相が掲げてきた憲法改正は“改憲項目のブレ”の歴史だった。ジャーナリスト・青木理氏がその変遷を辿りながら背景を探る。


　私は少し前、幼少期からの首相を徹底取材し、「安倍晋三とは何者か」についての連載ルポを本誌上で発表した（『安倍三代』＜朝日新聞出版＞として書籍化）が、政界入り前の首相に現在のような右派的政治スタンスの影は微塵（みじん）もなかった。いや、そもそも政治への強い志も知の蓄積の気配すらも見られなかった。

　あるとするなら、溺愛（できあい）してくれた祖父・岸信介元首相への敬慕と、祖父を猛批判した左派陣営への嫌悪と反発。首相自身、小泉政権の官房長官だった06年7月、こんな表現で改憲への意欲を語ったこともある。

　　　「経済成長は達成できたが、憲法改正は後回しになった。
　　　　父も祖父もできなかった課題を達成したい」
　　　　（自民党東京都連の会合で）

　世襲政治家の3代目として祖父が成し得なかった夢を実現したい──その程度の初心だからか、具体的な改憲項目はしばしばブレる。政界入り後からしばらくは、祖父も願っていただろう「9条改憲」にこだわった。政界入り直後の発言はこうだ。

　　　「自衛権があることが分かるように9条を変えたらいい」
　　　　（1996年8月、朝日新聞の取材）

　党幹事長に抜擢（ばってき）された04年時点でも、1次政権発足間もない06年時点でも同様だった。

　　　「9条改正を意識しない改正論は常識的には考えられない」
　　　　（04年8月、アエラの取材に）

　　　「自衛隊を憲法の中に明示的に書く必要がある」（06年11月、党首討論で）

　ところが、第2次政権になると、何としても改憲を実現したい焦りからか、突如として「96条改憲」を口にし始める。

　　　「憲法を変えたいと思っても、たった3分の1ちょっとの国会議員が
　　　　反対すればできないのはおかしい」（12年9月、京都府での講演で）

　　　「最初に行うことは96条の改正」（12年12月、自民党本部での会見）

　周知の通り、憲法96条は「改憲手続き」を定めている。改憲発議には衆参両院議員の3分の2以上の賛成を必要とし、さらに国民投票で過半数の同意を得なければならないのだが、両院の半数が賛成すれば発議できるようにしてしまおう、という主張だった。

　しかし、国民が権力者を縛るための最高法規を、他の一般法と同程度の改正手続きにハードルを下げてしまうのは「邪道」「裏口入学」（憲法学者の小林節・慶應大学名誉教授）といった当然の批判が噴き出し、世論調査でも反対が優勢だった。そのためか、プロ野球の始球式に「96」の背番号で登場して臆測を呼んだ首相は間もなく、この主張を封印する。

　代わって浮上したのが緊急事態条項の新設や教育無償化といった部分の改憲を訴える動きである。首相自身が積極的に提案することは少なくなったが、与党や日本維新の会などがこうした主張をすると首相も賛意や理解を示す発言を繰り返した。

　　　「緊急事態という条項からやるべきだという議論も有力」
　　　　（15年11月、衆院予算委で）

　　　「緊急時において、国家そして国民がどのような役割を
　　　　果たすべきかを憲法にどう位置づけるかは、
　　　　極めて重く大切な課題」（16年1月、衆院本会議で）

　　　「御党（日本維新の会）は憲法改正で教育費無償化を書き込んで
　　　　いくべきではないかと主張されている。（略）建設的な形で
　　　　改正条項を提出されていることに敬意を表したい」
　　　　（16年10月、衆院予算委で）

　要は改憲さえできれば何でも構わないのではないか──そんな疑念が持たれる中、首相最側近の首相補佐官（当時）で自民党の憲法改正推進本部事務局長も務めた礒崎陽輔・参院議員が15年2月、党の会合でこんなことを口走ってしまう。

　　　「憲法改正を国民に1回味わってもらう。『そんなに怖いものではない』
　　　　となったら、2回目以降は難しいことをやっていこうと思う」

　おそらくは本音だったのだろう。だが、こうした態度は“お試し改憲”の非難も浴び、国会で追及されると、首相が「レッテル貼りだ」（16年3月、衆院予算委で）とお得意のフレーズで反論を迫られるほどだった。

　ところが一転、首相は今年5月、正面突破を図る姿勢を示した。前述の通り、9条に第3項を追加し、自衛隊を明記しようと突如訴えたのである。実は、これを表明したのはまたも「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが主催した改憲集会。首相はビデオメッセージを寄せてこうぶち上げた。

　　　「（9条の）1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込んだ考え方は
　　　　国民的な議論に値する」

　背後には、やはり日本会議の意向が色濃く漂っている。なぜなら「9条加憲」案は、日本会議の中枢メンバーの一人で首相のブレーンとささやかれる伊藤哲夫・日本政策研究センター代表が自身の機関誌で訴えた内容とほぼ同一だったからである。

　つまり首相は、自らのコアな支持基盤である日本会議などの支援や助言を受け、その意向に最大限配慮しつつ、ついに「9条改憲」という“原点”に立ち戻った。それが今後の改憲論議にどのような影響を及ぼすか。（ジャーナリスト・青木理）

※AERA 2017年10月23日号より抜粋
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［※ 東京新聞（２０１７年７月８日）↑］



dot.asahiのコラム【室井佑月「メンバー代え求む」】（https://dot.asahi.com/wa/2017072600014.html）。

　《安倍総理と会食しているのは大手報道のお偉いさん。そろそろ、それぞれの社の人間が、それぞれの社のお偉いさんに、会食でどんな話がなされたのか、詳しく訊いて、報道してくれないか？　国民の多くが知りたいと思っていることだし、取材費もかからないし。まさか、ただの友達として、安倍総理とご飯食べてるってことはないよね？》。

　《これっていうスクープを取ろうとしているんだよね？》…そうなのか、スクープ狙いだったとは！　新聞社やテレビ局の上層部の方々には、そんな深い考えがあったとは…。

　　　『●「戦没　新聞人の碑」と「対馬丸犠牲者の慰霊碑 小桜の塔」』
　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：　「アベ様のＮＨＫ」的
　　　　　　「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・アベ様達からして？』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　　「青木理さん、「権力と距離を置かなくちゃいけないなんていうのは、
　　　　　かつてはごく当たり前の作法としてメディア内で共有されていた」」

　　　『●詐称『悪魔の証明』が証明…室井佑月さん「さあ、どうする安倍首相。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辻元さんは疑惑を払拭できたぞ」！』
　　　　「テレビを中心とした情けなきアベ様宣伝・喧伝者達は、森友問題を
　　　　　なかったことにして、第二、第三…の問題にフタをしようと躍起なようだ。
　　　　　権力の監視、権力への批判が責務のジャーナリストやジャーナリズムを、
　　　　　スシ友やテンプラ友、チュウカ友に、詐称されたのでは敵わない」

　　　『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。
　　　　　　常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」』
　　　『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
　　　　　　　「下足番」新聞＝読売新聞…落ちぶれたものだ』
　　　『●「自由新聞（フライエ　プレッセ）！」と「下足番」新聞： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　主犯の「Ａ」（Ａ夫妻）が抜けている』
　　　『●ジャーナリズムの劣化、そして、アベ様政権の力の源泉
　　　　　　　　　＝「内閣人事局制度を始めとする「政治主導」改革」』
　　　『●アベ様に犯罪をもみ消してもらえる「報道」者、
　　　　　　　　かたや、「卑劣な報復＝身辺調査」を噂される新聞記者…』


　そして、室井佑月さんの素晴らしい提言。《会食している報道人…安倍総理、会食のメンバーを代えてみたらいかがでしょうか？…たとえば、玉川徹・テレビ朝日コメンテーター、望月衣塑子・東京新聞記者、金平茂紀・TBS「報道特集」キャスター、改憲のことを相談したいなら憲法学者の小林節氏、メディアのあり方を訊きたいなら元経産省官僚の古賀茂明氏、この国の貧困の実態を知りたいならジャーナリストの斎藤貴男氏、ほかにも上杉隆氏、青木理氏、大谷昭宏氏、木村草太氏…》。室井佑月さんご自身や、佐高信さんや魚住昭さん達もお願いします。
　そりゃぁ、針のムシロの上で、お食事も進むことでしょう。

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【https://dot.asahi.com/wa/2017072600014.html】

室井佑月「メンバー代え求む」
更新 2017/7/27 07:00

　　　　　 （一体会食でどんな話がなされたのだろう？（※写真はイメージ））

　作家・室井佑月氏は、先日行われた安倍総理と会食に参加したメンバーについて、違和感を覚えると指摘する。

＊　　＊　　＊

　7月13日、朝日新聞デジタルの首相動静によると、その日の安倍総理は、

＜（午後）6時49分、東京・紀尾井町のホテル「ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町」。レストラン「WASHOKU　蒼天」で曽我豪・朝日新聞編集委員、山田孝男・毎日新聞特別編集委員、小田尚・読売新聞グループ本社論説主幹、石川一郎・BSジャパン社長、島田敏男・NHK解説副委員長、粕谷賢之・日本テレビ報道解説委員長、田崎史郎・時事通信特別解説委員と食事。10時10分、東京・富ケ谷の自宅＞であった。

　時事通信が7～10日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率が29.9％と、ついに30％を切ってしまったから、そのことについて相談でもしてたんかな？

　相談だったらまだしも、なにかお願いでもあったりして？

　妄想だとか、疑いだとかいわれても、この時期にさんざん批判されているこのメンツでの会食なんて、そう思われても仕方なかろ。

　安倍総理と会食しているのは大手報道のお偉いさん。そろそろ、それぞれの社の人間が、それぞれの社のお偉いさんに、会食でどんな話がなされたのか、詳しく訊いて、報道してくれないか？　国民の多くが知りたいと思っていることだし、取材費もかからないし。

　まさか、ただの友達として、安倍総理とご飯食べてるってことはないよね？

　総理大臣に誘われたことを光栄に感じ、ボケボケその場にはせ参じたわけじゃないよね？

　会食している報道人は、背広の内ポケットなどにICレコーダーなどを忍ばせ、これっていうスクープを取ろうとしているんだよね？

　今、総理にしゃべらせたいことはいっぱいあるでしょ。2020年までとスケジュールを切った改憲について、加計・森友問題について、支持率とご自身の進退について……などなど。

　これまでも会食をつづけてきたけど、ただの広報情報だけで、スクープの一つも取れなかったということは、メンバーが悪かったのかも。なに？　指名制だからメンバーは代えられない？

　安倍総理、会食のメンバーを代えてみたらいかがでしょうか？

　たとえば、玉川徹・テレビ朝日コメンテーター、望月衣塑子・東京新聞記者、金平茂紀・TBS「報道特集」キャスター、改憲のことを相談したいなら憲法学者の小林節氏、メディアのあり方を訊きたいなら元経産省官僚の古賀茂明氏、この国の貧困の実態を知りたいならジャーナリストの斎藤貴男氏、ほかにも上杉隆氏、青木理氏、大谷昭宏氏、木村草太氏。

　反対側の質問に答えていくことは、あなた様への国民の理解が深まることになるでしょう。それに、彼らなら、一回食事にいっただけで、あなた様の考えやお言葉を、余すことなく国民に伝えてくれると思います。

　ただ「男たちの悪だくみ」をしたいのであったら、しょうがないですが。

※週刊朝日 　2017年8月4日号
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［※ 三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



リテラの水井多賀子さんの記事【安倍「護憲派の国民は少数になった」は嘘！ 各社世論調査で改憲反対が増加、9条は6割以上が「改正不要」】（http://lite-ra.com/2017/05/-96.html）。

　《安倍首相は、「足元の政局や目先の政治闘争ばかりにとらわれ、憲法論議がおろそかになることがあってはならない」と野党を批判。森友学園や加計学園疑惑などは安倍首相に直接かかわる問題であり、さらには防衛省の南スーダン日報隠蔽や担当大臣がまともに答弁できない共謀罪法案、今村雅弘前復興相の被災者冒涜発言など、国会を空転させているのは政権側だというのに、いけしゃあしゃあと責任を転嫁した》。

　　　『●２０１６年、１７年の「報道の自由度ランキング」、
　　　　　　　２年連続７２位なニッポン…「社会と政治も三流」』

　《節穴責任》や、「そもそも」大見得や啖呵「云々」はどうなったのか？　デンデン王国の「裸の王様」が責任を果たさず、《国会を空転させているのは政権側だというのに、いけしゃあしゃあと責任を転嫁》している、目もあてられない状況。「《メディアが三流》なのですから、《社会と政治も三流》ということですね…」。

　　　『●「政治家にしてはいけないレベルの人材を
　　　　　チヤホヤして勘違いさせ、党を挙げて見抜けない「節穴責任」」』
　　　『●「言論の府にいる資格」はあるのか？　辞任ではなく、
　　　　　　　　　　　　「間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」べき』

　壊憲の議論？　対案・代案？　《具体的な提案》？　答えは「壊憲にＮｏ！」、対案・代案など不要。第一、「ト」な自民党「壊憲」草案は一体どこにいったのか？　ようやく「ト」な本質に気付き始めた人が増えている、あの《国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限》な壊憲案は何処に？

　　　『●「環境権」を「お試し壊憲」に悪用しつつ、
　　　　　一方で、畏敬の念も無く、何の躊躇もなく「海を殺す」人達の愚』

　「お試し壊憲」に絶対に与してはイケナイ。【ここがおかしい 小林節が斬る！／細野代議士の「改憲提案」は論点がズレている】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204666）の記事の様に、「民」と共に「進」む気の無い議員が、率先して自公の御先棒を担ぐなんて、○○丸出し。「環境権」や「教育無償化」などダマクラかされて、あの「裸の王様」・独裁者に僅かでも「壊憲」させてしまえば、ダムが決壊するが如く、ニッポンの破滅は目に見えている。《憲法はファシズムの流れに抵抗する最後の砦》、それを失っていいのか？

　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　　《それは、自民党の憲法改正草案とは、ずばり「国民主権、平和主義、
　　　　　基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ。
　　　　　　先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』
　　　　　（太郎次郎社エディタス）は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉
　　　　　について、その本質をこう指摘している。
　　　　　　〈一、国民主権の縮小
　　　　　　　一、戦争放棄の放棄
　　　　　　　一、基本的人権の制限〉》

　　　『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
　　　『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
　　　　　　憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編」』
　　　『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止： 
　　　　　　　「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」』
　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　『●壊憲反対の不断の声を： 　
　　　　　「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』
　　　『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
　　　　　　「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
　　　『●「ト」な《党の公式文書》自民党壊憲草案…
　　　　　　「言論の府」で議論する価値など全く無し、を自ら認めた？』

　そして今、支離滅裂なアベ様の暴走が。

　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、 
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●壊憲…英ＢＢＣ「安倍首相と稲田防衛相は、
　　　　　日本の平和憲法を廃止しようとしているナショナリスト」』
　　　　「そして、もっとストレートに９条に第三項を追加し、「我が軍」的自衛隊の
　　　　　存在を明記するそうです。前項とどのように矛盾なく追記するのか、
　　　　　支離滅裂です。いずれ、いや、すぐさま、そのアベ様の自ら生みだした
　　　　　破壊的「矛盾」を解消するために、壊憲に壊憲を重ね、「戦争放棄」
　　　　　「戦力不保持」は消し去られ、「世界の平和と安全のために積極的に
　　　　　貢献する」（岸井成格さん、『サンデーモーニング』２０１７年５月１４日）
　　　　　ために「我が軍」は米国のための戦争に出兵…」

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【http://lite-ra.com/2017/05/-96.html】

安倍「護憲派の国民は少数になった」は嘘！ 各社世論調査で改憲反対が増加、9条は6割以上が「改正不要」
2017.05.03

　　　　　（首相官邸HPより）


安倍首相が今年中には憲法改正の一手を打つと宣言

　本日5月3日、日本国憲法の施行から70年を迎えた。しかし、この記念日にあわせて、安倍首相は“年内中の宣戦布告”を行った。
　中曽根康弘元首相が会長を務める「新憲法制定議員同盟」が1日に開催した「新しい憲法を制定する推進大会」に出席した安倍首相は、「足元の政局や目先の政治闘争ばかりにとらわれ、憲法論議がおろそかになることがあってはならない」と野党を批判。森友学園や加計学園疑惑などは安倍首相に直接かかわる問題であり、さらには防衛省の南スーダン日報隠蔽や担当大臣がまともに答弁できない共謀罪法案、今村雅弘前復興相の被災者冒涜発言など、国会を空転させているのは政権側だというのに、いけしゃあしゃあと責任を転嫁した。
　そして、安倍首相は憲法改正について、堂々とこう宣言したのだ。

　　　「機は熟した。今求められているのは具体的な提案だ。
　　　　理想の憲法の具体的な姿を自信を持って国民に示すときで、
　　　　しっかりと結果を出さなければならない」
　　　「この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す。
　　　　新しい憲法を作っていくことに全力を傾けると誓う」

　節目の年に歴史的一歩を踏み出す──つまり、今年中には憲法改正の一手を打つと宣言したのである。
　ちょっと待ってほしい。改憲に「全力を傾ける」と誓う前に森友学園疑惑の真相究明のために昭恵夫人を国会に招致するなど全力を傾けるべき目下の課題があるだろう。しかも、この日のスピーチで安倍首相は、こんなことも言った。

　　　「憲法を不磨の大典と考える国民は非常に少数になってきた。
　　　　もはや改憲か護憲かといった抽象的で不毛な議論から
　　　　卒業しなくてはならない」


読売の調査でも改憲賛成反対が互角、NHKの調査では改憲不要が急増

　とんだ詭弁だ。こちとら忘れてなどいない。2014年の解散総選挙では、安倍首相は「アベノミクス」一辺倒で憲法改正はおろか安保法制の話などほとんど口にしなかった。さらに昨年の参院選の遊説では、ついに一度も憲法改正に言及しなかった。これで「不毛な議論」も何もあるはずがはない。国民は安倍政権に白紙委任したわけではないのだ。
　にもかかわらず安倍首相は、選挙が終わるとすぐさま「憲法改正の必要性を訴えていく」（14年総選挙後の会見）などと言い出し、昨年の参院選後も「（改憲へ）橋がかかったと思う」「（自民党改憲案を）実現していくのは総裁としての責務」「わが党の案をベースにしながら3分の2を構築していく。これは政治の技術と言ってもいい」と、選挙中に俎上に載せなかった憲法改正があたかも争点であったかのように振る舞ったのである。
　国民からの信任もないまま、しかも国民の権利や自由を制限し独裁を許すという自民党の憲法改正草案の危険な内容にはまったく踏み込まないまま、勝手に憲法改正に「全力を傾ける」ことなど、言語道断の暴走だ。
　しかし、この総理の横暴さに、国民も気づきはじめているのではないか。憲法記念日にあわせて実施された各社の世論調査の結果には、そうした国民の危惧が表れていたからだ。
　まず、憲法改正する必要があるか否かという質問に対しては、朝日新聞は「変える必要はない」が50％、「変える必要がある」は41％と反対が上回り、改憲派の読売新聞も「改正する方がよい」49％、「改正しない方がよい」49％と拮抗。NHKは「必要」43％、「必要ない」34％という数字となった。NHKの場合、同じ調査方法をとった前回02年には「必要」が58％、「必要ない」が23％だったため、改憲に賛成する人は大幅に数が減り、改憲に反対する人が増えた結果となった。
　しかも、より具体的に「憲法9条を改正する必要があると思うか」という質問では、朝日新聞が「変えるほうがよい」が29％、「変えないほうがよい」が63％。JNNも「9条改正に賛成」が31％、「反対」が56％と、過半数以上が9条の改正に反対。読売新聞でも、9条については「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」が35％に対し、「これまで通り、解釈や運用で対応する」が42％、「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」18％と、改正に反対する意見が60％を占めた。また、NHKも「必要があると思う」が25％、「必要はないと思う」が57％と改正反対が半数を超え、「9条は日本の平和と安全にどの程度役に立っているか」という質問には、「非常に役に立っている」が29％、「ある程度役に立っている」が53％と、「役に立っている」と回答した人が調査以来はじめて8割を超えた。


あの読売新聞の調査でも9割の人が現行憲法を評価

　さらに、読売では「憲法が日本の社会で果たしてきた役割」という質問で、「大いに評価」が27％、「多少は評価」が59％で、89％の人が現行憲法を評価するという結果に。同じく朝日でも、いまの憲法が「日本にとってよかった」とする回答は89％に上った。
　逆に、「改憲は優先的に取り組むべき課題だと思うか」という質問では、朝日が「優先的に取り組むべき課題」と回答した人が33％に対し、「そうは思わない」62％と圧倒的な数字が出た。これはNHKでも同じで、「国の政治に優先的に取り組んで欲しいこと」（3つまで回答）という質問では、「社会保障や福祉政策」と答えた人がトップで62％、「景気・雇用対策」55％、「少子化対策や教育政策」37％とつづいた。一方、「憲法改正」は最下位、たったの6％だったのだ。
　日本の平和の役に立ってきた9条は変える必要はない。憲法改正の議論より、社会保障や福祉に力を入れるべき──。こうした世論調査の結果は、安倍首相の姿勢とはまったく相容れないものだ。とくに国民の9条への評価は、9条を目の敵にする安倍首相と真っ向から対立する。
　だが、こうして声が数字になっても、我田引水なこの総理は無視するのだろう。しかし、憲法はファシズムの流れに抵抗する最後の砦だ。憲法施行70年という記念の年に、独裁総理の傍若無人を許すわけにはいかない。

（水井多賀子）
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［※東京新聞（２０１７年４月日）↑］


東京新聞の記事【道徳に教育勅語「否定せず」　教材活用を菅氏が容認】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017040490070342.html）。

　《菅義偉（すがよしひで）官房長官は三日の記者会見で、戦前教育の基本理念を示した教育勅語について、現在の道徳教育で教材として使うことを「否定できない」と述べた。教育勅語の教材活用を否定しないとした政府答弁書より具体的に、道徳教育での使用容認に踏み込んだ。安倍政権の中核を担う菅氏が勅語の意義を認めたことで、野党が批判を強めるのは確実だ》。

　「最低の官房長官」に認定していたけれど…それ以上の言葉が出てこない。
　森友「教育破壊」問題や、第２、第３の森友劇場…でヤケクソ？　ついに、教育勅語を復活し、《神格化》のレベルへ。第一、アベ様政権や自公・お維等の国会議員に教育を語る資格はあるのか？　「道徳」を説き得るのか？

　　　『●あぁ～あ、また言っちゃったよ、稲田朋美ダイジン…
　　　　　　　教育勅語の「核の部分は取り戻すべきだ」と「是認」』
　　　　《稲田氏はこの幼稚園について、「森友学園」系列の「塚本幼稚園」と
　　　　　「推測される」と述べた。教育勅語への現在の考えを問われると
　　　　　「道義国家を目指す、親孝行などの核の部分は取り戻すべきだ」
　　　　　との考えを示した》
　　　　《戦前の教育の基本理念を示した教育勅語に関し「全くの誤り
　　　　　というのは違うと思う。日本が道義国家を目指すべきだという精神は
　　　　　変わらない。その精神は取り戻すべきだ」と述べ、是認する意向を
　　　　　示した。社民党の福島瑞穂氏が学校法人「森友学園」の運営する
　　　　　幼稚園での教育を巡って質問したのに対する答弁。戦前回帰の考え方…
　　　　　福島氏は、園児に教育勅語を暗唱させる学園の姿勢に
　　　　　稲田氏が賛同するコメントが、２００６年に雑誌に掲載された
　　　　　として、現在の考えをただした》
　　　　「教育勅語に対して、《衆参両院は一九四八年、排除や失効を決議》
　　　　　したことの意味を分かっていない、稲田ダイジン」
　　　　《教育勅語は一八九〇年発布。明治天皇が「臣民」に親孝行や
　　　　　夫婦の和などを求め、危急の事態に「公に奉じ」皇室を助けるべきだ
　　　　　とした。戦前教育で神聖化され、軍国主義教育と結び付いたとされる。
　　　　　衆参両院は一九四八年、排除や失効を決議し》

　　　『●教育勅語「憲法や教育基本法に反しないような形で
　　　　　　　教材として用いることまでは否定されない」と閣議決定！』
　　　　「最後に、岸井成格さんのコメント。「森元総理が失脚したの、
　　　　　覚えています？　「我日本は天皇中心の神の国である」と…、
　　　　　これが失脚の一因になった。そういう思想がずっと来ている。
　　　　　これは、必ず国を誤らせる大きな流れになる、そのことに国民が
　　　　　気付かなければいけない」（サンデーモーニング、２０１７年４月２日）」

　忠魂碑さえも建てかねない勢い。

　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(1/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(2/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(3/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(4/4)』
　　　『●教育壊革！？　～忠魂碑と教育塔～』
　　　『●「敗戦特集」　『週刊金曜日』
　　　　　（２０１４年８月８日・１５日合併号、１００３号）についてのつぶやき』

　東京新聞の記事【教育勅語の道徳教材活用　文科相も否定せず　野党反発】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017040502000125.html）によると、《松野博一文部科学相も会見で「道徳を教えるために『教育勅語のこの部分を使ってはいけない』と私が言うべきでもない」と述べた》…そうです。完全にイカレテル…。

　東京新聞の社説【教育勅語　復権など許されない】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017040502000140.html）では、《戦前回帰の動きとすれば、封じ込めねばならない。安倍政権は、教育勅語を道徳教育の教材として認める姿勢を鮮明にした。個人より国家を優先させる思想である。復権を許せば、末路は危うい。…自民党は復古的な憲法改正草案を掲げる。戦前の価値観を志向するような閣僚ぞろいの安倍政権が唱える教育観には警戒したい》…悍ましいデンデン王国の教育の未来。
　イカレタ内閣、イカレタ与党…それにしても自称「子育ての党」公明の酷さが、さらに、浮き彫りに。

　　　『●争点は「壊憲」：創価学会婦人部
　　　　　「ごめんよ　憲法ぐらい変わっても生活はたいして変わらないと思ってね」』


　一方、日刊ゲンダイの記事【中曽根内閣は「教育勅語」を否定し是正勧告を出していた】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202811/1）でも厳しく批判。《過去の政府見解では、教育勅語を否定していたにもかかわらず、なぜ、今の安倍政権はスルーなのか。菅官房長官も３日、教育勅語を是認するような内容の閣議決定について「憲法や教育基本法に反しないよう適切な配慮の下で取り扱うことまでは否定しない」と言っていたが、こんなデタラメはない。…「『教育勅語』を学校教育に導入するのは違憲」と断じていた憲法学者で慶大名誉教授の小林節氏はこう言った。「安倍政権は『親孝行』や『兄弟は仲よく』といった教育勅語の徳目は教育上、役に立つ価値観であると説明している。しかし、そういった価値観は『世界の常識』と言えるもので、わざわざ教育勅語を持ち出すべきものではありません。危険なのは『一身を捧げて皇室国家の為につくせ』という文言。これは『天皇主権の下に基本的人権を認めない』という趣旨で、明確に現行の憲法に反しています」　時代に逆行している安倍政権である」。

　最後に、琉球新報も【＜社説＞教育勅語　学校教育導入は憲法違反】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-473062.html）と指摘。《さらに菅義偉官房長官は記者会見で、現在の道徳教育の教材として使うことを「否定できない」と述べ、より具体的に踏み込んだ。国民主権の日本国憲法に違反する時代錯誤の決定、認識と言わざるを得ない》。

　　　『●「Ｓ」で「Ｄ」なアベ様と麻生副首相は「政治資金」で 
　　　　　　　夜な夜な一体何をしているのか？　それでも支持？？』
　　　　《安倍首相の資金管理団体「晋和会」の１０～１２年分の収支報告書を
　　　　　みると、「行事費」という名目で多額の飲食代を計上。その規模は
　　　　　３年間で３０００万円近い》
　　　　《安倍首相をはるかにしのぐのが、麻生大臣のデタラメ支出だ。
　　　　　資金管理団体「素淮会」の１０～１２年分の収支報告書によると、
　　　　　「交際費」名目で消えた飲食代は１２年分だけで３０００万円を突破。
　　　　　３年間の総額はナント、１億円近くに上る》
　　　　《気になるのは、居並ぶ高級店に交じって「オフィス雀部」という
　　　　　六本木の有限会社への支出を３年間で計２２回、
　　　　　総額１８０５万５０００円も計上していることだ。
　　　　　　「六本木の会員制サロンを経営する会社で、麻生大臣はその店の
　　　　　　　“太い客”。経営者の女性は麻生大臣と過去に愛人関係に
　　　　　　　あったことを認めた、と６年前に週刊誌で書かれたこともある。
　　　　　　　ちなみに安倍首相も店の常連です」（自民党関係者）》

　　　『●政治献金という名の「賄賂」：
　　　　　　　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
　　　『●「闇社会」との関係まで疑われるとは！？　アベ様、ダークすぎます』
　　　　「《安倍首相が、多くの犯罪を犯したカルト教団「統一協会」や
　　　　　　　ファシスト団体「日本会議」と密接な関係にあることは周知の
　　　　　　　通り……もう一つ、安倍首相には表に出してもらいたくない関係が
　　　　　　　あります。先日、組織のトップが殺人の関与で逮捕された
　　　　　　九州最大のヤクザ「工藤会」と密接な関係》……。
　　　　「とある暴力集団」との関係でさえウンザリなのに、「闇社会」との
　　　　関係まで疑われるとは！？　アベ様、ダークすぎます。
　　　　ますます国際社会の印象が悪くなる一方です」

　　　『●闇勢力問題だけでなく、アベ様はオカネ（マネー）にもダークだっという話』
　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・ 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
　　　『●素晴らしき道徳観：ドリルだろうが、 
　　　　　パンツ＆ストーカーだろうが、「言論弾圧」だろうが、何でも許す！？』
　　　『●アベ様や吸「血税」氏の「品性」の無さ：  
　　　　　　　　政治資金や税金で夜な夜な何をやっているのか？』
　　　『●吸「血税」氏引責と「不適切だが違法でない」… 
　　　　　　　東京地検が認めなくとも「あっせん利得」は「違法」では？』
　　　『●高江の皆さん、ご唱和を！　「鶴保庸介沖縄担当相殿、
　　　　　　　　　　　　　　　「無実だと断じることは到底できない！」」』
　　　『●「襟を正す気など」全く無し…「安倍政権の『金満ぶり』」
　　　　　　　　　　　　　「もはや『ぼろ儲け内閣』と呼ぶべきでは」？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017040490070342.html】

道徳に教育勅語「否定せず」　教材活用を菅氏が容認
2017年4月4日 07時03分


（「教育勅語をめぐる国会決議や政府見解」
　【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2017040499070342.jpg】）

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は三日の記者会見で、戦前教育の基本理念を示した教育勅語について、現在の道徳教育で教材として使うことを「否定できない」と述べた。教育勅語の教材活用を否定しないとした政府答弁書より具体的に、道徳教育での使用容認に踏み込んだ。安倍政権の中核を担う菅氏が勅語の意義を認めたことで、野党が批判を強めるのは確実だ。

　菅氏は記者会見で、道徳教育で使うことに問題はないかと問われ、「教育勅語にそうしたこと（道徳を説いた側面）があり、そこは否定できない」と説明。さらに「教育の唯一の根本とする指導は極めて不適切だが、『親を大切に』など普遍的なことまで否定すべきではない」と語った。

　松野博一文部科学相は衆院決算行政監視委員会で「歴史の理解を深める観点で用いることには問題がない」と述べるにとどめた。

　教育勅語は、明治天皇が「臣民」に求める徳目を並べ、国や天皇に命をささげるよう求める軍国主義教育に結びついたとされる。戦後は「国民主権に反する」として衆参両院が排除・失効を決議している。当時の森戸辰男文部相は「過去の文献として扱い、かりそめにも神格化することのないように」と強調していた。

　一方、保守層には教育勅語の道徳観を肯定する意見がある。大阪市の学校法人「森友学園」が系列幼稚園で園児に暗唱させたことに絡み、稲田朋美防衛相は国会で「核の部分は取り戻すべきだ」と発言。政府は先月末、憲法や教育基本法等に反しないような形での教材活用を否定しないとする答弁書を閣議決定していた。

　元文科官僚の寺脇研・京都造形芸術大教授は「内容がいいなら、教育勅語を持ち出さずに教えればいい。教育勅語に書いてあるとの紹介は憲法に反する」と指摘。同時に「閣議決定は憲法などに反しない形でと前提を置いており、歴史教育でしか使えない」と話した。


◆戦後、国会が排除・失効決議　一部で再評価の動き

＜教育勅語＞　正式名は「教育ニ関スル勅語」。１８９０年に発布された。「朕（ちん）惟（おも）フニ」と始まり、明治憲法下で主権者だった天皇が「臣民」に１２の徳目を示し、「子孫臣民のともに順守すべき」ものとされた。

　徳目は、親孝行、兄弟仲良く、夫婦仲むつまじく、友人と信じ合い…と続き、最後に、危急の事態があれば「公に奉じ」て、永遠に続く皇室の運命を助けることを求めている。

　学校教育を通じて国民に強制され、天皇制の精神的支柱となった。

　国家統制が強まる中で神聖化が進み、天皇や国のために身をささげることを求める思想に利用され、特攻隊などを生み出す軍国主義教育に結び付いたとされる。

　戦後、国会が排除・失効を決議した後も、一部の政財界人や学者、神社関係者らの間で再評価する言動が続いている。

（東京新聞）
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【国民が葬った民主主義…改憲へ衆参独裁政権誕生の絶望】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185450）と、
その続き【同 】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185451）。

　《これでいよいよ、国家統制を前面に押し出した改憲が現実味を帯びてくる。安倍首相はテレビで慎重姿勢を見せていたが、こんなものはポーズだ。今回の選挙結果とは、もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまったのである》。
　《そういう最悪の選択をしたことに、自民党に一票を投じた有権者が気づいていないとすれば、あまりに愚かである》。

　　　『●麻生太郎氏「だれも気づかないでかわった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あの手口に学んだらどうかね」』
　　　『●「言い過ぎを批判された政治家が自己弁護する、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あまり効き目のない常套手段」』
　　　『●麻生太郎氏「ナチス発言」、やはり有耶無耶に』

　「二度あるアベノサギは三度ある」…「あとの祭り」。《もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまった》、《やりたい放題の巨大与党の独裁がついに完成》、《事実上の独裁を手に入れた》。まずはアベノサギに三度騙されたことを自覚すべきだし、マスコミが警鐘を鳴らすべきだというのに、開票が終われば、知らんぷり。《自民党に一票を投じた有権者》は茹でガエルで、自分が茹でられていることに気付きもしない。
　《ナチス憲法改正…ワイマール憲法がかわって、ナチス憲法にかわっていたんですよ。だれも気づかないでかわった。あの手口に学んだらどうかね》…をアベ様や公明党の議員はやってしまったわけです。
　「選挙で勝てば一転、「信任を得た」とばかりに突き進む手法」＝アベノサギの三度目を許してしまったのです。５０％近い「眠り猫」の皆さんといい、三度もアベノサギに騙される皆さんといい、《あまりに愚か》。もし後悔しているのであれば、「あとの祭り」。なんにも感じないのであれば、「考えないことの罪」「無関心の罪」。東京新聞や日刊ゲンダイ、リテラなどを除く報道機関、特に、アベ様のＮＨＫや読売・産経系報道機関もアベノサギに協力する始末。救いようがない国・ニッポン。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●青木理さん：　ジャーナリストの矜持
　　　　　　「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』
　　　『●２０１６年７月参院選、今回も「眠り猫」だった皆さん…』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　教育破壊の効果とアベノサギという「壊憲＝争点」隠し』
　　　『●２０１６年７月参院選、
　　　　　　「あとの祭」の要因の大きな一つは片棒担ぎのマスコミにあり』
　　　『●アベノサギで違法な壊憲：
　　　　　　永六輔さん曰く「「９条を守る」ことは「９９条を守ることだ」」』
　　　『●「人殺し」に行くのはアナタ、
　　　　　「自分は“お国のために死ぬのはゴメンだ”と」言うヒトを支持する人って？』
　　　『●映画『標的の村』監督・三上智恵さん、
　　　　　　「わずか９時間の歓喜　～高江工事再開・民意圧殺の朝～」』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…　　　
　　　　　　　　　アベ様にそんな謙虚さがあれば、アベノサギなんてしませんって』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185450】

国民が葬った民主主義…改憲へ衆参独裁政権誕生の絶望
2016年7月11日

 　　　　（やりたい放題の巨大与党の独裁がついに完成（Ｃ）日刊ゲンダイ）

■大マスコミの裏切りで全く伝わらなかった本当の争点

　１０日、投開票された参院選はやりきれない結果だった。野党共闘はある程度、奏功し、１人区で野党は１１勝（２１敗）した。しかし、この程度の善戦ではどうにもならず、終わってみれば、自民党が５６議席と圧勝。公明党も１４議席を確保した。おおさか維新の７議席を加えれば、改憲勢力は７７議席を獲得。非改選の無所属議員のうち改憲賛成の４人を加えると、自公プラス改憲勢力が参院で３分の２を制してしまった。

　与党は衆院ではすでに３分の２を確保しているから、これでいよいよ、国家統制を前面に押し出した改憲が現実味を帯びてくる。安倍首相はテレビで慎重姿勢を見せていたが、こんなものはポーズだ。今回の選挙結果とは、もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまったのである。

　高千穂大の五野井郁夫准教授は「２０１６年７月１０日は歴史に刻まれる日になるだろう」と言い、こう続けた。

　　　「日本の民主主義が形式的なものになってしまった日だからです。
　　　　衆参で与党や与党協力勢力が３分の２を制するなんて、日本の
　　　　民主主義の歴史においてはほとんど未踏の領域です。今でもこの政権は
　　　　メディアに平気で圧力をかける。公平・中立報道をしなければ、
　　　　電波停止をにおわせる。今後も言論機関に圧力をかけてくるでしょう。
　　　　本来であれば、『それはおかしい』と言う野党もここまで負けてしまうと、
　　　　手も足も出ない。与党議員や閣僚に疑惑があっても証人喚問はもとより、
　　　　質問時間すら制限されてしまう。安倍政権は『今がチャンス』とばかりに
　　　　やりたい政策を加速化させていくでしょう。グズグズしていたら、高齢化が
　　　　進む安倍応援団、日本会議が許さないからです。かくて、あっという間に
　　　　国の形が変わってしまう恐れがある。後世の歴史家は、この日が歴史の
　　　　分岐点だったと分析するかもしれません」

　それなのに、有権者の能天気だったこと。投票率は戦後４番目に低い５４．７％だから、どうにもならない。大マスコミが安倍の姑息な争点隠しに加担したものだから、民主主義を賭した選挙だという自覚もなく、盛り上がらない選挙になった結果がコレなのである。民主主義は死んだも同然だが、そのことすら大マスコミは報じようとせず、従って有権者はいまだに気づかない。安倍の思うツボである。


■比例統一名簿に失敗した野党の致命的大失態

　返す返すも悔やまれるのは、野党４党が比例区で統一名簿を作れなかったことだ。１人区で野党統一候補は１１議席を獲得。特に東北地方は５勝１敗と共闘効果を発揮し、メディアの最終情勢調査を大きく覆すほど善戦しただけに、なおさら惜しまれる。比例区で野党票が分散した結果、自民党の比例獲得議席は１９と、圧勝した前回の１８議席を上回ってしまった。

　　　「野党共闘が比例区でも実現していれば、自民党から少なくとも
　　　　５、６議席を奪えたはず。確実に改憲勢力３分の２議席は阻止できました」
　　　　（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　政治評論家の野上忠興氏は「決断できなかった民進党の岡田代表の“オウンゴール”」と語ったが、まさにその通りだ。昨年夏の安保法の成立以降、憲法学者の小林節・慶大名誉教授らは野党の大同団結を呼びかけ、社民・生活も統一名簿実現に前向きだった。消極姿勢は民進だけで、小林教授はしびれを切らして「国民怒りの声」を立ち上げた後も「統一名簿が実現すれば、いつでも降りる」と強調していた。

　　　「最後は連合まで統一名簿に積極的となったのに、岡田代表が
　　　　踏み切れなかったのは『民進党のエゴ』といわざるを得ません。
　　　　全ての１人区で野党共闘が実現しても、比例統一名簿がないことで
　　　　“画竜点睛を欠く”状況になってしまった。決断しなかった岡田代表の
　　　　歴史的責任は重くなりそうです」（鈴木哲夫氏＝前出）

　統一名簿をフイにした野党は、この国の民主主義を見殺しにしたも同然だ。後世の歴史家に「致命的大失態」と評価されるのは間違いない。

（つづく）
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185451】

国民が葬った民主主義…改憲へ衆参独裁政権誕生の絶望
2016年7月11日

 　　　　（事実上の独裁を手に入れた（Ｃ）日刊ゲンダイ）

■壊憲政権が信任され、さらに巨大化という悪夢

　「ヒトラーは民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って出てきたんですよ。彼はワイマール憲法という当時ヨーロッパで最も進んだ憲法下にあって出てきた。常に憲法は良くても、そういうことはあり得るということ」――。今から３年前、麻生財務相が放った言葉を改めて聞くと、現状をあまりにも言い当てていてゾッとする。

　「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」と続く大妄言だが、安倍政権は「ナチスの手口」をしっかり学んできた。九州大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）はこう言った。

　　　「憲法の定める基本的人権や知る権利を踏みにじる特定秘密保護法の
　　　　強行採決に始まり、閣議決定だけで武器輸出を４７年ぶりに解禁。
　　　　揚げ句が集団的自衛権容認の解釈改憲で、安保法制による『立法改憲』と
　　　　セットで９条を空文化させた。一連の憲法無視の“壊憲政治”は、
　　　　悪名高い全権委任法を成立させてワイマール憲法を葬り去ったナチスの
　　　　手口さながら。こうした強引な政治手法こそ、安倍政権は国民の審判を
　　　　仰ぐべきなのに、今回の選挙も憲法無視の政治姿勢や改憲の
　　　　野望などの争点化を巧妙に避けた。これも『誰にも気づかせない』
　　　　というナチスの手口に学んだ結果でしょう」

　メディアは「改憲勢力３分の２議席」に焦点を当てているが、ちょっと待て。安倍政権は改憲の発議をすっ飛ばし、とっくに憲法をないがしろにしてきたではないか。

　　　「安倍政権にとって改憲の必要性があるとすれば、憲法に条文のない
　　　　『緊急事態条項』を加えるくらいなもの。あとは身勝手な解釈改憲で
　　　　どうにでもなる。事実上の独裁を手に入れた今、国民の人権や自由を
　　　　損ねても、お構いなしだと思います」（斎藤文男氏＝前出）

　国民は壊憲政権を信任し、巨大化させたツケを払うことになる。


■今回が「最後の選挙になる」という予言は当たるだろう

　〈今回が「最後の選挙」になる〉――。不気味な予言だ。これは、１０日の毎日新聞に載っていた政治学者の白井聡氏（京都精華大専任講師）の言葉である。改憲勢力が３分の２を占め、憲法改正に向けた流れは「第２段階」に入ったというのだ。

　〈すぐに全面改憲には動かないだろう。まずは政府に強力な権限を与える「緊急事態条項」を加える〉と白井氏は予想する。

　９条改正は心理的なハードルが高いが、大災害やテロに備えて緊急事態条項が必要だと喧伝されれば、お人よしの国民はコロッと騙されかねない。それで国民を改憲に「慣れさせる」。自民党が言うところの「お試し改憲」というヤツだ。白井氏はこう続ける。

　　　〈その後に予想されるのは、軍事衝突が発生することを黙認、
　　　　または誘発することだ〉

　そこで緊急事態を宣言すれば、言論や集会、結社の自由など国民の諸権利を停止させ、政府に対する批判も封じ込めることができる。日本の選挙で最低限保障されてきた公正性や自由など望むべくもなく、なし崩しで憲法が停止されてしまう。残念ながら、この見立てが現実になる可能性は限りなく高くなった。

　　　「５５年体制の時代も万年自民党政権といわれたものですが、
　　　　当時は自民党内に反対意見や議論があった。大メディアにも
　　　　まだ批判精神がありました。その両方が失われ、野党も無力な今
　　　　となっては、独裁政権の力が増す一方です。言論の自由が失われた
　　　　独裁下の選挙は、何度繰り返しても与党が圧勝する形ばかりのもの
　　　　になる。日本は本当に危険な状況にあります」（政治評論家・森田実氏）

　要するに、北朝鮮のような国になっていくのだろう。そういう最悪の選択をしたことに、自民党に一票を投じた有権者が気づいていないとすれば、あまりに愚かである。
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東京新聞の大平樹記者による記事【若者の投票「自分の未来」左右　住民票移してなくてもＯＫ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016062602000116.html）。

　　　『●争点は「壊憲」：　
　　　　　「若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう」…１票でしか変わらない』

　《住民票を移していないから投票できない、とあきらめる学生も多いが、投票できる仕組みがあることを広めたい…「１００％　Ｇｏ　Ｖｏｔｅ！（全員、選挙に行こう！）」》

　何度でも紹介します。ＣＭＬの記事【[CML 043851] 安保法制違憲訴訟お疲れ様でした・ 報道　東京新聞　６月２０日（夕）】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2016-June/043954.html）からの引用：

　　　《私たちは若者を戦場に送らない、
　　　　若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう。
　　　　私たちは法治国家、立憲主義を守ります。》

　投票に行きましょう、お願いします。争点は「壊憲」であり、「若者」への影響は多大です。

　記事の中の図面のリンクはコチラ。そのうちに、リンク切れになると思います。

　　　　　●あなたの投票方法は？：
　　　　　　 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/images/PK2016062602100051_size0.jpg

　　　　　●不在者投票の手続き：
　　　　　　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/images/PK2016062602100052_size0.jpg


　さて、記事に紹介されているＷＰ『１００％　Ｇｏ　Ｖｏｔｅ！（全員、選挙に行こう！）』は、コチラです　⇒　【http://www.japanteam.net/100vote/index.html】。是非、ご覧下さい。下記について、分かりやすい説明がなされています。

　　　【このままでいいのですか？　日本の投票率はワースト３位！】
　　　【低投票率が招いた結果？　日本だけが給付型奨学金がなく、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかも学費の高さは世界トップレベル！】
　　　【住民票を移していない学生の皆さんはこの方法で投票しましょう！】
　　　【キャンペーンビデオ第一弾はｆｔ．小林節教授！】
　　　　《４割の人が投票に行かないと日本はどうなるのか？
 　　　　　 慶応大学名誉教授・小林節先生から、大切なメッセージを
　　　　　いただきました。日本で今何が起ころうとしいるのか？
　　　　　なぜ私たちは投票に行かないといけないのか？
　　　　　今年７月の選挙で、もしあなたが投票に行かないと日本は
　　　　　どうなってしまうのか？》
　　　　《「もう先は見えている、また開戦ですよ」
　　　　　　取り返しがつかなくなる前に、まずは全員投票に行きましょう！
　　　　　「自分が投票にいったところで何も変わらない」、
　　　　　「どこに投票していいかわからない」という方は、
　　　　　ぜひこちらをお読み下さい。（2016.3.30）》


　少しでも投票率が１００％に近づくことを願っています。大袈裟なことではなく、「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」とならないために。

　　　『●争点は「壊憲」：　「ドアホノミクス」の頓挫を認めては？ 
　　　　　　…座礁したアベドアホノ丸・船長の虚しき言い訳』
　　　『●争点は「壊憲」：２０１６年７月参院選で「ネジレ」を
　　　　　　　取り戻さねば、アベ様は「白紙委任状」とばかりに…』
　　　『●争点は「壊憲」：　頓挫が明確な「ドアホノミクス」の
　　　　　　　　是非を問うという詐欺的手口…鎧の下の剣「壊憲」』
　　　『●争点は「壊憲」：２０１６年７月参院選が終われば、
　　　　　　　自公が争点にもしない「壊憲」へ…三度目のアベノサギ』
　　　『●「最高責任者は私」だと嘯き、違法に壊憲する
　　　　　　「ボンクラ」「嘘つき」は政権から引きずり下ろすしかない』
　　　『●争点は「壊憲」：　「選挙で勝てば一転、
　　　　　「信任を得た」とばかりに突き進む手法」＝三度目のアベノサギ』
　　　　「争点は壊憲。「選挙で勝てば一転、「信任を得た」とばかりに
　　　　　突き進む手法」＝アベノサギ。《特定秘密保護法や安全保障関連法の
　　　　　制定がその例》であり、今度で三度目のアベノサギ。自公は争点にもせず、
　　　　　選挙で訴えもしない「壊憲」を、選挙後に、進めます。引き返す、
　　　　　最後のチャンスでではないでしょうか？　
　　　　　「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」でいいのでしょうか…」

　　　『●争点は「壊憲」：　アベノサギを見逃し「眠り猫」となれば、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「未来に向けた道」を閉ざすことに』
　　　『●争点は「壊憲」：　アベ様「マニフェストのなかに
　　　　　　　書いてあります」！…「いちばん最後、たったの１０行」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016062602000116.html】

若者の投票「自分の未来」左右　住民票移してなくてもＯＫ
2016年6月26日 朝刊

　「十八歳選挙権」が実現する参院選で、親元を離れて大学に通う学生たちに不在者投票を呼び掛け、投票率向上を目指す取り組みが、インターネットを通じて広がっている。呼び掛けを始めた一橋大大学院言語社会研究科の小岩信治教授（４８）は「住民票を移していないから投票できない、とあきらめる学生も多いが、投票できる仕組みがあることを広めたい」と話す。　（大平樹）

　「１００％　Ｇｏ　Ｖｏｔｅ！（全員、選挙に行こう！）」。取り組みを紹介するホームページ（同名で検索）には小岩教授が研究室の学生らと作ったチラシが載っている。

　チラシは、親元を離れているか、住民票を移しているか、投票日に帰省できるかなどの項目をたどると、自分に合った投票方法と必要な手続きが分かる仕組み。憲法学者や俳優の石田純一さんら著名人も共感し、投票の大切さを呼び掛けるメッセージを寄せた。

　　　　　（あなたの投票方法は？：
　　　　　　 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/images/PK2016062602100051_size0.jpg）

　きっかけは学生たちの雑談だった。十八歳選挙権が話題になり、学生と参院選などの話をしたところ、少なからぬ学生から「住民票が実家のままだから、投票できないんです」と聞いた。

　小岩教授が調べてみるとこうした学生たちも投票できる方法があると分かった。

　今回の参院選で、今住んでいる地域で投票するには、公示日（六月二十二日）の三カ月前となる三月二十一日までに住民票を移している必要がある。

　今年四月に地元を離れて大学に入学し、住民票が地元のままか最近移した新有権者の一年生は、帰省すれば地元で投票できる。ただ、投開票日の七月十日は、一橋大では期末試験期間に当たり、帰省は学生にとって現実味がない。

　もう一つの方法が、今住んでいる地域での不在者投票だ。小岩教授は、学生がその手続きなどを知る機会がないことに問題意識を持ち、デザイナーや、大学がある東京都国立市選管の協力でチラシを作った。

　　　　　（不在者投票の手続き：
　　　　　　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/images/PK2016062602100052_size0.jpg）

　「若い人ほど投票結果に影響される時間が長い」と、小岩教授はゼミや講義を受講した学生の投票率１００％を目指す。不在者投票で投じた票は地元に送られて開票されるため、「投開票日の四日前までに投票を」と勧めている。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【「戦争法案反対」12万人の凄まじい熱気と安倍官邸の異常対応】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163259）。

　「国会前を埋め尽くした人、人、人。地鳴りのように響き渡る「戦争法案絶対反対」コール。その中を静かに風船が上がり、「安倍やめろ！」の垂れ幕が曇天の空に広がった……おそらく、これだけの反対運動を見せつけられても安倍政権は安保法案を強行するのでしょう。安倍首相の頭は普通じゃないから」！！

　アベ様らは「普通じゃない」頭で、「国民は忘れてくれる」？、とでも思っているようだが……？

　　　『●８・３０壊憲法案反対デモ：
　　　　アベ様らは「国民は忘れてくれる」？、と思っているようだが……』

　８・３０壊憲法案反対デモから「民意」を読み取れないのですから、あらゆる選挙で「民意」を示す必要があるでしょう。

　　　『●「次なる選挙で自民党（＋公明党）にだけは
　　　　　　投票しないようにすること」・・・「ワスレイデカ」！』

　今後、あらゆる「次なる選挙で自民党（＋公明党）にだけは投票しないようにすること」、さらに、橋下元大阪「ト」知事の新党・大阪「ト」の会にも投票しないようにすることを、忘れないようにしておかないと。アベ様らの「頭は普通じゃな」くても、分かるようにしてあげないと。

　　　『●政治家をお辞めになる橋下徹元大阪「ト」知事の最後っ屁？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……皆さん、次なる選挙で「お忘れなく」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163259】

「戦争法案反対」12万人の凄まじい熱気と安倍官邸の異常対応
2015年8月31日

　　　　（人で埋め尽くされた国会前（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　国会前を埋め尽くした人、人、人。地鳴りのように響き渡る「戦争法案絶対反対」コール。その中を静かに風船が上がり、「安倍やめろ！」の垂れ幕が曇天の空に広がった。

　弁護士の太田啓子さんは「これぞ、市民革命」とＳＮＳに書き込んでいたが、大げさではない。

　とにかく、想像を超えるド迫力だったのが、３０日の安保法制反対大集会だ。

　「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」が呼びかけた一斉反対行動は主催者発表で１２万人が集まり、「身動きが取れないほど」（取材したジャーナリスト・横田一氏）の人で埋め尽くされた。

　国会前の広い道路は映画のワンシーンのように人があふれ、そこから流れる人々の列が国会を取り囲んだ。それでも地下鉄の入り口からは次から次へと人があふれ出てくる。シールズのツイッターによると、最終的には延べ人数で３５万人が集まったという。

　スピーチをした法大教授の山口二郎氏はこう言った。

　　　「これまでのデモとは全く違う熱気でした。
　　　　特に国会正面前の車道をも埋め尽くした人々の光景は
　　　　感動的でした。
　　　　　この大衆を前に野党４党首（民主、共産、社民、
　　　　生活の党）が次々に壇上に立って挨拶した。おそらく、
　　　　これだけの反対運動を見せつけられても安倍政権は
　　　　安保法案を強行するのでしょう。
　　　　安倍首相の頭は普通じゃないから。
　　　　しかし、それで国民の怒りが収まると思ったら
　　　　大間違いです。この闘争は長く続く。野党が一致団結し、
　　　　国民の怒りを受け止める受け皿をつくれば、
　　　　間違いなく、安倍政権は倒れると思いましたね」

　国会前を埋めた群衆は当初、歩道に押し込められていた。しかし、あまりの人数に警察が固めていた鉄柵が決壊、車道は瞬く間に大群衆で埋め尽くされた。同じくマイクを握った佐高信氏はこう言った。

　　　「雨が降っている日曜日なのに、お年寄りが集まった。
　　　　子供連れの女性もたくさん来ていました。これはこれまでの
　　　　運動と全く違うところです。安倍自民党がいくら、
　　　　その場しのぎの狡猾な政権運営をしても、国民は冷静に
　　　　見据えて、それを凌駕する行動に出ている。自民党ならぬ
　　　　非自由非民主党、公明党ならぬ蝙蝠政党の正体は
　　　　見透かされていて、最終的にはひっくり返る。そんな予感がしました」

　ミュージシャンの坂本龍一氏は「現状に絶望していたが、希望があるなと思った。日本人の中に９条の精神が根付いていることに勇気づけられた。憲法を血肉化することが大事だと思う」と訴えた。作家の森村誠一氏、ルポライターの鎌田慧氏も次々にマイクを握り、そのたびに、「安倍辞めろ」コールが盛り上がった。

　驚くべきは、こうした反対運動が全国３５０カ所で、沸き起こったことだ。大阪の扇町公園も反対運動の２万５０００人で埋め尽くされたし、広島は５００人、名古屋は２００人、新潟は２０００人、秋田は８００人、山形も８００人（いずれも主催者発表）が一斉に反対運動に参加した。秋田では小林節慶大名誉教授が「安倍首相のやり方は裏口入学。民主主義に対する重大な挑戦」と切り捨てた。

　安倍政権が強行突破しようとしている安保法案に対する国民の答えは、これ以上ないくらいに明確に示されたのである。


警察の過剰警備は後ろめたさの裏返し

　国会前には本来のデモ警備の２倍にあたる警察官が集結したという。その数、ざっとみても数百人、警察車両は数十台。官邸に絶対に近づけさせないという“異常”な警戒ぶりだった。

　国会正門前は丁字路になっているが、両脇を機動隊のバスで固め、国会前には警察車両とバスで二重のバリケードを敷いた。

　フツー、混乱を避けるために警察は出てくるものだが、今回は逆。多くの人が正門前に押しかけ、「警備はいらない」と警察官ともみ合った。鉄柵が倒れる事態も起こり、２人が公務執行妨害で逮捕されるなどの小競り合いも各地で起きた。

　参加者からは「鉄柵や誘導などが多く、人を分断して集まりづらくさせているのでは」との声も上がった。

　最近は警察の過剰警備が心配されてきた。「ＳＥＡＬＤｓ」などの団体や弁護士が今月１４日、国会周辺の警備があまりに過剰だとして、警視庁に抗議を申し入れた。抗議スペースを小さくするなどデモへの抑圧が目立っていたからだ。

　民主党や社民党の有志が２８日、警察が表現の自由を抑圧するような過剰な警備をしないかを監視する「国会議員監視団」を結成。きのうは約２０人の国会議員がタスキをかけ巡回し、警察官とデモ参加者が衝突した際の仲介も行った。

　監視団のひとりで、参議院議員の有田芳生氏はこう言う。

　　　「以前の国会前デモでは６９歳のデモ参加者が
　　　　行かせろ行かせないということだけで逮捕されたことも
　　　　あった。今回も監視をしていましたが、やはり過剰警備
　　　　だったと思います。スペースがあるのに後から参加者を
　　　　入れないように誘導していました」

　過剰な警戒は、群衆が国会と官邸を完全に取り囲むのを避けたかったように見える。反対運動を小さく見せかけようとしたのであれば、後ろめたさの裏返しとしか思えない。

※この記事の続きは、本日（８月３１日）発売の日刊ゲンダイ紙面で読めます。
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東京新聞の記事【「安保法案反対」立憲デモクラシー　「賛成派と公開討論を」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062502000139.html）。

　「集団的自衛権の行使を容認することや、外国軍隊の武力行使と自衛隊の活動が一体化するおそれが極めて高いことが「日本国憲法に明確に違反している」と強調し、審議が続く限り問題点の指摘を続けていく考え」。

　「我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」・高村正彦副総裁、「憲法違反ではないと思っている」とナンとかの一つ覚えのように繰り返す菅官房長官・・・是非、彼らと公開討論を！　
　「菅義偉（官房長官は二十四日の記者会見で、憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が安全保障関連法案の撤回を政府に求めたことについて「そういう人たちの一つのご意見と受け止める」と述べた」そうだが、自民党のお抱え学者・竹中平蔵氏に向かって言ってはどうか？　利権に群がる学者には言わないのかな？

　　　『●戦争法案・違憲立法・壊憲法案：
　　　　　　中学生の国語力すら無い、ご都合主義な自公議員たち』
　　　『●高村正彦・自民党副総裁
　　　　　「我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」発言』　

　「愚民意識」「ネギを背負ったカモ」「言葉のまやかし」「たぶらかしの本質」・・・・・・「中学生の国語力すらない、ご都合主義な」アベ様らは憲法学者の言葉を理解できるか？

　　　『●戦争法案・違憲立法・壊憲法案：
　　　　　　中学生の国語力すら無い、ご都合主義な自公議員たち』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062502000139.html】

「安保法案反対」立憲デモクラシー　「賛成派と公開討論を」
2015年6月25日 朝刊

　　　　　（「立憲デモクラシーの会」緊急会見で発言する、
　　　　　　東大の樋口陽一名誉教授（左から５人目）ら
　　　　　　＝２４日、東京・永田町の衆院第２議員会館で

　安全保障関連法案の撤回を政府に強く求める声明を発表した「立憲デモクラシーの会」の二十四日の会見には、共同代表の樋口陽一東京大名誉教授（憲法学）と山口二郎法政大教授（政治学）ら九人が出席した。集団的自衛権の行使を容認することや、外国軍隊の武力行使と自衛隊の活動が一体化するおそれが極めて高いことが「日本国憲法に明確に違反している」と強調し、審議が続く限り問題点の指摘を続けていく考えを明らかにした。

　四日の衆院憲法審査会で法案が「違憲」との見解を示した長谷部恭男早稲田大教授と小林節慶応大名誉教授（いずれも憲法学）も出席。小林名誉教授は、西修駒沢大名誉教授ら「合憲」とする憲法学者に「論争としてわれわれが勝っている。学術的に決着させよう」と公開討論を呼び掛けた。

　政権側から「憲法学者の言うとおりにしていたら、自衛隊も日米安保条約もなかった」などの批判が繰り返されているのに対し、山口教授は「再軍備を進める政治権力に学者がおかしいと言い、意見のぶつかり合いの中で専守防衛などの平和国家の路線が生まれた」と反論した。

　さらに、今年が一九三五年の天皇機関説事件から八十年に当たることに言及。「学問の観点から批判するのは職業上の義務。権力により学問が弾圧されて（四五年の敗戦で）国が滅びるまでわずか十年だった史実を、重く受け止めている」と述べた。

　ほかの出席者も法案審議における政権側の対応を口々に非難。長谷部教授は「集団的自衛権行使の違憲性や武力行使の一体化に関し、誠実な回答、対応がされているとはいえない」と政権側の対応を問題視。千葉真・国際基督教大教授（政治学）は「曖昧模糊（もこ）とした答弁を繰り返しており、議論を深める姿勢が見えない。背後には愚民意識があるのではないか」と指摘した。

　千葉教授はさらに「アメリカ、イギリス、フランスですら国内に厭戦（えんせん）気分がまん延している現在、安倍政権の『積極的戦争容認主義』はネギを背負ったカモのようなものだ」と話した。

　政権が使う「言葉のまやかし」に対する注意喚起も。国文学者の小森陽一東大教授は、他国軍の戦闘に対する自衛隊の支援を「国際平和共同対処事態」と名付けたことを例に「たぶらかしの本質。日本語を使うすべての人が日々国会で冒涜（ぼうとく）されている」と述べた。　（荘加卓嗣）


◆「一つの意見」「違反しない」憲法学者に菅氏反論

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十四日の記者会見で、憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が安全保障関連法案の撤回を政府に求めたことについて「そういう人たちの一つのご意見と受け止める」と述べた。

　法案が憲法違反との指摘に、政府が誠実に対応していないと憲法学者らが批判していることには「憲法違反ではないと思っている」と反論した。
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東京新聞の記事【「安保法案９条違反」憲法審参考人が見解　「違憲立法」論戦焦点】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060502000122.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事『憲法学者から思わぬレッドカード　安保法案審議に影響か』（http://www.asahi.com/articles/ASH646RCKH64UTFK019.html?iref=comtop_pickup_01）。

　「衆院憲法審査会は四日、憲法学者三人を招いて参考人質疑を行った。三人はいずれも、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は「憲法九条違反」との考えを示した。野党は根幹にかかわる問題だとして、五日以降の衆院特別委員会で追及する構え。安倍政権が歴代内閣の憲法解釈を変更してまで成立を目指す安保法案が「違憲立法」にあたるかどうかが、論戦の焦点」、「「集団的自衛権の行使は違憲」。４日の衆院憲法審査会に招かれた憲法学者３人は、安全保障関連法案に「レッドカード」を突きつけた」。
　自分で呼んでおいて憲法学者に反対されるとはね！？　違憲な手続きで壊憲なんて、憲法学者が容認できるはずもなし。

　さて、それに対して、・・・・・・「与党が推薦する参考人が、政府提出法案に異論を唱えるのはもちろん、違憲と明言するのは極めて異例・・・・・・菅義偉官房長官は・・・「憲法解釈として法的安定性は確保されている。違憲との指摘は全く当たらない」と反論」？
　菅官房長官、アタマは大丈夫でしょうか？　常々最低の官房長官ではないかと思っておりましたが、決定的ですね。

　　　『●屁理屈にもなっていない・・・
　　　　　　菅義偉官房長官「汚染水の『影響』は完全にブロック」』

　さらに、東京新聞の記事【官房長官、具体名挙げず　「合憲見解の学者　たくさんいる」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060602000137.html）によると、「集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案を合憲とする憲法学者が「たくさんいる」と発言したことに関し、具体的な学者名を記者団に問われ、挙げなかった・・・・・・安保法制懇に憲法学者が１人しかいないことを指摘されると「憲法学者全員が今回のことに見解を発表することはない。憲法の番人である最高裁が判断することだ」・・・・・・岡田克也代表は記者会見で「今の政府の説明で合憲だという憲法学者を、ぜひ衆院憲法審査会に参考人として出してほしい」と述べた」・・・・・・だそうです。

　この壊憲行為を合憲と言える憲法学者がいたら、驚くよ。壊憲学者が「たくさんいる」ようでは、ニッポンの憲法学者もおしまい。
　「恐怖販売機」（©東京新聞『筆洗』）から出てくる「戦争法案」、国会や憲法学者の「存立危機事態」です。

　　　『●「恐怖販売機」（©東京新聞『筆洗』）・・・
　　　　　　押し売りしておいて出てくるオモチャがすべて赤紙とはネ』
　　　『●死にゆく平和憲法：　伊藤真さんの憲法の絵本
　　　　　　　　『あなたこそ　たからもの』と松本ヒロさんの「憲法くん」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060502000122.html】

「安保法案９条違反」憲法審参考人が見解　「違憲立法」論戦焦点
2015年6月5日 朝刊

　衆院憲法審査会は四日、憲法学者三人を招いて参考人質疑を行った。三人はいずれも、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は「憲法九条違反」との考えを示した。野党は根幹にかかわる問題だとして、五日以降の衆院特別委員会で追及する構え。安倍政権が歴代内閣の憲法解釈を変更してまで成立を目指す安保法案が「違憲立法」にあたるかどうかが、論戦の焦点になる。　

　参考人質疑で、自民、公明両党の与党と次世代の党が推薦した長谷部恭男早稲田大教授は、集団的自衛権の行使を認めた昨年七月の憲法解釈変更に基づく安保法案について「従来の政府見解の論理の枠内では説明できず、法的安定性を揺るがす」と批判した。与党が推薦する参考人が、政府提出法案に異論を唱えるのはもちろん、違憲と明言するのは極めて異例だ。

　民主党推薦の小林節慶応大名誉教授も「日本は憲法上、海外で軍事活動する道具と法的資格が与えられていない」と指摘した。維新の党推薦の笹田栄司早稲田大教授は、これまでの安保法制が合憲性を保つ限界だったとして「今回は踏み越えてしまい、やはり違憲だという考えだ」と述べた。国際貢献の目的で他国軍支援を随時可能にする国際平和支援法案についても、参考人二人が違憲もしくは違憲の疑いが強いと指摘した。

　長谷部氏は他国軍への弾薬提供や戦闘現場近くでの活動を認めたことについて、違憲となる恐れが「極めて強い」と述べた。小林氏は「戦場に後ろから参戦することになる」として、他国の武力行使と一体化するため憲法違反になると指摘した。笹田氏は言及しなかった。

　憲法学者が国会で安保法案を憲法違反と明言したことで、野党は違憲立法の問題点を追及する。

　民主党の枝野幸男幹事長は「自民党が推薦した学者まで違憲だと明言した。いかにでっちあげの論理で法案ができているのか自ら認めたようなものだ」と指摘した。共産党の志位和夫委員長は「いかにこの法案が憲法違反かを示している」と述べた。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で「憲法解釈として法的安定性は確保されている。違憲との指摘は全く当たらない」と反論した。
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【http://www.asahi.com/articles/ASH646RCKH64UTFK019.html?iref=comtop_pickup_01】

憲法学者から思わぬレッドカード　安保法案審議に影響か
笹川翔平、高橋健次郎　2015年6月5日02時13分

　「集団的自衛権の行使は違憲」。４日の衆院憲法審査会に招かれた憲法学者３人は、安全保障関連法案に「レッドカード」を突きつけた。政府・与党内には、今後の衆院特別委員会の審議に冷や水を浴びせかねないとの見方が広がり、「委員会の存立危機事態だ」との声も出た。

　この日の憲法審査会は本来、立憲主義や憲法制定過程を巡る議論について、各党推薦の専門家から意見を聴く参考人質疑だった。しかし、野党議員の質問をきっかけに議論は衆院特別委で審議中の安保法案をめぐる議論に集中していった。

　小林節・慶大名誉教授は、今の安保関連法案の本質について「国際法上の戦争に参加することになる以上は戦争法だ」と断じ、平和安全法制と名付けた安倍晋三首相や政府の姿勢を「平和だ、安全だ、レッテル貼りだ、失礼だと言う方が失礼だ」と痛烈に批判した。

　憲法や安全保障についての考え方が異なる３人の参考人だが、そろって問題視したのは、昨夏の閣議決定で認めた集団的自衛権の行使だった。集団的自衛権は「違憲」との見方を示し、憲法改正手続きを無視した形で推し進める安倍政権の手法を批判した。

　長谷部恭男・早大教授は、従来の政府解釈が個別的自衛権のみを認めてきた点を踏まえて「（閣議決定は）どこまで武力行使が許されるのかも不明確で、立憲主義にもとる」と批判した。

　笹田栄司・早大教授は、内閣の判断で憲法解釈を変えることについて、戦前のドイツでナチスの台頭を許した「ワイマール（体制）のことを思う」と言及。専門の違憲審査の問題を踏まえて、憲法解釈については「少しクールに考える場所が必要」などと指摘した。

　教授らは、新たな安保関連法案が、「戦闘現場」以外なら米軍などへの後方支援を拡充する点についても問題点を指摘した。

　長谷部氏が「（憲法９条に抵触する他国との）武力行使の一体化が生ずるおそれは極めて高くなる」と発言。小林氏は、戦争への協力を銀行強盗を手伝うことにたとえて、こう皮肉った。

　「一体化そのもの。長谷部先生が銀行強盗して、僕が車で送迎すれば、一緒に強盗したことになる」・・・・・・・・・。
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東京新聞の素晴らしいコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015060602000120.html）。日刊ゲンダイみたいで良いです。

　「▼憲法という自販機に入れれば「否」と出る行為を、強引に「是」とする。そういう無理筋の論理で組み立てた自販機だから、どんな仕組みでどう動くか専門家にも理解しかねるようなシロモノになったのだろう▼「何が出るかはお楽しみ」というおもちゃの自販機もあるが、あれはちょっとしたスリルを楽しむ一種のゲーム機だろう。この国を遠い地での戦争に巻き込みかねぬ法制が「何が出るかは…」では、恐怖販売機だ」。



　国会内に、アベ様ら自公政権が組み立てた「恐怖販売機」！！　頼んでもいないのに、無理やり押し売りしておいて、出てくるオモチャは全て赤紙とは、呆れる。こんな自販機を国会に持ち込む自公政権、それを易々と許す自公や翼賛野党の支持者や「眠り猫」の皆さん、警備も阻止も出来ない警備員としてのマスコミ・・・・・・情けない。改憲派の「大物」小林節教授にさえ、呆れられる戦争法案・・・・・・恐怖の不良品によって、違憲な手続きで壊憲。恐ろしい国です。相も変わらずテレビ（フジテレビ）ではクダラナイ「選挙報道」がつづく・・・・・・見るに堪えない。

　　　『●東京電力女性社員殺害事件、再審開始を信じる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋α（言わずにおれない）』

　　　『●戦争に油を注ぎ、番犬様の片棒を担げば、
　　　　　　「非戦闘地域」「後方支援」は何の保証にもならない』
　　　『●福島瑞穂氏への「絶対権力」者の横暴と狭量：
　　　　　　「自らと異なる立場に対する敬意や尊重などかけらもない」』
　　　『●壊憲：　「憲法を「変えない」という重み」と
　　　　　　「「政治家が「戦争のできる国」を志向し、その言葉の軽さ」』
　　　『●「戦争法案」：　「戦争できる国」、
　　　　　番犬様の国のために「戦争したい国」・・・主権者は誰か？』
　　　『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
　　　　　　無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
　　　『●『戦争法案』、理由は何でもアリ：
　　　　　だって「国民から強い支持をいただいた」んだもの！？　嗚呼・・・』
　　　『●「平和」「安全」ラベル付き「戦争法案」：
　　　　　　「非戦闘地域」で「後方支援したい。リスクとは関わりない」』
　　　『●立派な「戦争法案」！：　後方支援＝兵站
　　　　　　「武力行使と一体不可分の中心構成要素」、「リッパな戦闘行為」　』
　　　『●『坑道の記憶～炭坑絵師・山本作兵衛～』：
　　　　　　　　「歴史はあらゆる側面から語られる必要がある」』
　　　『●哀しい利権に群がるアサマシさ・・・学商・竹中平蔵氏の
　　　　　　　　　　　　「パソナが手にした利権は偶然なのだろうか？」』
　　　『●戦争出来れば何でもＯＫ：　「米国などを攻撃した相手国が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本を標的にする意思を持つかどうか・・・？」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015060602000120.html】

【コラム】
筆洗
2015年6月6日

　自動販売機というものは、論理的でなくては困る。代金を入れ缶コーヒーのボタンを押したら、コーヒーが出てくるのが当たり前で、サイダーが出てくるようでは困る▼法律も同じだろう。どんな行為があれば、どう判断されるのか、明確かつ論理的に示されなくては困る。条文を読んでも判断できない場合は解釈で明確にする必要がある▼さて安全保障法制とはどんな自販機だろうか。おとといの衆院憲法審査会には三人の憲法学者が招かれたが、長谷部恭男（やすお）さんは「どこまで武力行使が許されるようになったかはっきりしない」と言い、笹田栄司（えいじ）さんは「読めば読むほど、どうなるか理解できない」と語った▼そして三人の参考人が三人とも集団的自衛権を行使できるようにする法案は「違憲」との見解を示し、小林節（せつ）さんは「この法案を承認したら、国会が立憲主義に反することになる」と警告した▼憲法という自販機に入れれば「否」と出る行為を、強引に「是」とする。そういう無理筋の論理で組み立てた自販機だから、どんな仕組みでどう動くか専門家にも理解しかねるようなシロモノになったのだろう▼「何が出るかはお楽しみ」というおもちゃの自販機もあるが、あれはちょっとしたスリルを楽しむ一種のゲーム機だろう。この国を遠い地での戦争に巻き込みかねぬ法制が「何が出るかは…」では、恐怖販売機だ。
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東京新聞の記事【人質事件後「あしき流れ」　政権批判自粛にノー】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015021002000146.html）と、
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【「政権批判の自粛、社会に広がっている」１２００人声明】（http://www.asahi.com/articles/ASH295SB8H29UTIL039.html）と、
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【著名言論人が緊急声明 「今の日本は翼賛体制の第２段階だ」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157133/2）。

　「政権批判を自粛する雰囲気がマスコミなどに広がっているとして、ジャーナリストや作家らが九日、「あしき流れをせき止め、批判すべきことは書く」との声明を発表・・・・・・小林節名誉教授（憲法学）は「今回の事件で安倍晋三首相を批判するとヒステリックな反応が出る。病的で心配している」・・・・・・古賀茂明さんは「自粛が広がると、国民に正しい情報が行き渡らなくなる。その先は、選挙による独裁政権の誕生になる」と危機感をあらわに」、「その背景には自民党支援のネット組織の存在が見え隠れするが、官邸の圧力も露骨だ・・・・・・こうしたことが有形無形の圧力となって、現場の刃がそがれていく」。

　「アベ様のＮＨＫ」的「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？　（綿井健陽さん）「「様々なメディアが多種多様な報道を自由にできること」は社会の根幹」じゃないのか？　『読売』『産経』のような「亡国の大政翼賛報道・・・いつか来た道」だ。「カラスはやっぱり「黒い」と言えなくなる日」は、すぐ目の前。

　　　　　リンクはコチラ ⇒ 「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」（PDF）

　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●「想像」力無き自民党高村正彦副総裁の「真の勇気」ある者、
　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、後藤健二さんのメッセージ』
　　　『●カラスはやっぱり「黒い」： 
　　　　　「アベ様のＮＨＫ」的「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●亡国の大政翼賛報道・・・いつか来た道：  　　
　　　　　　　　アベ様は「現地を取材されて困ることでもあるのか」？』
　　　『●綿井健陽さん
　　　　　「「様々なメディアが多種多様な報道を自由にできること」は社会の根幹」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015021002000146.html】

人質事件後「あしき流れ」　政権批判自粛にノー
2015年2月10日 朝刊

　　　　　（政権批判を自粛する動きに警鐘を鳴らす声明を発表する
　　　　　　古賀茂明さん（右から３人目）ら＝９日、東京・永田町の
　　　　　　参院議員会館で（小平哲章撮影）

　過激派「イスラム国」による日本人人質事件が起きてから、政権批判を自粛する雰囲気がマスコミなどに広がっているとして、ジャーナリストや作家らが九日、「あしき流れをせき止め、批判すべきことは書く」との声明を発表した。

　ジャーナリストの今井一さんらがまとめ、表現に携わる約千二百人、一般の約千五百人が賛同した。音楽家の坂本龍一さん、作家の平野啓一郎さん、馳星周さんら著名人も多い。今井さんは、国会で政府の事件対応を野党が追及したニュースの放映時間が一部を除き極めて短かったと述べた。

　声明は、人質事件で「政権批判を自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会まで支配しつつある」と指摘。「非常時に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めれば、あらゆる非常時に批判できなくなる。結果的に翼賛体制の構築に寄与することになる」と警鐘を鳴らしている。

　九日は中心メンバーの七人が会見。慶応大の小林節名誉教授（憲法学）は「今回の事件で安倍晋三首相を批判するとヒステリックな反応が出る。病的で心配している」と語った。元経済産業官僚の古賀茂明さんは「自粛が広がると、国民に正しい情報が行き渡らなくなる。その先は、選挙による独裁政権の誕生になる」と危機感をあらわにした。
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【http://www.asahi.com/articles/ASH295SB8H29UTIL039.html】

「政権批判の自粛、社会に広がっている」１２００人声明
斉藤佑介　2015年2月9日23時43分

　　　　（報道などの自粛や萎縮に抗する声明の会見では、
　　　　　賛同者の元経済産業官僚の古賀茂明さん（中央）らが
　　　　　参加した＝東京都千代田区）

　「イスラム国」人質事件後、政権批判の自粛が社会に広がっている――。フリージャーナリストや学者らが９日、会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。インターネットなどを通じ、映画監督森達也さん、社会学者の宮台真司さん、作家平野啓一郎さんや中島岳志さんら表現に携わる１２００人が賛同し、ＮＨＫのディレクターや新聞記者も名を連ねた。

　「政府が主権者やメディアに監視、検証され、批判されることは当然のこと。批判を控えることは戦前の翼賛体制につながりかねない」。そう指摘するのはジャーナリストの今井一さん。今月２～４日、衆・参院予算委の人質事件に関する野党議員の質疑とＮＨＫ・民放のニュース番組の放送時間を検証。２日は４分以上報じる民放がある一方、多くが１分以内。約２０秒の番組もあった。「メディアは『自粛』しているという自覚がない。非常に危険だ」

　元経済産業官僚の古賀茂明さんは「いまは相当危機的な状況に至っている」。１月下旬、コメンテーターとして出演するテレビ朝日の番組で人質事件に絡み「アイ・アム・ノット・アベ」と話したところ、ネット上で「政権批判をするな」などの非難が殺到。神奈川県警から自宅周辺の警備強化を打診されたという。声明では、「物言えぬ空気」が７０年前の戦争による破滅へ向かった、と指摘している。

　昨年暮れの衆院選前に政権与党が報道各社に「公正な報道」を要請したことにからみ、古賀さんは当時、「報道の自由が失われるまでに３ステップある」とし、「ホップ」で報道抑圧、「ステップ」で報道機関の体制への迎合（自粛）、「ジャンプ」で選挙による独裁政権の誕生、と指摘した。古賀さんは「報道の自粛が蔓延（まんえん）し、国民に正しい情報が行き渡らなくなりつつあるのではないか」と警鐘を鳴らした。（斉藤佑介）
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157133/2】

著名言論人が緊急声明 「今の日本は翼賛体制の第２段階だ」
2015年2月10日

　　　　　（幅広い賛同人／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　後藤健二さんがイスラム国の人質となって以降、安倍政権を批判すると、ネット社会では「テロリストの味方か」みたいに叩かれる風潮が高まっている。

　その背景には自民党支援のネット組織の存在が見え隠れするが、官邸の圧力も露骨だ。元官僚の著述家、古賀茂明さんが「報道ステーション」で「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」運動を呼び掛けたところ、さっそく、官邸筋が動いた。こうしたことが有形無形の圧力となって、現場の刃がそがれていく。安倍政権はというと、人質事件に乗じて、戦争法整備を推し進めようとシャカリキなのだから、怖くなる。

　そんな中、もう見ちゃいられないとばかりに言論人が立ち上がり、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を９日に出し、記者会見した。声明には＜「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら原発事故や大震災などを含めあらゆる「非常時」に政権批判をすることができなくなってしまう。日本が交戦状態に入ったときなどにも（その）理屈を認めざるを得なくなり、結果的に「翼賛体制」の構築に寄与することになるだろう＞と書かれている。

　賛同人には古賀氏の他、音楽家の坂本龍一氏、憲法学者の小林節氏、思想家の内田樹氏、映画監督の是枝裕和氏、パロディー作家のマッド・アマノ氏、作家の平野啓一郎氏、パーソナリティーの吉田照美氏、劇作家の平田オリザ氏、吉本芸人のおしどりマコ氏ら多数の有名人が集まった。

　古賀氏は改めてこう言った。

　　　「これまでもマスコミの自粛、萎縮というものを感じていましたが、
　　　　いまは相当な危機を感じています。翼賛体制にはホップ、ステップ、
　　　　ジャンプがあって、ホップで権力側は報道にやんわり文句を言う。
　　　　そうなると現場は面倒になって、ステップでメディアは自ら権力側に
　　　　迎合していく。そうした報道により、ジャンプで、選挙による独裁体制が
　　　　確立する。今はステップの段階に来ています」

　その古賀氏の自宅周辺を最近、神奈川県警が警備を強化しているというから、本当に笑えない世の中になってきた。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉ．ｃｏｍの記事【「集団的自衛権」１日閣議決定 国民は黙って見過ごすのか？】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151476）。
東京新聞の記事【９条破棄に等しい暴挙　集団的自衛権容認】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014070202000140.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014070202000102.html）。

　「やめろと言わないのは“許した”のと同意・・・・・・この日程も安倍首相の外遊優先。豪州に出発する前の４日までに決めてしまおうというハラで、こんな乱暴な発想で平和憲法のもとで徹してきた「専守防衛」の看板を外すなんてムチャクチャ。憲法学界の重鎮は「国民は恥辱を受けたままでいいのか」と怒りの声を上げている・・・・・・」。
　「政府がきのう閣議決定した「集団的自衛権の行使」容認は、海外での武力の行使を禁じた憲法九条を破棄するに等しい。憲政史上に汚点を残す暴挙だ。再登板後の安倍晋三首相は、安全保障政策の抜本的な転換を進めてきた。政府の憲法解釈を変更する今回の閣議決定は一つの到達点なのだろう。特に、国会の「ねじれ」状態解消後の動きは速かった」。
　アベ様の暴挙。憲法違反が明確なのに、とんでもない自公政権。
　これでも目覚めない国民ならお終い。マスコミも、東京新聞や日刊ゲンダイ以外、「ねじれ」解消と浮かれていたわけで、それに乗せられた自公議員や翼賛野党議員へ投票した人達のあまりに重いツケだ。

　　　『●他人を「非戦闘地域」や戦場に行かせるのならば・・・、
　　　　　　　　　　平和憲法を放棄し、壊憲するのならば・・・』
　　　『●彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか？』


　「▼「明日戦争がはじまる」という詩を人に教えられた。＜まいにち満員電車に乗って／人を人とも思わなくなった／インターネットの掲示板のカキコミで／心を心とも思わなくなった／虐待死や自殺のひんぱつに／命を命と思わなくなった／じゅんびはばっちりだ／戦争を戦争と思わなくなるために／いよいよ明日戦争がはじまる＞▼宮尾節子さんという詩人が書いた」・・・・・・ニーメラー氏の「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」を思い出した。

　　　『●小出裕章さん、核＝原子力は「違憲」という視点』
　　　『●『メメント』読了』
　　　　「マルティン・ニーメラーの詩
　　　　　　　「Ｆｉｒｓｔ　ｔｈｅｙ　ｃａｍｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｓｔｓ」。
　　　　　　　　「First they came for・・・so I did not speak out.　
　　　　　　　　　・・・so I did not speak out. ・・・so I did not speak out.
　　　　　　　　　And when they came for me,
　　　　　　　　there was no one left to speak out for me.」」

　　　『●Ｎｕｃｌｅａｒ：「核」と「原子力」の使い分け』
　　　　「講演のなかで、ホロコーストをまぬがれ強制収容所から生還した
　　　　　　　マルチン・ニーメラー牧師の「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」
　　　　　　　という詩を引用をしてます：

　　　　　　　ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、
　　　　　　　共産主義者でなかったから何もしなかった。

　　　　　　　　ナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、
　　　　　　　　社会主義者ではなかったから何もしなかった。

　　　　　　　学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、
　　　　　　　　まだ何もしなかった。

　　　　　　　　ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した
　　　　　　　　―　しかし、それは遅すぎた。」

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151476】

「集団的自衛権」１日閣議決定 国民は黙って見過ごすのか？
2014年6月30日

　　　（「熱議」とはほど遠い／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

やめろと言わないのは“許した”のと同意

　安倍政権が１日、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を強行する意向を固めた。菅官房長官が会見で明らかにした。この日程も安倍首相の外遊優先。豪州に出発する前の４日までに決めてしまおうというハラで、こんな乱暴な発想で平和憲法のもとで徹してきた「専守防衛」の看板を外すなんてムチャクチャ。憲法学界の重鎮は「国民は恥辱を受けたままでいいのか」と怒りの声を上げている――。


■戦争屋の“手品”にはめられ恥辱を受けたままでいいのか

　　　「メンバーの中では議論が熟してきた」

　２７日に行われた与党協議の後、自民党の高村副総裁がヌケヌケとこう言った。これまでに行った与党協議の回数はわずか１０回。それも１回が２、３時間程度のもの。しかも、この数週間で論点はあちこちに飛び、収拾がつかない状態だった。

　これには専門家の間からも、「手品を見せられているようだ」と戸惑いの声が出ている。憲法学者・小林節氏（慶大名誉教授）はこう言う。

　　　「本来は、集団的自衛権の議論だったはずが、いつの間にか、
　　　　『集団的』も『個別的』も区別できていない１５事例の検討に移り、
　　　　それが終了していない段階で、自衛権行使の新３要件の議論に
　　　　なった。さらにそれも決着しないうちに、国連軍や多国籍軍の戦争にも
　　　　参加させろという集団安全保障の話にすり替わった。あまりに論点が
　　　　コロコロ変わるので、多くの国民には理解できなかったはず。うっかり
　　　　していると、専門家である我々でさえ、これが憲法議論であったことさえ
　　　　忘れるほどでした」

　論点のすり替えは、与党協議に“正義”がないためだ。安倍首相は、他国の戦争で母と子が逃げ遅れ、アメリカの艦船に助けられた場合……といった机上の空論を持ち出して議論を混乱させたばかりか、新３要件では、集団的自衛権を否定した１９７２年の政府見解をねじ曲げた。

　公明党も、国民の生命、自由に「明白な危険がある場合」は集団的自衛権を発動、つまり“戦争をしていい”と追認したが、何が明白な危険であるかは時の政権の考え方次第だ。逆にどの場合に行使が認められないかについては、何ひとつ具体例を出さない。そもそも国民の生命に「明白な危険」があるなら、現行の個別的自衛権で十分である。

　３０日、小林節氏も名を連ねる「国民安保法制懇」が、「集団的自衛権行使は立憲主義の否定である」という緊急声明を発表する。

　　　「今さら解釈変更に反対しても遅いという人もいますが、追いはぎや
　　　　強盗に遭っているのに声を上げないのは、“許した”のと同意になります。
　　　　黙って見過ごすのと、声を上げたけど、張り倒されてとられちゃった
　　　　というのでは、やっぱり意味が違う。多勢に無勢で、恥辱を受けて
　　　　押し切られたという状況をつくる。そうすることで歯止めにもなるし、
　　　　解釈改憲論者たちは言い訳を始め、ボロを出すのです」（小林節氏）

　１日の閣議決定で「戦争できる国」へ一気に加速する。国民は恥辱を受けても最後まで嫌だと抵抗すべきなのだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014070202000140.html】

【社説】
９条破棄に等しい暴挙　集団的自衛権容認
2014年7月2日

　政府がきのう閣議決定した「集団的自衛権の行使」容認は、海外での武力の行使を禁じた憲法九条を破棄するに等しい。憲政史上に汚点を残す暴挙だ。

　再登板後の安倍晋三首相は、安全保障政策の抜本的な転換を進めてきた。政府の憲法解釈を変更する今回の閣議決定は一つの到達点なのだろう。

　特に、国会の「ねじれ」状態解消後の動きは速かった。

　昨年暮れには、外交・安保に関する首相官邸の司令塔機能を強化する国家安全保障会議を設置し、特定秘密保護法も成立させた。外交・安保の基本方針を示す国家安全保障戦略も初めて策定した。


◆軍事的な役割を拡大

　今年に入って、原則禁じてきた武器輸出を一転拡大する新しい三原則を決定。今回の閣議決定を経て、年内には「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）も見直され、自衛隊と米軍の新しい役割分担に合意する段取りだ。

　安倍内閣は安保政策見直しの背景に、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などアジア・太平洋地域の情勢変化を挙げる。

　しかし、それ以上に、憲法改正を目標に掲げ、「強い日本」を目指す首相の意向が強く働いていることは否定できない。

　安保政策見直しは、いずれも自衛隊の軍事的役割と活動領域の拡大につながっている。

　その先にあるのは、憲法九条の下、必要最小限度の実力しか持たず、通常の「軍隊」とは違うとされてきた自衛隊の「国軍」化であり、違憲とされてきた「海外での武力の行使」の拡大だろう。

　一連の動きは、いずれ実現を目指す憲法改正を先取りし、自衛隊活動に厳しい制限を課してきた九条を骨抜きにするものだ。このことが見過ごされてはならない。


◆現実感が乏しい議論

　安保政策見直しが、日本の平和と安全を守り、国民の命や暮らしを守るために必要不可欠なら、国民の「理解」も進んだはずだが、そうなっていないのが現実だ。

　共同通信社が六月下旬に実施した全国電話世論調査では「集団的自衛権の行使」容認への反対は５５・４％と半数を超えている。無視し得ない数字である。

　政府・与党内の議論が大詰めになっても国民の胸にすとんと落ちないのは、議論自体に現実感が乏しかったからではないか。

　象徴的なのは、政府が集団的自衛権の行使などが必要な例として挙げた十五事例である。

　首相がきのうの記者会見で重ねて例示した、紛争地から避難する邦人を輸送する米艦艇の防護は、当初から現実離れした極端な例と指摘され、米国に向かう弾道ミサイルは迎撃しようにも、撃ち落とす能力がそもそもない。

　自民、公明両党だけの「密室」協議では、こうした事例の現実性は結局、問われず、「海外での武力の行使」を認める「解釈改憲」の技法だけが話し合われた。

　政府の憲法解釈を変える「結論ありき」であり、与党協議も十五事例も、そのための舞台装置や小道具にすぎなかったのだ。

　政府自身が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使や、海外での武力の行使を一転して認めることは、先の大戦の反省に立った専守防衛政策の抜本的な見直しだ。

　正規の改正手続きを経て、国民に判断を委ねるのならまだしも、一内閣の解釈変更で行われたことは、憲法によって権力を縛る立憲主義の否定にほかならない。

　繰り返し指摘してきた通りではあるが、それを阻止できなかったことには、忸怩（じくじ）たる思いがある。

　ただ、安倍内閣による安保政策見直しの動きが、外交・防衛問題をわたしたち国民自身の問題としてとらえる機会になったことは、前向きに受け止めたい。

　終戦から七十年近くがたって、戦争経験世代は少数派になった。戦争の悲惨さや教訓を受け継ぐのは、容易な作業ではない。

　その中で例えば、首相官邸前をはじめ全国で多くの人たちが集団的自衛権の行使容認に抗議し、若い人たちの参加も少なくない。

　抗議活動に直接は参加しなくても、戦争や日本の進むべき道について深く考えることが、政権の暴走を防ぎ、わたしたち自身の命や暮らしを守ることになる。


◆国会は気概を見せよ

　自衛隊が実際に海外で武力が行使できるようになるには法整備が必要だ。早ければ秋に召集予定の臨時国会に法案が提出される。

　そのときこそ国権の最高機関たる国会の出番である。政府に唯々諾々と従うだけの国会なら存在意義はない。与党、野党にかかわらず、国会無視の「解釈改憲」には抵抗する気概を見せてほしい。

　その議員を選ぶのは、わたしたち有権者自身である。閣議決定を機に、あらためて確認したい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014070202000102.html】

【コラム】
筆洗
2014年7月2日

　その日、日本はどんな顔をしていたか。国が何を決めたか、誰が批判したか。事実は刻まれる。半面、空気、匂い、「顔つき」は消えていく▼「ぜいたくは素敵（すてき）だ」。第二次世界大戦中、こんな落書きがあった。一九四〇（昭和十五）年、国民精神総動員中央連盟が発表したスローガンの「贅沢（ぜいたく）は敵だ」に「素」を加えた▼「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」の立て札。しばしば誰かが「工」の文字を黒く塗った。「夫が足らぬ」▼上っ面な「歴史」からにゅっとはみ出る心の澱（おり）。叫び。臭み。それもとどめおくべき記憶であろう。一日、集団的自衛権の行使を認めることが閣議決定された。この日の澱を残したい▼「明日戦争がはじまる」という詩を人に教えられた。

　　＜まいにち満員電車に乗って／
　　　　　　　　人を人とも思わなくなった／
　　　　インターネットの掲示板のカキコミで／
　　　　　　　　心を心とも思わなくなった／
　　　　虐待死や自殺のひんぱつに／
　　　　　　　　命を命と思わなくなった／
　　　　じゅんびはばっちりだ／
　　　　　　　　戦争を戦争と思わなくなるために／
　　　　いよいよ明日戦争がはじまる＞

▼宮尾節子さんという詩人が書いた。最近公開されネットで広まったと聞く市井の詩。「戦争のじゅんび」なぞ真っ平だが、昨日の気持ちはあの落書きのようにこの市井の詩に残るかもしれぬ。「人、心、命」が軽く扱われる状況への悲しみと怖（おそ）れ。その歪（ゆが）んだ表情こそ昨日の日本の顔である。
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