「ファクトチェック（事実検証）」についての沖縄二紙の社説。
琉球新報の【＜社説＞新聞週間 ファクトチェックは使命】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-818614.html）。
沖縄タイムスの【社説［「新聞週間」に］偽情報検証 新たな責務】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/330433）。
《ネットを中心にフェイク（偽）ニュースがあふれる中、事実に裏打ちされた報道を続けてきた新聞社として、自らの役割と責務を改めてかみしめ、真実を追求する姿勢を持ち続けたい。琉球新報は今回の県知事選から「ファクトチェック（事実検証）」報道を始めた。これまで放置されがちだったネット上にはびこるデマやうそ、偽情報を検証し、その都度、記事を掲載した》。
《９月３０日に実施された県知事選はのちのち、「フェイク（偽）ニュース」が飛び交った初めての選挙として記憶されるかもしれない》。
『●浅野健一さん、「口先で…批判…トランプ大統領よりも、
メディアを手なずけている安倍首相のほうが悪質」』
「日刊ゲンダイの記事【巨悪に甘い日本の大メディア
米紙トランプ一斉批判で露呈】…《とうとう米国内のメディアから
集中砲火を浴びたのだが、日本の大メディアはこの“ケンカの作法”を
学ぶ気はないらしい…■マスコミを懐柔する安倍首相は野放しに》」
「東京新聞の記事【トランプ氏に全米３００紙反論 「フェイクニュース主張は
危険」】」
「沖縄タイムスの【社説［米政権のメディア攻撃］民主主義の土台を崩す】」
「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／権力ＶＳメディア 日本の場合】」
琉球新報の記事【連載 ファクトチェック 言説検証に新手法】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-819090.html）によると、《「『偽』と断定するのは困難だったのでは」「検証体制は自社でできるのか」…新聞労連主催の記者研修会で、琉球新報が９月に不定期に掲載した企画記事「ファクトチェック」について質問が相次いだ。各地方紙で、ネット上での言説を検証したいとの要望が高まっているのを実感した》。
目加田説子さん《執拗なまでに伝え続けること》。メディアの矜持を見せて「報道の自由」を行使すべきだし、《権力の監視》《権力のチェック機能》を発揮し、《番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム》に活路を。そして、今回、それに加えて、「ファクトチェック」。
《報道機関の新たな使命》として、琉球新報社や沖縄タイムスの《ファクトチェック》がなければ、一体どうなっていたことか。自公お維キトのデタラメな選挙戦術に対して、「象」に易々と「アリ」は踏みつぶされていたかもしれない。
『●横田一さん名護市長選ルポ：
「詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──」』
《全国的な注目を浴びた名護市長選は、進次郎氏の正体を浮き彫りにする
役割も果たした。“客寄せパンダ”として全国の重要選挙に駆けつける
同氏だが、「事実を確認にせずに応援陣営のウソを受け売りする
“詐欺的若手芸人風政治家”ではないか」という拭い難い疑問が
浮かんできたのだ。市長選という第一ラウンドでは自公推薦候補が
勝利したが、第二ラウンドの3月市議会では演説内容を
ファクトチェックする“爆弾質問”で攻守逆転する可能性は十分にあるのだ。
（横田一）》
『●最低の官房長官のフェイク言説「基地容認の民意」は
「架空の代物」…それに悪乗りするアベ様広報紙』
「リテラに出ていたさんの横田一さんのルポ【横田一「ニッポン抑圧と
腐敗の現場」31／“官邸御用新聞”産経がまたしてもフェイク記事を
望月記者に答えた菅官房長官コメントの“捏造民意”を受け売り！】」
《菅氏は「名護市長選の民意は基地容認」であるかのように反論した
わけだが、後で詳しく述べる通り、存在し得ない架空の基地容認の
民意をデッチ上げたに等しかった。8日午後の望月氏の質問に対して
菅氏は次のように答えたが、これを産経はそのまま受売りしたのだ。
〈（望月氏の質問内容を紹介した直後に）菅氏は「選挙の結果に
基づいて、それぞれの首長が政策を進めるのが民主主義の原則であり、
原点だ。世論調査のほうが民意を反映しているというのはおかしい。
世論調査が優先されることはない」と強調した〉
午後の会見でも菅氏は選挙結果がまるで基地容認であるかのような
フェイク発言をし、それを産経がファクトチェックをせずに受け売りした。
望月氏の質問への反論をするために、両者の思惑が一致して
産み落とした合作捏造記事とも思えるものだ》
『●鈴木耕さん《デマゴギーとの戦い…沖縄の民意は
デマには屈しなかった》…沖縄県知事選の次にもつなげたい』
「鈴木耕さんのコラム【言葉の海へ／第47回：「終わった」のは
沖縄ではなく安倍政権だ】…《今回の選挙で目立ったのは、沖縄タイムスや
琉球新報など現地メディアによる徹底的な「ファクトチェック」だった。
次々とデマやフェイクを暴いていった。だが、いくら事実を突きつけられても、
ネット右翼の玉城さんへのデマ攻撃は絶えなかった。今回の
沖縄県知事選での玉城デニー陣営の戦いは、実にデマゴギーとの戦いでも
あったのだ。だが、沖縄の民意はデマには屈しなかった》」
『●辺野古破壊反対の明白な県民の民意…今回の
沖縄県知事選については「結果がすべて」とは言わないのか？』
『●凶器・狂気な政権の暴走、凶器・狂気に何を言っても
聞く耳持たず、凶器・狂気な政権とは対話は成り立たず』
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-818614.html】
＜社説＞新聞週間 ファクトチェックは使命
2018年10月15日 06:01
きょうから新聞週間が始まった。71回目の今年は「真実と 人に寄り添う 記事がある」が代表標語だ。
ネットを中心にフェイク（偽）ニュースがあふれる中、事実に裏打ちされた報道を続けてきた新聞社として、自らの役割と責務を改めてかみしめ、真実を追求する姿勢を持ち続けたい。
琉球新報は今回の県知事選から「ファクトチェック（事実検証）」報道を始めた。これまで放置されがちだったネット上にはびこるデマやうそ、偽情報を検証し、その都度、記事を掲載した。
最近の選挙では、明らかに誤った情報や真偽の不確かな情報が、あたかも事実であるかのように会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで拡散していた。投票行動に影響を及ぼす恐れも危惧されていた。
中には現職の国会議員や元首長など公職経験者が、事実確認もせず、無責任に真偽不明の情報を流布させる事例もあった。公職選挙法では虚偽情報を流せば処罰対象となる。
本紙は知事選で４本のファクトチェック記事を掲載したが、選挙運動の正常化に一定の貢献はできたと自負する。
だが、ＳＮＳの拡散力は強い。偽ニュースに対しては、取材力と信頼度のある新聞などの既存メディアが正面から取り組んでいかないといけない時代だ。本紙の使命と覚悟も重いと認識している。
新聞には、権力を監視する重大な責務がある。強大な権力をかさに着て国家が弱者や国民の権利を踏みにじることがないか、目を光らせるのも、民主主義のとりでとしての不可欠な役割だ。
その権力の横暴と言えるのが辺野古新基地問題である。
知事選では、安倍政権が強力に推した候補に、新基地反対を訴えた玉城デニー氏が大差で勝利した。新基地を拒む民意が示されたのは、もう何度目か。政府が新基地強行に拘泥するのは民主主義の否定であり、到底許されない。
ここでも偽ニュースが流された。菅義偉官房長官は普天間飛行場の辺野古移設と在沖米海兵隊のグアム移転がリンクしていると発言した。２０１２年の日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、両者を切り離すことで合意しているにもかかわらず、である。
フェイクニュースの「元祖」と言えば、トランプ米大統領だ。自身に批判的な報道を「フェイクニュース」とうそぶき、メディアを攻撃している。
これに対し、新聞社など４５０近い全米の報道機関が８月、社説で一斉に異議を唱え、報道の自由の必要性を訴えた。フェイクは許さないという報道人の矜持（きょうじ）が感じられる。対岸の火事ではない。
本紙は今後も、読者の知る権利に応えるために、真実に迫る報道に精力的に取り組みたい。併せて、新聞週間テーマの「人に寄り添う記事」のように、人々の喜怒哀楽を伝え、地域とともに歩む紙面作りを心掛けていきたい。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/330433】
社説［「新聞週間」に］偽情報検証 新たな責務
2018年10月16日 07:36
９月３０日に実施された県知事選はのちのち、「フェイク（偽）ニュース」が飛び交った初めての選挙として記憶されるかもしれない。
知事選は事実上の一騎打ち。辺野古新基地建設の是非を巡り、安倍政権が総力を挙げ、政府対県の構図が鮮明になった。熾（し）烈（れつ）な選挙戦になったこともあってフェイクニュースがネット上にあふれた。候補者の人格をおとしめるような誹謗（ひぼう）中傷も出回った。
今や会員制交流サイト（ＳＮＳ）によって誰もが情報を発信することができる時代である。フェイクニュースを意図的に流し、それがツイッターでリツイートされ、フェイスブックでシェアされる。瞬く間にネット空間に広がり、大量に拡散されていく。
真偽不明な候補者のネガティブ情報も有権者を惑わす。
これまでの知事選では見られなかった現象である。
公正な選挙は民主主義の根幹をなすことを考えればフェイクニュースは社会の基盤をむしばむ重大な問題である。
ある陣営の選対本部長が選挙中に「緊急告知」としてフェイスブックで「相手候補者にもリスペクトを払う」ことを促し、「建設的でない批判や個人攻撃したりする必要はない」と自重を求めたほどだった。野放し状態だったということである。
選挙の本来の姿は論争で政策を競い合うことだ。知事選は一方の陣営が公開討論に積極的でなく肝心な政策論争に至らず、フェイクニュースの量産につながった側面があった。極めて残念である。
■ ■
１５日から「新聞週間」が始まった。本年度の代表標語は「真実と 人に寄り添う 記事がある」である。
作者で東京都の友野美佐子さん（５９）は「インターネットにはない、ファクトを追求し人間の心を伝える記事をこれからも読みたい」と真実を伝える新聞への期待を語る。
知事選におけるフェイクニュースの横行は、沖縄タイムスにとってもほぼ初めての経験で専門家の意見を聞き、試行錯誤しながら検証した。ネット上からフェイクニュースの疑いのある６８件を抽出。１７件をピックアップし、ファクトチェック（事実確認）した３件を記事化した。
米軍基地に関するフェイクニュースもネット上に多い。事実に基づいて一つ一つ反論し『誤解だらけの沖縄基地』としてまとめている。
フェイクニュースをどういち早く打ち消していくか。新聞の新たな課題である。
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フェイクニュースは世界的現象である。２０１６年の米大統領選のトランプ氏当選に影響を及ぼしたと指摘されている。今も自身に批判的なメディアを攻撃。米メディアも報道の自由を訴える一斉社説の掲載で反論している。
昨年の仏大統領選では組織の枠を超え新聞社など３０以上の団体がフェイクニュースの疑いのある記事について検証し公表したことがある。
メディアや専門家との連携が必要かもしれない。既存のメディア不信にも真（しん）摯（し）に向き合いながら、真実を追求し国民の「知る権利」に応える姿勢をあらためて自覚したい。
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