Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2023年11月19日[日])
アノ馳浩石川県知事からまさかの衝撃的なカムアウト、つい本音がポロリ。いくら否定しても、消しようがないトンデモ〝証言〟。それにして、大マスコミの皆さん、静か過ぎやぁしませんか、何かやましいことでも？
　やっぱりねぇ～、官房機密費＝《ヤミ金》、《領収書不要の「政策推進費」》…いろんなところに支出しているんでしょうねぇ？　カルトとヅボヅボな「利権」党が何億円もやりたい放題、ばら撒きまくってきたし、いまも継続している。

　　　『●野中氏の爆弾発言』
　　　　「もっと騒がれていいように思うのですが。野中広務氏によるかなり
　　　　　衝撃的な爆弾発言ですが、小沢氏へのバッシング（膨大な無駄な
　　　　　再捜査・裁判費用発生）に夢中なようです。マスコミや評論家が
　　　　　取り上げない理由もあるようですね」
　　　　《自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は
　　　　　政権交代直後の昨年９月に２億５０００万円もの官房機密費を
　　　　　引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで
　　　　　東京地検に告発されている》
　　　　《「総理の部屋に月１０００万円。衆院国対委員長と参院幹事長に
　　　　　　月５００万円ずつ持って行った」
　　　　　「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年２００万円」
　　　　　「外遊する議員に５０万～１００万円」
　　　　　「（小渕元首相から）家の新築祝いに３０００万円要求された」》
　　　　《野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「（政治）評論をして
　　　　　おられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。…鳩山政権が、
　　　　　歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、
　　　　　政界と大マスコミは一気にガタガタだ。》

　　　『●『創（２０１０年９・１０月号）』読了』
　　　　「上杉隆氏、「『週刊ポスト』大反響キャンペーンの舞台裏／
　　　　　“タブー中のタブー”マスコミ官房機密費問題の闇」…。
　　　　　「マスコミが受け取ることの深刻な意味合い」、
　　　　　「「メモ上げ」など記者クラブ問題と直結」。野中広務さんの暴露」

　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　　《畠山　…本当は利益を追求する一私企業にすぎません。その上、
　　　　　権力側から無料の記者室など様々な利益供与を受けている。…。
　　　　　／…「官房機密費がマスコミに流れたという疑惑》
　　　　「官房機密費、便宜供与とマスコミ・記者クラブ・（都心の一等地で
　　　　　タダの家賃）記者室との癒着…。「官房機密費には「記者クラブを含む
　　　　　マスコミ関係者に渡っていたのではないか」という〝疑惑〟がある」
　　　　　…ことには、記者クラブ・記者室・大マスコミは当然消極的」

　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
　　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●御得意の証拠隠滅中？　内閣官房機密費についての
　　　　　　　　最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を？』
　　　　《「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、
　　　　　その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、
　　　　　最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた
　　　　　“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に
　　　　　向けた「アリの一穴」となり得る》

　　　『●《ヤミ金》を全廃せよ！　アベ様らが官房機密費を
　　　　　　《昨年…１２億円》《６年間で…７４億円にものぼる》異常さ』
　　　　「リテラの記事【安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常！
　　　　　領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも？】…《一体、
　　　　　巨額のカネはどこに流れたのか──。官房長官の裁量で機動的に使える
　　　　　予算である「官房機密費」（内閣官房報償費）を、安倍内閣が
　　　　　昨年1年間で12億3847万円も支出していたと6日付けの
　　　　　しんぶん赤旗が報道。これにより、この6年間で安倍政権が使った
　　　　　官房機密費は、じつに74億652万円にものぼることがわかったのだ》」
　　　　《それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の
　　　　　根幹が切り崩されている可能性が高いという現実》

　　　『●御得意の証拠隠滅中？　内閣官房機密費についての 
　　　　　最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を？』 
　　　『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
　　　 　〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』
　　　『●ニューオータニ東京支配人《宴会の場合、見積書、明細書、
　　　　　　領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している》』
　　　『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
　　　 　30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
　　　　「アベ様マネー1.5億円の原資は？　税金でしょ？　アベ様のポケット
　　　　　マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金？
　　　　　#素淮会方式？　官房機密費？　河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
　　　　　掘り繰り返されるのかな？　しかも、そもそもアベ様の《私怨》を晴らす
　　　　　ために選挙を私物化…《刺客を放った》トホホなニッポンのリーダー。
　　　　　さらに問題なのは《１・５億円の一部が還流!？》　それを自公に
　　　　　《還流》してやしないでしょうね？」

　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
　　　　　関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
　　　　「リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円！
　　　　　河井夫妻や安倍応援団にも？ マスコミはパンケーキよりこの問題を
　　　　　報じろ】」

　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は95億
 　　　　4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
　　　『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
　　　　　　洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》』
　　　『●中國新聞の大スクープ（2020年1月家宅捜査時押収メモ）「総理2800
　　　 　すがっち500　幹事長3300　甘利100」…検察は捜査のメスを入れず！？』
　　　　「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
　　　　　から支出していないでしょうね？　「買収の原資」の原資の出所は？」
　　　　　（リテラ）《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
　　　　　機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
　　　　　二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
　　　　　政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
　　　　　流れていても、何ら不思議はないものだ》」

　　　『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
　　　　　　　必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか？』
　　　　「…自民党のお金（多くが政党助成金でしょ？　カネに色はついて
　　　　　いない）で卑劣な世論操作、情報操作、ネット工作、デマ拡散。
　　　　　下手したら、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
　　　　　から支出していないでしょうね？」

　東京新聞の記事【機密費でＩＯＣ委員に贈答と発言　五輪誘致で馳浩知事、後に撤回】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/290724）。《石川県の馳浩知事が１７日、東京都内の会合で講演し、１３年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した》、さらに、《自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/290724】

機密費でＩＯＣ委員に贈答と発言　五輪誘致で馳浩知事、後に撤回
2023年11月17日 22時00分 （共同通信）

　　　　　（東京都内の会合で講演する石川県の
　　　　　　馳浩知事＝１７日午後）

　石川県の馳浩知事が１７日、東京都内の会合で講演し、１３年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。

　公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならＩＯＣの倫理規定に触れる可能性もある。

　自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた。当時１００人余りのＩＯＣ委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた１冊２０万円のアルバムを全員分、作成したと説明。「それを持って世界中を歩き回った」と話し、棒高跳びで活躍したセルゲイ・ブブカ氏らに渡したとした。

　会合はスポーツ振興に関するフォーラムで、全国の自治体関係者ら約９０人が参加。報道陣にも公開されていた。
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


(2021年10月02日[土])
NHKの記事【官房機密費 “菅内閣での国庫支出は約13億3000万円” 官房長官】（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211001/k10013286921000.html）。
菊地直己記者による、アサヒコムの記事【菅内閣、官房機密費で13億円使う　昨年9月から1年間】（https://www.asahi.com/articles/ASPB16K4KPB1UTFK01B.html?iref=pc_ss_date_article）。

　《この中で、加藤官房長官は、使いみちが明らかにされていないいわゆる官房機密費について、去年9月の菅内閣の発足から30日までに、およそ13億3000万円が国庫から支出され、このうち、領収書のいらない「政策推進費」はおよそ11億6000万円だったことを明らかにしました》。

　　　『●アノ党の総裁選マツリの最中、COVID19第5波の衰退…《場当たりの
　　　 　　　　結果オーライ》でいいの？　「GoTo」なんちゃら等再開すれば…』

　違憲にも国会も開かずに、まさか、アノ党の総裁選マツリに血税を支出したりしていないでしょうね？　アベ様や前・最低の官房長官カースーオジサンは《単純計算で1日307万円も「ヤミ金」を使ったことになる》。
　カースーオジサン内閣でも「単純計算で1日318万円も「ヤミ金」を使ったことになる」…。こんなデタラメがいつまで許されるのでしょうか？　「私の判断と責任のもとで効果的な執行を行ってきた」で好き勝手に使える、まさに「ヤミ金」。ホントにいいの？

　再び引用。2021年1月のリテラの記事【菅首相が官房機密費のうち87億円を領収証なしで支出！ 総裁選出馬表明前日には9000万円を自分が自由に使える金に振り分け】（https://lite-ra.com/2021/01/post-5755.html）によると、《菅首相自身は信じられないようなめちゃくちゃな税金の使い方をしていたことがわかった。というのも、菅首相が第二次安倍政権下で官房長官を務めてきた約7年8カ月のあいだに支出された官房機密費（内閣官房報償費）は95億4200万円超だったが、そのうち、菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼることを、昨日4日付のしんぶん赤旗がスクープしたのだ》。
　（2019年5月）《安倍首相と菅官房長官のもと、この6年で国民に使途を明かせない金が、74億円もどこかに使われた》…《菅首相が第二次安倍政権下で官房長官を務めてきた約7年8カ月》で、元・最低の官房長官は約95.4億円の内の86.8億円を「ヤミ金」として私的に浪費。領収書不要の「政策推進費」として、《単純計算で1日307万円も「ヤミ金」を使ったことになる》。カースーオジサンが長期間にわたり膨大な税金を私物化、どこまでもデタラメな〝ヤミ金〟…やりたい放題…、それをしっかりとカースーオジサンと加藤官房長官も《継承》。

　　　『●野中氏の爆弾発言』
　　　　「もっと騒がれていいように思うのですが。野中広務氏によるかなり
　　　　　衝撃的な爆弾発言ですが、小沢氏へのバッシング（膨大な無駄な
　　　　　再捜査・裁判費用発生）に夢中なようです。マスコミや評論家が
　　　　　取り上げない理由もあるようですね」
　　　　《自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は
　　　　　政権交代直後の昨年９月に２億５０００万円もの官房機密費を
　　　　　引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで
　　　　　東京地検に告発されている》
　　　　《「総理の部屋に月１０００万円。衆院国対委員長と参院幹事長に
　　　　　　月５００万円ずつ持って行った」
　　　　　「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年２００万円」
　　　　　「外遊する議員に５０万～１００万円」
　　　　　「（小渕元首相から）家の新築祝いに３０００万円要求された」》
　　　　《野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「（政治）評論をして
　　　　　おられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。…鳩山政権が、
　　　　　歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、
　　　　　政界と大マスコミは一気にガタガタだ。》

　　　『●『創（２０１０年９・１０月号）』読了』
　　　　「上杉隆氏、「『週刊ポスト』大反響キャンペーンの舞台裏／
　　　　　“タブー中のタブー”マスコミ官房機密費問題の闇」…。
　　　　　「マスコミが受け取ることの深刻な意味合い」、
　　　　　「「メモ上げ」など記者クラブ問題と直結」。野中広務さんの暴露」

　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　　《畠山　…本当は利益を追求する一私企業にすぎません。その上、
　　　　　権力側から無料の記者室など様々な利益供与を受けている。…。
　　　　　／…「官房機密費がマスコミに流れたという疑惑》
　　　　「官房機密費、便宜供与とマスコミ・記者クラブ・（都心の一等地で
　　　　　タダの家賃）記者室との癒着…。「官房機密費には「記者クラブを含む
　　　　　マスコミ関係者に渡っていたのではないか」という〝疑惑〟がある」
　　　　　…ことには、記者クラブ・記者室・大マスコミは当然消極的」

　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
　　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●御得意の証拠隠滅中？　内閣官房機密費についての
　　　　　　　　最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を？』
　　　　《「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、
　　　　　その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、
　　　　　最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた
　　　　　“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に
　　　　　向けた「アリの一穴」となり得る》

　　　『●《ヤミ金》を全廃せよ！　アベ様らが官房機密費を
　　　　　　《昨年…１２億円》《６年間で…７４億円にものぼる》異常さ』
　　　　「リテラの記事【安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常！
　　　　　領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも？】…《一体、
　　　　　巨額のカネはどこに流れたのか──。官房長官の裁量で機動的に使える
　　　　　予算である「官房機密費」（内閣官房報償費）を、安倍内閣が
　　　　　昨年1年間で12億3847万円も支出していたと6日付けの
　　　　　しんぶん赤旗が報道。これにより、この6年間で安倍政権が使った
　　　　　官房機密費は、じつに74億652万円にものぼることがわかったのだ》」
　　　　《それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の
　　　　　根幹が切り崩されている可能性が高いという現実》

　　　『●御得意の証拠隠滅中？　内閣官房機密費についての 
　　　　　最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を？』 
　　　『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
　　　 　〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』
　　　『●ニューオータニ東京支配人《宴会の場合、見積書、明細書、
　　　　　　領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している》』
　　　『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
　　　 　30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
　　　　「アベ様マネー1.5億円の原資は？　税金でしょ？　アベ様のポケット
　　　　　マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金？
　　　　　#素淮会方式？　官房機密費？　河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
　　　　　掘り繰り返されるのかな？　しかも、そもそもアベ様の《私怨》を晴らす
　　　　　ために選挙を私物化…《刺客を放った》トホホなニッポンのリーダー。
　　　　　さらに問題なのは《１・５億円の一部が還流!？》　それを自公に
　　　　　《還流》してやしないでしょうね？」

　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
　　　　　関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
　　　　「リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円！
　　　　　河井夫妻や安倍応援団にも？ マスコミはパンケーキよりこの問題を
　　　　　報じろ】」

　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は
　　　 　95億4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』

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【https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211001/k10013286921000.html】

官房機密費 “菅内閣での国庫支出は約13億3000万円” 官房長官
2021年10月1日 21時32分

　いわゆる官房機密費について、加藤官房長官は、午後の記者会見で、去年の菅内閣の発足から9月30日までに、国庫から支出された金額がおよそ13億3000万円だったことを明らかにし「私の判断と責任のもとで効果的な執行を行ってきた」と述べました。

　この中で、加藤官房長官は、使いみちが明らかにされていないいわゆる官房機密費について、去年9月の菅内閣の発足から30日までに、およそ13億3000万円が国庫から支出され、このうち、領収書のいらない「政策推進費」はおよそ11億6000万円だったことを明らかにしました。

　一方、昨年度、官房機密費として国庫から支出し使われずに返納した額はおよそ13万円だったとしています。

　加藤官房長官は「私の判断と責任のもとで効果的な執行を行ってきた。国の税金なので、厳正かつ効果的にという観点から支出にあたっていくという思いで取り組んできた」と述べました。
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【https://www.asahi.com/articles/ASPB16K4KPB1UTFK01B.html?iref=pc_ss_date_article】

菅内閣、官房機密費で13億円使う　昨年9月から1年間
菊地直己　2021年10月1日 20時36分

　　　　　（会見する加藤勝信官房長官=2021年9月30日
　　　　　　午前11時23分、首相官邸、上田幸一撮影）

　加藤勝信官房長官は1日の記者会見で、昨年9月の菅内閣の発足以降、内閣官房報償費（官房機密費）として9月末までに国庫から約13億3千万円を支出したことを明らかにした。このうち官房長官が管理し、領収書も不要な「政策推進費」は約11億6千万円だった。

　支出された機密費のうち、2020年度分として使い切らずに21年3月末に国庫返納したのは約13万円、21年度分は「精算を終了していない」と述べた。機密費の使途については「明らかにすることが適当でない性格の経費」として説明を避けた上で、「官房長官の責任と判断のもと、適正で厳正に効果的な執行を行っている」と述べた。

　約7年8カ月にわたった第2次安倍政権下では、約95億4千万円の機密費が支出され、そのうち政策推進費は約86億9千万円だった。（菊地直己）
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 ）↑]


(2021年01月06日[水])
リテラの記事【菅首相が官房機密費のうち87億円を領収証なしで支出！ 総裁選出馬表明前日には9000万円を自分が自由に使える金に振り分け】（https://lite-ra.com/2021/01/post-5755.html）。

　《菅首相自身は信じられないようなめちゃくちゃな税金の使い方をしていたことがわかった。というのも、菅首相が第二次安倍政権下で官房長官を務めてきた約7年8カ月のあいだに支出された官房機密費（内閣官房報償費）は95億4200万円超だったが、そのうち、菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼることを、昨日4日付のしんぶん赤旗がスクープしたのだ》。

　またしても、しんぶん赤旗のスクープ。他紙・誌やテレビ等はなぜ大騒ぎしないの？
　官房機密費、予想通りの醜悪さ。問題の一つは、《それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の根幹が切り崩されている可能性が高いという現実》（リテラ）。さらに、これら《民主主義の根幹は、菅政権によってさらに切り崩されていくことにな》った。マスコミは報じず、司法も役立たず。《民主主義の根幹》はすでに崩壊。
　（2019年5月）《安倍首相と菅官房長官のもと、この6年で国民に使途を明かせない金が、74億円もどこかに使われた》…《菅首相が第二次安倍政権下で官房長官を務めてきた約7年8カ月》で、元・最低の官房長官は約95.4億円の内の86.8億円を「ヤミ金」として私的に浪費。領収書不要の「政策推進費」として、《単純計算で1日307万円も「ヤミ金」を使ったことになる》。カースーオジサンが長期間にわたり膨大な税金を私物化、どこまでもデタラメな〝ヤミ金〟。やりたい放題。狂っています。

　　　『●野中氏の爆弾発言』
　　　　「もっと騒がれていいように思うのですが。野中広務氏によるかなり
　　　　　衝撃的な爆弾発言ですが、小沢氏へのバッシング（膨大な無駄な
　　　　　再捜査・裁判費用発生）に夢中なようです。マスコミや評論家が
　　　　　取り上げない理由もあるようですね」
　　　　《自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は
　　　　　政権交代直後の昨年９月に２億５０００万円もの官房機密費を
　　　　　引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで
　　　　　東京地検に告発されている》
　　　　《「総理の部屋に月１０００万円。衆院国対委員長と参院幹事長に
　　　　　　月５００万円ずつ持って行った」
　　　　　「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年２００万円」
　　　　　「外遊する議員に５０万～１００万円」
　　　　　「（小渕元首相から）家の新築祝いに３０００万円要求された」》
　　　　《野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「（政治）評論をして
　　　　　おられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。…鳩山政権が、
　　　　　歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、
　　　　　政界と大マスコミは一気にガタガタだ。》

　　　『●『創（２０１０年９・１０月号）』読了』
　　　　「上杉隆氏、「『週刊ポスト』大反響キャンペーンの舞台裏／
　　　　　“タブー中のタブー”マスコミ官房機密費問題の闇」…。
　　　　　「マスコミが受け取ることの深刻な意味合い」、
　　　　　「「メモ上げ」など記者クラブ問題と直結」。野中広務さんの暴露」

　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　　《畠山　…本当は利益を追求する一私企業にすぎません。その上、
　　　　　権力側から無料の記者室など様々な利益供与を受けている。…。
　　　　　／…「官房機密費がマスコミに流れたという疑惑》
　　　　「官房機密費、便宜供与とマスコミ・記者クラブ・（都心の一等地で
　　　　　タダの家賃）記者室との癒着…。「官房機密費には「記者クラブを含む
　　　　　マスコミ関係者に渡っていたのではないか」という〝疑惑〟がある」
　　　　　…ことには、記者クラブ・記者室・大マスコミは当然消極的」

　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
　　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●御得意の証拠隠滅中？　内閣官房機密費についての
　　　　　　　　最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を？』
　　　　《「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、
　　　　　その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、
　　　　　最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた
　　　　　“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に
　　　　　向けた「アリの一穴」となり得る》

　　　『●《ヤミ金》を全廃せよ！　アベ様らが官房機密費を
　　　　　　《昨年…１２億円》《６年間で…７４億円にものぼる》異常さ』
　　　　「リテラの記事【安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常！
　　　　　領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも？】…《一体、
　　　　　巨額のカネはどこに流れたのか──。官房長官の裁量で機動的に使える
　　　　　予算である「官房機密費」（内閣官房報償費）を、安倍内閣が
　　　　　昨年1年間で12億3847万円も支出していたと6日付けの
　　　　　しんぶん赤旗が報道。これにより、この6年間で安倍政権が使った
　　　　　官房機密費は、じつに74億652万円にものぼることがわかったのだ》」
　　　　《それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の
　　　　　根幹が切り崩されている可能性が高いという現実》

　　　『●御得意の証拠隠滅中？　内閣官房機密費についての 
　　　　　最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を？』 
　　　『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
　　　 　〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』
　　　『●ニューオータニ東京支配人《宴会の場合、見積書、明細書、
　　　　　　領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している》』
　　　『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
　　　 　30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
　　　　「アベ様マネー1.5億円の原資は？　税金でしょ？　アベ様のポケット
　　　　　マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金？
　　　　　#素淮会方式？　官房機密費？　河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
　　　　　掘り繰り返されるのかな？　しかも、そもそもアベ様の《私怨》を晴らす
　　　　　ために選挙を私物化…《刺客を放った》トホホなニッポンのリーダー。
　　　　　さらに問題なのは《１・５億円の一部が還流!？》　それを自公に
　　　　　《還流》してやしないでしょうね？」

　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
　　　　　関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
　　　　「リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円！
　　　　　河井夫妻や安倍応援団にも？ マスコミはパンケーキよりこの問題を
　　　　　報じろ】」

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【https://lite-ra.com/2021/01/post-5755.html】

菅首相が官房機密費のうち87億円を領収証なしで支出！ 総裁選出馬表明前日には9000万円を自分が自由に使える金に振り分け
2021.01.05 10:39

　　　　　（菅義偉公式HPより）

　昨日4日、1都3県を対象に緊急事態宣言発令の検討に入ると表明した菅義偉首相。しかし、決断が遅きに失したうえ、その会見で、休業の補償や増加している生活困窮者への支援策に言及することは一切なかった。

　批判の声があがったことを意識してか、そのあと、生出演した『BSフジLIVE プライムニュース』（BSフジ）で時短協力金の増額の検討を口にしたが、それ以外はなし。緊急事態宣言をここまで渋ってきたのもそうだが、この首相、とにかく国民に出す金を最低限にしたいということしか考えていないのだ。

　非常時にこのドケチぶりは目に余るが、一方、菅首相自身は信じられないようなめちゃくちゃな税金の使い方をしていたことがわかった。

　というのも、菅首相が第二次安倍政権下で官房長官を務めてきた約7年8カ月のあいだに支出された官房機密費（内閣官房報償費）は95億4200万円超だったが、そのうち、菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼることを、昨日4日付のしんぶん赤旗がスクープしたのだ。

　官房機密費は官房長官の裁量で機動的に使える予算で、情報提供者への謝礼などに使う「調査情報対策費」、情報収集のための贈答品などに使う「活動関係費」、そして「政策推進費」の3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動関係費」は領収書が必要となる。しかし、「政策推進費」は官房長官が自ら出納管理をおこなうもので、具体的な使途が特定されていない段階で国の会計からの支出が完了となる。

　つまり、国庫から引き出される金でありながら、領収書は不要、支払い先を明かす必要もなし、官房長官の判断ひとつで使える「ヤミ金」「究極のブラックボックス」と言うべき状態となっているのだ。

　そして、菅氏は官房長官時代に、全体の91％にあたる86億8000万円超をこの「政策推進費」に充ててきた。官房長官の在任期間は2822日だから、単純計算で1日307万円も「ヤミ金」を使ったことになるのだ。

　だが、くわえて注目すべきは、自民党総裁選時の支出だ。菅氏は昨年9月2日に総裁選への出馬を表明したが、赤旗によると、その前日の1日に菅氏は官邸内にあった官房機密費1億3200万円余のうち9020万円を、自分が自由に使うことができる「政策推進費」に振り分けていた、というのだ。

　さらに、菅氏が首相に指名された同月16日に官房機密費の引き継ぎがおこなわれたが、それまでに菅氏が使った金額は4820万円だった。ようするに、たったの16日間で「ヤミ金」を約5000万円も使ったのである。


■総裁選出馬表明前、自由裁量の「政策推進費」に振り分けられた金はどこへ

　国民の貴重な税金のうち90億円近くも「ヤミ金」として引き出していたこと自体、言語道断だが、総裁選出馬直前にさらに1億円をその自分が自由に使える「ヤミ金」に振り分けていたというのは、菅氏が自分の総裁選対策費に使おうとしたとしか考えられない。しかも、このコロナ禍に、である。

　実際、官房機密費は自民党の選挙資金として使われているとの証言が絶えず、2019年のあいだに菅氏の裁量で使われた官房機密費が、河井案里・克行夫妻による2019年参院選で買収資金として流されたのではないかという声もあがっている。また、菅氏は沖縄県知事選や市長選でも陣頭指揮を執り、すさまじい物量作戦を展開してきたが、ここでも巨額の官房機密費が投入されたという疑惑がある。

　それが今度は自身が総理に駆け上がるための選挙なのだから、そこに金を振り分けていても不思議はない。

　しかも、この総裁選対策費が、メディア対策としてばらまかれた可能性もある。

　菅氏は総裁選出馬前から二階俊博幹事長や麻生太郎副総理から支持を取り付けており、すでに選挙結果は決まっていたような状態。金を使って票を買うような必要はなかった。むしろ、菅氏の頭のなかにあったのは総理就任後のこと、とりわけメディア対策だったはずだ。

　これまでも選挙資金だけではなく、官房機密費がメディアに登場する政治評論家やジャーナリストなどへの支出に使われてきたという疑惑が持ち上がってきたが、第二次安倍政権下では、それがもっと露骨になっている可能性が高いと言われてきた。第二次安倍政権では、メディア、ジャーナリスト、評論家が雪崩を打ったように御用化し、安倍応援団に組み込まれていったが、そのマスコミ工作の中心人物が官房長官である菅首相だった。そして、ジャーナリストの懐柔に官房機密費が流れているのではないかと囁かれてきた。


■官房長官時代も、首相になってからもマスコミ幹部や政治評論家と会食繰り返し

　実際、菅氏が総裁・総理となってからは動静が報じられるようになったが、菅首相は新型コロナの感染が拡大するなかでも「はしご会食」を繰り返し、とくにマスコミ関係者との会食が連日のようにおこなわれていた。動静で確認できたマスコミ関係者との会食は12月だけでも以下のとおりだ。

12月4日／リベラルタイム出版社代表取締役編集長・渡辺美喜男氏ら
12月9日／ジャーナリスト・後藤謙次氏
12月10日／日本経済新聞・喜多恒雄会長、岡田直敏社長ら
12月14日／政治評論家の森田実氏ら
12月15日／フジテレビ・宮内正喜会長、遠藤龍之介社長ら
12月16日／読売新聞東京本社調査研究本部・小田尚客員研究員、日本テレビ・粕谷賢之執行役員、政治ジャーナリスト・田崎史郎氏
12月17日／雑誌「プレジデント」小倉健一編集長

　官房長官時代は、このように首相動静で公開されることがなかったため、いつ誰と会ったか詳細は明らかになっていないが、新聞・テレビ各社の幹部、週刊誌の編集幹部、政治評論家、さらにはワイドショーのMCやコメンテーター、芸能プロダクション幹部とも頻繁に会食していたことがわかっている。

　官房長官時代に引き出された領収証のない官房機密費86億8000万円はこうした会食にも使われていた可能性があるのではないか。そして総裁選期間中の約5000万円をいったい、何に使ったのか。国民からの不信を招きたくないのであれば、その使途をきちんと開示すべきだろう。

（編集部）
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 ）↑]



リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円！ 河井夫妻や安倍応援団にも？ マスコミはパンケーキよりこの問題を報じろ】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5625.html）。

　《何度でもいうが、菅首相は安倍政権下で起きた行政の私物化、不正、スキャンダル、そして民主主義を破壊する強権政治の実行部隊長だったのだ。森友公文書改ざん、黒川弘務検事長の定年延長、山口敬之氏の逮捕中止、河井克行・案里夫妻の選挙買収問題、カジノ利権、沖縄いじめ、テレビ局への圧力……菅首相をめぐる罪科を挙げるとキリがないほどだが、今回、取り上げたいのは「官房機密費」の問題だ。というのも、第二次安倍政権が2019年12月末までに支出した、官房長官の裁量で機動的に使える予算である「官房機密費」（内閣官房報償費）は、なんと計86億3100万円余。しかも、その9割以上が領収書のない「ヤミ金」なのだ》。

　　　『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権に
　　　　　　　　　　　　よって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》』
　　　　「《産経新聞はFNN…安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも
　　　　　捻じ曲げて報じた…“安倍謀略機関”》…それ以上のインチキ、
　　　　　ペテンを行ってきたわけですが、アベ様政権が崩壊した今、
　　　　　元・最低の官房長官による大参事アベ様政権になったからと言って、
　　　　　この広報紙の《インチキ、ペテン》が終わるとも思えない。
　　　　　《メディアコントロール》の帰結…《菅氏を「パンケーキおじさん」
　　　　　と呼んでヨイショに徹するワイドショーに至っては、
　　　　　もはや万死に値する。…蒙昧の主が国民ならぬマスコミ…》」

　官房機密費！？　あ～ぁ、予想通りの醜悪さ。問題の一つは、《それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の根幹が切り崩されている可能性が高いという現実》（リテラ）。さらに、これら《民主主義の根幹は、菅政権によってさらに切り崩されていくことになる》。マスコミは報じず、司法も役立たず。《民主主義の根幹》はすでに崩壊。
　（2019年5月）《安倍首相と菅官房長官のもと、この6年で国民に使途を明かせない金が、74億円もどこかに使われた》…この1年で、またしても、元・最低の官房長官は10億円以上を「ヤミ金」として私的に浪費。やりたい放題。狂っています。

　　　『●野中氏の爆弾発言』
　　　　「もっと騒がれていいように思うのですが。野中広務氏によるかなり
　　　　　衝撃的な爆弾発言ですが、小沢氏へのバッシング（膨大な無駄な
　　　　　再捜査・裁判費用発生）に夢中なようです。マスコミや評論家が
　　　　　取り上げない理由もあるようですね」
　　　　《自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は
　　　　　政権交代直後の昨年９月に２億５０００万円もの官房機密費を
　　　　　引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで
　　　　　東京地検に告発されている》
　　　　《「総理の部屋に月１０００万円。衆院国対委員長と参院幹事長に
　　　　　　月５００万円ずつ持って行った」
　　　　　「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年２００万円」
　　　　　「外遊する議員に５０万～１００万円」
　　　　　「（小渕元首相から）家の新築祝いに３０００万円要求された」》
　　　　《野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「（政治）評論をして
　　　　　おられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。…鳩山政権が、
　　　　　歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、
　　　　　政界と大マスコミは一気にガタガタだ。》

　　　『●『創（２０１０年９・１０月号）』読了』
　　　　「上杉隆氏、「『週刊ポスト』大反響キャンペーンの舞台裏／
　　　　　“タブー中のタブー”マスコミ官房機密費問題の闇」…。
　　　　　「マスコミが受け取ることの深刻な意味合い」、
　　　　　「「メモ上げ」など記者クラブ問題と直結」。野中広務さんの暴露」

　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　　《畠山　…本当は利益を追求する一私企業にすぎません。その上、
　　　　　権力側から無料の記者室など様々な利益供与を受けている。…。
　　　　　／…「官房機密費がマスコミに流れたという疑惑》
　　　　「官房機密費、便宜供与とマスコミ・記者クラブ・（都心の一等地で
　　　　　タダの家賃）記者室との癒着…。「官房機密費には「記者クラブを含む
　　　　　マスコミ関係者に渡っていたのではないか」という〝疑惑〟がある」
　　　　　…ことには、記者クラブ・記者室・大マスコミは当然消極的」

　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
　　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●御得意の証拠隠滅中？　内閣官房機密費についての
　　　　　　　　最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を？』
　　　　《「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、
　　　　　その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、
　　　　　最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた
　　　　　“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に
　　　　　向けた「アリの一穴」となり得る》

　　　『●《ヤミ金》を全廃せよ！　アベ様らが官房機密費を
　　　　　　《昨年…１２億円》《６年間で…７４億円にものぼる》異常さ』
　　　　「リテラの記事【安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常！
　　　　　領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも？】…《一体、
　　　　　巨額のカネはどこに流れたのか──。官房長官の裁量で機動的に使える
　　　　　予算である「官房機密費」（内閣官房報償費）を、安倍内閣が
　　　　　昨年1年間で12億3847万円も支出していたと6日付けの
　　　　　しんぶん赤旗が報道。これにより、この6年間で安倍政権が使った
　　　　　官房機密費は、じつに74億652万円にものぼることがわかったのだ》」
　　　　《それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の
　　　　　根幹が切り崩されている可能性が高いという現実》

　　　『●御得意の証拠隠滅中？　内閣官房機密費についての 
　　　　　最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を？』 
　　　『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
　　　 　〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』
　　　『●ニューオータニ東京支配人《宴会の場合、見積書、明細書、
　　　　　　領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している》』
　　　『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
　　　 　30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
　　　　「アベ様マネー1.5億円の原資は？　税金でしょ？　アベ様のポケット
　　　　　マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金？
　　　　　#素淮会方式？　官房機密費？　河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
　　　　　掘り繰り返されるのかな？　しかも、そもそもアベ様の《私怨》を晴らす
　　　　　ために選挙を私物化…《刺客を放った》トホホなニッポンのリーダー。
　　　　　さらに問題なのは《１・５億円の一部が還流!？》　それを自公に
　　　　　《還流》してやしないでしょうね？」

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【https://lite-ra.com/2020/09/post-5625.html】

菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円！ 河井夫妻や安倍応援団にも？ マスコミはパンケーキよりこの問題を報じろ
2020.09.20 06:42

　　　　　（自由民主党公式サイトより）

　菅義偉首相率いる内閣が信じられないことに60％以上という高い支持を受けている。これは、この国も国民の忘れっぽさや付和雷同的な傾向もさることながら、メディアが総裁選の最中から菅首相の実像を一切伝えず、「苦労人」「パンケーキおじさん」「仕事人内閣」などともちあげ続けてきたことが大きい。

　何度でもいうが、菅首相は安倍政権下で起きた行政の私物化、不正、スキャンダル、そして民主主義を破壊する強権政治の実行部隊長だったのだ。

　森友公文書改ざん、黒川弘務検事長の定年延長、山口敬之氏の逮捕中止、河井克行・案里夫妻の選挙買収問題、カジノ利権、沖縄いじめ、テレビ局への圧力……菅首相をめぐる罪科を挙げるとキリがないほどだが、今回、取り上げたいのは「官房機密費」の問題だ。

　というのも、第二次安倍政権が2019年12月末までに支出した、官房長官の裁量で機動的に使える予算である「官房機密費」（内閣官房報償費）は、なんと計86億3100万円余。しかも、その9割以上が領収書のない「ヤミ金」なのだ。

　官房機密費は「政策推進費」と、情報提供者への謝礼などに使う「調査情報対策費」、情報収集のための贈答品などに使う「活動関係費」の3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」だ。

　「政策推進費」は官房長官が自ら出納管理をおこなうもので、具体的な使途が特定されていない段階で国の会計からの支出が完了となる。つまり、国庫から引き出される金でありながら、領収書は不要、支払い先を明かす必要もなし、官房長官の判断ひとつで使える「ヤミ金」「究極のブラックボックス」と言うべき状態となっているのだ。

　そして、2019年の官房機密費について報じたしんぶん赤旗6月6日付によると、2019年に使った「政策推進費」は11億650万円にものぼり、７年間での合計は78億6730万円にもなるという。

　つまり、官房長官だった菅首相はたったの1年間のうちに、自分の自由裁量によって11億円もの大金を使途も明かすことなく使ってきたのだ。ちなみに、第二次安倍政権で使い切れずに国庫に返納された官房機密費の総額は、わずか約37万円あまり。2019年度はたったの4万3268円だ。

　国民の税金が適正な支出であるかどうかもわからない不透明なかたちで使用されていることに対しては、以前から疑義の声があがってきたが、こうして“ヤミ金”である「政策推進費」が機密費全体に占める割合が判明したのも、2018年に最高裁で一部開示の判決が出たため。これによって、官房機密費として月平均で約1億円が支出され、そのほとんどが支払い先やその理由がわからない「政策推進費」であることがわかったが、しかし、支払い先や金額など使途にかんする文書は不開示に。一方、菅首相は当時最高裁判決について「国民の不信を招くことがないよう、引きつづき適正な執行を徹底していきたい」と述べた。

　それがどうだ。「ヤミ金」への使用が9割にものぼると判明して批判を浴びたというのに、まったく意に介さないように、相も変わらず菅首相は昨年も11億円も使い切ったのである。


■河井克行・案里夫妻の選挙買収事件でも「官房機密費」が使われているとの疑惑が

　しかも、問題なのは、こうした「ヤミ金」が何に使われたのか、ということだ。建前では、官房機密費は「内閣官房の仕事を円滑に進めるため」に使用されるとされているが、実際は、内閣ではなく自民党の選挙資金として官房機密費が使われているとの証言が絶えない。

　そして、この2019年のあいだに菅首相の裁量で使われた官房機密費には、例の河井夫妻による2019年参院選で買収資金として流されたのではないか、という声もあがっている。

　実際、克行被告は地元議員に現金を渡した際、領収書の受け取りを拒否していたことがわかっているが、これについて中国新聞では関係者による「別会計がなければ買収はできない。裏金ではないか」というコメントを紹介した上で〈克行被告は菅義偉官房長官と近く、官房長官の判断で支出できる「官房機密費」を疑う声さえ上がる〉（中国新聞7月9日付）と指摘。さらに自民党内でも「党の資金以外にも官房機密費が使われている可能性もある」という声もあるという（時事通信6月19日付）。

　こうした声があがるのは、自民党には“前例”があるためだろう。その一例が、1998年の沖縄県知事選で多額の官房機密費が選挙資金として官邸から流れた、というものだ。

　この選挙は普天間基地の移転先が争点となり、「県外移設」を主張した現職だった大田昌秀氏と自民党推薦の稲嶺恵一氏が一騎打ちに。壮絶な選挙戦が繰り広げられた末、稲嶺氏が当選した。だが、2001年に自民党沖縄県連関係者が「官邸から知事選の資金が出たのは間違いない。私自身、選対の会議で報告を受けた。元は税金だからね。選挙に機密費を使ったなんて表に出たら大変なことになる」と証言（毎日新聞2001年3月7日付）。

　さらに、この疑惑は匿名の証言だけでは終わらなかった。1998年の沖縄県知事選の際、官房副長官として当時の野中広務官房長官を支えていた鈴木宗男氏が、2010年に「（稲嶺陣営に官房機密費で）3億円使ったと聞いている」と証言をおこなったのである。

　このような自民党の“伝統”を考えれば、河井夫妻の選挙買収問題で官房長官だった菅首相に官房機密費をめぐって疑いの目が向けられるのも当然だ。なにせ、克行被告は菅官房長官の側近であり、案里被告の選挙応援にも駆けつけるなど菅官房長官が力を注いでいたからだ。

　実際、河井夫妻の捜査に当たっていた検察周辺からも、安倍マネーとして注ぎ込まれた党の資金以外に、官房長官だった菅首相の決済で官房機密費が投入された可能性を示唆する情報が流れていた。

　また、菅官房長官は沖縄県知事選や市長選でも陣頭指揮を執り、すさまじい物量作戦を展開してきたが、ここでも、巨額の官房機密費が投入されたという疑惑がある。


■「断ったのは、田原総一朗だけ」との証言も…評論家やジャーナリストにも渡されてきた官房機密費

　だが、菅首相に疑われるのは、選挙資金への支出だけではない。それはメディアに登場する御用評論家や安倍応援団ジャーナリストなどへの支出だ。

　この「政治評論家やジャーナリストへの支出」は、以前から選挙資金への支出と同様に官房機密費についてまわってきた疑惑だ。

　たとえば、2000年には写真週刊誌の「FOCUS」（新潮社／休刊）が「極秘メモ流出！内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。

　野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「（政治）評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが（引き継ぎ帳に）額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕（恵三）総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。

「あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね」

　野中氏は前述したように沖縄県知事選で官房機密費が投入された際の官房長官であり（本人は鈴木宗男氏の証言を否定）、しかも政治評論家に金を配った立場であってあれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう。

　そして、この評論家の抱え込み工作のために公金を使うという伝統的な官房機密費の使途は、いまも変わっていないはずだ。

　いや、第二次安倍政権下では、それがもっと露骨になっている可能性が高い。第二次安倍政権では、メディア、ジャーナリスト、評論家が雪崩を打ったように御用化し、安倍応援団に組み込まれていったが、そのマスコミ工作の中心人物が官房長官である菅首相だった。

　菅官房長官はニュース番組やワイドショーなどの放送をいちいちチェックし、気にくわない報道やコメントがあればすぐさま上層部に圧力をかける一方で、評論家、ジャーナリストからワイドショーのコメンテーターまで、マスコミ関係者と会食をしては手懐けるという安倍首相と同じ手法をとってきた。その懐柔工作は安倍政権に批判的なキャスターにまで向けられ、実際、『NEWS23』（TBS）アンカーなどを務めた故・岸井成格氏は、佐高信氏との対談本『偽りの保守・安倍晋三の正体』（講談社）のなかで、勉強会の場に菅官房長官が突然黙って訪れ、「今日はいい話を聞かせていただいて、ありがとうございました」と言って帰っていったことを証言。岸井氏は菅氏の狙いについて、こう語っていた。

「『どこで何を話しているか、全部知っていますよ』ということを見せているわけだ。『人脈も把握しています。岸井さんが動いているところにはいつでも入っていけますよ』というメッセージかもしれない」


■官房機密費の金庫番”として78億円もの使途不明金を使ってきた菅首相

　こうしたことを考えれば、重要区の選挙だけではなく、ジャーナリストの懐柔に官房機密費が流れている可能性は十分考えられる。もし、そうした疑いをかけられたくないのであれば、菅氏本人が「国民の不信を招くことがないように」と述べる通り、情報を開示すればいいだけの話だろう。

　だが、菅氏はもちろん、そうした開示などに一切応じていない。

　しかし、メディアは総裁選の最中にも、首相に選ばれて以降も、菅首相が安倍政権で官房機密費の金庫番として約86億円もの公金を支出し、78億円もの金の領収書や使途を明かしていない件について、一切追及していない。当然、河井夫妻による選挙買収への関与や沖縄での選挙戦におけるおびただしい物量作戦の背景、メディア懐柔について厳しく問いただす気配すらない。

　このままでは、「安倍政権を継承」する菅首相によって、引きつづき国民には隠された不透明なかたちで巨額の官房機密費が使われてゆくことになるのは間違いない。そして、公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の根幹は、菅政権によってさらに切り崩されていくことになるのだろう。

（編集部）
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［「わたしの一票、誰に入れる？」　Chose Life Project （https://pbs.twimg.com/media/EbgxSPPVAAA9cHy?format=jpg&name=900x900）↑］



リテラの二つの記事。【小池百合子が都知事選のため感染者再急増をなかったことに！「医療体制は万全」も嘘、当選後はコロナ対応担う都立病院の切り捨て計画】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5497.html）と、
【東京都の感染者100人超でも…小池知事はまさかの「良い傾向」発言、加藤厚労相は「その数字わからない」、安倍首相は「Hanada」のインタビューに】（https://lite-ra.com/2020/07/post-5502.html）。

　《3月27日に国内の新規感染者数が100人をはじめて超えても安倍首相は「いまの段階では緊急事態宣言ではない」「ギリギリ持ちこたえている」などと述べたが、感染者数はどんどん増えてゆき、その約2週間後には720人にまで達した。このように、感染拡大のスピードがいかに速いかはすでに経験済みだというのに、しかし、安倍首相にも小池百合子都知事にもその危機感がまったく見られない》。
　《しかも、正午すぎには記者団に対して「検査に伴って数が増えている」と言い、「かつての検査体制からいまかなり充実していますので、検査をお受けいただいていることは、むしろ良い傾向かというふうに思います」と発言していた。「夜の街に行くな」って、まずはしっかり補償をして休業を要請することこそが都知事の仕事ではないのか。それもやらずに、挙げ句、まさかの「良い傾向」とは……。》

　　　『●金子勝さん《ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
　　　　　　　　　…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》』
　　　『●【黒鉄好　アベノマスクはやはり利権だった！～「疑惑の１社」
　　　　 驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員（公明、比例）》』
　　　『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
　　　　　　　　ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》』
　　　『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
　　　　　無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』
　　　『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
　　　　　　（震源地）と化してしまうのではないか》？　「ト」政によって既に…』
　　　『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
　　　　　　なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない？』

　み～んな＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞…小池百合子東京「ト」知事も同様だ。＜それにつけても小池「ト」知事の無能さよ＞。
　連日、小池百合子「ト」政の下、新規感染者が５０名どころか１００名を超えている。７月２日には、東京では１０７人の感染、その後、3日、4日も百人越え。実は1日も百人を超えていたとの噂。そして、感染経路不明者が多数。検査・検査・検査…以外に何をやることがあるのか？　無症状の感染者も含めて隔離し、匿名化して感染者を追跡し、接触を如何に減らしていくか。給付金は1回だけ？　電通やパソナに中抜きされ放題の持続化給付金は十分に行き渡っているの？　＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞、＜それにつけても小池「ト」知事の無能さよ＞。東京は、既に《震源地》。

　さて、都知事選。Chose Life Projectさんのつぶやきより。

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（https://twitter.com/ChooselifePj/status/1276824725881147392）

Choose Life Project@ChooselifePj
わたしの一票、誰に入れる？ #東京都知事選

#都知事選候補討論会 で聞いた10の質問に対する各候補者のアンサーです。番組のアーカイブ：https://youtu.be/8SiD2nenVsI

（https://pbs.twimg.com/media/EbgxSPPVAAA9cHy?format=jpg&name=900x900）

午後7:28  2020年6月27日
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　宇都宮けんじ（宇都宮健児）さんと山本太郎さんに、本質的に、この１０の観点では差は無い。山本さんがが小池「ト」知事から票を引き剥がし、宇都宮さんをアシストするという戦略だったのか？　非常に残念。
　２０時ジャストにアサヒコムでは、《号外：東京都知事選で小池百合子氏の再選が確実に。山本太郎氏、宇都宮健児氏ら及ばず》。このデタラメな小池「ト」政を見せつけられても、小池「ト」知事に投票できる理由が分からない…。《小池都知事と安倍政権が市民の健康と安全を第一に考えていないことは明々白々》だというのに。残念で仕方がない。

　２０１６年の前回都知事選（投票率は５９・７３％）の結果は以下の通り。「《選挙中の公約が天女の絵空事では都民は浮かばれぬ》…２９１，２６２８票を投じてしまった都民の皆さん、羽衣を纏っているらしい彼女に何を期待？」

　　　『●「選挙上手・戦略家」氏は羽衣の下には剣と鎧を纏い、
　　　　　　　　　　　　　スネにもお金にまつわる多数の傷が…』
　　　　小池百合子　　2,912,628
　　　　増田寛也　　　1,793,453　　(← 自公候補)
　　　　鳥越俊太郎　　1,346,103
　　　　上杉隆　　　　　179,631
　　　　桜井誠　　　　　114,171

　前回７度目の「トホホ」な結果でしたが、今回も大変に残念な結果でした。東京が《震源地》化したというのに、東京の皆さんは暢気ですね。２０時ジャストにアサヒコムでは、《号外：東京都知事選で小池百合子氏の再選が確実に。山本太郎氏、宇都宮健児氏ら及ばず》…。

　【2020東京都知事選】（https://www.asahi.com/senkyo/tochijisen/?iref=kijiue_bnr）より抜粋。《コロナ禍で注目された東京都知事選の投票率は55・00%で、前回2016年の59・73%を4・73ポイント下回った》そうです。前回の増田寛也氏の18万票あまりの自公支持者票が小池「ト」知事に流れたように思われます。一方、多くの方が指摘されていますが、ヘイト屋への投票数が大変に心配な件。前回の2016年、「前回、第４位の方（田母神俊雄氏）の「610,865」票というのも酷かったですが、今回の第５位の方にも１０万票以上も入るのですから、なんだかな…」…と思っていたのですが、前回を上回る得票数「178,784」票…恐怖を覚えます。首都東京は、大丈夫なのでしょうか？

　　　　小池百合子　　3,661,371
　　　　宇都宮健児　　　844,151
　　　　山本太郎　　　　657,277
　　　　小野泰輔　　　　612,530
　　　　桜井誠　　　　　178,784

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【https://lite-ra.com/2020/06/post-5497.html】

小池百合子が都知事選のため感染者再急増をなかったことに！「医療体制は万全」も嘘、当選後はコロナ対応担う都立病院の切り捨て計画
2020.06.30 02:26

　　　　　（小池百合子Twitterより）

　緊急事態宣言の全面解除から約1カ月、新型コロナの感染が広がりつづけている。昨日29日、国内の新規感染者数は110人と2日連続で大台に乗り、とりわけ東京都は新たな感染者が58人となった。

　3月27日に国内の新規感染者数が100人をはじめて超えても安倍首相は「いまの段階では緊急事態宣言ではない」「ギリギリ持ちこたえている」などと述べたが、感染者数はどんどん増えてゆき、その約2週間後には720人にまで達した。このように、感染拡大のスピードがいかに速いかはすでに経験済みだというのに、しかし、安倍首相にも小池百合子都知事にもその危機感がまったく見られない。

　実際、安倍首相は新規感染者数が100人を超えても会見も開かず、菅義偉官房長官も昨日の会見で「直ちに再び緊急事態宣言を発出する、あるいは県をまたいだ移動の自粛を要請する状況に該当するものとは考えていない」と発言、危機感はまるでない。

　だが、もっと酷いのは、小池都知事だ。東京都は感染拡大の中心地となっているにもかかわらず、「夜の街」と連呼してスケープゴートに仕立て上げ、「積極的に検査した結果」「医療体制に余裕がある」などと説明。しかも、新規感染者数の1週間平均が51.9人、感染経路不明の週平均も51.0％と、東京都が設けたモニタリング指標では休業再要請の目安を2つも超えたのに、逆に本日、このモニタリング指標を変更。なんと、〈今後は、注意喚起を行う時の基準とする数値は設けず、今月上旬に1度出した「東京アラート」という警戒の呼びかけの形はとらない方針〉（NHKニュースより）だという。つまり、休業再要請のために設けた数値基準を超えたと思ったら、今度は数値基準を設けない、というのである。

　小池都知事は「夜の街」だけが悪いかのように言い募るが、感染経路不明者は半分以上を占めている。しかし、小池都知事の頭にあるのは、都知事選に悪影響が出ないこと、それだけだ。だから、この現実を直視せず、感染拡大を抑え込めているかのように振る舞っているのである。

　その上、さらに呆れるのは、小池都知事の詭弁だ。小池都知事は医療体制が3月とは違うという点から「第二波ではない」とし、都知事選でも「医療体制が逼迫しない、このような状況をつくっている」とアピールしている。

　そもそも「第一波」を抑え込めていたのかという問題もあるが、言うまでもなく「第二波」というのは2回目の感染拡大ということであり、医療体制が整っているかどうかとは、なんの関係もない。ところが、小池都知事の認識では“いくら感染者が増えても医療機関がパンクしないなら第二波ではない”ということになるらしい。

　しかも「医療体制が逼迫しない状況をつくっている」というのも真っ赤な嘘だ。というのも、東京都は明らかに医療崩壊を起こしていたにもかかわらず、その検証や反省がまったくなされていないからだ。

　たとえば、東京都では５カ所以上の病院から受け入れ拒否され搬送先が決まらないケースが3月に931件、4月1〜25日では1919件も起こっていたことがわかっている。さらに、東京都の4月の死亡者数は平年の平均より1056人も増加。4月の東京都における新型コロナの死亡者数は104人だと報告されているが、1000人を超えるこの「超過死亡」は、PCR検査で感染が確認されていないコロナによる死亡したケース、もしくはコロナの影響で通常なら受けられる医療が受けられず死亡したケースだと考えられる。

　このように医療崩壊を引き起こしたのは、小池都知事の姿勢そのものにある。そもそも、小池都知事が新型コロナにかんして最初に緊急記者会見をおこなったのは、3月23日。安倍首相とIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長が電話会談で東京五輪の「1年程度の延期」を決定した前日だ。ようするに、東京五輪の開催延期が確定的となった途端、積極的に会見を開き、「感染爆発の重大局面」だの「ロックダウン」だの言い始めたのである。

　しかも、急に豹変して「リーダーシップある知事」を演出しようとするも、東京都の感染者数は拡大してゆき、同時に「症状があるのに検査が受けられない」という声はどんどん大きくなっていった。そして、3月末から小池都知事は自身の失策を隠すべく、「夜の街」「夜の繁華街」をスケープゴートにしてきたのである。


■コロナ対応になう都立病院が独立行政法人化で縮小、人員削減、治療費の高額化は必至

　しかも、小池都知事はいまもそのことを反省していないようだ。医療崩壊を起こしていた事実を真正面から捉え直すこともせず、都知事選においても東京都のコロナ感染者抑え込みについて自画自賛。「医療体制が逼迫しない状況をつくっている」と主張するのである。

　しかも、小池都知事は都内の医療体制をさらに崩壊させようとさえしている。

　というのも、小池都知事は都のコロナ対応を担う都立病院と公社病院を財政支出削減のために2022年に独立行政法人化する方針を、コロナ感染拡大の真っ只中にあった3月31日に決定したからだ。

　言っておくが、東京の都立病院・公社病院は、都の感染症指定医療機関における指定病床数の約７割を担っている。こうした感染症や救急、小児、周産期といった民間では採算が取れない医療を行政こそが支えなければならないというのに、地方独立行政法人化によって縮小に追い込まれることは必至だ。

　しかも、地方独立行政法人化を先行している大阪府立病院機構では、〈母子医療センター分娩料が直営時の約2倍の18万4000円、差額ベッド代を1日最大6万円に値上げした〉というが、こうした問題への認識を都議会で問われても、小池都知事はそれに答えていない（しんぶん赤旗2月28日付）。

　民間のように利益や効率を重視するのでなく、行政として医療に資源を注ぐことがいかに重要であるか、この新型コロナ感染拡大が突きつけているというのに、小池都知事はむしろ逆行しようというのである。

　小池都知事と同様に安倍首相もコロナ禍の最中に病床削減の推進を明言しているが、こうした姿勢をひとつとっても、小池都知事と安倍政権が市民の健康と安全を第一に考えていないことは明々白々。そしていま、両者は足並みを揃えて、医療体制を逼迫させたという現実にも、感染者の増加という問題にも真正面から向き合おうとはしないのである。

　この無責任な首長と政権を、このまま信任できるのか。とくに都民は、小池氏に新型コロナ対応を任せられるのか、しっかり熟考すべきだろう。

（編集部）
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【https://lite-ra.com/2020/07/post-5502.html】

東京都の感染者100人超でも…小池知事はまさかの「良い傾向」発言、加藤厚労相は「その数字わからない」、安倍首相は「Hanada」のインタビューに
2020.07.02 09:00

　　　　　（首相官邸ホームページより）

　深刻な数字が突きつけられた。本日、東京都が発表した新型コロナの新規感染者数が107人と、5月2日以来、再び100人の大台に乗った件だ。東京都の新規感染者数が100人をはじめて超えたのは4月4日（118人）だったが、その10日後である17日には新規感染者数は201人にまでのぼった。このままでは同じような道を辿ることになるだろう。

　だが、小池百合子都知事はきょうの新規感染者数について、夕方からおこなわれた会見で「感染拡大要警戒」「“夜の街”要注意」というボードを掲げ、「いわゆる『夜の街』関連が4割を占めている」「『夜の街』関連が多い」と強調。「医療提供体制は十分確保されている」とし「より一層の警戒を」と語る一方で、夜の繁華街への外出を控えるよう述べた。

　しかも、正午すぎには記者団に対して「検査に伴って数が増えている」と言い、「かつての検査体制からいまかなり充実していますので、検査をお受けいただいていることは、むしろ良い傾向かというふうに思います」と発言していた。

「夜の街に行くな」って、まずはしっかり補償をして休業を要請することこそが都知事の仕事ではないのか。それもやらずに、挙げ句、まさかの「良い傾向」とは……。

　いや、無責任かつ危機感がまるでないのは、政府も同じだ。菅義偉官房長官は本日午前の会見で、小池都知事と同様、「（自粛要請は）考えていない」とコメント。だが、さすがに100人超えが判明した午後の会見では危機感を示すかと思いきや、菅官房長官はこう言い切ったのだ。

「ただちに再び緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない」
「感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組んでいく」

　さらに、「東京の感染者が100人確認されたということを受けて対策本部を開く予定は？」と質問されると、一言「考えていません」とピシャリ。ようするに、100人を超えても、安倍首相が本部長を務める対策本部は動かない、というのである。

　知らんぷりを決め込んだのは菅官房長官だけではない。本日は国会の閉会中審査で参院厚労委員会が開かれたが、そこで日本共産党の小池晃参院議員が加藤勝信厚労相に対し、「各局が一斉にニュース速報で、東京都の感染者数が100人を超えると報じているが、私は深刻な数字ではないかと思う。厚労大臣として、政府として何らかの手立てを打つべきではないか」と迫ったのだが、加藤厚労相の答弁はこうだった。

「すみません、私、委員会中なんで、一切そういうの見ることができないんで、その数字がどうなのかって、ちょっとわからない」

　たとえ報道を知らなかったとしても、この数字についてどう考えるか話すことはできる。しかし、加藤厚労相は「その数字は見ることができないんでちょっとわからない」などと述べて、見解を示すことから逃げたのだ。

　実は厚労省は6月19日、コロナの再拡大に備えた体制づくりを都道府県に通知している。そのなかで、対策の検討が必要だとする基準は「直近１週間の人口10万人当たりの感染者数が2.5人」となっている。

　東京都では6月29日以降、その数字が指標を上回る2.6人超となっており、きょうの100人超えによってさらに悪化することになる。にもかかわらず、通知を出した省庁のトップが「ちょっと見てないのでわからない」と答弁するのは、あまりに無責任だろう。


■厚労省は「10万人当たり2.5人超」で自治体に対策を求める通知を出していた！

　しかも、だ。この指標では、2.5人以上になった場合、〈自粛などの協力の呼び掛けが早いほど、医療だけでなく、自粛期間の短期化などで経済的にも影響が小さい〉（東京新聞2日付）としている。つまり、経済面を考えても早く手を打つべき状況なのだ。

　一方、対策を打たなかった場合のシナリオはどうなるのか。専門家会議の試算はこうだ。

〈専門家会議の試算では、東京都内で2.5人超となった日の翌日に対策を呼び掛ければ、流行のピーク時に入院が必要な患者数は1500人だが、３日後だと1900人、７日後だと3100人に膨らむ。〉（前出・東京新聞2日付）

　1週間後には入院患者数は3100人──。このような試算を政府はすでに出しているというのに、指標である2.5人を超えても、何も手を打とうとしないのだ。

　たとえば、菅官房長官は「ただちに再び緊急事態宣言を発出する状況に該当しない」理由として、本日夕方の会見ではこう述べていた。

「昨日までの感染者数には症状の有無にかかわらず濃厚接触者など積極的に検査を受けていただいた結果によるものも結果も含まれており、半数以上が30歳代以下の若い方であり、　入院患者数自体は増加しているものの、重症患者は減少している」

　「半数が若い世代の感染だから重症患者は増えない」とでも言いたいのかもしれないが、無症状の若者が重症化リスクの高い高齢者などに感染を広げる可能性をどうして無視するのか。だいたい、政府も小池都知事も「夜の街」に問題を転嫁しつづけているが、この間、日によっては感染者の半数以上が感染経路不明となっている。経路が不明ということは市中感染が起きている可能性が高く、患者数が増加すれば重症患者も増えていくことは間違いない。

　さらに、西村康稔・新型コロナ担当相は6月27日の会見で、「医療体制には余裕があるので、いまの時点で緊急事態宣言の再指定をするとか、心配があるというわけではない」と医療体制の充実を理由に緊急事態宣言の再指定を否定したが、とてもじゃないが現在も「医療体制に余裕がある」と言えるような状況にはない。

　実際、厚労省は第2波に備えて各都道府県のピーク時の想定入院者数と確保見込みの病床数を推計しているのだが、最大の場合、全国で9万5440人が入院すると見られる一方、各都道府県の病床確保見込み数は3万138床にとどまる。さらに、東京都の場合、最悪の入院患者数は9058人となっているが、確保見込みの病床数は4000床だ。

　新規感染者数が東京都だけで100人超えという状況にあっても、「医療体制に余裕がある」「新規感染者の半数以上が30歳代以下の若い方」などと言って何も手を打たなければ、あっという間に逼迫した状態に陥ることは明々白々。東京都は再び医療崩壊を引き起こすだろう。その上、厚労省の指標では、すでに「すぐ対策を打つべき状況」にあるにもかかわらず、安倍政権は対策本部の会議を開こうともしない。

　いや、もっと酷いのは、安倍首相の動向だ。


■安倍首相はコロナおざなりのまま、まさかの極右雑誌「Hanada」のインタビューに！

　安倍首相はこのコロナ禍で国会を閉会させてしまうと、案の定、国民の前から雲隠れ。野党は閉会中審査で予算委員会の集中審議を求めているが、コロナ対策はもちろん、河井夫妻買収事件問題もあるというのに、安倍首相は一度も国会に姿を現していない。それどころか、臨時国会の開催自体にまで消極的な態度をとり、永田町では臨時国会での解散説まで流れている始末だ。

　しかも、東京都での新規感染者数が拡大の一途を辿っているというのに、安倍首相はダンマリ。1日には、東京五輪組織委員会の会長代行である遠藤利明・元五輪担当相らと面会し、東京五輪成功に向けての決議文を受け取ったが、その際、安倍首相は「世界が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして大会を開催するため、感染の拡大抑止に力を尽くさなければならない」と述べたのだ（NHKニュース1日付）。

　「コロナに打ち勝った証し」も何も、いま足元で感染者が拡大しつづけているにもかかわらず、それはスルーして五輪開催には前のめり……。そして、きょうも「高い緊張感を持って、自治体とも連携しながら対応する」「西村担当大臣からしっかり考え方について述べさせてもらっている」などと短く述べると、さっさと官邸をあとにし、公邸に移動、この状況下で、なんと極右雑誌「Hanada」（飛鳥新社）のインタビューを受けていたのだ。コロナ対策よりも極右仲間のほうが大事とは、いったいどういう神経をしているのか。

　ようするに、すでに東京都が危険な状況に突入していることがわかっていても、「経済活動最優先」である安倍官邸の方針に変わりはなく、都知事選を控えた小池都知事もその方針と軌を一にし、「“夜の街”要注意」などと「夜の街」に負の烙印を押すことにばかり必死になって、何ら対策を講じようとはしないのだ。

　繰り返すが、厚労省の指標では、東京都はもう手が打たれていなければならないような切迫した状況にある。そして、一刻も早く対策をとらなければ、国民の健康と安全はもちろん、経済へのダメージはこれまでよりももっと酷いことになる。それをわかっていながら、安倍政権と小池都知事は無視しつづけようというのである。

　この国に生きる者をいま再び窮地に追い込もうとしているのは、新型コロナではない。安倍政権と小池都知事なのだ。

（編集部）
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



リテラの記事【安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常！ 領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも？】（https://lite-ra.com/2019/05/post-4712.html）。

　《一体、巨額のカネはどこに流れたのか──。官房長官の裁量で機動的に使える予算である「官房機密費」（内閣官房報償費）を、安倍内閣が昨年1年間で12億3847万円も支出していたと6日付けのしんぶん赤旗が報道。これにより、この6年間で安倍政権が使った官房機密費は、じつに74億652万円にものぼることがわかったのだ》。

　アベ様独裁政権、与党自公や癒党お維議員らの問題があまりに山積過ぎて、忘れがちな大問題。
　とっくの昔に《全廃》すべきだったのに…。まだ使い続けているらしい。
　以前の日刊ゲンダイ…《機密費が裏の政治資金というのか、領収書不要をいいことに国の重要政策が買収されているのではないか》《時の政権が自分たちの政治支配を継続させるために機密費を都合よく使っているのではないかという疑い》は、特に、アベ様や最低の官房長官・スガ殿に係わる大疑惑ですので…証拠隠滅されたのでは、困るんですけど。そして今回の、赤旗の記事に関連したリテラ記事。こんなデタラメがまだ続いているとはね。領収書も無く、使途も明かされない。国会にも報告しない、好き勝手に税金をアベ様や最低の官房長官が使い放題。異常です。《それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の根幹が切り崩されている可能性が高いという現実》…デタラメだ。報道の皆さん、なぜ報じないの？　「１／４と２／４」の皆さん、呆れませんか？

　　　『●野中氏の爆弾発言』
　　　　「もっと騒がれていいように思うのですが。野中広務氏によるかなり
　　　　　衝撃的な爆弾発言ですが、小沢氏へのバッシング（膨大な無駄な
　　　　　再捜査・裁判費用発生）に夢中なようです。マスコミや評論家が
　　　　　取り上げない理由もあるようですね」
　　　　《自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は
　　　　　政権交代直後の昨年９月に２億５０００万円もの官房機密費を
　　　　　引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで
　　　　　東京地検に告発されている》
　　　　《「総理の部屋に月１０００万円。衆院国対委員長と参院幹事長に
　　　　　　月５００万円ずつ持って行った」
　　　　　「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年２００万円」
　　　　　「外遊する議員に５０万～１００万円」
　　　　　「（小渕元首相から）家の新築祝いに３０００万円要求された」》
　　　　《野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「（政治）評論をして
　　　　　おられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。…鳩山政権が、
　　　　　歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、
　　　　　政界と大マスコミは一気にガタガタだ。》

　　　『●『創（２０１０年９・１０月号）』読了』
　　　　「上杉隆氏、「『週刊ポスト』大反響キャンペーンの舞台裏／
　　　　　“タブー中のタブー”マスコミ官房機密費問題の闇」…。
　　　　　「マスコミが受け取ることの深刻な意味合い」、
　　　　　「「メモ上げ」など記者クラブ問題と直結」。野中広務さんの暴露」

　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　　《畠山　…本当は利益を追求する一私企業にすぎません。その上、
　　　　　権力側から無料の記者室など様々な利益供与を受けている。…。
　　　　　／…「官房機密費がマスコミに流れたという疑惑》
　　　　「官房機密費、便宜供与とマスコミ・記者クラブ・（都心の一等地で
　　　　　タダの家賃）記者室との癒着…。「官房機密費には「記者クラブを含む
　　　　　マスコミ関係者に渡っていたのではないか」という〝疑惑〟がある」
　　　　　…ことには、記者クラブ・記者室・大マスコミは当然消極的」

　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
　　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●御得意の証拠隠滅中？　内閣官房機密費についての
　　　　　　　　最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を？』
　　　　《「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、
　　　　　その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、
　　　　　最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた
　　　　　“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に
　　　　　向けた「アリの一穴」となり得る》

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【https://lite-ra.com/2019/05/post-4712.html】

安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常！ 領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも？
2019.05.13 07:57

　　　　　（巨額の官房機密費はどこに…（首相官邸HPより））

　一体、巨額のカネはどこに流れたのか──。官房長官の裁量で機動的に使える予算である「官房機密費」（内閣官房報償費）を、安倍内閣が昨年1年間で12億3847万円も支出していたと6日付けのしんぶん赤旗が報道。これにより、この6年間で安倍政権が使った官房機密費は、じつに74億652万円にものぼることがわかったのだ。

　官房機密費は、ほかの予算とは違って領収書や支払い先を明らかにする必要がない「ブラックボックス」だ。この官房機密費は後述する「政策推進費」と、情報提供者への謝礼などに使う「調査情報対策費」、情報収集のための贈答品などに使う「活動関係費」の3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」だ。

　「政策推進費」は官房長官が自ら出納管理をおこなうもので、具体的な使途が特定されていない段階で国の会計からの支出が完了となる。つまり、国庫から引き出される金でありながら、領収書は不要、支払い先を明かす必要もなし、官房長官の判断ひとつで使える「究極のブラックボックス」と言うべき状態となっているのだ。

　そして、昨年1年間に官房機密費で支出した12億3847万円のうち、この「政策推進費」はなんと11億1620億円。この金額は全体の90.1％だ。

　ようするに、昨年のたった1年間で、菅義偉官房長官の自由裁量で11億円もの大金が使途も明かされずに使われたのである。ちなみに、第二次安倍政権で使い切れずに国庫に返納された官房機密費の総額は、わずか約33万円。昨年度は約1万円にすぎない。

　国民の税金が適正な支出であるかどうかもわからない不透明なかたちで使用されていることに対しては、以前から疑義の声があがってきたが、こうして“ヤミ金”である「政策推進費」が機密費全体に占める割合が判明したのも、昨年、最高裁で一部開示の判決が出たため。これによって、官房機密費として月平均で約1億円が支出され、そのほとんどが支払い先やその理由がわからない「政策推進費」であることがわかったが、しかし、支払い先や金額など使途にかんする文書は不開示に。一方、菅官房長官は最高裁判決について「国民の不信を招くことがないよう、引きつづき適正な執行を徹底していきたい」と述べた。

　それがどうだ。ヤミ金への使用が9割にものぼると判明して批判を浴びたというのに、まったく意に介さないように、相も変わらず菅官房長官は昨年も11億円も使い切ったのである。

　しかし、問題はこうした官房機密費が何に使われているのか、ということだ。建前では、官房機密費は「内閣官房の仕事を円滑に進めるため」に使用されるとされているが、実際は、内閣ではなく自民党の選挙資金として官房機密費が使われているとの証言が絶えない。

　その象徴的な例が、1998年の沖縄県知事選で多額の官房機密費が選挙資金として官邸から流れた、というものだ。

　この選挙は普天間基地の移転先が争点となり、「県外移設」を主張した現職だった大田昌秀氏と自民党推薦の稲嶺恵一氏が一騎打ちに。壮絶な選挙戦が繰り広げられた末、稲嶺氏が当選した。だが、2001年に自民党沖縄県連関係者が「官邸から知事選の資金が出たのは間違いない。私自身、選対の会議で報告を受けた。元は税金だからね。選挙に機密費を使ったなんて表に出たら大変なことになる」と証言（毎日新聞2001年3月7日付）。

　しかも、この疑惑は匿名の証言だけでは終わらなかった。1998年の沖縄県知事選の際、官房副長官として当時の野中広務官房長官を支えていた鈴木宗男氏が、2010年に「（稲嶺陣営に官房機密費で）3億円使ったと聞いている」と証言をおこなったのである。

　税金が原資である金が選挙に使われていたとなれば、不当な政治介入であると同時に官房機密費の明確な目的外使用だ。だが、官房機密費をめぐっては、選挙資金への支出と同様にもうひとつ語られてきた問題がある。それは、政治評論家への支出だ。


■野中広務が政治評論家に官房機密費渡したと証言「断ったのは、田原総一朗だけ」と

　2000年には写真週刊誌の「FOCUS」（新潮社／休刊）が「極秘メモ流出！内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。

　野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「（政治）評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが（引き継ぎ帳に）額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕（恵三）総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。

「あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね」

　野中氏は前述したように沖縄県知事選で官房機密費が投入された際の官房長官であり（本人は鈴木宗男氏の証言を否定）、しかも政治評論家に金を配った立場であってあれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう。

　選挙という党利党略や、評論家の抱え込み工作のために公金を使う──。そして、こうした伝統的な官房機密費の使途は、いまも変わっていないはずだ。

　たとえば、第二次安倍政権下でおこなわれた沖縄県知事選や市長選で自民党はすさまじい物量作戦を展開してきたが、その陣頭指揮を執っているのは菅官房長官である。また、テレビでは“御用ジャーナリスト”たちが露骨な安倍政権擁護を繰り広げているが、ニュース番組やワイドショーなどの放送をいちいちチェックし、気にくわない報道やコメントがあればすぐさま上層部にクレームを入れることで圧力を高めてきたのは菅官房長官だ。その菅官房長官こそが使途も明かさず金を自由にできるブラックボックスの金庫番だという事実──。重要区の選挙やジャーナリストの懐柔に官房機密費が流れていると考えるほうが自然というものだ。もし、そうした疑いをかけられたくないのであれば、菅官房長官本人が「国民の不信を招くことがないように」と述べる通り、情報を開示すればいいだけの話だろう。

　しかも、忘れてはならないのは、官房機密費の使途を命じるのは安倍首相だ、ということだ。実際、三木武夫内閣で官房副長官経験があり、1989年に総理となった海部俊樹・元首相は、官房機密費について、こんな証言をおこなっている。

「何に使うかは、総理大臣の自由ですから、官房長官や官房副長官を使いにして各所へ配ったり、あるいは党から『資金が底をついた』と言って取りにくることもありました。そんなときは、『帰りに官房長官のとこへ寄って出してもらっていけ』と伝えるわけです」（「文藝春秋」2011年3月号）

　安倍首相と菅官房長官のもと、この6年で国民に使途を明かせない金が、74億円もどこかに使われた。そして、それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の根幹が切り崩されている可能性が高いという現実。官房機密費をブラックボックスにしておくことは、この独裁政権においてはかつてなく危険だという危機感をもつべきだろう。

（編集部）
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



週刊朝日のコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／相手を怒らせてでも突っ込んで聞くのが真のジャーナリスト】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239789）。

　《「権力から敵視されないようなジャーナリストはジャーナリストではない」（佐高信・評論家）…「仲良くしていることが名誉みたいに書いている人が多すぎる」と。…「権力に戦う姿勢が、マスコミには必要」》。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。
　　　　　　常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」』
　　　『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
　　　　　　　「下足番」新聞＝読売新聞…落ちぶれたものだ』
　　　『●「自由新聞（フライエ　プレッセ）！」と「下足番」新聞： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　主犯の「Ａ」（Ａ夫妻）が抜けている』
　　　『●ジャーナリズムの劣化、そして、アベ様政権の力の源泉
　　　　　　　　　＝「内閣人事局制度を始めとする「政治主導」改革」』
　　　『●アベ様に犯罪をもみ消してもらえる「報道」者、
　　　　　　　　かたや、「卑劣な報復＝身辺調査」を噂される新聞記者…』
　　　『●室井佑月さん、「安倍総理、会食のメンバーを
　　　　　　　代えてみたらいかがでしょうか？」…針のムシロで』　
　　　　「室井佑月さんの素晴らしい提言。《会食している報道人…安倍総理、
　　　　　会食のメンバーを代えてみたらいかがでしょうか？…たとえば、
　　　　　玉川徹・テレビ朝日コメンテーター、望月衣塑子・東京新聞記者、
　　　　　金平茂紀・TBS「報道特集」キャスター、改憲のことを相談したいなら
　　　　　憲法学者の小林節氏、メディアのあり方を訊きたいなら元経産省官僚の
　　　　　古賀茂明氏、この国の貧困の実態を知りたいならジャーナリストの
　　　　　斎藤貴男氏、ほかにも上杉隆氏、青木理氏、大谷昭宏氏、
　　　　　木村草太氏…》。室井佑月さんご自身や、佐高信さんや魚住昭さん達も
　　　　　お願いします。そりゃぁ、針のムシロの上で、お食事も進むことでしょう」

　　　『●「紙面や番組ではっきりと「嘘つき」…「最悪の返答」
　　　　　　　　　と批判を浴びせ」る矜持もなく…民主主義の危機』
　　　『●ヨイショ本・礼讃本『安倍晋三の真実』が伝えない、
　　　　　　　　　「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」という事実』
　　　『●「「もりかけ」疑惑が晴れてもいないのに安倍晋三は３選の勢い…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公文書改ざんやメモの発見は何だった」？』
　　　　「マスコミには、瓶三さんの報じられない事実
　　　　　「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」…
　　　　　《報道の自由を守るには報道しかない》…でも、
　　　　　《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》？」
　　　　「報ずることの重要さ。目加田説子さん《執拗なまでに伝え続けること》。
　　　　　メディアの矜持を見せて「報道の自由」を行使すべきだし、《権力の監視》
　　　　　《権力のチェック機能》を発揮し、
　　　　　《番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム》に活路を。」

　斎藤美奈子さん曰く、《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識》。
　ニッポンに、その矜持を持つジャーナリストやメディア、報道機関はどれほど存在するだろう。アベ様に飼いならされ、躾けられた、アベ様の広報機関、アベ様の広報紙、アベ様の広報者に堕していないか？

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
　　　　　それ、常識。》《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
　　　　　…専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》
　　　　《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
　　　　　一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
　　　　　成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》

　　　『●『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《今、ジャーナリズムと野党の…》』
　　　　《今、ジャーナリズムと野党の存在意義を問い直す》

　　　『●「公平・公正な報道」を求める文書の「こと細かな注文に従うのか」？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「報道の自由」を行使するのか」？』
　　　　「さて、こちらの「注文」主は、血判状を集めて回る「ヤクザまがい」
　　　　　瓶三親分「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」。選挙妨害という
　　　　　「不公平・不公正」な選挙をし、公職選挙法違反なアベ瓶三親分が、
　　　　　「公平・公正な報道」を求める文書の「注文」主」
　　　　「「店主」メディアは、「ヤクザまがい」アベ瓶三親分の「公平・公正な報道」を
　　　　　求める文書の「驚くほど具体的で細かい注文」に従うのか？　それとも、
　　　　　メディアの矜持を見せて「報道の自由」を行使するのか？　《権力の監視》
　　　　　《権力のチェック機能》《番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム》が
　　　　　失われ行くなかで、さて…」

　　　『●浅野健一さん、「口先で…批判…トランプ大統領よりも、
　　　　　　　　　　　　メディアを手なずけている安倍首相のほうが悪質」』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【巨悪に甘い日本の大メディア 米紙トランプ一斉批判で
　　　　　露呈】…《とうとう米国内のメディアから集中砲火を浴びたのだが、
　　　　　日本の大メディアはこの“ケンカの作法”を学ぶ気はないらしい…
　　　　　■マスコミを懐柔する安倍首相は野放しに》」

　　　『●目加田説子さん「「今」に潜む危機を執拗なまでに伝え続けること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…戦争と平和に関わる報道の重要な使命」』
　　　　「記事の最後に、目加田説子さんは《見ないふり知らないふりをする
　　　　　私たちに、「今」に潜む危機を執拗なまでに伝え続けること。それが、
　　　　　戦争と平和に関わる報道の重要な使命である》と言います。
　　　　　《執拗なまでに伝え続けること》…是非、実践しましょう」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239789】

室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
相手を怒らせてでも突っ込んで聞くのが真のジャーナリスト
2018/10/19 06:00

　　　　　（評論家の佐高信氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　　　「権力から敵視されないようなジャーナリストは
　　　　ジャーナリストではない」（佐高信・評論家）

　これは１４日の「サンデーモーニング」（ＴＢＳ系）での佐高さんの言葉。

　佐高さんは続ける。

「仲良くしていることが名誉みたいに書いている人が多すぎる」と。

　だよねぇ。あの方と嬉々として一緒に寿司を食いに行ったり、しゃぶしゃぶを食べに行ったり。それを取材だという輩がいるけれど、聞けるのは相手側が流して欲しい情報だけ。それは取材ではなく、権力者の広報だってーの。

　大抵、多くの国民が知りたい疑問は、権力者が答えたくないから嘘をついてごまかしていたり、質問から逃げ回っていたりするもの。

　そういうことを、相手を怒らせてでも聞いてくるのが、本物のジャーナリストだとあたしも思う。

　会食の席で、相手を怒らせるような突っ込んだ質問をしているとも思えず。覚えめでたく、また次の会食も呼んでもらうのが、この国でのジャーナリストとしてステータスだったら、終わってる。

　そうそう、佐高さんはこうも言ってた。

　　　「アメリカの新聞では訴訟費用を積み立てているという。
　　　　訴えられるのを覚悟している日本の新聞社はないのでは」

　日本の新聞社は、スクープを上げることより、自社だけが特ダネを落としてしまうことを恐れている。だからお太鼓持ちに一生懸命なんだが、何度もいうけど、それで与えられた情報って屁みたいなものじゃ。政府が一斉に情報を流して、それを解説とともに載せるぐらいでいいのでは。一緒に飯を食いに行ってると、解説も権力者寄りになるだろうし。

　佐高さんいわく、

　　　「権力に戦う姿勢が、マスコミには必要」

　それをしていたらマスゴミなんていわれない。国民は、絶対に正義のマスコミの側につく。

　現状、そうなっていないから、権力に媚びなきゃならない。悪循環。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイの３つの記事【官房機密費の使途開示が命取り 安倍“隠蔽”政権逃げ場なし】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221646）と、
【注目の人 直撃インタビュー／機密費と情報公開 上脇博之氏が語る政治資金問題の本質】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222378）と、
【最高裁判決を無視 安倍政権は「官房機密費文書」開示せず】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223132）。

 《「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る》。
 《最高裁第２小法廷で１月１９日、画期的な判決が出た。時の政権が無条件で使える内閣官房報償費（官房機密費）の使途をめぐり、大阪市の市民団体が関連文書の開示を求めた裁判で、これまで非公開とされてきた文書の一部について初めて公開を認める判断を下したのだ》
 《近代立憲主義の根幹をなす「三権分立」さえも、安倍政権は知らぬ存ぜぬだ。最高裁第２小法廷で１月１９日、内閣官房報償費（官房機密費）の関連文書の一部開示を命じる初の判決が出てから３週間余り。長い間、ブラックボックスだった領収書のいらない「掴みガネ」の扉を開ける端緒になるかも――と注目を集めたが、ナント！いまだに関連文書が原告の市民団体に開示されていない》。

   『●野中氏の爆弾発言』
    「もっと騒がれていいように思うのですが。野中広務氏によるかなり
     衝撃的な爆弾発言ですが、小沢氏へのバッシング（膨大な無駄な
     再捜査・裁判費用発生）に夢中なようです。マスコミや評論家が
     取り上げない理由もあるようですね」
    《自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は
     政権交代直後の昨年９月に２億５０００万円もの官房機密費を
     引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで
     東京地検に告発されている》
    《「総理の部屋に月１０００万円。衆院国対委員長と参院幹事長に
      月５００万円ずつ持って行った」
     「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年２００万円」
     「外遊する議員に５０万～１００万円」
     「（小渕元首相から）家の新築祝いに３０００万円要求された」》
    《野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「（政治）評論をして
     おられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。…鳩山政権が、
     歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、
     政界と大マスコミは一気にガタガタだ。》

   『●『創（２０１０年９・１０月号）』読了』
    「上杉隆氏、「『週刊ポスト』大反響キャンペーンの舞台裏／
     “タブー中のタブー”マスコミ官房機密費問題の闇」…。
     「マスコミが受け取ることの深刻な意味合い」、
     「「メモ上げ」など記者クラブ問題と直結」。野中広務さんの暴露」

   『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
    《畠山 …本当は利益を追求する一私企業にすぎません。その上、
     権力側から無料の記者室など様々な利益供与を受けている。…。
     ／…「官房機密費がマスコミに流れたという疑惑》
    「官房機密費、便宜供与とマスコミ・記者クラブ・（都心の一等地で
     タダの家賃）記者室との癒着…。「官房機密費には「記者クラブを含む
     マスコミ関係者に渡っていたのではないか」という〝疑惑〟がある」
     …ことには、記者クラブ・記者室・大マスコミは当然消極的」

 最「低」裁が、「一部開示」とは言え、珍しくも画期的な判決を出したというのに、なぜ大騒ぎしないのでしょうね？ もしかして、マスコミが困るのでしょうかね？
 【【私説・論説室から】官房機密費と政務活動費】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018020702000157.html）によると、《最高裁が内閣官房報償費（官房機密費）の一部開示を認める判断を初めて示した。一歩前進だが、そもそも必要な金なのだろうか…毎年約十四億六千万円が計上…官房機密費も政務活動費も全廃して、必要分を費目を明らかにして予算要求する形に改めたらどうか》。
 「全廃」なんて云う声がほとんど聞こえてこないのは、なぜなんでしょうね？

   『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。
        税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』

 さて、只今証拠隠滅中？ 《初の判決が出てから３週間余り》…。
 御得意の証拠隠滅中でしょうかね？ 《領収書のいらない「掴みガネ」》＝《内閣官房報償費》内閣官房機密費についての最「低」裁による「一部開示」判決を無視して、アベ様らは一体何をやっているの？ 《モリカケ疑惑も機密費をめぐる判決も、問題の根っこは同じ。安倍政権は情報公開に対して全く後ろ向きということ。デタラメの極みである》。
 《機密費が裏の政治資金というのか、領収書不要をいいことに国の重要政策が買収されているのではないか》《時の政権が自分たちの政治支配を継続させるために機密費を都合よく使っているのではないかという疑い》は、特に、アベ様や最低の官房長官・スガ殿に係わる大疑惑ですので…証拠隠滅されたのでは、困るんですけど。

   『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長… 
      証拠隠滅＝「文書を存在しないことにする手法」炸裂か？』
    《佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類
     されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。
     記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の
     宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。
     隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した》

   『●森友捜査ツブシ選挙の後の祭りだけれど、
      「関係者を国会に呼ぶなどして、もう一度調査をやり直すべきだ」』
   『●人治主義国家ニッポンの人事考査： 証拠隠滅で国税庁長官、
                   犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…』
   『●上脇博之さん、「なぜ国側はこれほど低姿勢…。
         学園が買える値段で話を進めるのは常識的にはあり得ない」』


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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221646】

官房機密費の使途開示が命取り 安倍“隠蔽”政権逃げ場なし
2018年1月21日

     （「闇に光が当たった」と上脇教授（右写真中央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

 「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。

 最高裁は１９日、機密費の支出先が特定されない一部文書についての開示を判決で認めた。具体的には、官房長官が重要政策の関係者に対し、非公式交渉や協力依頼のために支払う「政策推進費」などに関わる文書だ。

 官房長官の判断だけで支出できるカネで、領収書の提出義務はない。これまで、外遊する国会議員への餞別や、マスコミ懐柔のため政治評論家に支払われた“工作費”などと報じられ問題視されてきたが、使途については非公開。完全な“ブラックボックス”だった。毎年の予算に計上される約１２億円の原資は当然、国民の税金である。

 原告の「政治資金オンブズマン」は、安倍首相が小泉政権の官房長官だった２００５～０６年に支出された約１１億円と、麻生政権の河村建夫官房長官時代の０９年９月の２億５０００万円、そして第２次安倍政権の菅官房長官の１３年の約１３億６０００万円の詳細な開示を求めてきた。最高裁は計約２７億円のうち、政策推進費などを支出した日時と金額について「開示せよ」との判決を下したのだ。


■内閣は早速「開示要請」を門前払い

 判決後の会見で、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授ら原告団は、「闇に光を当てる画期的な判決だ」と評価しつつも、「相手は安倍１強。今後、何をやってくるか分からない」と心配もしていた。実際に判決後、原告団メンバーが内閣府に機密費使途の開示を要請する文書を届けにいったところ、警備員に何の説明もなしに突っぱねられたという。

 しかし、いくら身をよじっても逃げおおせるのは無理だ。菅官房長官が１３億円以上支出した１３年の７月には参院選があった。仮に、選挙前後に膨大な機密費支出が発覚すれば、極めて怪しい。国会での追及は免れず、選挙対策に使ったことでも明らかになれば、「目的外支出」で、一発アウトだ。

   「そもそも、後ろめたいことがなければ、自ら進んで使途を明らかに
    すべきです。それができなかったのは、やはり後ろめたい支出が
    含まれていたからではないか。疑わしい支出が明らかになれば、
    国会での追及から逃れられないでしょう。それでも明確な答えを
    避けるのならば、証拠文書を『廃棄した』と強弁したモリカケ問題と
    同じです。徹底した情報公開が必要です」
    （高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）

 判決を受け、菅官房長官は「政府として重く受け止める。内容を十分精査した上で適切に対応したい」と言ったが、国会答弁で矢面に立つのは菅自身だ。

 森友問題の佐川前財務省理財局長のように、のらりくらり答弁に終始すれば、政権批判の再燃は必至。もう“隠蔽”は許されない。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222378】

注目の人 直撃インタビュー
機密費と情報公開 上脇博之氏が語る政治資金問題の本質
2018年2月5日

     （「民主主義国家であれば情報公開は当然」／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

 開かずの扉が開いた――。最高裁第２小法廷で１月１９日、画期的な判決が出た。時の政権が無条件で使える内閣官房報償費（官房機密費）の使途をめぐり、大阪市の市民団体が関連文書の開示を求めた裁判で、これまで非公開とされてきた文書の一部について初めて公開を認める判断を下したのだ。領収書のいらない「掴みガネ」との批判がありながらも、使途について国は「国益に反する」との理由で一切の公開を拒んできた。

 そんなかたくなな国の姿勢を突き崩すために市民団体の中心人物として闘ってきたのが、政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏だ。今回の最高裁判決の評価や不正が横行する政治資金問題について聞いた。


■機密費の使い方や公開について法整備が必要

  ――長い間、ブラックボックスだった官房機密費について最高裁が一部公開を認めました。まずは訴訟に至った経緯を教えてください。

 １０年余り前に官房機密費について情報公開請求をした時、官房長官から会計課長への請求金額が開示され、ほぼ１カ月に５０００万円を２回、１年６カ月で計１９億円近い税金が請求されていたのが分かりました。ところが、具体的な使途については一切分かりませんでした。

 よく、「役所に情報公開請求したら、のり弁が出てきた」とか言いますよね。墨塗りされた真っ黒の行政文書のことを。ところが、官房機密費の使途については、のり弁さえも出てこなかった。１枚の行政文書も開示されなかったのです。

  ――１枚も開示されないとは驚きますね。

 だから、すぐに国の担当者に電話しました。「官房長官が使ったわけだから、長官の名前ぐらい出せるでしょう」「日付は公開できるでしょう」と部分開示を求めたのですが、取り付く島もありませんでした。ならば「支出の行政文書は何枚あるのか」と聞いたら、それも「機密です」と。これはあまりに酷い対応で、情報公開法にも違反するのではないか。そう思って不開示処分の取り消しを求めて提訴したのです。

  ――最高裁判決では文書の一部開示が認められましたが、細かな使途は不開示です。今回の判決はどの部分が画期的だったのですか。

 機密費のうち、交通費や会合費など領収書のある支出以外で、官房長官が政策の推進のためにほぼ領収書なしに自由に使うことができた「政策推進費」の受払簿の公開を命じたことです。つまり、官房長官が領収書なしに一体いくら使っているのか、という実態が分かる可能性が出てきたのです。

  ――領収書のいらない「掴みガネ」が解明されるきっかけになると。

 そうです。官房長官は毎月、ざっくり言って１億円ぐらい使っていますが、このうち、交通費や会合にいくら使い、政策推進費にはいくら使っているのかが全く分かりませんでした。例えば、１億円の機密費に占める領収書のいらないカネが１０００万円なのか、それとも８０００万円なのか、によって全く意味合いが異なるでしょう。

 最高裁判決は部分開示だったとはいえ、この「部分」が重要で、これまで１枚も出てこなかった行政文書が出てくる。国民に一番知られたくなかった数字が開示されるわけで、今まで全く開かずのままだった「本丸」の扉に大きな楔を打ち込むことができたと思っています。

  ――１０年にも及ぶ機密費訴訟を続けてきた甲斐がありましたね。

 国民には知る権利があり、国民主権の民主主義国家であれば情報公開は当然。行政には説明責任があります。私は専門が憲法なので、裁判を続ける意義はそういう理論的な部分もあったのですが、それよりも深刻だと感じたのは、機密費が裏の政治資金というのか、領収書不要をいいことに国の重要政策が買収されているのではないかということ。

 時の政権が自分たちの政治支配を継続させるために機密費を都合よく使っているのではないかという疑いです。仮にそうであれば、正常な議会制民主主義は成立しません。だからこそ、情報公開請求し、裁判する価値があると考えたのです。


自民党には15億～17億円の使途不明金

  ――「政策推進費受払簿」などはいつ開示され、それを受けて市民団体としては今後、どう活動していくのですか。

 ふつうは判決が出たら即、開示すべきだと思うのですが、１週間を過ぎても内閣官房からは連絡がありません。

 実は判決が出た時、すぐに開示してほしいと文書で申し入れを考えていました。事前に連絡を取ったのですが、なかなか聞き入れてもらえず、判決当日も代理人弁護士が電話で連絡したのですが「誰もいません」と。ですから、私たちは実際に開示されるまでは安心してはいません。当然、開示されたら、数字に整合性があるかどうか、１億円の何割ぐらいを官房長官が自由に使っていたのかを確認したい。次のアクションはそれから考えようと思っています。

  ――ところで、機密費については根拠法が未整備な上、位置付けがあいまいだ、という指摘もありますね。

 報償費（機密費）は内閣官房だけではなく、外務省にも警察にもあります。外務省では２００１年に７億円もの詐取事件が発覚し、警察でも情報提供者に渡す報償費を裏金化していたという疑惑が生じています。機密費をめぐっては常に不適切な目的外支出が行われているのではないか、との国民の疑念は払拭できません。となれば、きちんと法整備する必要があるでしょう。

 例えば、支出基準を厳格化したり、将来的には使途を開示したり。相手先が民間人なのか、公務員なのかによって開示時期を変える方法も考えられます。今回の最高裁判決を踏まえて、国会でもぜひ、議論が盛り上がってほしい。


■独裁政権を止めるため情報公開で緊張感

  ――地方議員の公金の使い道にも目を光らせています。

 兵庫県議の政務活動費の不正使用が大々的に報道されましたが、無所属の１年生議員があれほど大胆なことをやるのは例外で、むしろ、議会でドンといわれるような複数回当選している古参の与党議員の方が悪質です。そういう議員は今までマスコミが追及してこなかったこともあって、不正使用、流用の手口がどんどん大胆になっています。

 例えば、作ってもいない市政報告や県政報告の作成代金と称して架空領収書を作って支出したり、自分の政治団体の家賃や人件費に使ったり。政治活動に使ってはいけないという原則があるのに「案分すればいい」とか「使途の上限を設ければいい」などと抜け道をつくって政治資金へと流し込んでいるケースがあります。

  ――とりわけ自民党議員の政治資金の不正使用が目立ちますね。

 政党交付金を受け取っている政党の場合、カネに余裕があるために好き勝手に使う傾向にあります。例えば今の自民党には、１９８０年代のバブル期並みの政治資金が集まっています。余裕があるため、議員だけじゃなく、党職員や秘書も、こんなにカネがあるなら少しは私的に使っちゃえ、となるわけです。

 これは税金である政党交付金の私物化そのもの。それでなくても自民党は使途不明金が多い政党です。党幹事長を中心に一部の議員に政策活動費名目で政治資金が支出されているのですが、その個々の議員の収支報告書を見ても収入の記載がなく、使い道がまったく分からない。

 最近の数字をざっと調べただけでも、年間１５億～１７億円ぐらいの使途不明金があります。党本部だけでなく、都道府県支部連合会でもあります。彼らの理屈だと、「建前では政治はできない。そういうの（使途不明金）があるのが当たり前」というのが本音なのでしょう。

  ――最後に、憲法学者の視点でとらえた安倍政権についてお聞きしたい。どのように映っていますか。

 政治の暴走に歯止めをかけている憲法を守っていない。圧倒的多数の議席を持ち、数さえあれば何でもできると、高級官僚の人事権まで握って好き放題です。どんどん歯止めが利かなくなっています。これは独裁国家と変わりません。こうした姿勢の政権だからこそ、情報公開請求などで緊張感をつくる必要があると思います。闇に隠れて好き勝手に税金が私物化されているのではないかという意味では、機密費訴訟も森友・加計問題も根は同じです。政治の理屈がありません。権力の暴走を決して許してはなりません。

（聞き手＝本紙・遠山嘉之）


▼かみわき・ひろし １９５８年、鹿児島県生まれ。関西大法学部卒。神戸大大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得退学。日本学術振興会特別研究員（ＰＤ）。北九州大（現北九州市立大）法学部教授を経て、現職。公益財団法人「政治資金センター」理事。著書に「告発！政治とカネ」（かもがわ出版）、「日本国憲法の真価と改憲論の正体」（日本機関紙出版センター）など。最新刊は「ここまできた小選挙区制の弊害」（あけび書房）。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223132】

最高裁判決を無視 安倍政権は「官房機密費文書」開示せず
2018年2月14日

     （原告団（中央が上脇博之教授）（Ｃ）日刊ゲンダイ

 近代立憲主義の根幹をなす「三権分立」さえも、安倍政権は知らぬ存ぜぬだ。最高裁第２小法廷で１月１９日、内閣官房報償費（官房機密費）の関連文書の一部開示を命じる初の判決が出てから３週間余り。長い間、ブラックボックスだった領収書のいらない「掴みガネ」の扉を開ける端緒になるかも――と注目を集めたが、ナント！いまだに関連文書が原告の市民団体に開示されていないことが分かった。

   「（代理人の）若手弁護士が何度も内閣官房に（開示要求の）連絡をしている
    のですが、きちんとした返事がありません。よほど知られたくない内容が
    書いてあるのか。原告らの間では『まさか改ざんしているのでは
    ないだろうな』との話も出ています」（原告の「政治資金オンブズマン」
    共同代表の上脇博之神戸学院大教授）

 いやはや、最高裁で確定判決が出たのだ。一部公開を命じられた国は直ちに開示する義務がある。菅官房長官だって判決後の会見で「判決を重く受け止める」と言っていたではないか。言っていることと、やっていることが全く違う。

 今回の最高裁判決では、機密費のうち、交通費や会合費など領収書のある支出以外で、官房長官が政策の推進のためにほぼ領収書なしに自由に使える「政策推進費」の金額が分かることになる。官房長官が領収書いらずのカネをどれだけ好き放題使っていたのかが白日の下にさらされるのだ。やましいところがないのであれば、国はさっさと公開するべきなのは言うまでもない。それなのに菅は最高裁判決を無視し続けているのだ。

   「最高裁判決に従わないということは、三権分立にも反する。例えば、
    国家賠償訴訟で国が敗訴したら、その日から“利子”が発生するため、
    国は直ちに手続きに入ります。今回のケースは異例、異常なことです。
    原告への開示をダラダラと引き延ばす一方、御用マスコミにリークして
    政権に都合のいい記事を書かせることを考えているのだとすれば、
    とんでもないことです」（前出の上脇博之教授）

 モリカケ疑惑も機密費をめぐる判決も、問題の根っこは同じ。安倍政権は情報公開に対して全く後ろ向きということ。デタラメの極みである。
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［※ 東京新聞（２０１７年７月８日）↑］



dot.asahiのコラム【室井佑月「メンバー代え求む」】（https://dot.asahi.com/wa/2017072600014.html）。

　《安倍総理と会食しているのは大手報道のお偉いさん。そろそろ、それぞれの社の人間が、それぞれの社のお偉いさんに、会食でどんな話がなされたのか、詳しく訊いて、報道してくれないか？　国民の多くが知りたいと思っていることだし、取材費もかからないし。まさか、ただの友達として、安倍総理とご飯食べてるってことはないよね？》。

　《これっていうスクープを取ろうとしているんだよね？》…そうなのか、スクープ狙いだったとは！　新聞社やテレビ局の上層部の方々には、そんな深い考えがあったとは…。

　　　『●「戦没　新聞人の碑」と「対馬丸犠牲者の慰霊碑 小桜の塔」』
　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：　「アベ様のＮＨＫ」的
　　　　　　「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・アベ様達からして？』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　　「青木理さん、「権力と距離を置かなくちゃいけないなんていうのは、
　　　　　かつてはごく当たり前の作法としてメディア内で共有されていた」」

　　　『●詐称『悪魔の証明』が証明…室井佑月さん「さあ、どうする安倍首相。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辻元さんは疑惑を払拭できたぞ」！』
　　　　「テレビを中心とした情けなきアベ様宣伝・喧伝者達は、森友問題を
　　　　　なかったことにして、第二、第三…の問題にフタをしようと躍起なようだ。
　　　　　権力の監視、権力への批判が責務のジャーナリストやジャーナリズムを、
　　　　　スシ友やテンプラ友、チュウカ友に、詐称されたのでは敵わない」

　　　『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。
　　　　　　常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」』
　　　『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
　　　　　　　「下足番」新聞＝読売新聞…落ちぶれたものだ』
　　　『●「自由新聞（フライエ　プレッセ）！」と「下足番」新聞： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　主犯の「Ａ」（Ａ夫妻）が抜けている』
　　　『●ジャーナリズムの劣化、そして、アベ様政権の力の源泉
　　　　　　　　　＝「内閣人事局制度を始めとする「政治主導」改革」』
　　　『●アベ様に犯罪をもみ消してもらえる「報道」者、
　　　　　　　　かたや、「卑劣な報復＝身辺調査」を噂される新聞記者…』


　そして、室井佑月さんの素晴らしい提言。《会食している報道人…安倍総理、会食のメンバーを代えてみたらいかがでしょうか？…たとえば、玉川徹・テレビ朝日コメンテーター、望月衣塑子・東京新聞記者、金平茂紀・TBS「報道特集」キャスター、改憲のことを相談したいなら憲法学者の小林節氏、メディアのあり方を訊きたいなら元経産省官僚の古賀茂明氏、この国の貧困の実態を知りたいならジャーナリストの斎藤貴男氏、ほかにも上杉隆氏、青木理氏、大谷昭宏氏、木村草太氏…》。室井佑月さんご自身や、佐高信さんや魚住昭さん達もお願いします。
　そりゃぁ、針のムシロの上で、お食事も進むことでしょう。

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【https://dot.asahi.com/wa/2017072600014.html】

室井佑月「メンバー代え求む」
更新 2017/7/27 07:00

　　　　　 （一体会食でどんな話がなされたのだろう？（※写真はイメージ））

　作家・室井佑月氏は、先日行われた安倍総理と会食に参加したメンバーについて、違和感を覚えると指摘する。

＊　　＊　　＊

　7月13日、朝日新聞デジタルの首相動静によると、その日の安倍総理は、

＜（午後）6時49分、東京・紀尾井町のホテル「ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町」。レストラン「WASHOKU　蒼天」で曽我豪・朝日新聞編集委員、山田孝男・毎日新聞特別編集委員、小田尚・読売新聞グループ本社論説主幹、石川一郎・BSジャパン社長、島田敏男・NHK解説副委員長、粕谷賢之・日本テレビ報道解説委員長、田崎史郎・時事通信特別解説委員と食事。10時10分、東京・富ケ谷の自宅＞であった。

　時事通信が7～10日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率が29.9％と、ついに30％を切ってしまったから、そのことについて相談でもしてたんかな？

　相談だったらまだしも、なにかお願いでもあったりして？

　妄想だとか、疑いだとかいわれても、この時期にさんざん批判されているこのメンツでの会食なんて、そう思われても仕方なかろ。

　安倍総理と会食しているのは大手報道のお偉いさん。そろそろ、それぞれの社の人間が、それぞれの社のお偉いさんに、会食でどんな話がなされたのか、詳しく訊いて、報道してくれないか？　国民の多くが知りたいと思っていることだし、取材費もかからないし。

　まさか、ただの友達として、安倍総理とご飯食べてるってことはないよね？

　総理大臣に誘われたことを光栄に感じ、ボケボケその場にはせ参じたわけじゃないよね？

　会食している報道人は、背広の内ポケットなどにICレコーダーなどを忍ばせ、これっていうスクープを取ろうとしているんだよね？

　今、総理にしゃべらせたいことはいっぱいあるでしょ。2020年までとスケジュールを切った改憲について、加計・森友問題について、支持率とご自身の進退について……などなど。

　これまでも会食をつづけてきたけど、ただの広報情報だけで、スクープの一つも取れなかったということは、メンバーが悪かったのかも。なに？　指名制だからメンバーは代えられない？

　安倍総理、会食のメンバーを代えてみたらいかがでしょうか？

　たとえば、玉川徹・テレビ朝日コメンテーター、望月衣塑子・東京新聞記者、金平茂紀・TBS「報道特集」キャスター、改憲のことを相談したいなら憲法学者の小林節氏、メディアのあり方を訊きたいなら元経産省官僚の古賀茂明氏、この国の貧困の実態を知りたいならジャーナリストの斎藤貴男氏、ほかにも上杉隆氏、青木理氏、大谷昭宏氏、木村草太氏。

　反対側の質問に答えていくことは、あなた様への国民の理解が深まることになるでしょう。それに、彼らなら、一回食事にいっただけで、あなた様の考えやお言葉を、余すことなく国民に伝えてくれると思います。

　ただ「男たちの悪だくみ」をしたいのであったら、しょうがないですが。

※週刊朝日 　2017年8月4日号
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016080102000138.html）。

　《再び政治とカネの問題が出れば、羽衣は切り裂かれよう▼…選挙中の公約が天女の絵空事では都民は浮かばれぬ》。

　《選挙中の公約が天女の絵空事では都民は浮かばれぬ》…２９１，２６２８票を投じてしまった都民の皆さん、羽衣を纏っているらしい彼女に何を期待？

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小池百合子　　2,912,628
増田寛也　　　1,793,453
鳥越俊太郎　　1,346,103
上杉隆　　　　　179,631
桜井誠　　　　　114,171

・・・・・・・・・
（http://www.asahi.com/senkyo/tochijisen/?iref=comtop_fbox_u01）
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　投票率は「５９・７３％となり、前回の４６・１４％を１３・５９ポイント上回った」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016080102100013.html）そうです。結果は変わらなかったでしょうが、もう少しましな投票率にならないでしょうか。選挙にも行かないのであれば、話になりません。

　都知事選前にはマスコミはほとんど報道しませんでしたが、「選挙上手・戦略家」氏は、羽衣の下には剣と鎧を纏っているようですし、スネにもお金にまつわる多数の傷があるようです。選挙も終わりましたから、なぜか離党はせずとも、アベ様とはオトモダチではないらしいですので、マスコミの皆さんも気兼ねなく、選挙前の野党候補者なみに、彼女の羽衣の下の部分も熱心に報じて下さることでしょう。でも、前回同様、「あとの祭り」。
　石原カネメノビテル君の父親の相変わらずな「応援」もあったようで、７度目の「トホホ」な結果です。与党の両候補者への投票数に加えて、前回、第４位の方（田母神俊雄氏）の「610,865」票というのも酷かったですが、今回の第５位の方にも１０万票以上も入るのですから、なんだかな…。
　さて、次の都知事選はいつなんでしょう…皆さんのお待ちかねの東京五輪直前ですか…。

　　　『●崩壊への第一歩は始まっている：
　　　　　　　６回目の失望下の祝当選、でも近々またしても都知事選がある予感』
　　　『●「吸「血税」」・・・ 
　　　　　　　舛添新東京都知事の都政、その崩壊は案外早目かも？』
　　　『●「吸「血税」」・・・舛添新東京都知事の都政、その崩壊は既に始まっている』
　　　『●吸「血税」氏引責と「不適切だが違法でない」…
　　　　　　　東京地検が認めなくとも「あっせん利得」は「違法」では？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016080102000138.html】

【コラム】
筆洗
2016年8月1日

　どうやら崖から飛び降りた女性は無事に着地し、願い事をかなえたようである。東京都知事選である。「崖から飛び降りる覚悟で」と出馬会見でおっしゃっていた小池百合子さんが当選した。女性初の都知事である▼自民党推薦を得られず、不利な状況を装ってはいたが、本音では、自民党の助けなど邪魔だったのかもしれない▼自民党都連の「意地悪」にもめげずに一人戦う強い女性。そのイメージ戦略で自民党推薦の増田さんへの投票をためらう層にも浸透したようである。崖から飛び降りると悲壮なお顔をしながら、ちゃっかり天高く舞い上がれる羽衣かメリー・ポピンズの傘でも隠していたか。なかなかの戦略家である▼「厚化粧の大年増」。石原慎太郎さんの選挙中の小池さんへの発言だが、この手の時代遅れの発言も、羽衣を飛翔（ひしょう）させる追い風となったに違いない▼選挙上手、戦略家であることは分かったが、問題は課題山積の都政運営の手腕である。ご本人自慢のクールビズの導入とはわけが違う。再び政治とカネの問題が出れば、羽衣は切り裂かれよう▼古今亭志ん生さんの「羽衣の松」。羽衣を拾った男が天女に夫婦約束を迫るのだが、だまされ、逃げられてしまう。男が恨めしげに「今、言ったことはどうするんだい」。大空の天女は、「全部、空事だよ」。選挙中の公約が天女の絵空事では都民は浮かばれぬ。
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長々と全文引用させてもらっており、すいません。原文は、ＮＰＪ（http://www.news-pj.net/index.html）に出ていた記事【「小沢事件」 の真実権力の暴走とメディアの加担による民主主義の破壊】（http://www.news-pj.net/npj/kimura/20130814-ozawajiken.html）ですので、是非そちらをご覧ください。

　このような本が出版されていること、全く気づきませんでした。最近は、書店に足を運べる機会が激減し、読書量もそれに引きづられ激減してしまいました。
　何度も書いてきましたが、ブログ主は小沢一郎氏が好きではありません。でも、それとこの「小沢問題」は別です。おそらく、もはや小沢氏の復権は無いでしょう。とはいっても、ブログ主は自民党の復権は無いと思っていましたので、小沢氏の復権の可能性についても大した根拠があるわけではありませんし、確度も高くはないでしょう。

　　　『●小沢裁判控訴審：　すべての証拠採用が却下され、即日結審』
　　　『●小沢裁判、控訴棄却』
　　　『●小沢裁判、控訴棄却のまともな記事が少なすぎる』
　　　『●小沢氏元秘書裁判の暗黒』
　　　『●政治的なトドメかな・・・・・・マスコミや裁判所によるこんなことが許されていいの？』
　　　『●期ズレと証拠捏造、どちらが重要な犯罪なのか？』

　この「小沢問題」で気に入らないのは、結局のところたかが「期ズレ」で、あれだけのバカ騒ぎをしたマスコミや自民党・民主党の議員、検察や（イカサマ）検察審査会メンバー・・・・・・が、小沢氏を政治的に〝抹殺〟しておきながら、「知らんぷり」を決め込んでいることです。その〝抹殺〟に、あるいは、その〝抹殺〟により生じた政治的な結果に、意識的かあるいは無意識にかは知りませんが、彼らは無自覚であることです。彼らは、小沢氏の政治生命を抹殺するという一点のみに浮かれて、バカ騒ぎを行いました。その無茶苦茶ぶりに、小沢一郎氏嫌いのブログ主も無性に腹が立つ訳です。
　下記の記事で紹介されている本書にはその辺の全てのことがおそらく網羅されていると思うのですが、本書をマスコミが取り上げてくれることはおそらくないでしょうから、ますます絶望的な気分になります。

　　　『●魚住昭さんが記者生命をかけて断言　～小沢一郎氏関連裁判～』
　　　『●小沢裁判、終わりの始まり？』
　　　『●小沢裁判、検察の問題であると同時に、癒着したマスコミの問題』

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【http://www.news-pj.net/npj/kimura/20130814-ozawajiken.html】

2013.8.14
「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」
木村　朗 （きむら　あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻）

ＮＰＪ特別寄稿
「小沢事件」 の真実　権力の暴走とメディアの加担による民主主義の破壊

　 この８月に鳥越俊太郎氏と私との共編著 『20人の識者がみた 「小沢事件」 の真実　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』 が、日本文芸社から出版されることとなりました。本書の目的は、この日本中を４年近くずっと揺るがせた、いや今もゆるがせ続けている小沢問題（「小沢事件」）の本質と全体像を現時点であらためて多様な角度から考察することにあります。本書を一読していただければ、いまの日本の司法・政治がどれほど深刻な危機に陥っているか、あるいは日本はすでに法治国家・民主国家ではなく暗黒社会・全体主義国家（ファシズム）に移行しつつあるのではないかという問題提起の意味が分かっていただけると思います。

　 執筆陣は、共編者である鳥越俊太郎氏をはじめ、三井環、仙波敏郎、鈴木宗男、佐藤栄佐久、石川知裕、植草一秀、郷原信郎、川内博史、有田芳生、小川敏夫、八木啓代、青木理、高野 猛、二木啓孝、山口一臣、神保哲生、浅野健一、マーティン・ファクラー各氏などこの問題に精通した蒼々たる方々に加わっていただいています。

　 本書には小沢一郎衆議院議員（生活の党代表）から貴重な序言を寄せていただいています。また、孫崎 享先生（元外務省国際情報局長）からも 「政治的謀略としての小沢問題をここまで多角的に検証した本は初めてだ」という力のこもった帯の言葉をいただきました。

　 本書が、小沢問題（「小沢事件」）の解明にどこまで成功しているか、そしていままさに危機に瀕している民主主義の再生に寄与できるかどうかは、読者の皆さんにお任せするしかありません。しかし、前回のＮＰＪ特別寄稿 「日本は真の独立国家なのか 『終わらない〈占領〉』 を問う」 でご紹介させていただいた孫崎享氏と私の共同編著 『終わらない〈占領〉: 対米自立と日米安保見直しを提言する！』（法律文化社 書評はこちら ）と同じく、現在の政治状況に一席を投じるだけでなく、日本の戦後史にとっての貴重な歴史的文書・資料としての価値をもっていると確信しています。

　 この８月に来日されたアメリカのオリバー・ストーン監督がピーター・カズニック先生（アメリカン大学）と共同で作られた 「もうひとつのアメリカ史」は、アメリカ現代史の暗部を明らかにした作品（映画と本）であり、アメリカしに限らず、世界の現代史に対する大きな貢献だと思います。またそれは、日本の戦後史の＜影の部分＞に挑戦した孫崎享氏の 『戦後史の正体』（創元社）と 『アメリカに潰された政治家たち』（小学館）、あるいは鳩山由紀夫氏、孫崎 享氏、植草一秀氏の３者による共著 『「対米従属」という宿痾(しゅくあ)』（飛鳥新社）とともに、これまでタブー視されてきたテーマ・問題を解明しようとしている点で共通点があり、大きな歴史的意義があると思います。日米両国において期せずして同じ時期にこのようなこれまで語られなかった（教えられなかった）歴史の真実が明らかにされようとしていることは決して偶然ではないと思います。

　 いまの日本内外の状況は、1930年代の戦争とファシズムの時代状況にかなり近づきつつあるといっても過言ではありません。こうした閉塞状況を克服・打破していくためにも、わたしたち一人ひとりが思考停止状態から脱してまずは知ることからはじめる必要があるのではないでしょうか。


☆鳥越俊太郎・木村 朗共編 『20人の識者がみた「小沢事件」 の真実　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』（日本文芸社）の目次・構成目次は以下の通り。

序言　小沢一郎
序章　鳥越俊太郎

第１章　被害者たちが証言する 「国策捜査」 の実態
　 三井環　検察がつぶれる 「最大の弱み」 を告発
　 仙波敏郎　「暴力組織」 に成り下がった検察、「既得権益」 にしがみつくメディア
　 鈴木宗男　権力とメディアの暴走を許さない
　 佐藤栄佐久　原子力帝国・全体主義国家に変貌する日本
　 石川知裕　日本の民主主義のため最後まで闘う
　 植草一秀　小沢裁判事件の評価と主権者がとるべき行動

第２章　民主主義の危機、「検察」の暴走を検証する
　 郷原信郎　陸山会事件における検察とメディアの暴走
　 川内博史　法務・検察官僚に組織としての正義派あるか？
　 有田芳生　政治的冤罪事件「小沢ケース」の奇々怪々
　 小川敏夫　検察の暴走と「指揮権発動」の真相
　 八木啓代　検察の暴走・司法の崩壊に、市民に何ができるか
　 青木　理　暴走検察の背後にある刑事司法の巨大な歪み

第３章　なぜ、大メディアは「検察」の暴走に加担したのか
　 高野　孟　革命的改革を阻止した官僚と、それに手を貸したマスコミ
　 二木啓孝　「アンチ小沢という空気」の正体
　 山口一臣　「週刊朝日」と大手メディアの違いはどこから生じたのか
　 神保哲生　民主統制なき刑事司法に、メディアが最後の砦になれないことの悲劇
　 浅野健一　小沢事件をメディアはどう報じてきたか
　 マーティン・ファクラー　官僚機構の一部と化したメディアの罪

終章
　 木村　朗　検察の暴走とメディアの加担―小沢問題の意味を問う

小沢関連問題の参考文献



　　　　　序　言　　　　　　　　　小沢　一郎

　 昨年（2012年）11月12日に東京高裁・控訴審で無罪判決が出され、その後に検察官役の三人の指定弁護士が上告を断念した結果、陸山会事件に関する私の無罪判決が確定しました。私にとっては、この三年七か月余りに及ぶ、検察の捜査と裁判の日々は本当に忍耐の毎日であり、大変厳しい試練の月日でした。国民の皆さんの支援や励ましがなければ、到底この重圧に耐えることはできなかったと思います。これまで私を信じ、励ましてくれた多くの国民の皆さんに、この場をお借りして心から感謝したいと思います。
　 しかし、陸山会事件での私の元秘書３人（石川知裕氏、大久保隆規氏、池田光智氏）に対する不当な有罪判決が今年に入って出されました。また、検察審査会への捜査報告書を捏造した検事が不起訴処分となっています。私や秘書たちに対するいわれなき誹謗中傷や理不尽な人物攻撃などもいまもかたちをかえて続いています。その意味で、この陸山会事件はまだ終わったなどとは到底いえるような状態ではありません。

　 本書には、いわゆる 「小沢問題（捜査・事件・裁判）」 ともいわれる私・小沢一郎と私の３人の秘書に向けられた 「政治とカネ」 をめぐる問題の背景・経緯と本質・核心がそれぞれの論者によって詳細かつ明確に分析・叙述されています。多くの論者は、小沢問題は単なる刑事（えん罪）事件ではなく、その背景には何らかの政治的意思を持ったある特定の個人・集団が検察と司法を暴走させ、それにメディアが加担した結果として作られたものであると結論付けておられます。
　 こうした見方にはじめて接せられる多くの読者の方は、きっと驚かれるかもしれません。ただ、本書を一読していただけるならば、これまで取り沙汰された私に対する疑惑のほとんどが何ら根拠のないものか、まったくの誤解に基づくものであることに同意していただけるのはないかと思います。

　 私自身も今回の一連の事件や裁判の本質や背景については思うところはございますが、ここではそれは申し上げません。何らかの特定の思惑を持って行動した人たちや、不公正な言動をした人たちに対しては、いずれ国民が判断を下すものと考えています。そういうことで、国民の裁き、天の裁きにお任せしたいと思います。この検察審査会を通じて強制起訴にいたった経過も、すでに国民の皆さんがよくよく自分の目で見て、耳で聞いて分かっていることと存じます。

　 ここで申し上げたいことは、いまの日本は独立した主権国家でも、真の民主主義国家でもないということです。特に、捜査当局による公権力の濫用とメディアの加担という状況は、日本の民主主義と法治主義にとって最大の脅威となっていると言わねばなりません。私が本当に心配しているのは、日本の民主主義そのものの危機であります。まさにいつか来た道と同じ状況にさしかかっています。いままさに滅亡への道を歩んでしまっている現状をただこのまま黙って見過ごすことはできません。これはいま現在、すべての日本人が本当に真剣に考えなければならないことです。
　 私は本当の議会制民主主義を定着させることにこれまで自分の政治生命をかけてきました。日本を真の意味での独立国家にすることも私の長年の夢です。他国の意向を忖度するだけの主体性なき外交・政治や思考停止状態のメディアと国民も変わらなくてはなりません。
　 私にはまだまだやらなければいけないことがたくさん残っています。微力ではありますが、これから日本に民主主義と自主独立を実現するために全力投球で頑張ることを国民の皆さまにお約束します。

　 最後に、本書を世に出すことに尽力されたすべての関係者の皆さま方に深く感謝いたします。本書がより多くの人々に読まれて、こうした日本が直面する深刻な現状と課題について共通の問題意識を一人でも多くの国民がもつようになることを心から願っています。



　　　　　まえがき　　　　　　　共同編者　鳥越　俊太郎、　木村　朗

　 今年（2013年）３月７日夜、東京・池袋にある豊島公会堂において 「小沢一郎議員を支援する会（日本に真の民主主義を実現する会、代表世話人　伊東章弁護士）」が主催する 「小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会」 が開催されました。この国民大集会は、昨年11月12日の東京高裁での小沢一郎氏への陸山会事件での無罪判決とその確定（検察官役の指定弁護士による上告断念）を受けて開かれる予定でしたが、急激に変動する政局の中での突然の解散・総選挙によって延期されていたものでした。

　 満場の参加者から大きな拍手を受けながら登壇した小沢一郎氏は、「日本の民主主義を守るために私を本当に熱い思いで支援し、激励してくださった皆さんのおかげで、小沢一郎を抹殺しようとした法務・検察官僚の思惑を打破することができました。私がこの会に出席させていただいたのは今日が初めてです。本当に皆さんが日本の将来を心配し、今日も会場いっぱいの皆さんが来てくださいました。私自身は終わったが、秘書裁判がまだ続いております。これからも皆様のお力添えをいただきたい」と述べて深々と頭を下げました。

　 この間に小沢一郎氏とその秘書たちの身に起こった出来事は、いったい何であったのでしょうか。またそれは、日本の政治と社会のあり方にどのような影響を与えたのでしょうか。

　 本書の目的は、この日本中を４年近くずっと揺るがせた、いや今もゆるがせ続けている 「小沢問題」 の本質と全体像を現時点であらためて多様な角度から考察することにあります。

　 小沢問題（あるいは小沢事件・捜査・裁判）ともいわれる、小沢一郎氏をめぐる 「政治とカネの問題」 は、西松建設事件（2009年３月３日の小沢一郎議員公設第一秘書の大久保隆規氏逮捕）にはじまり、陸山会事件（2010年１月15日の石川知裕議員、大久保隆規氏、池田智光氏ら３人の秘書逮捕）へと続き、小沢裁判（2010年９月14日の東京第五検察審査会での２度目の 「起訴相当」 議決による強制起訴）へと展開しました。

　 結局、西松建設事件は裁判途中の不可解な 「訴因変更」 によって事実上立ち消えとなり、陸山会事件では、小沢一郎氏の無罪判決は2012年11月19日に確定したものの、検察審査会をめぐる捜査報告書の捏造をはじめとする様々な謎はいまだに解明されずに残されたままです。また、３人の秘書裁判では2013年３月13日に控訴審でも再び有罪判決が出されて、石川知裕氏（５月21日に議員辞職願を衆議院が許可）が単独で上告しており、まだ最終的な決着はついていません。

　 カレル・ヴァン・ウォルフレン氏（オランダ人研究者・ジャーナリストで、日本の政治・官僚制度の専門家）は、「小沢氏という政治家への “人物破壊” の一連の動きには、ある密約が存在している事実が見えてくる」とし、その 「密約を取り交わしたのは日本とアメリカであり、その恩恵を受けるのは両国の政治エリートたちである」、「省庁の高級官僚と、ビジネス界やメディア界の幹部からなる日本の政治エリートは、決して純粋な意味での日本の独立を求めようとはしない。それどころか、彼らは、アメリカ政府が日本の超法規的で非公式な権力システムの存続を支援してくれる見返りに、日本を引き続きアメリカに隷属させようとしているのである」と小沢問題の核心をずばり突いています（ウォルフレン著 『人物破壊　誰が小沢一郎を殺すのか？』 角川書店、を参照)。

　 また、元参議院議員で小沢氏の盟友でもある平野貞夫氏は、その著書 『小沢一郎 完全無罪－「特高検察」 が犯した７つの大罪』（講談社）の中で、「小泉政権は、経済の構造改革をする一方で、日本の社会に格差と停滞をもたらしたと厳しい批判がある。それもさることながら、公訴権による国策捜査により、国家統治の基本を狂わせたと私は論じたい」、「“検察の裏金” を封印するため、取材当日に三井環元大阪高検をでっち上げ逮捕し、マスコミを操って極悪検事の虚像を作り上げ、三井氏を無実の罪に落としいれた。本来、正義をなすべき司法が、世間の批判を怖れ、時の権力者 “自民党” の番犬となった。三井環氏のいうところの “けもの道” に落ちた訳だ」 など、当事者しか知り得ない内情を率直に語っています。検察の裏金問題を実名で告発しようとした三井環氏を “口封じ” 逮捕したことが、その後の村上正邦氏、鈴木宗男氏（・佐藤優氏）、村岡兼造氏、緒方重威氏、佐藤栄作久氏、村木厚子（・石井 一）氏、小沢一郎氏（あるいは植草一秀氏や堀江貴文氏）などへの “国策捜査” につながる検察の暴走のきっかけとなったという重要な指摘です。小沢氏の政治資金団体の元資金管理責任者であっただけに、その言葉には非常に説得力があります。

　 とりわけ注目されるのは、平野氏がその著書の文庫版 「まえがき」 で次のように述べていることです。

≪「小沢問題」 を通じて私に見えてきたものとは、いま日本に 「新しいファシズム」 が展開しはじめたということである。「ファシズム」 の教科書的定義は、「資本主義が危機的状況になると、権力が暴力装置を活用して議会制民主主義による政治の機能を失わせ、独裁的政治を展開する」ということだ。（中略）21世紀ではファシズムの定義も再考が必要である。繰り返しになるが、「小沢問題」 での大手マスコミの報道は、検察の根拠なきリークだけでなく、捏造された「事実」 が次から次へと報道され、その異常さは 「社会心理的な暴力」 といえるものだった。≫

　 まさに 「小沢問題」 の本質は、権力（特に検察と司法）の暴走とメディアの加担による 「ある種の政治的謀略」、「静かな政治的クーデター」 であり、その背後に「新しいファシズム」 が胎動し始めているということではないでしょうか。

　 今の日本における最大の問題は、権力犯罪の発生、すなわち公権力が恣意的に濫用されたときにそれを裁くシステムが存在していないこと、そして権力の暴走を監視・批判するはずのメディアがその役割を放棄していま起きている出来事の本質・真相を伝えないことです。そして、いまの日本は、本当に民主主義国家なのか、また真の独立国家といえるのかがまさに問われているのです。

　 本書には、「冤罪」 「国策捜査」 の当事者自身からの証言だけでなく、司法とメディアに精通した選りすぐりの論者による数多くのすぐれた深い分析・洞察が収められています。まさに本書自体がそのまま貴重な歴史的文書・資料となっていると言っても過言ではありません。本書を一読すれば、多くの読者は、テレビや新聞を通じて報じられてきたものとはまったく別の見方があることを知って、それまでの自分の考えを見直すきっかけになるかもしれません。もちろん、本書の最終的評価は読者の手の中に委ねられていることは言うまでもありませんが…。

　 いずれにしても、一人でも多くの市民がメディアの発する情報を主体的かつ批判的に読み解く能力（「メディア・リテラシー」）を身につけることで現在の思考停止状態から脱して、いまの日本が陥っている（議会制）民主主義の危機と検察ファシズムの到来から目を背けずに直視するようになることを切に願っています。

　 最後に、本書を発行するにあたって、いまだに事件の渦中にありながら貴重な歴史的証言となる序言をお寄せいただいた小沢一郎衆議院議員（生活の党代表）にも心から御礼を申し上げます。

2013年６月30日　参議院選挙を目前に控えて


『検察の暴走とメディアの加担―小沢問題とは何か―』
木村　朗（鹿児島大学教員、平和学専攻）

１． 小沢一郎問題とは何か－小沢問題をめぐって二つに割れ続ける世論
　 ①西松建設事件、②陸山会事件（水谷建設）、③小沢裁判（検察審査会による強制起訴）
Ａ　金権政治家の不正献金疑惑追及→「政治とカネをめぐる問題」 （「違法な犯罪行為」）
　 ※ 「検察の正義」（東京地検特捜部＝「史上最強の捜査機関」）を前提とした 「小沢ＶＳ検察」 という問題
Ｂ　“えん罪（でっち上げ）” “報道被害”→「国策捜査」 による不当な逮捕・捜査・裁判
　 ※ 「検察ファッショ」 と 「メディア・ファシズム」 が結合した 「静かな政治クーデター」：
　 「民主党ＶＳ全官僚機構」 あるいは 「鳩山連立政権ＶＳ官僚機構・自民党・マスコミ（・米国）」 という権力闘争・政治闘争
　 ※ 「国策捜査」 か？ （森法務大臣の指揮権発動、漆間巌官房副長官のオフレコ発言、石川知裕議員を取り調べた検事の脅し的文句、検察審査会への捜査報告書の捏造）
　 検察の暴走とメディアの加担＝権力とメディアが一体化した情報操作・世論誘導
　 → 検察権力と司法記者メディアの癒着構造（民主主義の危機＝ファシズムの到来）

＜関連事件・裁判＞
Ａ　三井環事件（検察の裏金問題の告発）→「獣（けもの）道」（官邸の犬となった検察）
　　※ 検察が犯した三つの犯罪
Ｂ　佐藤栄佐久前福島県知事の 「汚職」 事件→国策（原発）反対の首長を特捜が政治弾圧
　 ※ 佐久間達哉現東京地検特捜部長、大鶴基成東京地検次席検事、前田主任検事らが関与！
Ｃ　郵政不正事件（村木厚子氏、石井一民主党副代表、前田主任検事によるＦＤ改ざん事件）
　 ※ 鳩山由紀夫氏の政治献金（「故人献金」 の謎）事件の影響
　 ※ 鈴木宗男（・佐藤優）事件との関連（ロッキード事件やリクルート事件、日歯連事件、朝鮮総連ビル詐欺事件、ライブドア事件、防衛省汚職事件なども）

２． 政権交代とは何であったのか－日本で最初の本格的な政権交代（一種の 「市民革命」）
＜挫折した脱官僚政治と対米自立＞
Ａ　脱官僚政治（官僚主導から政治主導へ）…事務次官会議の廃止、特別会計の見直し、「歳入庁」 構想、天下りの廃止、機密費の廃止、日米密約の調査・公表
Ｂ　対米自立…「より対等な日米関係」の構築、海上自衛隊の撤退、年次改革要望書の廃止、日米地位協定・思いやり予算見直しの失敗、普天間問題での「国外移転、せめて県外移転」の模索と挫折

＜幻となった検察改革とメディア改革＞
　 ※ 検察権力と記者クラブ・メディアの共犯関係（検察とマスコミのリーク情報を通じたもたれ合いの関係）：「検察官僚と司法記者クラブが横暴を奮う恐怖国家」（上杉隆）、「検察庁という組織の、骨の髄まで腐った不誠実さと恐ろしさ」（鳥越俊太郎）、「検察リークを受けて報道がつくられているというより、むしろメディア自らが進んで検察の提灯持ちに走っている」（青木理）、「特捜検察の捜査能力の劣化とモラルハザード」（魚住昭）、「検察権力の恣意的乱用とそれに追随するマスコミの権力監視機能の放棄、そして、「検察の正義」を微塵も疑わずにマスコミ報道を鵜呑みにして翻弄される我々一般国民の思考停止こそが目下の最大問題、すなわち日本の民主主義の危機をもたらす根源的問題である」（木村朗）
　 ※ 「彼らは政治家の汚職を摘発し正義を貫く事が正しいと思い込んでいるが、実際は民主党政権による司法制度改革で検察の権益が縮小することを恐れているはずだ」（堀江貴文）
Ａ　検察（司法）改革…検察・警察・裁判所を含む司法制度改革！ 「検察の犯罪を糺す機関は存在しない」という点が最大の問題：起訴独占主義と起訴便宜（裁量）主義の弊害
　 ① 取り調べの可視化法案、② 民間陣からの検事総長の登用（検事総長人事を国会承認案件に）、③ 裏金の解消、④ 裁判員制度の見直し、 ⑤ 死刑制度の見直し、⑥ 証拠の全面開示のための法改正の断行
Ｂ　メディア改革…真の意味でのメディアの再生を！ （神保哲生氏の指摘）
　 ① 「記者会見のオープン化」（政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。）
　 ② 「クロスオーナーシップの規制・禁止」（クロスメディア：新聞社とテレビ局の系列化のあり方を見直す。）
　 ③ 日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。
　 ④ ＮＨＫの放送波の削減を検討する
　 ⑤ 新聞再販制度・押し紙制度の見直し・廃止
　 ⑥ 電波オ－クション制度の導入・・・等々

３． 日本は民主主義国家・独立国家なのか－「米国の影と圧力」 について
　 ※ 「この政治家は二つの注目すべき持論を隠し持っている。一つは米国との距離を測り直すこと、他のひとつは象徴天皇制を隠れみのにした官僚支配への問題意識だ」（斎藤学）
　 ※ 孫崎享さんの日本の 「特捜検察」 と米国との特殊な関係という重要な問題提起：
　　　 「（小沢捜査の－木村）スタートは、外為法か何かで外国から出発していますよね」 「検察の動きを見ていると、アメリカの意思が分かる」
　 ※ 「日本国内の、国民に選ばれた正当な政治権力に対しても特捜部は歯向かう。その背後には、そもそも出発点からアメリカの存在があった。ということは、東京地検が日本が対米隷属から離れて、独立独歩の道を歩もうとする政治家をねらい打ちにしてきたのは、ある意味で当たり前なんですね」（岩上安身）

Ａ　官僚独裁国家：カレル・ヴァン・ウオルフレン氏の指摘
　 「いま日本はきわめて重要な時期にある。真の民主主義をこの国で実現できるかどうかは、これからの数年にかかっている。 …国際社会で、真に独立した国家たらんとする民主党の理念を打ち砕こうとするのは、国内勢力ばかりではない。アメリカ政府もまたしかりである。 …民主党政権発足後の日本で起こりつつある変化には、実は大半の日本人が考えている以上に大きな意味がある、と筆者は感じている。 …あらゆる国々は表向きの、理論的なシステムとは別個に、現実の中で機能する実質的な権力システムというべきものを有している。 …日本のシステム内部には、普通は許容されても、過剰となるや、たちまち作用する免疫システムが備わっており、この免疫システムの一角を担うのが、メディアと二人三脚で動く日本の検察である。…検察とメディアにとって、改革を志す政治家たちは格好の標的である。 彼らは険しく目を光らせながら、問題になりそうなごく些細な犯罪行為を探し、場合によっては架空の事件を作り出す。 …日本の検察が、法に違反したとして小沢を執拗に追及する一方、アメリカは2006年に自民党に承諾させたことを実行せよと迫り続けている。 …いま我々が日本で目撃しつつあり、今後も続くであろうこととは、まさに権力闘争である。これは真の改革を望む政治家たちと、旧態依然とした体制こそ神聖なものであると信じるキャリア官僚たちとの戦いである。 …日本の新政権が牽制しようとしている非公式の政治システムには、さまざまな脅しの機能が埋め込まれている。何か事が起きれば、ほぼ自動的に作動するその機能とは超法規的権力の行使である。このような歴史的な経緯があったからこそ、有権者によって選ばれた政治家たちは簡単に脅しに屈してきた。」
　 ※　メディアの劣化と言論統制の拡大
Ｂ　米国の 「属国」 から 「属領」 へ…終わらない 「占領」（間接統治）から 「再占領」（直接統治）へ、「トモダチ作戦」と日本の 「アメリカ化」（日本本土の 「沖縄化」）

４． 検察審査査会の闇と最高裁事務局のスキャンダル
　 ※ 検察審査会は、裁判員制度の先駆的形態：市民から無作為に選ばれた11人の審査員が、検察の起訴・不起訴の処理に対して不服の申し立てがあった場合にこれを審査して、（１） 不起訴相当　（２） 不起訴不当　（３）起訴相当のいずれかの判断を下す。司法制度改革の一環として、裁判員制度導入にともなう法改正で2009年５月からは、審査会が同じ件で２度「起訴相当」 と決議すると、検察ではなく裁判所が指定した指定弁護士により強制的に容疑者が起訴されることになった。小沢裁判ではこの制度改正が完全に悪用された！
　 ※ 「新政権は検察審査会法を再改正すべきかどうかを検討課題とすべきだろう」（高野猛）
　 ※ 当初から批判が多い情報開示の少なさや〝密室性〟黒く塗りつぶされた公開文書。容疑者がまったく意見を言えないことも大きな問題。
　 ① 小沢一郎民主党元代表を 「起訴相当」 と議決した審査員十一人の平均年齢が不自然な形で一転二転したこと（小沢元代表審査員　生年月も黒塗り）は不可解
　 ② 検察審査会の不正、検察の虚偽報告書に対する裁判所の判断に納得出来ない。
　 ※ 強制起訴制度で初の判決公判も 「検証へ情報開示を」、指定弁護士による控訴は不当！？
　 ③ 森ゆう子議員が明らかにしたくじ引きソフトの不正
　 ④ 小川敏夫法務大臣による指揮権発動の封じ込め
　 ※ 「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」 が、最高検察庁に新たな告発状を提出した。被告発人である佐久間達哉（法務総合研究所国連研修協力部部長）、木村匡良（東京地方検察庁公判部副部長検事）、大鶴基成（元最高検察庁公判部部長検事）、斉藤隆博（東京地方検察庁特捜部副部長検事）、吉田正喜（元東京地方検察庁特捜部副部長検事）、検察審査会の第五検察審査会の事務局長、担当課長らを証人申請が採用されるかが焦点。
　 ※ 最高裁事務局のスキャンダル：最高裁判所発注のコンピューターシステム関連の一般競争入札で 「一社応札」が続出し、 100％を含む高い落札率が大半を占めていた疑惑！
　 　 改めるチャンスが何度もありながら、一向に変わらなかった最高裁の手法。

５． 現在の閉塞状況を打開するためには何が必要か
　 【検察とマスコミが一体化した情報操作による小沢氏の狙い撃ちと民主党叩きの世論誘導が米国の圧力をうける形で行われた可能性、すなわち検察権力のリーク情報を無批判的にマスコミが裏づけを取らないまま小沢氏を犯罪人扱いするような過剰な印象操作・偏向報道を一方的に垂れ流し、その結果、検察の正義を疑わない一般国民がそれを鵜呑みにして小沢批判を強めて民主党離れを加速させるというある意味で分かりやすい構図】
　 ※ 旧勢力（小泉流に言えば 「守旧派」 「抵抗勢力」）による既存秩序の維持と既得権益の保持を目的とした改革潰しの動き！
　 ※ マスコミが検察の監視役ではなく、「検察の正義」（あるいは 「正義の検察」）という前提を無批判に受け入れて、検察の「最大の味方」 となってその露払いや煽り役を果たしてしまうことが最大の問題である！
　 ※ 「小沢不起訴になってから検察の危機が言われていますが、それ以上に、今回はマスコミの危機を露呈させたと言えますね」（魚住昭）
Ａ　検察による恣意的な強制捜査と違法な取調べによる直接的な人権侵害
Ｂ　検察のリーク情報に依存したマスコミの過剰な偏向報道と、その影響をまともに受けた世間の人々のバッシングという深刻な報道被害
　 ① 市民の覚醒と官邸デモ－政府不信とメディア不信の高まり
　 ② ソーシャル・メディアとメディア・リテラシー
　 【海外メディアの 「報道の５原則」】　原則１ 「推定無罪の原則」（最初から有罪であるよう印象づける報道はしないこと）、原則２ 「公正な報道」（検察の発表だけをたれ流すのでなく巻き込まれた人や弁護人の考えを平等に報道すること）、原則３「人権を配慮した報道」（他の先進国並みに捜査権の乱用を防ぐため、検察・警察の逮捕権、家宅捜索権の行使には、正当な理由があるかを取材、報道すること）、原則４ 「真実の報道」（自主取材は自主取材として、検察・警察の情報は、あくまでも検察・警察の情報である旨を明記すること）、原則５「客観報道」（問題の歴史的経緯・背景、問題の全体構図、相関関係、別の視点などをきちんと報道すること）

【小沢問題関連重要文献】
・小沢一郎を支援する会 (編集) 『私たちはなぜ小沢一郎を支援するのか』 (諏訪書房) [新書] ノラ・コミュニケーションズ (2011/5/15)
・森 ゆうこ 『検察の罠』 日本文芸社 (2012/5/26)
・平野 貞夫 『小沢一郎 完全無罪 -「特高検察」が犯した７つの大罪』 (講談社プラスアルファ文庫 ( 2011/7/21)
・郷原 信郎 『検察崩壊 失われた正義』 毎日新聞社 (2012/9/1)
・カレル・ヴァン・ウォルフレン 『人物破壊 誰が小沢一郎を殺すのか？』 角川文庫(2012/3/24)
・マーティン・ファクラー 『「本当のこと」を伝えない日本の新聞 』 双葉新書 (2012/7/4)
・山崎行太郎 『それでも私は小沢一郎を断固支持する』 総和社 (2012/6/23)
・三井 環 『ある検事の告発』 (双葉新書) (2010/12/22)
・村木厚子編 『あきらめない 働くあなたに贈る真実のメッセージ』 日経BP社 (2011/11/28)
・石川知裕 『悪党―小沢一郎に仕えて』 朝日新聞出版 (2011/7/7)
・鈴木 宗男 『汚名-検察に人生を奪われた男の告白 』
・佐藤 栄佐久 『知事抹殺 つくられた福島県汚職事件』 平凡社 (2009/9/10)
・大坪 弘道 『勾留百二十日 　特捜部長はなぜ逮捕されたか』 文藝春秋 (2011/12/16)
・青木理 『国策捜査―暴走する特捜検察と餌食にされた人たち』 金曜日 (2008/05)
・副島隆彦、植草一秀、 高橋博彦 『国家は 「有罪(えんざい)」をこうして創る』 祥伝社 (2012/6/30)
・粟野仁雄 『検察に、殺される』 (ベスト新書) ベストセラーズ (2010/11/16)
・岐 武彦、山崎行太郎氏 『最高裁の罠』 （志ケイアンドケイプレス 、2012/12)
・佐藤 優／魚住 昭 『誰が日本を支配するのか！？検察と正義の巻』 マガジンハウス (2010/8/12)
・石川 知裕／佐藤 優 『小沢一郎はなぜ裁かれたか―日本を蝕む司法と政治の暴走』 徳間書店 (2012/3/26)
・今西憲之／週刊朝日取材班 『私は無実です　検察と闘った厚労省官僚村木厚子の445日』 (著) 朝日新聞出版 (2010/9/7)
・孫崎 享 (著) 『戦後史の正体』 創元社; 初版 (2012/7/24)
・孫崎 享 (著) 『アメリカに潰された政治家たち』小学館 (2012/9/24)
・孫崎 享 (著) 『日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土』 (ちくま新書)
・孫崎 享 (著) 『日米同盟の正体～迷走する安全保障』 (講談社現代新書)
・郷原 信郎(著) 『検察の正義 』 (ちくま新書) ( 2009/9)
・郷原 信郎(著) 『特捜神話の終焉』 飛鳥新社(2010/7/22)
・『郷原 信郎(著)検察が危ない』 (ベスト新書) ( 2010/4/9)
・三井 環 (著) 『検察の大罪 裏金隠しが生んだ政権との黒い癒着』講談社 (2010/7/29)
・三井 環 (著) 『「権力」 に操られる検察 』（双葉新書) 双葉社 (2010/7/21)
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（※町山智浩さんが、上杉隆氏に公開質問状を出しておられます。http://d.hatena.ne.jp/TomoMachi/20120314）

『小出裕章　（京都大学原子炉実験所）　の情報を拡散する会』（http://www.facebook.com/hiroaki.koide.info）の記事で知りました。youtube映像（http://www.youtube.com/watch?v=CezLuBZqd8U&feature=player_embedded）の紹介です。

　どこが「収束」宣言なのか。怒り心頭、そして、ゾッとした。爆発〝事象〟のなかった福島第一原発４号炉の燃料プールが〝宙ぶらりん〟になっている問題。地震・余震が続くなか、危機は続いている。原発人災は続いている。市民はそこに目をつむり、マスコミは覆い隠し、原子力ムラの住人は口をつぐみ、原発再稼働・原発建設再開・原発輸出をするという。〝犯罪者〟は刑務所に入ることさへない。関西電力 大飯原発は、再稼働に向けて着々と、粛々と進められている。茶番のストレステスト・計算ゴッコに対して、「大飯原発は安全」のお墨付きを与える委員会委員。「犯罪者」が拡大生産されている。この国は、どうかしている。恥ずかしい。

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【http://www.facebook.com/hiroaki.koide.info】

小出裕章　（京都大学原子炉実験所）　の情報を拡散する会

2012年3月8日(木)、テレビ朝日・モーニングバード「そもそも総研」で、福島原発4号機の使用済み燃料プールについて、玉川徹氏が小出裕章氏をインタビューされました。


【http://www.youtube.com/watch?v=CezLuBZqd8U&feature=player_embedded】

小出裕章：４号機燃料プールが崩壊すれば日本は"おしまい"です

小出裕章
もう見ていただいて分かるように
ここにプールがあって
その底に使用済み燃料がたくさん溜まっている
もしこれから大きな余震でも起きて
ここの壁が崩壊するようになれば
プールの水が抜けてしまいますので
使用済みの燃料を冷やすことができなくなる
そうするとどんどん更に溶けてしまうということになって
使用済み燃料がたぶん全て溶けてしまうだろうと思います
そうなると使用済み燃料の中に含まれていた膨大な放射能が
何の防壁もないここから外に噴き出してきてしまう

＜地震が来ない内に使用済み燃料を抜き出して
　　横にプールでも造って移せばいいんじゃないですか＞

ところが使用済み燃料を空中に吊り上げるようなことをすると
使用済み燃料から膨大な放射線が飛び出してきていますので
周辺の人達はもう死んでしまうしかないというくらいの強さ

オペレーションフロアの上に
巨大なクレーンのようなものが見えます
これがクレーンで
実は巨大な容器を吊り上げたり
吊り降ろしたりするためのクレーンなんですが
もうこの建屋自身がもう爆発で吹き飛んでしまっていますから
もうこのクレーンすらが使えない

やらなければいけないことはたくさんあって
まずは使用済み燃料プールの中に崩れ落ちてしまっている
瓦礫などをどけなければいけない
そしてどけた後に巨大な容器を沈められるように
何らかのクレーンのようなものを
現場で動かせるようにしなければいけない
外から巨大なクレーンで吊るということができるでしょうから
その準備をする
そして沈めて
もうたぶん何がしか壊れているであろう使用済み燃料を
巨大な容器に入れて
それをまた外に吊り上げるということをやらなければいけない
ただそういうことを全部やろうとすると
たぶん何年という単位が必要になるだろうと思います

＜その何年という間に建物を壊すような地震が来たら＞

おしまいです
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篠田博之の「メディアウオッチ」（http://www.the-journal.jp/contents/shinoda/2011/11/post_85.html）。ゲンダイネットの記事も（http://gendai.net/articles/view/syakai/133702）。

　所詮原子力ムラの砂糖にたかる蟻の一群にしか過ぎないのか？　フリーへの意趣返し？　記者クラブの拡大版。マスメディアムラだな。東京電力ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災について、彼らも反省無しの懲りない面々である。読売記者は自由報道協会主催の記者会見を邪魔する癖にね（小沢一郎氏の記者会見を邪魔して、上杉隆氏及び岩上安身氏から激しく抗議されてオオモメしました）。

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【http://www.the-journal.jp/contents/shinoda/2011/11/post_85.html】
 

福島第一原発敷地内取材をめぐるメディア選別の「脱力」

　新聞・テレビが大々的に報道しているからご覧になった方も多いと思うが、11月12日、政府・東電が、３月の事故以来初めて、福島第一原発敷地内を報道陣に公開した。

　　　　http://www.news24.jp/articles/2011/11/12/07194358.html

　既に今西憲之さんら一部フリーによって報道された映像だし、今回の取材は細野豪志大臣の視察に同行という限定的なものだが、情報公開への一歩という意味では評価できないこともない。ただ、そこでフリー記者やネットメディアを排除し、取材を新聞・テレビの記者クラブメディアに限定したという点については、大きなブーイングが起きている。

　というのも、そもそも原発取材については、大手マスコミは20キロとか50キロ圏内には立ち入らないという自主規制を設け、それを突破して現場に入ったのはフリーの記者たちだった。その現場に入ろうとするフリーに対しても４月下旬以降規制がかかったため、規制を撤廃せよという要求を前面に掲げてきたのがフリーランスだった。イラク戦争報道においては、安全確保を優先する大手マスコミはバグダッドから撤退し、フリージャーナリストが現場にとどまったのだが、そうやってリスク覚悟で入ろうとする取材陣を国家が妨害・規制するのはやめてほしいという要求だったわけだ。ところがそうした要求がある程度認められて、いざ現場入りとなったら、そこからフリーが除外されたというわけで、これ、本当に「脱力」ものである。

　５月に『創』主催のシンポジウムでこの議論が起きた時に、戦場取材で知られるフリーランスの綿井健陽さんらを中心に、敷地内取材を認めろという共同アピールを政府に提出。

　その後も様々な場でフリーランスから規制撤廃の要求が政府になされていた。最近の動きについて言えば、11月２日の上杉隆さんらの自由報道協会の申し入れ、11月４日の寺澤有さんらのフリーランス協議会の申し入れなどが出されていた（下記URL参照）。

　　　　http://fpaj.jp/?p=1881
　　　　http://www.incidents.jp/news/index.php?option=com_content&view=article&id=353:2011-11-04-06-37-02&catid=1:2010-05-12-10-05-34

　それらを全て否定したかのような今回の措置に、綿井さんもブログで批判的に言及している。

　　　　http://watai.blog.so-net.ne.jp/

　せっかくこの１～２年、記者クラブ制度が崩壊しつつあったのに、またしても記者クラブ優先という政府の方針には全く脱力させられる。

　既存メディアでこの問題を取り上げたのは毎日新聞11月12日付メディア欄。台宏士さんの署名によるものだが「『原発』取材　選別に批判」という、なかなかいい記事だ。今回政府は、フリーとネットメディアを排除しながら、外国プレスは代表取材で一部認めるという、微妙な判断をしたのだが、このあたりの線引きをどう考えているのか、ぜひ細野大臣に伺いたいものだ。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/133702】
 

結局政府・東電のＰＲに使われただけの福島第１原発公開
2011年11月14日 掲載

施設の被害状況と吉田所長の心情報告に終始

　１２日、福島第１原発の敷地内が事故後初めて報道陣に公開され、参加したメディアは大々的にその様子を報じたが、その内容は拍子抜けするものだった。
　バスの中から見た設備の崩壊ぶり、車内での線量計数値の推移、そして記者の感想……。吉田昌郎所長（５６）との質疑応答も１５分間だけで、突っ込んだやりとりはなし。「死ぬだろうと思うことは数度あった」といった事故直後の心情を、ことさら大きく報じるばかりだ。事故直後の詳細な様子も、現在の原子炉内の状況も何も分からない。今月２日に起きた臨界騒動の真相にも触れていない。元原子炉設計技術者でサイエンスライターの田中三彦氏は「（報道内容には）新たな事実もなく、とくに感想もない」と前置きした上で、こう続けた。

　　　　　「規制だらけの公開で、新事実が出ないようにしたのではないか。
　　　　　　情報公開の姿勢に疑問を感じますね」

　実際、今回の公開は制限だらけだった。参加メディアは内閣記者会加盟の常勤１９社、福島県政記者クラブ、外国プレス代表ら３６人だけ。原発事故問題を厳しく追及してきた雑誌、フリーランスなどは“排除”である。しかも、公開場所も限定され、当初は政府・東電側が写真の検閲までしようとしたのだから言語道断である。結果的に、メディアは政府・東電にいいように利用されただけではないのか。

　　　　　「事故後８カ月経ってようやく原発施設内に入り、所長への取材まで
　　　　　　したのに、なぜ、メディアはもっと真相に迫るような追及をしなかったのか。
　　　　　　専門知識のある科学者の同行を認めさせてでも、詳細な事実関係を
　　　　　　究明すべきです。事故直後、政府・東電の偽りの情報を流し続けた
　　　　　　メディアは、今回も危険な状況下での収束に向けた取り組みぶりを
　　　　　　強調したい政府・東電のＰＲに一役買っただけですよ」（政界関係者）

　統制国家とそれに甘んじる大メディア。原発事故の教訓は、まるで生かされていない。

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（つづき）

　次に、東京新聞社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011092002000054.html）および筆洗（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011092002000039.html）。
　映像資料「2011年9月15日[5 /6]「原発とメディア」シンポジウム 第1部」（http://www.youtube.com/watch?v=_ihUFBCn1u8&NR=1）の上杉隆氏や森達也さん、高田昌幸氏（司会は篠田博之さん）の関連したコメントも是非聞いてみてください。被害住民・被爆住民になり代わっての過剰な反応、被害住民・被爆住民の気持ちの過剰な忖度、その部分は死刑制度の議論に似ていると思った。（このシンポに関しては、『創』出版のhttp://www.tsukuru.co.jp/tsukuru_blog/2011/09/15-2.html。また、鎌仲ひとみ氏や雨宮処凛さん、鈴木邦男さん、山本太郎氏の第2部http://www.youtube.com/watch?v=wXuTvHAV0Mg&feature=relatedもどうぞ。）

　それにしても、小皇帝 都知事の真に差別的言質は大して問題にもされず、都民は平気で選挙も通すし、マスコミは全くバカ騒ぎすることがない。東京電力 福島第一原発人災というＦＵＫＵＳＩＭＡ直後も「東京に原発を」とまで言う訳ですから、原発推進派であり、虎の尾を踏んだ訳ではいないからでしょうね。マスコミの挙動、全く不思議です。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011092002000054.html】

【社説】

メディアと政治を考える　自由な言葉あってこそ
2011年9月20日

　政治家の発言をメディアが報じることで現実の政治が動く。そんな事例が相次いでいる。分かりやすい結末を追い求める落とし穴にはまっていないか。
　鉢呂吉雄前経済産業相が一連の「問題発言」の責任をとる形で大臣を辞任したのは、就任わずか九日目だった。
　問題とされた発言は二つある。まず九日の会見で福島第一原発周辺の地域を「人っ子一人いない。まさに死の町」と呼んだ件。次いで、同日夕から翌朝にかけて一斉に報じられた「放射能をうつしてやる」という記者への発言だ。

◆しゃくし定規の息苦しさ
　後者の放射能発言は鉢呂氏が原発周辺の自治体視察から東京・赤坂の議員宿舎に帰ったとき、宿舎のエントランスで記者団に囲まれた際に語った発言である。
　鉢呂氏は記者との懇談を非公式なものと認識しており「発言内容自体も正確には覚えていない」と釈明している。録音記録も残っていないようだ。
　いずれの発言も大臣として不適切な発言として批判を浴びて、当初は説明を尽くす考えだったが、放射能発言が報じられた十日夜になって結局、辞任を表明した。
　たしかにテレビカメラも入った会見で「死の町」という表現は適切とは言えない。ただ、絶対に許されないほど不穏当だったかと言えば、議論の余地は残る。
　後に明らかになったことだが、細川律夫前厚生労働相も五月の参院行政監視委員会で民主党議員の質問に答えて「町全体が本当に死の町のような印象を受けました」と語っている。
　本紙を含めて新聞も「ゴーストタウン」という表現を使ってきた。「死の町」はだめだが「ゴーストタウン」ならいい。そんなしゃくし定規な議論が広がるようになっては、なんとも息苦しい。

◆言葉狩りのメカニズム
　放射能発言も気になる点がある。発言があったのは八日夜だが、同夜も翌朝もメディアは一行も報じていない。ところが、九日の「死の町」発言が明らかになった後の同日夕からテレビ、新聞が大きく報じ始めた。
　そこには「批判スパイラル」とも呼ぶべきメディアの特性がある。いったん批判の標的を見つけると、さらなる批判の材料を追い求め、スパイラル（らせん）状の軌道に乗ったかのように一斉に標的を追い詰めていくのだ。
　メディア各社はみな激しく競争している。一社が書けば、他社が後追いする。そこには多少の疑問があっても一応、批判の輪に加わらなければ、それ自体が意図的な報道回避と受け取られかねないという懸念も働いている。
　発言があった日から一日遅れになった今回の放射能発言報道は、そんなメディア全体の電子回路にスイッチが入ってしまったような展開だったのではないか。
　どんなタイミングでどんな内容を報じるかは、メディアの裁量である。たとえ非公式なオフレコ発言であったとしても「報じるに値するかどうか」の判断はメディア自身に任されるべきだ。それは言論報道の自由と不可分である。
　その点を指摘したうえで、多くのメディアが「批判スパイラル」一色に染まっていく状況を恐れる。それは言論や価値判断の多様性という社会の根幹をむしばむ事態につながりかねないからだ。
　それぞれのメディアが自由に判断した結果、同じような報道のトーン、価値判断に陥っていくとすれば、なおさらである。「批判スパイラル」が実は「同調の言葉狩り」になってしまう。それは多様性の尊重とは真逆の事態と言ってもいい。
　批判スパイラルを加速させた背景には「問題はいずれ国会で大騒ぎになる」という判断がある。そういう見通しを織り込んだ記事もあった。メディアだけにとどまらない。鉢呂氏自身も辞任に際して、その点を考慮しただろう。
　ともに「国会で問題になる」という見通しを前提にして、メディアは記事を書き、政治家は身の処し方を考える。結果があっけない大臣辞任という幕切れだった。
　問題発言で大臣が辞めたのは、菅直人政権で二〇一〇年十一月に辞任した柳田稔元法相、ことし七月に辞任した松本龍前復興相に続いて三人目だ。輿石東幹事長は放置できないとみて、情報管理を徹底する方針を打ち出した。

◆不自由さが自殺行為に
　問題発言がメディアで批判され、国会紛糾を恐れるあまり、大火事になる前に先手を打って大臣を辞める。そんな展開が当たり前のようになってきた。
　自戒を込めて書く。メディアも政治家も少し冷静になろう。考える時間が必要だ。言葉で仕事をしているメディアや政治家が、言葉に不自由になってしまうようでは自殺行為ではないか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011092002000039.html】

【コラム】

筆洗

2011年9月20日

　福島第一原発の事故で、亡くなった人は一人もいないじゃないか－。原発推進派には、こんな発言をする人もいる。慣れない避難所生活の中、持病を悪化させて亡くなったお年寄りや、将来を悲観して自らの命を絶った農家や酪農家の姿は見えないのだろうか▼そんなことを考えている時、哲学者である内山節さんの近著『文明の災禍』を読んだ。原発事故が奪ったのは住民の未来の時間であるという。「人間の営みが未来の時間を破壊した。日本では、おそらくはじめて」。その思想の射程の深さに共感した▼殺人は被害者の未来の時間を破壊する。原発の事故は地域の未来の時間を丸ごと破壊する。「未来の時間を破壊することが平気な社会、それは恐怖に満ちた社会である」という哲学者の問い掛けは重い▼未来の時間を奪われた土地は「死の町」そのものである。前経済産業相の発言も長期間、人が住むことができない福島の厳しい現実を直視する契機になれば、意味があったのかもしれない▼きのうも全国で脱原発を求める行動があった。作家の大江健三郎さんらの呼び掛けで東京で開かれた集会には、過去最大の六万人が参加した。うねるようなにぎやかな人の流れが、ゆっくりと繁華街を通りすぎる▼先頭を歩いたのは、福島の人たちだった。二度と私たちの未来を奪わないで。そんな心の叫びが聞こえてきた。
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　最後に、ｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの映像資料（http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002066.php）。東京新聞論説委員の重要な証言。やはり「原子力癒着ムラ」の官僚の人事という大虎の尾を踏んでしまった、というのが裏の真相だったようです。こんなことやってて（経産省の官僚にこんなことやられてて）、民主党は本当に大丈夫か！？　映像の中で指摘されているが、枝野経産相に本件（原発推進反対派が委員会のメンツに居ない旧人事のままであれば）を突き付ける度胸のあるマスコミ記者がいるかどうか？　案外、経産省が墓穴を掘ったのかも？？

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【http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002066.php】

ニュース・コメンタリー （2011年09月17日）
鉢呂大臣の辞任は脱原発人事の発動直前だった
インタビュー：長谷川幸洋氏（東京新聞論説委員）

　「死の街」、「放射能をつけちゃうぞ」などの発言の責任を取り、就任9日目の9月11日に辞任した鉢呂吉雄前経産相は、脱原発政策を実行に移すための人事を発表する直前だったことが、東京新聞論説委員の長谷川幸洋氏の取材でわかった。
　長谷川氏は、鉢呂氏が辞任した翌日の12日に鉢呂氏に単独でインタビュー取材した。鉢呂氏はこれからの日本のエネルギー政策を決める総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の委員に多数の脱原発派を送り込むことを決め、既に事務方に指示していたことを明かしたという。　長谷川氏によると、鉢呂氏は現在の委員構成が15人のうち12人が原発推進派で占められていたため、これでは福島後の議論は期待できないと考え、新たに9～10人の反原発・脱原発派の委員を追加任命する意向だった。その委員候補リストまで事務方に渡していたという。
　長谷川氏は「人事は官僚にとって最大の権力の源泉。そこに介入されることは、官僚がもっともいやがること」「鉢呂氏は虎の尾を踏んだ」と経産官僚による辞任工作あったとの見方を示すが、具体的にどのような経緯で辞任に至ったかについては、取材中という。
　長谷川氏はまた、鉢呂氏には「放射能をつけちゃうぞ発言」をした覚えはなく、その時の映像や録音テープも存在しないとみられることから、かなりの歪曲があった可能性もあると指摘している。
　政治と官僚の関係を長年ウオッチしてきた東京新聞の長谷川幸洋氏に、鉢呂氏辞任の裏面を聞いた。
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ＣＭＬに出ていた記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-April/009063.html、http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-April/009064.html）。

　マスコミのいい加減さ、東電のいい加減さ、マスコミへの発表のいい加減さ。しかも、最近、フリーのジャーナリストを締め出そうとする始末。東電と一緒になって記者クラブが、かっての記者会見スタイルに戻そうと画策している（た）。

　　　「原発事故の情報隠蔽？　断固抗議！」
　　　　　（http://iwakamiyasumi.com/archives/8811）

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（http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-April/009063.html）
（http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-April/009064.html）

上杉隆氏のYouTubeにある発言が重要だからと、友人が起こしてくれたのをお送りします。ご存じの方は多いでしょうが、文字になっているのは 役に立つことでしょう。
・・・・・・。

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「必見！鳩山由紀夫前首相主催の勉強会に上杉隆氏が「原発報道」を語る」
上杉隆氏ら自由報道協会による「原発事故」取材の報告
http://htn.to/3YEcSi

最初は漏 れていることについて、フリージャーナリストが追及しても隠してました。それで漏 れたことがバレるとどう言うかというと、「低濃度だ」と言うんです。「低濃度というのは何の基準ですか」と尋ねると、「東京電力の相対的な基準です」と 答える。海外の基準からいうと低濃度が高濃度で、東電の高濃度というのが超高レベルの汚染水 になる。資料では1000ミリシーベルトを超えると書いてある。それを聞くと「測ってない」と、じゃあ何故測ってないのかと聞くと「測る機械を持ってない」と。じゃあなんで持ってないのかと聞いたら「持っていません。よって測っていません」と 答えた。これが本質で、1000ミリならば15分で白血球が破壊され、甲状腺もかなりやられると思います。2000ミリだと7分30秒です。4000ミリだとその半分。つまり1000ミリ超えたら全部同じじゃなくて、たとえば8000ミリシーベルトを超えれば、瞬時に死に値する可能性がある。仮に１０とか１５シーベルトとなると、その瞬間に体内の穴から血が出て死ぬ可能性が 高いんです。それを測らないで作業させているということが危険なので、何で測らないんですかと聞 いたら「計器が無いから測れない」と、これが東電の正体です。

さらにこ れだけではありません。もう次から次へと出てくる。プルトニ ウムは14日の爆発で飛散、なんで測ってないのかと聞いて、21、22日に計測していた。ＩＡＥＡ の勧告では発生直後にセシウム、ヨウ素が出た場合はプルトニウムを検査すると書いてあるんじゃないですか、なんでやんないんですかと聞い たら、「計器が ありませんでした」　プルトニウムを測る計器はないんですかと聞くと、「ありま せん」と「アルファ波はありません」といった んです。ウソでした。

新聞・テ レビは最初アルファ波を測る計器は無いと書きました。当然なが ら訂正していません。その後、 測ってどうなったかというと「測るのに一週間かかってます」とまたウソを言った。プルトニウムを測るのは２２時間で測れるんじゃないですかと、なんでそんなウソをつ くんですかと聞と「測ったのは２２時間だけど、その後チェックして、それを外部機関から戻ってきて数値を修正したりするのに数日を要し た」と答え る。

なんで数 字を修正する必要があるのかわかりません。じゃあ、二回目はもう９日くらい経っているが何故発表しないのかと聞くと、「今準備 してます」なんで ２２時間で測れるものが９日間もかかるんだと、さらには１４日に３号機が爆発して、その瞬間に作業している職員は被曝している可能 性があると、ご存じのようにプルトニウムは小さな粒子でも肺に取り込めば、肺の奥に着装というか 着地すれば、そこから永久にアルファー波を出し続けるわけです。

場合によってはほとんど肺がんになりますが、もっとも 危険な放射能で、これもＩＡＥＡの基準ですが、プルトニウムに関しては防護服を二重にし、さらに吸い込んだらアウトなのでマスクも二重にすると、作業員に はやらせてたんですかと聞いたら、「その時点ではプルトニウムは発見されてないので、やっていません」当たり前 ですよね、測ってないんですから。全てはこうです。

ところが フリーランスは１か月経ってますが、まだ入れません。東電の記 者会見でも新聞記者たちは、何も質問しないんですね。東京電力に気を使って、東電の社長の居場所すら聞かない。

私たちの 仲間が、飯館村の４０キロも早い段階でガイガーカウンターで測っていて、おかしいと発表してました。少なくともチェルノブイリの例もあるように、胎児ならびに１歳未満、さらに５歳まで の幼児、乳幼児、妊娠の可能性がある女性は非難させるのが、ＷＨＯも含めてルールではないのかと、それをすぐに避難させてくださいと言っ たのが、１か月くらい前です。

ところ が、それをフリーのジャーナリストや海外メディアが言ったらどうなったかというと、テレビ・ 新聞は「デマを流すな、安心です」「不評を 流すな、安全です」「皆さ ん、心配ありません。」　ようするに「安心デマ」に加担したんですね。おそらく 広河隆一さんというチェルノブイリで２０年間通ったという、核取材、原子力事故の取材に関しては日本ではというか世界でも有名な方が、３ 日目にガイガーカウンターを持って福島に入った。電話で話 したときに「大変なことになっている」と、政府はま だ、１秒も言ってませんでした。自主避難 が２キロだった時ですね。「今３キロ地点まで来ていて、子供が遊んでいるんだけれど、ガイガーカウンターが振 り切れてしまってる」とさらに残りものも全部振り切れた。

子供たち とお母さんたちは普通にしてて「早く逃げろと」何故かと いうとチェルノブイリの例がある男性は作 業にあたった方は死んでますけど、それ以外の男性は内部被ばくではほとんど死んでません。内部被曝 でガンになったのは当時０歳から５歳の子供たちですね。甲状腺に 放射能をため込んで、その後１０年、２０年して発ガンしてと、だからチェルノブイリの近辺、キエフを含めて２０歳から２５歳の人口がほとんどゼロ に近いんです。みんな死んでしまっている。生きてい る人も、チェルノブイリネックレスと言って、（首のまわり）甲状腺を摘出した手術の跡を若い女性たちみなもってます。そうしないと助から ないからです。永久に薬を飲むんです。出てくる のは５年後です。これから１０年とか・・・。

だから、 とにかく子供たちだけでも逃がしてくれと、いうふうに訴え続けてたんですが一か月 たってやっと、村が自主判断と、自主判断は政府がするべき判断で、みんな放射能は見えないし、ガイガーカウンター持ってないんですから。

官邸のほうに申し込みました。実は、ここにいる畠山さんも含めてですね。自由報道協会も面で、発生翌日から、こういう情報をフリーランス全部入っていたと。新聞テレビの記者たちは３０キロ避難なんですが、朝日新聞は社命によって５０キロ以 内は入っちゃいけないと時事通信は６０キロと、自分たちが報道している割には、そういう勝手なルールをつ くってます。

こういう ようなことをやっている新聞テレビは本当のことを知りません。だから海 外メディアも今日も何人か入ってますけど、みんなガイガーカウンター持って１キロとか２キロ入ってます。とんでもない情報だと、政府も東電もウソばっかりついていると、いうことを言い続け ていたんですが、聞かないということで、地震発生の翌日、朝５時から私は車に乗って官邸の横、国会記者会館の横に止めて電話をずっとして ました。

官邸の報道室のササガワタケシ広報室長ならびにニシモリアキオさんという広報室、も う１００回くらい電話しました。枝野幸男官房長官の携帯に電話し、福山哲郎副官房長官、細野剛志総理補佐官、など ケータイ電話にずっと電話してました。とにかく海外メディアの一人でもいいから入れてくれと、フランスもアメリカもロシア も核に関しては持っていると質問することによって伝えるんだと、フリーランスの記者もみんな現場い行っていると、福島も大変なことになる ぞと。

岩手とか宮城に入っている人は、当時、日本のテレビ新聞が、死亡者１２人行方不明者 ３人と、とんでもない報道しているときにも、「とんでもありません、何百体と死体がある」と早く救出に来てくれれば、まだ生きている人が いると７２時間でそれを言いたかったわけです。

だから全員で電話すると１００人くらいますから、それだと迷惑かかると思って、私が 自由報道協会の代表なので預からせてくれといってずっと官邸の横に車を止めて、ずっと朝から晩まで１００時 間、申し入れをしました。それでもダメでした。

じゃあ、 インターネットのカメラマンだけでも入れてくれと、そして海外メディアだけでも入れてくれとお願いしたわけです。それでもダメなので、じゃあ、政府のほうで誰でもいいからツイッターアカウントを 作ってくれと、言ってつくったのが３日目の「官邸災害」というもの。

日本だけじゃなく世界中から有名な記者も来ているといっても受け入れず、４日目にようやく海外メディアだけ受け入れました。で、次の日にインターネットメディアだけを受け入れますと、ニコニコさんと神保さん のとこですね。

プルトニ ウムという言葉すら発しない。格納容器 が壊れたとも言わない。メルトダウンと言った瞬間に袋叩きにあってテレビの番組から降ろされると、３月に私はＴＢＳラジオの「キラキラ」という番組のレギュラーを４年間やってきました。そこで東 京電力、電事連に対して情報隠ぺいしてるんじゃないですかと、１５分間のコーナーで話して生放送が終わった瞬間にプロヂューサーが来て、「すみません、上杉さんちょっといいですか」と
はい、な んですかと言ったら
「今月 いっぱいで辞めてください」
と突然言われました。

二週間前 には「４月以降もよろしくお願いします」と言われたんですけどね。ところがいきなり終わったと。その次の週には、電事連スポンサーの『ニュースの深層』という番組の朝日ニュースターのキャスターをやってるんですが、電事連のほうから、上杉隆の火曜日、そしてヨウセイ？の木曜日、上杉隆は広河隆一を出し、鎌仲とい う映画監督、上関原発の映画をつくった監督を出したと。ヨウセイ？に関しては、広瀬隆さんというジャーナリスト、共産党の吉井さんを出したと、「とても スポンサーをできる状態じゃないので、彼らを番組から降ろしてください」

＊＊＊

上杉隆氏の報告は正確です。彼の報告を裏付ける別な切り口の証拠をちょこっと書きます。

計画停電とやらで、地震の後に会社が始まった３月１５日にも都内各社の電車が電力供給を受けることが出来ずに、勤務時間帯にもかかわらず長時間にわたって止まりました。業をにやした私鉄とＪＲが東電に通電の要請をしましたが「一部の会社だけに個別に通電するのは技術的に無理」という回答でいったんはあきらめました。しかし１６日にはこの状態に耐え切れなかった私鉄が連名で国交省に事態改善を要請しました。国交省が「鉄道への通電が個別にできないのはなぜか」と問いあわせたところ東電は「鉄道会社への配電システムは一般への配電とは別なものになってます」と答え、嘘がばれました。そこで東電は１７日からやむを得ず、鉄道各社への通電を開始することになりました。５日間も嘘がばれなかったのです。「停電によって東電のありがたさを思い知らせる」と上杉さんに電話したインフォーマーの話の裏づけのひとつになるのが、この個別の鉄道会社に通電できないと嘘をついた事実にはっきり現れていると思います。

もうひとつの証拠は、海江田さんをだまして計画停電の発表をさせたときの数値がでたらめだということです。このことは自民党の河野太郎さんが自らのシンクタンクグループで計算し、東電に回答を迫っています。今のところ「嘘をついていました」という回答はないようです。太郎さんのHPを開くと「ごまめの歯切り」というブログに飛びます。３月末ごろの号に書いていますので、参照してください。

みっつめの証拠はやはり「ごまめの歯ぎしり」のその前後の号に出ていたのですが、大口契約者との停電の仕方を取り決めた法律がすでに作られていて、東電は計画停電ではなく、大口契約者との約束に基づく停電をしなければならなかったのに、そのルールとはまったく違う自分たち独自のものを勝手に作って実行したのです。これは違法行為にあたるかも知れません。詳しく調べる暇がないのですが、誰か頭の切れる人が東電をこの法律に違反したとして訴えてくれればなあと思います。まあ、最巨大企業を相手の戦いなので、よほどお金の準備がないと出来ない相談ではありますが・・・。
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