Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2024年06月22日[土])
「大学改革」の名の下で、最高学府の教育・研究問題、運営費交付金を削りまくり、文系教育をつぶし、国の支配を強める。その行き着く先が《2020年の菅義偉政権による日本学術会議の会員任命拒否問題》。（長周新聞）《独立法人化以降、20年にわたり「大学改革」なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界」といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》、《基礎研究を軽視して、手っ取り早く稼げる商用技術がもてはやされるなど、学問研究の価値基準をビジネス的な数字に置き換える軽薄な「改革」がもたらした低レベル化というほかない》。
　西田直晃記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／東大が値上げしたら次は広島大か　「最大の利害関係者は学生のはずなのに秘密裏に…」国会内で学生ら怒りの声】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/333647?rct=tokuhou）によると、《東京大が検討中の授業料値上げを巡り、反対する学生団体などが14日、国会内で集会を開いた。「家計と大学という、物価高に苦しむ当事者同士で負担を押しつけ合うことは悲劇」として、国に相応の予算措置を求めた。同様に値上げの可能性が浮上している広島大の学生も登壇し「教育格差が深刻化する」と懸念した。（西田直晃）》。

　《「国立大学の研究資金が（1人当り）年間平均40数万円」…》…理系であれば、光熱費で一発で吹き飛ぶほどの雀の涙。
　問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけです。大学での軍事研究など論外だ。戦争や兵器でカネ儲けするような落ちぶれた、醜悪な国になってはいけない。消費税制も止める。適正に課税する。ドアホノミクスの失敗を認め、すがっちやキシダメ首相の政を全て見直す。「利権」「裏金」「脱税」党やお維の泥棒・犯罪者・反社たちを追放する。真っ当な政治や経済を取り戻す。その第一歩が東京都知事選…。
　【国の未来のため大学予算増額を　国大協「もう限界」と訴え　研究者育たず学術は崩壊　【声明全文】】（https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/30851）。《国立大学協会（永田恭介会長）が7日、「我が国の輝ける未来のために」と題する緊急の声明を公表した。国立大学の活動を支える運営費交付金の削減が続くなかで、物価高騰や円安などが経営基盤を悪化させており、いまや限界を迎えていると訴える内容だ【下別掲】。今月中に閣議決定が予定される政府の「骨太の方針」や、文科省の来年度政府予算案の概算要求（8月）に運営費交付金の増額を盛り込むよう訴えると同時に、国立大学の窮状を国民に知らせ、世論を喚起することを意図している。独立法人化以降、20年にわたり「大学改革」なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界」といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》。

　《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減 (NNNドキュメント)、《研究者使い捨てを容認する社会…研究を担う人を軽く扱い、コストと見ている》(こちら特報部)。この国は病んでいると思う…かたや、軍事費倍増し、軍事研究せよと…。少子化の折、徴兵制でも布いて…食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？

　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・ 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
　　　『●「詐欺や脱税」に総務相や法相がお墨付き… 
　　　　　　自民党では白紙領収書に「（法的に）問題はない…」！？』
　　　『●脳内回路は大丈夫？？　自民党若手の脳内では、 
　　　　　　　　　　「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という訳だ！？』
　　　『●甘～い利を得た人が「私の件は決着した」！？： 
　　　　　　　「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…』
　　　『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
　　　　　　法的には問題がありません」ごっこ ｂｙ 下村博文元文部科学相』
　　　『●《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…
　　　　　　　　《受験利権のコントロールが目的だったのではないか》？』
　　　　《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文、馳浩、松野博一、
　　　　　林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の
　　　　　指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、
　　　　　実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないか
　　　　　と疑われても仕方があるまい》

　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
　　　　　「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
　　　　　ですか？、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
　　　　　よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない…選択できるのは当然」
　　　　　ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
　　　　　いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
　　　　　放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
　　　　　政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの？」

　　　『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
　　　　　　って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ』
　　　『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
　　　　　　　97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』

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【https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/30851】

国の未来のため大学予算増額を　国大協「もう限界」と訴え　研究者育たず学術は崩壊　【声明全文】
2024年6月18日

　　　　　（京都大学）

　国立大学協会（永田恭介会長）が7日、「我が国の輝ける未来のために」と題する緊急の声明を公表した。国立大学の活動を支える運営費交付金の削減が続くなかで、物価高騰や円安などが経営基盤を悪化させており、いまや限界を迎えていると訴える内容だ【下別掲】。今月中に閣議決定が予定される政府の「骨太の方針」や、文科省の来年度政府予算案の概算要求（8月）に運営費交付金の増額を盛り込むよう訴えると同時に、国立大学の窮状を国民に知らせ、世論を喚起することを意図している。独立法人化以降、20年にわたり「大学改革」なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界」といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる。

　2023年度、春に唯一の国立総合芸術大学である東京芸術大学が、ウクライナ危機などに端を発した光熱費の高騰でどうにもならないということでピアノ5台を売却して年間12万円ほどの調律費を節約したほか、「電気代を稼ぐコンサート」という身も蓋もない名称のコンサートを開催。同年10月には金沢大学がキャンパス内の老朽化したトイレを改修するためにクラウドファンディングで異例の寄付集め（目標額300万円）をおこなうなど、国立大学がいかに金銭的に窮しているかを世間に知らしめるできごとが立て続けに起こった。

　国立大学協会が発した声明では、教職員の人件費や研究費に充てる運営費交付金が減額されたままのなかで、近年の光熱費・物価の高騰などで実質的に予算が目減りし続け、各大学が危機的な財務状況に陥っていることを明らかにし、そのなかで質の高い教育研究活動を維持・向上していくために外部資金やみずから収入を増やす努力も進めているものの、もう限界であると訴えている。

　国立大学は2004年度に小泉政府のもとで独立法人化され、2015年度まで国から支給される運営費交付金は1％ずつの削減が続いた。2020年度からは横ばいだが、独法化時点の2004年度に全体で1兆2415億円だったものが、24年度には1兆784億円と約13％減っており、その額は中堅・地方大学20大学分に相当する【グラフ①】。

　一方、法人化時には想定されていなかった、高年齢者の再雇用人件費や消費税率の引き上げ、固定資産税や情報システム費用といった義務的経費は増加し、社会保険料も法人化時点より4％以上増加するなど、経費は上昇の一途を辿っている【グラフ②】。それに加えて、近年の物価高騰や円安などが基盤経費を圧迫し、実質的に予算が目減りし続けているという。

　政府は運営費交付金を削減する一方で「選択と集中」「競争と評価」を掲げて、目先の成果が期待される分野など財界や国の求める研究で業績を上げた大学に重点的に研究費を配分するようになり、そうではない基礎研究などは切り捨てられてきた。しかも「選択」され「集中」される案件の多くは期限付きプロジェクトであり、その増加によって若手研究者の不安定な雇用が拡大し、ポスドク問題を生み出した。

　この状況は今も続いている。改正労働契約法の施行から10年を迎えた昨春、10年働くと無期雇用を申請する権利が得られるはずだった研究者や研究支援員が大量に雇い止めされたことは記憶に新しいが、国立大学協会が示した資料によれば、40歳未満の若手では、2023年で任期付き雇用が59・3％と6割に迫っている【グラフ③】。

　修士課程、博士課程に進学する学生は減少を続けており、人口100万人当りで見ると修士号の取得者はもっとも多いアメリカの8分の1、博士号はドイツの半分に満たない【グラフ⑥】。それは、日本の研究力の低下となって如実にあらわれている。武蔵野学院大学の島村英紀特任教授は「研究面ではホームランが打てなくなった。研究者は、安直な内野越えのヒットばかり狙うようになり、短期的な研究成果にこだわらざるをえなくなった」（本紙2023年1月8日付）と指摘している。

　国立大学協会は、修士課程の約60％、博士課程の約70％を国立大学の学生が占め、また国立大学の全学生の約65％が3大都市圏以外の学生であり【グラフ④ ⑤】、高等教育や地域における人材育成の拠点となっていることを強調しており、国民に対し、人材の育成・輩出という役割をこれまで以上に果たしていく決意とともに、危機的な財務状況の改善に対する理解と共感、協働を呼びかけている。


米国式大学運営の導入　軍学共同へいざなう

　小泉政府から始まった大学改革は、新自由主義を基調とするアメリカ式の大学運営を日本に持ち込もうとするものだった。それは企業や個人の投資や寄付によって大学が自己資金を集め、その運用益で大学の運営費を調達するというもので、資金運用のプロが雇われ、経営陣にも企業からの出向者が増えた。

　また、大学の授業料が基本的に無料であるヨーロッパの大学とは対照的に、アメリカの大学は授業料を引き上げ、支払い能力のある学生（学生ローンの借り入れを含む）を呼び込んできた。同じく日本の国立大学の学費も、運営費削減にともなって1975年には3万6000円だったものが2000年には34万円に、現在では54万円にまで上昇しており、物価高騰を受けて東京大学など一部国立大学ではさらなる値上げも検討されている。

　こうして大学を兵糧攻めしながら、ここ10年で本格化してきたのが、研究者の軍事研究への囲い込みだ。2014年に安倍政府は学校教育法を変えて「大学の重要事項を審議する」機関であった教授会を「学長からの諮問事項を審議し意見を述べる」機関に格下げし、人事や予算決定の権限を持っていた教授会から権限を剥奪して、大学の自治を弱体化させた。

　さらに2015年には国立大学に対して「役に立たない」人文社会学系や教員養成系の学部や大学院について、「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする」と通知。基礎研究や人文系など、目先の利益につながらない分野を切り捨てる一方で、防衛装備庁による「安全保障技術推進制度」をスタートさせた。当初3億円だった予算は104億円まで増額している。経済安保法制の立法化が企まれるもとで、学術研究機関にも多額の研究費と引き換えにして政府による統制の手が伸びている。

　岸田政府になって以降、研究者の頬を札束で叩くような形で、その動きは一層進んでいる。2022年5月、「軍事技術開発への研究者の動員」という言葉を露骨に使い、「経済安全保障推進法」が成立した。その重要な柱として「特定重要技術開発支援」があり、このために5000億円の基金を用意することになっている。20年間に削減された国立大学の運営費交付金1600億円がいかにわずかな金額であるかを示している。ここでは海洋領域、宇宙・航空領域、領域横断・サイバー空間領域、バイオ領域の4つの領域を設定し、20の先端技術にかかわるプロジェクトを官民協議会を組織して進めようとしており、そこに研究者を誘い込む算段だ。

　同じ時期に成立させた「国際卓越研究大学法」（通称・稼げる大学法）では、財政投融資をおもな原資にした10兆円規模の大学ファンドを設立し、その運用益から年3000億円を上限に配分するという「鼻先にんじん」的なメニューを打ち出した。初めての公募となった2023年春には10校が応募したものの各大学内で反発が高まり、認定されたのは東北大学1校。東大など複数の大学が、今年度に予定される次の公募に再チャレンジする意向を示している。

　「国際卓越研究大学」に認定されれば、大学ファンドからの助成を受けるかわりに、学外者でつくる経営意思決定機関（学長を解任できる権限など、人事権を持つ）の新設や、年3％の事業成長が求められるなど、非常に強い統制を政府から受けるようになる。そして、ファンドからの助成額の決定のうえで、「外部資金の獲得実績」などの条件があり、認定大学が「外部資金獲得」の名の下に、安全保障技術研究推進制度など軍事研究に参加せざるを得なくなることも指摘されている。

　いずれ政府は、アメリカのように既存の大学や研究所から切り離された、もっぱら軍事研究をおこなう研究所を設置することも検討していると指摘されており、原発事故を契機にして住民の離散が進んだ福島では「福島イノベーション・コースト構想」がきな臭い案件として注視されている。これに関連するイベントでは「研究開発費が7億円出る」「ロボット1台当たり100万円、最大15台1500万円まで出る」などと宣伝されていた。

　「国立大学の研究資金が（1人当り）年間平均40数万円」ともいわれるなかで、桁違いの資金をちらつかせて研究者を軍事研究に誘い込む動きを見れば、運営費交付金1600億円を復活させることなどたやすいことは明らかといえる。

　2023年11月には、国立大学法人法が改正され、一定規模の国立大学に政令で「運営方針会議」という新たな合議体（文科大臣の承認を得た委員で構成）の設置を義務付け、運営方針通りに大学運営がされているかどうかを学長に3カ月ごとに報告させ、運営方針に従っていないと見なされる場合は、学長に改善措置を指示する権限や、実質的な解任権限まで持たせることになった。役員会など学内構成員は大学運営や大学内部の資源配分について発言する権限は奪われることになり、大学自治の主体であるはずの学内組織を形骸化させる措置となっている。

　文部科学省の報告書によると、日本の研究者数の合計は中国、アメリカに次いで世界第3位だが、世界で最も多く引用された論文の上位10％に入る日本の研究論文のシェアは6％から2％にまで低下。発表論文数も世界で5番目に多いが、引用数で上位10％に入る研究論文の数は13位に転落するなど、国際的な地位低下に対する懸念が高まっている。基礎研究を軽視して、手っ取り早く稼げる商用技術がもてはやされるなど、学問研究の価値基準をビジネス的な数字に置き換える軽薄な「改革」がもたらした低レベル化というほかない。

　日本社会の発展と繁栄のために、各分野の人材を育成することは大学の使命である。政府が目先三寸の政治目標のためそれを歪め、土壌を破壊することは国の将来を切り拓く可能性の芽を摘むことであり、必要なことは公共の福祉に資する学術研究の土台と独立性を国として保証することである。


○　　　　　○


【国立大学協会声明】我が国の輝ける未来のために

１、国立大学の覚悟

　天然資源に乏しい我が国にとって、最も重要なのは人材であり、社会と産業を動かす科学技術の進歩です。大学は、高い能力と見識を備え、未来を創造する人材の育成と、高度で先端的な研究の推進に重要な役割を果たしてきました。その中でも国立大学は、創設以来、世界最高水準の教育研究の実施や重要な学問分野の継承・発展、すべての都道府県に設置され全国的な高等教育の機会均等の確保、グローバル人材の育成といった役割を担ってきました。これからも国立大学は、我が国の研究力の源であって、我が国全体の、そして各地域の文化、社会、経済を支える拠点であり、産業、教育、医療、福祉などに十全の責務を負っていく覚悟です。


２、国立大学を取り巻く財務状況の悪化

　国家予算が厳しさを増すにつれ、国立大学の活動を支える基盤経費（運営費交付金）は減額されたままです。加えて、社会保険などの経費の上昇、近年の物価高騰、円安などにより基盤経費を圧迫し、実質的に予算が目減りし続けています。また、働き方改革の実現のため、大学教職員、学校教員や医師を確保する必要も出てきました。その中にあっても質の高い教育研究活動を維持・向上していくために、寄付金などの外部資金や自ら収入を増やす努力も進めています。そうして、我が国の課題、また地球規模の課題の解決に、教育と研究を通じて全力で取り組んできました。
　しかし、もう限界です。


３、輝ける未来への協働

　我が国の教育研究の根幹をなす86の国立大学は、輝ける未来に向けて、以下のことに取り組みます。
　①博士人材などの高度人材の養成をさらに進め、輝ける未来創造を牽引します。
　②社会人や女性、外国人など多様な人材を受入れ、多様性の時代を牽引します。
　③全国の大学進学率の向上に努め、国全体の知のレベルを上げて、地域社会とグローバル社会を牽引します。


４、国民の皆様へのお願い

　このように、国立大学はこれまで以上に大きな役割を果たして、我が国全体のさらなる発展を支え、豊かな社会を実現していこうとしています。国立大学の担うこのミッションは、国や地域、産業界や自治体を含む社会全体、そして国民の皆様一人ひとりに、積極的に参加いただき、ともに協力していくことにより、実現していくことができます。
　国立大学の危機的な財務状況を改善し、我が国の輝ける未来を創り出すために、皆様の理解と共感、そして力強い協働をお願いする次第です。

令和6年6月7日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人　国立大学協会理事会

（参考）
一般社団法人　国立大学協会理事会メンバー永田恭介（筑波大学長）、寳金清博（北海道大学長）、藤澤正人（神戸大学長）、益一哉（東京工業大学長）、佐々木泰子（お茶の水女子大学長）、西川祐司（旭川医科大学長）、冨永悌二（東北大学長）、松岡尚敏（宮城教育大学長）、田中雄二郎（東京医科歯科大学長）、林佳世子（東京外国語大学長）、梅原出（横浜国立大学長）、牛木辰男（新潟大学長）、和田隆志（金沢大学長）、上田孝典（福井大学長）、松尾清一（東海国立大学機構長）、湊長博（京都大学長）、西尾章治郎（大阪大学長）、中島廣光（鳥取大学長）、河村保彦（徳島大学長）、仁科弘重（愛媛大学長）、石橋達朗（九州大学長）、兒玉浩明（佐賀大学長）、小川久雄（熊本大学長）、田野俊一（電気通信大学長）、藤井輝夫（東京大学長）、中野聡（一橋大学長）、岡本幾子（大阪教育大学長）、塩﨑一裕（奈良先端科学技術大学院大学長）、越智光夫（広島大学長）、浅井祥仁（高エネルギー加速器研究機構長）、位田隆一（専務理事・前滋賀大学長）、村田善則（常務理事・事務局長）
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[↑ 大川原化工機の訴訟 検察･警察の捜査「違法」／東京地裁 都と国に賠償命令　(朝日新聞、2023年12月28日(木))]


(2024年06月14日[金])
《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件…《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》。
　なぜ、警視庁公安部は事件をでっち上げたのか？　《逮捕の時期は、安倍政権が「経済安保」を推進していた時期だった》（長周新聞）。公安部という《組織》を暴走させた元凶を辿っていくと、またしても、アベ様。

　長周新聞の記事【大川原化工機事件について――経済安保法制が導く恐怖の未来予想図　和田倉門法律事務所・弁護士　高田剛】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30810）。《公益社団法人・自由人権協会は1日、2024年総会記念講演「大川原化工機事件～経済安保法制が導く恐怖の未来予想図～」を開催した。大川原化工機事件とは、2020年3月、大川原化工機（横浜市）の大川原正明社長ら3名が、「生物兵器の製造に転用可能な機器を中国に不正輸出した」との外為法違反容疑で、警視庁公安部に逮捕・起訴された。起訴後も身柄拘束は長期に及び、その間に1名が死亡したが、その後冤罪であることが明らかになり、東京地検は初公判直前に異例の起訴取り消しをおこなった、という事件である。逮捕の時期は、安倍政権が「経済安保」を推進していた時期だった。現在、大川原化工機の社長らが、東京都と国に約5億6500万円の損害賠償を請求する国家賠償請求訴訟をおこなっている。同事件の弁護人であり国賠訴訟代理人でもある高田剛弁護士の報告を紹介する》。

　　　『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
　　　　　…大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
　　　　　間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”
　　　　　　　事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件国賠訴訟…当然の勝訴判決ではあるが、《勾留
　　　　　　後に亡くなった1人》の命は戻らないし、あまりに《大きな不利益》…』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、謝罪や責任を問うこともなく《国と東京都
　　　　　が控訴》…大川原正明社長「あきれた」「やっぱりか」「まだやるのか」』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件：青木理さん《見込み捜査と強い政治性を特徴
　　　 　とする警備公安警察のゆがみが如実にあらわれた例として、大きな批判…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、国と都が控訴…《今回の事件は、日本の警
　　　　　察、検察、裁判所がいかなるものかを浮き彫りにしている》（長周新聞）』
　　　『●冤罪で死刑執行、飯塚事件…『正義の行方』木寺一孝監督《が描いたのは、
　　　　　死刑執行後だからこそ、より鮮明に浮かび上がる「人が人を裁く重み」》』
　　　　《◆デスクメモ　…恣意的な捜査がえん罪を引き起こした最近の
　　　　　大川原化工機事件を頭に浮かべつつ、そう強く思う》。

　　　『●東京地裁・男沢聡子裁判長殿、一体どういうことですか？　大川原化工機冤
　　　　　罪事件「起訴取り消しによる名誉回復すら見届けられず亡くなった」のに…』
　　　『●ニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
　　　　　　…《法曹三者が「冤罪を学び、冤罪から学ぶ」こと》が重要だが…』
　　　　《◆無罪主張するほど保釈されない「人質司法」問題》
　　　『●人質司法…《保釈請求…東京地裁も却下。否認を貫く相嶋さんに妻が「うそを
　　　　　ついて自白して、拘置所から出よう」と頼んだが、首を縦に振らなかった》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件《勾留後に亡くなった1人》…《無罪主張
　　　　　　　するほど保釈されない「人質司法」》の問題点が最悪の形で顕在化』
　　　『●《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件…
　　　　　《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の国家賠償訴訟・東京高裁控訴審…《原告側
　　　　　　は事件そのものを「捏造」》《社長らは「真相を明らかにする」》と』

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30810】

大川原化工機事件について――経済安保法制が導く恐怖の未来予想図　和田倉門法律事務所・弁護士　高田剛
2024年6月12日

　公益社団法人・自由人権協会は1日、2024年総会記念講演「大川原化工機事件～経済安保法制が導く恐怖の未来予想図～」を開催した。大川原化工機事件とは、2020年3月、大川原化工機（横浜市）の大川原正明社長ら3名が、「生物兵器の製造に転用可能な機器を中国に不正輸出した」との外為法違反容疑で、警視庁公安部に逮捕・起訴された。起訴後も身柄拘束は長期に及び、その間に1名が死亡したが、その後冤罪であることが明らかになり、東京地検は初公判直前に異例の起訴取り消しをおこなった、という事件である。逮捕の時期は、安倍政権が「経済安保」を推進していた時期だった。現在、大川原化工機の社長らが、東京都と国に約5億6500万円の損害賠償を請求する国家賠償請求訴訟をおこなっている。同事件の弁護人であり国賠訴訟代理人でもある高田剛弁護士の報告を紹介する（表や図は講師が示した資料から作成した）。


○    　　　　　○


　　　　　（高田剛弁護士）

　大川原化工機事件とは、一言でいえば、外為法の法令解釈に関する見解の違いで、手続き違反を疑われた中小企業の大川原化工機が、公安警察の標的にされて、役職員の自宅を含む一斉家宅捜索を受け、さらにその後1年半近くで291回の事情聴取を受けた挙げ句、社長を含む幹部3名が逮捕され、起訴後も保釈がされずに身柄拘束は330日に及び、その間に1名は病死した。その後、冤罪であったことが判明して起訴が取り消された事案である。

　事件のポイントを挙げると、まず経産省による法令の解釈運用の不備があげられる。経済安保をめぐっても、法律の曖昧さがベースにあってそれが国家に悪用される懸念を持つ方がおられると思うが、共通する問題だ。

　次に、事件に飢えた公安警察が不備をついて暴走した。解釈が曖昧なことをいいことに、公安部が独自に解釈を打ち立てて経産省を説得にかかり、経産省は最終的に押し切られて立件を容認した。経産省は「解釈の明確化→業界への指導監督」を先行させるべきなのに、自分たちの頭を乗りこえて、しかも自分たちが指導していないところからまったく関係ない解釈を持ち出す公安警察の立件を許した問題は大きい。ただ、それを利用したのは公安警察だ。

　公安部は、事件の捜査を進めるなかで、消極的な証拠を黙殺し、有利な証拠を捏造してまで立件に進む。なぜ公安部はこえてはいけない一線をこえたのか。また、取り調べはなぜ1年3カ月・291回にも及んだのか。そこには自白調書を重視する刑事裁判のしくみがあったのではないか。

　さらに起訴するのは検事だが、なぜ検事は公安部の暴走を止められなかったか。公安事件における公安部と検事には密接な関係がある。検事の元には警察から立件に有利な資料しか送られてこないので、検事には消極証拠を見抜く力が求められる。今回は公安にいわれるまま起訴に進んだ。検事の役割を見直さなければならない事件だった。

　最後に、無実を訴えれば訴えるほど保釈を認めず、身柄拘束が続く裁判所のあり方（人質司法）は是正されなければならない。自白した人とたたかう人では、身柄拘束の期間が有為に違う。身柄拘束をされている人は自白に誘導されてしまい、冤罪が生まれてしまう。今回は身柄拘束中に1名が進行癌（がん）であることが発覚したが、保釈が認められず、そのまま亡くなってしまった。


外為法による輸出規制　リスト規制の仕組み

　外為法は安全保障貿易管理をおこなっており、今回問題になったのは輸出管理の部分だ。輸出管理とは、「先進国が保有する高度な貨物や技術が、大量破壊兵器開発や製造等に関与している懸念国やテロリスト等の懸念組織に渡ることを未然に防止するため、国際的な枠組みのもと、各国が協調して実施」している。わが国だけでなく、国際的にルールをつくっているものだ。先進国が中心になった「国際輸出管理レジーム」という集まりがあり、こういう規制をかけていこうという取り決めをし、各国が持ち帰って法律化している。

　「国際輸出管理レジーム」には主に四つの枠組みがあるが、今回問題になったのはＡＧ（オーストラリア・グループ）といって、生物・化学兵器を対象とした輸出規制の枠組みだ。これには日本も加入している。

　規制の手法としては、大きくはリスト規制と、それを補完するキャッチオール規制の二つがある。リスト規制は法令や省令で貨物の品目や性能を定め、そのリストに該当する製品を輸出するさいには経産大臣の許可が必要というものだ。リスト規制のジャンルは15あり、今回問題になったのは3の2の「生物兵器」だ【表参照】。

　生物兵器のなかにはどういう規制対象貨物があるのかというと、１はウイルスや細菌そのもの、２は細菌を使った兵器の製造・保存・持ち運びに使える機械で、10種類がリストにあがっている。今回問題になったのは5－2の噴霧乾燥器だ。噴霧乾燥器は2013年に凍結乾燥器の項目に追加されており、これだけが新しい規制だ。

　そして、噴霧乾燥器ならなんでもかんでも輸出許可が必要かというと、そうではない。生物化学兵器の製造に用いられそうな、いわば性能のいい機械だけが規制の対象になっている。具体的にはイ～ハの三つの要件があり、それを全部満たすものは輸出するさいに許可が必要となっている。今回問題になったのは、ハの「定置した状態で内部の滅菌または殺菌をすることができるもの」という要件だ。

　一方、キャッチオール規制というのは、リスト規制の対象外であっても、「用途要件」といって、その貨物や技術が「大量破壊兵器」などの開発のために使われる場合は許可が必要というものだ。また「需要者要件」といって、経産省が15カ国・地域、706組織を指定するユーザーリストをつくっており、このリストに該当する要注意の相手に輸出する場合は許可が必要というものだ。

　次に、事業者が経産省に許可申請した場合はどうなるか。経産省は、事業者の許可申請提出書類を見て、「輸出許可基準」をもとにその用途や需要者を審査する。輸出許可基準の内容は、①貨物が実際に需要者に到達するのが確からしいか、②申請内容にある需要者が貨物を使用するのが確からしいか、③貨物が国際的な平和及び安全の維持を妨げる恐れのある用途に使用されないことが確からしいか、④貨物が需要者によって適正に管理されるのが確からしいか、の四つだ。

　今回の場合、噴霧乾燥器が問題になって2件が立件されているが、1件目の噴霧乾燥器RL-5は、リチウム電池材料をつくるのが目的で、需要者はドイツのBASF（世界最大手の化学メーカー）の中国子会社。2件目の噴霧乾燥器L-8iはアクリル樹脂をつくるのが目的で、需要者は韓国の液晶メーカーLGの子会社LG MMAだった。いずれも、「もし許可申請があれば許可していた」と経産省が明言している。

　では、経産省の許可がないまま輸出した場合はどうなるか。その場合、経産省は事業者に資料を提出させて事後審査をやり、違反の事実が判明した場合は指導・処分をおこない、そうでない場合にも再発防止策を策定させる。もっとも重い処分としては行政罰（3年以内の輸出等禁止など）があり、それより軽い警告や、原則非公表の報告書の提出のみというのもある。さらに悪質な場合は、経産省が告発し刑事事件になる。

　ところが大川原化工機事件の場合、経産省による事後審査もなければ行政罰も警告もなく、そして告発もなかった。つまり経産省は何も動いていない。にもかかわらず警視庁公安部が勝手に事件化し、勝手に立件した。


噴霧乾燥器とは何か？　新たに規制に加わる

　さて、今回問題になった噴霧乾燥器（スプレードライヤ）とはどういうものか。

　液体を熱風中にシューッと霧状に噴霧して、液体の部分を蒸発させ、液体に混じっていた固体の部分が粉末として落ちてくるというものだ。言葉でいうと簡単だが、技術的にはかなり難しい。たとえば、コーヒーの液体からインスタントコーヒーの粉末をつくる。インスタント食品についている粉末スープもそうだ。その他、健康食品などの食品分野やセラミックなどの化学の分野、製薬産業における乾燥粉体の調製などに幅広く用いられている。

　乾燥器には、噴霧乾燥器の他に凍結乾燥器がある。凍結乾燥器は古くから規制の対象になっていた。噴霧乾燥器はここ数十年で性能が向上し、凍結乾燥器より効率的に粉体を得ることができるようになったので、規制の対象に加えられた。

　構造を見てみたい【図参照】。真ん中にズドーンとあるのが乾燥室。その中に上のアトマイザから、原液が霧状に噴射される。同時に左側の電気ヒーターから熱風を送る。すると乾燥室の上で噴霧されたものと熱風がぶつかる。そこで液体部分が蒸発し、粉末が乾燥室の下に落ちてくる。そして右のサイクロンに集められ、粉体は製品ポットに落ちてくる。他方で風は、右上の排風機から外に出ていく。粉体は製品ポットから回収される。

　大川原化工機は、日本における噴霧乾燥技術のリーディングカンパニーで、シェアは約7割。国内の企業のみならず、中国をはじめとする東アジア、東南アジア、ヨーロッパ、アメリカに多くの噴霧乾燥器を古くから輸出している。

　噴霧乾燥器は先ほどものべたように、もともとは規制の対象ではなかった。しかし性能が向上し、2011年に噴霧乾燥器のパイオニアであるデンマークからＡＧ参加各国に提案があり、2012年のＡＧ会議で規制対象品目への合意が成立した。これを受けて経産省が政省令を改正し、日本におけるリスト規制の対象品目に噴霧乾燥器を追加したのが2013年10月だ。

　そして規制の要件だが、2012年のＡＧ会議で三つの要件をすべて満たす噴霧乾燥器が規制の対象になると合意された。この三つの要件について、合意された翌年に経産省が明文化したのがイ、ロ、ハの三つの要件だ【上表参照】。

　今回問題になったのはハの要件で、「定置した状態で内部の滅菌又は殺菌をすることができるもの」と訳している。このなかで「滅菌」というのは微生物学で定義されている。だが「殺菌」というのは、微生物学上も法律上もなにが殺菌かという明確な定義がない。なぜ、概念がないものを法律で明文化したのか。もともとの英文を見ると「disinfected」となっており、これは学術的には「消毒」を意味する言葉だ。ところが10年前に訳したとき、経産省は「殺菌」という言葉をあてた。

　これについて経産省を支援する民間団体CISTEC発行の「ガイダンス」では、「装置を分解せず組み立てた状態で、乾燥粉体が漏れない状態にして、又は製造作業者が粉体を吸入したり、粉体に接触したりすることなく内部を滅菌・殺菌ができる構造」と定義している。つまり、作業者が安全に作業できるように、粉がモヤモヤと出てこない状態で菌を殺すことが必要ということだ。

　大川原化工機はこれを読んでいたので、規制対象になるのは曝露が防止できるような性能を有する噴霧乾燥器だと考えていた。

　具体的にはCIP機能といって、ボタン一つで薬液が出てきて内部が自動洗浄される機能の付いた高性能噴霧乾燥器が規制の対象だと考えていた。同社の噴霧乾燥器はそうではない（ハの要件を満たさない）ので、だから許可をとらずに輸出していた。


いきなりのガサ入れ　逮捕に至る経緯

　ところが、2018年10月3日、噴霧乾燥器を規制する法律ができてから5年後に、警視庁公安部によるガサ入れ（捜索差押）がいきなりおこなわれた。公安部外事第1課長を総括指揮官とし、129人体制で、大川原化工機の本社や開発棟、静岡の研究所、大阪営業所など7カ所と役職員7人の自宅、合計14カ所を一斉捜索し、2287件の押収をおこなった。役職員の自宅には朝7時頃にやってきて、2時間余り捜索し、携帯やタブレットなどを持っていった。

　このときまで公安警察は、大川原化工機には知らせずに捜査していたので、自分たちが標的になっていることすらわからない。ある日の朝、いきなり警察が自宅に来たという事態だ。

　そして2カ月後の同年12月11日から2020年2月まで、同社の50人に対して任意の取り調べが延々と続いた。3年ごしで、のべ291回にもなった。大川原化工機は「なにも悪いことはしていないのだから、全面協力」という方針を立てたが、しかしいつまでたっても終わらない。

　取り調べで聞かれたのは主に次の2点だった。一つは「噴霧乾燥器になにも入れない状態で、付属のヒーターだけ回して空焚きしたら、内部の殺菌ができることを知っていた？」。普通はこんなことはしない。そして「殺菌」は明確な定義がない。たとえば「殺菌作用のある石鹸」といっても、それで手を洗ったとして、それで手にいる細菌がすべて死ぬわけではないが、でも「殺菌できる」という。「殺菌」の定義が示されないまま「空焚きすれば殺菌できる」といわれ、よくわからないまま誘導されて供述調書をとられている。

　もう一つ、「許可を得ずに輸出することを決めたのは誰？」とみんなが聞かれた。同じようなことを毎回聞かれるという状態だった。

　その過程では不当な取り調べもあり、うつ病になる社員もいたので、警視庁公安部にクレームを入れた。

　また、1年間取り調べが続くなかで、「許可をとっていなかったけど、われわれの解釈は間違っていたのか」ということで、警察の捜査への協力と並行して、経産省に判定の基準について問い合わせをおこなった。警察の取り調べは過去のことだが、事業者はこれからも輸出し続けなければいけないので、許可申請の基準をつくらないといけないからだ。2019年の年明けから1年間対話を続けたが、経産省は回答を先延ばしし、判断基準を示してくれなかった。後で話すが、この段階ではすでに経産省は公安部と打ち合わせをして基準を持っていた。が、それを教えてくれなかった。

　そして2020年3月11日、大川原化工機社長・大川原正明氏、同社取締役・島田順司氏、同社顧問・相嶋静夫氏の3人が逮捕された。このとき第二次捜索差押もされた。

　このときのことを大川原社長は次のようにいっている。

　警察が朝7時頃に自宅に来て任意同行を求められ、警視庁に行くのかと思っていたら、自宅から会社に行って社長室に案内され、社長室で2時間ぐらい待たされる。それで警察に促されて社長室を出て、警察の車に乗り込んで警視庁に向かうのだが、会社の扉を開けたら、そこにはマスコミがズラッと並んでいた。わざわざ社長を自宅から会社に連れてきて、マスコミが集まるのを待って、マスコミの前に出すということを公安部はやった。


逮捕から起訴されるまで　従業員の証言が局面変える

　　　　　（警視庁本部庁舎（東京都千代田区霞が関））

　逮捕された日、3人から警察を通じて私のところに弁護人選任・接見希望の連絡が入った。私は順次接見した後、弁護団を結成した。

　翌3月12日、3人の身柄が検察庁に送られた。3人に接見し、話しあって完全黙秘の方針を決めた。

　3月13日から、検事が従業員10人に対して参考人聴取の出頭要請をおこなった。当初、自白調書がほぼできていたので、検事は簡単に調書がとれると思っていたが、3人が完全黙秘に転じたため、従業員を呼んで「殺菌できる」という調書をとろうとしたわけだ。結果的にはこれが、彼らにとって墓穴を掘ることになった。

　逮捕当日、マスコミは3人の顔写真入りで大きく報道した。取引先や金融機関から問い合わせが続き、取引停止にもなったので、一方的な報道をなんとかしようと、われわれは3月16日にマスコミ向けに自分たちの考えを送信した。いくつかのマスコミから取材も受けたが、結果、なにも報道されなかった。

　取り調べで公安部は、黙秘権を行使する3人を切り崩そうと、「あの弁護士はだめだ。刑事弁護を知らない」と弁護士と切り離そうとしたり、「他の2人は雑談には応じている。雑談にも応じないのは人としてどうか」と他の被疑者から切り離そうとした。

　一方、われわれは3月13日に大川原化工機の従業員と面談をおこなった。なにせなにが疑われているのかがよくわからず、どこが論点かを探っていった。「殺菌できる、できない」が問われる、よくわからない取り調べが一年間続いたので、ここがポイントではないかということになった。

　そのなかで従業員から、「噴霧乾燥器の内部は温度が均一に上がらない部分もあるため、菌は一部生き残る可能性があるし、器械が密封されていないため、菌が風とともに尻から出て、曝露もする。だから完全に死滅させるという意味での滅菌・殺菌はできない」という意見が出された。われわれは、「では実験しよう」となった。

　一方、大川原社長ら3人は完全黙秘を続けた。そこから検事は、故意および共謀を立証するため、従業員の参考人聴取を幅広くおこなった。

　それまでに公安の取り調べによる「殺菌できる（殺菌の定義をいわないまま）」という調書がたくさん積み上がっていた。しかし、検事は「殺菌」というのを「菌が全部死ぬ」こととわかっているので、従業員に「全部死にますか？」と聞く。すると従業員は「全部は死なない」「測定口という管に入った菌は、そこは熱風が通らないから温度が上がらず、死なない」「（公安の取り調べのときには）全部殺すと聞かれなかった」と答えた。3人の従業員がこの取り調べを録音しており、それがその後の国賠訴訟一審で決定的な証拠となった。

　検事はそこでどうしたか。本来なら温度が上がらないことを調べるべきだ。しかし、塚部検事はそれを黙殺する形で3月31日、起訴した。


起訴後の弁護活動　胃癌発覚後も勾留

　起訴後の弁護活動としては、まず身柄の早期解放に向けて保釈請求を、2020年4月から翌年1月まで8度にわたっておこなった。しかし、まったく保釈されず、勾留は約11カ月続いた。その間に相嶋氏は進行胃癌が発覚し、発覚しても保釈が認められず、勾留執行停止が認められて大急ぎで大学病院で診察を受けるところまでいったが、それでも自由ではないので後手後手になってしまって、保釈請求が通らないまま2021年2月に亡くなった。身柄拘束がされていなければ、もっと生きられたはずだ。

　第二に、無罪を勝ちとるための弁護活動をおこなった。一つの切り口は法令解釈で、そもそも公安部の理論、ヒーターの熱で菌を殺せるという乾熱殺菌理論が学術的にはありえず、国際基準にもない。国際基準は薬液を流してやるのが殺菌だという考え方だ。日本だけが「消毒」を「殺菌」と誤訳し、「熱風を送れば殺菌できる」という殺菌理論ができたわけだが、その理論自体が間違っているのではないか。

　もう一つの切り口が器械性能で、測定口は温度が上がらないのだから、公安部の殺菌理論を前提としても殺菌性能はないという主張だ。そこでヒーターによって滅菌・殺菌できるほどの温度に上がるかどうかを実験してみた。すると測定口の温度がまったく上がらないことが判明した。「微生物を微粒化した場合、測定口に粉体が入り込むこともあるか？」と同社の従業員に聞くと、「粉体は入り込む。風の流れない所なので温度が高くなり難い箇所になる」との返事をもらった。この段階でわれわれは無罪判決を意識した。公安部がやった実験の結果も出てきたが、測定口は測っていなかった。

　2019年11月には、警察の内部告発文書が届いた。われわれの方向が間違っていないことを確信した。

　さらに法令解釈の部分で怪しい動きを見つけた。捜査の初期の段階で、経産省と警視庁が非常に長い期間、何回も密談していることがわかった。その内容が捜査資料として出ていない。裁判所を通じて開示請求すると、検事は「経産省メモはあったが、経産省が拒絶していて開示できない」という。裁判官が何度も促すことで、検事は「（2021年）7月30日までに黒塗りの場所を決めて開示する」と約束した。そして約束の日、検事は起訴を取り消した。経産省メモはそれほど出したくないものだった。今、公安部が作成した検事相談メモ（2021年7月21日）が明らかになっている。そこで検事は起訴を取り消す理由として、一つは「実験したけど殺菌できなかった」、もう一つは「経産省メモを読むと、うがった見方をすると意図的に立件方向にねじ曲げたという解釈を裁判官にされるリスクがある」とのべている。経産省メモには、公安部が立件方向にねじ曲げ、経産省を寄り切ったという内容が書かれていることが想像される。経産省メモは後日、入手した。


国家賠償請求訴訟　事件捏造の認定求め

　　　　　（国家賠償請求訴訟の第一審では大川原化工機側が勝訴
　　　　　　（昨年12月27日、東京地裁前））

　検察官の起訴取り消しを受け、東京地裁は2021年8月3日に公訴棄却を決定。その翌月の9月8日、大川原化工機は国家賠償請求訴訟を提起した。

　一審ではわれわれが勝訴した（2023年12月）。しかし双方が控訴した。われわれがなぜ勝ったかというと、「（公安部や検事が）従業員から指摘を受けていたのに、測定口の温度に関する捜査をおこなわずに逮捕・起訴したことは違法」、つまり測定口を測っていないという「捜査ミス」「捜査不足」で勝っている。

　しかしこの事件は、証人尋問でＨ警部補が「捏造」と認めたように非常に悪質な事件だ。ところが一審では、公安部が殺菌解釈について経産省見解を立件方向にねじ曲げたこと、事件そのものが捏造だったことについて認定を受けることはできなかった。

　だからわれわれが控訴したのは、真相を裁判所に事実認定してもらわないと、警視庁公安部や検察庁は事件を真摯（し）に振り返らないと思ったからだ。


公安部はなぜ暴走した　経産省は検証もせず

　最後に、公安部はなぜ暴走したのか？　この事件が報道されることでいろんな協力者が出てきて、だいたいの事実がわかってきた。それをわれわれの見立てで話す。

　端緒は2017年3月だ。ガサ入れの1年半前から、捜査は始まっていた。

　捜査をおこなったのは警視庁公安部外事第1課第５係で、不正輸出の捜査を担当するチームだ。不正輸出の案件をいつも捜している。しかし不正輸出の案件は少なく、検挙された数も少ない。ここ7～8年で数件しかない。大川原化工機事件の前に第５係は安井インターテックを書類送検したが、検事が起訴猶予にした。2017年3月24日だ。

　今回、なぜ捜査が始まったかというと、3月8日の税関の貿易講習会に若い巡査長が参加して、そこで「殺菌の概念が曖昧で、国際的にも規制できていない」という話を聞く。戻って報告すると、係長が「いいね」「噴霧乾燥器と凍結乾燥器について聞きに行こう」といって講師のところに行く。聞くと、「噴霧乾燥器は規制が始まって5年で、規制要件が曖昧だ」「業界ナンバーワンの大川原化工機という事業者があり、高性能の噴霧乾燥器をつくれる」「トップ企業で外資系でもないし、中小企業だ」とわかった。「いいね」ということで捜査が始まった。

　第５係は東京税関の協力を得て、規制が始まってからの大川原化工機の輸出実績49件を調べた。すると、噴霧乾燥器の三つの規制要件のうち、ハの滅菌・殺菌の要件をいつも「非該当」にして輸出していることを把握した。それなら滅菌・殺菌できることを証明できれば非該当をひっくり返せると気づく。そして要件ハだけ非該当にしている9件の中から中国向けの汎用機にしぼったら、噴霧乾燥器RL-5が出てきた。つまりこの器械が危ない使い方をされたから狙われたのではまったくなく、あげるために、あげやすいものにしぼることで浮上したわけだ。

　第５係は次に、同業他社やユーザーにヒアリングしたが、ヒーターで乾熱して殺菌できるとして輸出許可をとっているメーカーは一社だけ。他社は大川原化工機と同様、薬液で流すのが殺菌だから、そうでないものは輸出許可申請をしていなかった。また、実際に乾熱殺菌しているユーザーはゼロだった。公安部の考え方は通らなかったが、宮園第５係長は「実務は関係ない。理論的に殺菌できるなら立件できる」と捜査を進めた。

　2017年9月から、第5係は「規制に該当する」という経産省の見解を得るための折衝を始める。経産省は当初、公安部の解釈を否定した。しかし2018年2月、急転直下、ガサ入れまでなら協力するというきわめて政治的な対応をとった。それまでに公安部が経産省とのミーティングで、ガサ入れで黒い証拠が必ず出るからと働きかけていたことがわかっている。

　他方で第５係は実証実験をおこなった。細菌が死滅する温度条件を乾熱乾燥器で特定した（110度で2時間温めればよい）が、機器の下部の温度が上がらないことがわかり、その場所も温度条件をクリアするような実験をおこなってなんとか資料をそろえた。

　こうして警視総監の承認や検事の了解もとって、大々的にガサ入れを実行した。しかし、なにも出てこなかった。そうなると任意の取り調べを延々とやって、「殺菌できる」と自白をとるしかない。

　ところが2018年12月、取り調べを始めた3日目に、従業員から「測定口は温度が上がらない」という話が出てくる。翌1月には、噴霧乾燥技術にもっともくわしい故・相嶋顧問からも同じ指摘がされた。

　これを聞いた捜査員の一人が測定口の温度を確かめるよう進言するが、しかし宮園係長は「従業員の言い訳だ。信じる必要はない」「結果が出なかったらどうするんだ。事件潰れて責任とれんのか」といい、測定口の温度を測らせなかった。それを握り潰したまま、塚部検事の了解を得て立件に進んだ。

　なぜ宮園係長は実験を握り潰したのか。証人尋問の中で明らかになったのは、係長は大川原化工機の前に別の事業者を書類送検したが、検事にハシゴを外された。彼の任期から考えて、この事件が最後のチャンスだった。そのうえ実験を10回以上もやり、警視総監の了解もとって、120人体制でガサをやったのだから、もう立ち止まれない。

　証人尋問では「捜査員の出世欲からそうなった」という発言が出た。彼にとっては万が一にも測定口を測って温度が上がらないことがわかったら、それを隠すことはできない。だから測定口の温度は、彼としては測れなかった。

　最後に、経産省は大丈夫か？　そもそもできの悪い省令をつくったのは経産省で、その検証もせず、そのうえ公安部のガサを受け入れ、大川原化工機からの相談に対しては事後審査すらおこなわず、解釈も示さないままだった。

　日本の産業を育てるべき経産省が、結果的に法令の不備を公安部に利用され、企業を売った形となった。こうしたことはけっしてあってはならない。
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］


(2024年07月08日[月])
まずは、蓮舫さんには感謝しかない。立憲に一度も投票したことはないが (当然、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミにも決して投票したことはない)、都民ならば絶対に蓮舫さんに投票していた。#7月7日は投票率77 #都民が主役 #私たちが動く政治が変わる はずでしたが、残念で仕方ありません。今回、杉並 (杉並区長選) 発の「1人街宣」が素晴らしかっただけに、選挙結果そのものは無残でした。

　「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党が支援し、マスコミが陰に陽に小池百合子「ト」知事を一生懸命に応援し、石丸伸二氏も間接的に小池「ト」知事を側面支援…小池「ト」知事3選という、大変に無残な結果となった。
　（リテラ）《数々の疑惑が浮上…。…学歴詐称問題…2年間で48億円にものぼるプロジェクションマッピング事業の不透明さ、首長に知事選出馬を要請した公選法違反疑惑……。…小池知事が都の幹部たちの天下りを放置…「天下り天国」…。晴海フラッグや神宮外苑再開発を主導する三井不動産グループ2社に都局長ら幹部14人が天下り…今回は都の局長級がほぼ全員、外郭団体へ天下り》、《国民主権を否定するような人物に、都民の生命を左右する「水道」の維持管理事業を委ねて…》、《側近や都の幹部の天下りを自分の政治の道具にするという“都政の私物化”》…それらを知ってもなお投票できる神経とは？　ト庁記者クラブに代表されるマスコミが一切を報じないことをいい事に、無関心で小池ト知事を支持する…。「生きる」ことに困っている都民だけでなく、心ある都庁の職員の皆さんも、お気の毒に。この先4年間、地獄。

　目標 (#7月7日は投票率77) を17%下回り、40%が棄権することによって、間接的に小池「ト」知事を支持…。
　東京新聞の記事【小池百合子氏が3選　石丸伸二氏2位、蓮舫氏3位　投票率は5ポイント以上増の60.62%【詳報・都知事選】】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/338158）によると、《◆8日午前3時40分ごろ　小池氏の得票率は42.8％　開票結果が確定し、小池氏の得票は291万8015票。得票率は42.8％だった。2位は石丸氏で165万8363票で、得票率は24.3％。3位は蓮舫氏で128万3262票で、得票率は18.8％だった。この3人の得票が全体の85.9％を占めた》、《◆午後11時25分ごろ　都選管が投票率を修正　都選挙管理委員会は午後11時25分ごろ、都知事選の投票率が60.62％だったと発表した。前回知事選の55.00％を5.62ポイント上回った》。

　　　『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
　　　　　　　ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え』
　　　『●小池百合子「ト」知事、追悼文は？ 《…ようやくこう答えたのだった。
　　　　　　「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』
　　　『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
　　　　　　　に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
　　　『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
　　　　　しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
　　　『●坂本龍一さん「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどの
　　　　　ような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います」』
　　　『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるの
　　　　　かね？　こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう』
　　　『●古賀茂明さん《民主主義の危機…メディアが権力の監視役の機能を果たせない
　　　　　　国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく…》』
　　　『●『応援要請』という名の《出馬要請》？　小池東京「ト」知事に
　　　　　「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった皆さん、コレでいいの？』
　　　『●小池百合子東京「ト」知事のぶら下がり取材、学歴詐称の質問を遮っての
　　　　　テレ朝記者「今日の御召し物は緑の勝負服でなく…」質問、酷かったかなぁ…』
　　　『●（リテラ）《神宮外苑の再開発…裏金事件のキーマンである森喜朗…と
　　　　　萩生田氏が暗躍し、都政を食い物…現在進行形の案件…小池氏はこれを推進》』
　　　『●こんな東京「ト」政で良いのか？　《「水を止めればすぐ払ってくれる」
　　　　　　水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか》』

　東京新聞の記事【小池百合子氏が向き合う4年、どんな課題が？　少子化・「2025年問題」・国政との距離…かじ取りどうする】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/338083）。
　次の4年の前に、1期目や2期目の案件をまずは何とかしてほしいもの…。例えば、築地はどうなったの？　1期目や2期目の案件についてなぜにマスコミは追及しないの？　選挙違反の恐れがあるのならば、選挙前に報じたのですか？

　東京新聞の記事【無党派層は石丸伸二氏38％がトップ　約7割が「自民の裏金問題を重視」 東京都知事選、出口調査】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/338588）。
　《石丸伸二氏…約7割が「自民の裏金問題を重視」》って、一体なんの冗談だろうか？　「利権」「裏金」「脱税」党とつながっている方が《裏金問題》を解決してくれるの？　パワハラオジサンに《165万8363票で、得票率は24.3％》って、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、小池「ト」知事のために、十分に蓮舫さんの票を削ってくれたわけだ。

　リテラの記事【“既成政党に与しない”石丸伸二の選対本部長は「自民党政経塾」塾長代行！ 応援団筆頭に統一教会系番組キャスターの元自民党職員も】（https://lite-ra.com/2024/07/post-6338.html）。《安芸高田市長時代のメディアや議会などの「敵」をつくりあげて攻撃するパフォーマンスや、新自由主義的な政策など、石丸氏を見ていると、橋下徹氏やドナルド・トランプのようなポピュリズム政治家の再来としか思えないが、都知事選ではもっぱら“これまでの政治家たちと一線を画すフレッシュな改革者”というイメージが広がり、既存政党に不満を持つ無党派層から支持を受けているらしい。実際、石丸氏自身もそのイメージを振りまいている。思想的に近い維新からの推薦の打診を袖にして、完全無所属で都知事選に立候補し、選挙期間中も「政党には与しない」ことを強調してきた。しかし、この石丸氏、本当に「既存の政治と一線を画し、既成政党に与していない」のか。この選挙戦で石丸氏の脇を固めている人物を見てみると、とてもそうは思えない》。

　残念で仕方ない…。
　リテラの記事【小池百合子が都幹部だけでなく“最側近”を天下りさせていた！「大日本帝国憲法復活」「国民主権を放棄せよ」の請願に関与の元特別秘書】（https://lite-ra.com/2024/07/post-6337.html）。《東京都知事選の投開票を前に現職の小池百合子氏をめぐり数々の疑惑が浮上している。小池氏の弁明の矛盾が次々と露呈している学歴詐称問題に加え、2年間で48億円にものぼるプロジェクションマッピング事業の不透明さ、首長に知事選出馬を要請した公選法違反疑惑……。そんななか、6月27日発売の「週刊新潮」（新潮社）が、もうひとつ気になる問題を取り上げている。それは、小池知事が都の幹部たちの天下りを放置し、平均報酬額が1000万円以上にもなる外郭団体への「天下り天国」になっている、という問題だ》。

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【https://lite-ra.com/2024/07/post-6337.html】

小池百合子が都幹部だけでなく“最側近”を天下りさせていた！「大日本帝国憲法復活」「国民主権を放棄せよ」の請願に関与の元特別秘書
2024.07.04 12:00

　　　　　（東京都HPより）

　東京都知事選の投開票を前に現職の小池百合子氏をめぐり数々の疑惑が浮上している。小池氏の弁明の矛盾が次々と露呈している学歴詐称問題に加え、2年間で48億円にものぼるプロジェクションマッピング事業の不透明さ、首長に知事選出馬を要請した公選法違反疑惑……。そんななか、6月27日発売の「週刊新潮」（新潮社）が、もうひとつ気になる問題を取り上げている。

　それは、小池知事が都の幹部たちの天下りを放置し、平均報酬額が1000万円以上にもなる外郭団体への「天下り天国」になっている、という問題だ。

　都幹部の天下り問題といえば、晴海フラッグや神宮外苑再開発を主導する三井不動産グループ2社に都局長ら幹部14人が天下りしていることを、しんぶん赤旗がスクープしていたが、今回は都の局長級がほぼ全員、外郭団体へ天下りしているという実態が暴露されていた。小池知事の「東京大改革」という触れ込みがいかにインチキであるかを物語っている報道といっていいだろう。

　しかし、小池氏が天下りさせていたのは、都の幹部だけではない。今回の「週刊新潮」も指摘していたが、小池知事は自身のいわくつきの側近まで外郭団体に天下らせている。ほかでもない小池知事の政務担当特別秘書を務めてきた野田数氏だ。

　野田氏といえば、早稲田大学を卒業後、当時、保守党所属の衆議院議員だった小池氏の秘書を務めた人物で、2016年に小池氏が都知事選に出馬した際には選対本部の責任者となり、知事就任後は小池氏が政務担当特別秘書に任命。2017年には「都民ファーストの会」の代表に就任したほか、『都政大改革─小池百合子知事＆「チーム小池」の戦い』（扶桑社新書）を出版するなど、“小池氏の懐刀”と呼ばれてきた。

　ところが、2019年3月、小池知事はそんな側近中の側近である野田氏を都の外郭団体である「東京水道サービス株式会社」（現・東京水道株式会社）の社長に推薦すると発表。野田氏は同月末で特別秘書を退任し、同年5月に社長に就任した。

　東京水道サービスは東京都の水道局の下請けとして水道の維持・管理をおこなう会社で、2020年4月に水道料金の徴収などを担当するPUCと合併し、新会社「東京水道」（通称・TOKYO WATER）を設立。水道のほぼすべての事業範囲をカバーする日本最大級の水道サービス会社となったが、野田氏はそのまま社長の椅子に座り続けている。

　小池知事は当時の定例会見で、野田氏の社長就任について問われると、「天下りではなく適材適所」と言い張ったが、東京水道サービスの社長はそれまで水道局の水道局長の経験者が天下ってきたポスト。前例を破って野田氏をねじ込んだのは明らかだった。

　同誌によると、東京水道の平均役員報酬は約1200万円。ちなみに、2017年に公開された小池氏の特別秘書の給与は手当も含めて年額1410万3761円だった。つまり、小池知事は元最側近のために同等レベルのポストを用意したということになる。


■天下り報道の小池百合子・元秘書は“国民主権は傲慢”“大日本帝国憲法の復活”請願に関与した過去

　都の構造的な悪習となっている天下りを“改革”せず放置するばかりか、それを自身の身内のために悪用する──。これは、紛れもない“都政の私物化”ではないか。

　しかも、本サイトがこの天下りでもうひとつ問題にしたいのが、小池氏が都民の生命を握る「日本最大級の水道サービス会社」のトップに座らせたその元最側近・野田氏の思想である。

　というのも、野田氏は都議時代の2012年、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める請願を紹介議員として提出しているのだ。提出された誓願書にはこんな文言が躍っていた。

〈我々臣民としては、国民主権といふ傲慢な思想を直ちに放棄して、速やかに占領典範と占領憲法の無効確認を行つて正統典範と正統憲法の現存確認をして原状回復を成し遂げる必要があります。これによつて、拉致問題、領土問題、教育問題、原発問題などについても原状回復による解決が図られ、祖国の再生が実現しうるものと確信するものです。〉

　民主主義の根幹である国民主権を「傲慢な思想」として「直ちに放棄」すべきと主張するとは、唖然とするほかない。

　これだけではない。野田氏は、都議時代から都立高校の歴史教科書をめぐり南京虐殺などに関する記述を書き換えるよう圧力をかけるなど、一貫して歴史修正主義的主張をおこなってきた。「新しい歴史教科書をつくる会」から分派した「日本教育再生機構」の常務理事も務め、「WiLL」（ワック）や「SAPIO」（小学館）、「正論」（産経新聞社）などの右派雑誌にも登場。“日本の戦争は侵略ではなく、自衛のための戦争だった”といった趣旨の主張を繰り広げていた。さらに都議会で“朝鮮学校への補助金廃止”を訴えたこともある。


■小池百合子の排外主義・歴史修正主義思想　朝鮮人虐殺の史実否定のヘイト団体で過去に講演したことも

　小池都知事が国民主権を否定するような人物を政務担当特別秘書に据え、側近中の側近としてきたことに驚く向きもいるかもしれないが、しかし、考えてみれば、それは当然だ。小池知事自身、歴史修正主義、排外主義の持ち主であり、それをあらわにする政策を次々と打ち出してきたからだ。

　毎年9月1日には関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典が墨田区の都立横網町公園でおこなわれているが、小池知事は2017年から「都慰霊協会が営む大法要で全ての震災犠牲者を追悼している」として式典への追悼文送付を拒否。この式典への追悼文は1974年以降、歴代の都知事たちが寄せてきたもので、数々の差別発言で知られるあのレイシストの石原慎太郎ですら送っていた。それを小池知事は拒否しつづけ、今回の都知事選でもその方針を変えていない。

　しかも、小池氏は自民党衆院議員時代の2010年、ヘイト団体「そよ風」で講演をおこなっている。「そよ風」は小池知事が追悼文送付を取りやめた2017年から横網町公園内でヘイト集会を開催。ちなみに、2019年のヘイト集会では「犯人は不逞朝鮮人、朝鮮人コリアン」「不逞在日朝鮮人たちによって身内を殺され、家を焼かれ、財物を奪われ、女子供を強かんされた多くの日本人たち」「その中にあって日本政府は、不逞朝鮮人ではない鮮人の保護を」などの発言が飛び出し、東京都は2020年8月、これらの発言を人権尊重条例に基づいてヘイトスピーチであると認定している。

　さらに、2016年に小池氏は韓国人学校への都有地貸与を白紙化。2022年には、朝鮮人虐殺に言及した現代美術作家・飯山由貴氏の作品に対して東京都総務局人権部が検閲、上映禁止にする事件も発生している。

　そういう意味では、小池知事にとって野田氏は思想的同志でもあったわけだが、しかし、問題は、小池氏がその野田氏を「日本最大級の水道サービス会社」トップに天下りさせていることだ。国民主権を否定するような人物に、都民の生命を左右する「水道」の維持管理事業を委ねて本当に大丈夫なのか。

　いずれにしても、今回の選挙を通じて、都民は側近や都の幹部の天下りを自分の政治の道具にするという“都政の私物化”を追及し、止める必要がある。

（編集部）
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【https://lite-ra.com/2024/07/post-6338.html】

“既成政党に与しない”石丸伸二の選対本部長は「自民党政経塾」塾長代行！ 応援団筆頭に統一教会系番組キャスターの元自民党職員も
2024.07.05 05:00

　　　　　（石丸伸二Xより）

　7月7日に投開票日を迎える東京都知事選。現職の小池百合子知事の「優勢」が伝えられる一方、注目を集めているのが、石丸伸二候補の勢いだ。中盤の情勢調査でも、蓮舫氏にかなり迫っており、最終的に2位に躍り出るのではないかという見方まで流れている。

　安芸高田市長時代のメディアや議会などの「敵」をつくりあげて攻撃するパフォーマンスや、新自由主義的な政策など、石丸氏を見ていると、橋下徹氏やドナルド・トランプのようなポピュリズム政治家の再来としか思えないが、都知事選ではもっぱら“これまでの政治家たちと一線を画すフレッシュな改革者”というイメージが広がり、既存政党に不満を持つ無党派層から支持を受けているらしい。

　実際、石丸氏自身もそのイメージを振りまいている。思想的に近い維新からの推薦の打診を袖にして、完全無所属で都知事選に立候補し、選挙期間中も「政党には与しない」ことを強調してきた。

　しかし、この石丸氏、本当に「既存の政治と一線を画し、既成政党に与していない」のか。この選挙戦で石丸氏の脇を固めている人物を見てみると、とてもそうは思えない。

　その典型が、石丸氏の選対本部長を務めている小田全宏氏だ。この小田氏、なんと自民党東京都連が運営する政治講座「TOKYO自民党政経塾」の「塾長代行（コーディネーター）」を務めているのだ。「TOKYO自民党政経塾」の主宰は、自民党東京都連会長である萩生田光一・前政調会長だ。

　さらに、小田氏の義父は、「TOKYO自民党政経塾」の塾長であり、自民党都連最高顧問である深谷隆司・元衆院議員。深谷氏は裏金事件後も萩生田氏を庇い、「やっぱり萩生田君が適任だ」として都連会長続投に賛同したことでも知られる。

　周知のとおり、萩生田氏率いる自民党都連は都知事選で小池氏支持を表明している。にもかかわらず、自民党都連直轄の政治講座の塾長代行が、石丸氏の選対本部長を務めているのは、いったいなぜなのか。東京新聞Web版6月19日付に掲載された深谷氏のインタビューによると、「小田氏から真っ先に報告がありました。石丸氏が小田氏のところに相談に行って、力を貸してもらいたいと」「小田氏が『どうだろうか』というから、（私は）『君の考えの通りやればいい』と。『親子だからと気にすることはない』『やるからには頑張ってやれ』と激励しています」と語っている。しかも、深谷氏は石丸氏について、「候補者は極めていい人なんですよ。ものの考え方もしっかりしてるし、政策的な能力もある」と評価している。

　石丸氏の応援団には、ほかにも自民党関係者がいる。それは、政治評論家の田村重信氏だ。

　石丸陣営における田村氏の役職はさだかではないが、事務所開きの時点からスタッフの中心にいて、石丸候補による事務所前での第一声でも、自らマイクを握って支持を呼びかけた。その後も、街頭演説に姿を見せたり、旧Twitterでは連日、石丸氏の街頭演説スケジュールや集まったボランティア数を投稿し続けるなど、応援団筆頭、広報部長的な役割を果たしている。

　ところが、この田村氏、もともとは自民党の元政務調査会長室長。しかも、「自民党安保政策の名物職員」「安保政策・憲法に精通」と言われてきた幹部職員で、安保法制が大問題となった2015年にはSEALDsについて〈民青 過激派 在日 チンピラの連合軍〉とツイートし、「ネトウヨ脳の自民党職員」として話題になったこともある。また、田村氏は、統一教会系メディアである世界日報の月刊誌「Viewpoint」のYouTube公式チャンネルが配信する番組「パトリオットTV」でキャスターを務めてきた。


■石丸伸二を支える面々と安倍晋三の深い関係　安倍に自宅でピアノを指導、退職時に安倍が直々に挨拶…

　ようするに、「既成政党には与しない」はずの石丸候補の脇を固めているのは、裏金にまみれた自民党政治を長く支えてきた人たちなのである。

　しかも、石丸陣営の要になっている小田氏、田村氏の2人に共通するのは、安倍晋三・元首相と関係が深いゴリゴリの改憲論者という点だ。

　たとえば、選対本部長の小田氏は、安倍元首相を自宅に招くほどの仲だったらしく、国葬で流された、安倍氏が「花は咲く」をピアノ演奏する映像も、小田氏がピアノ指導をおこない、小田氏の自宅で撮影されたものだった。また、おもてなしプランナーとして「開運おもてなしサロン」を主宰する小田氏の妻も、昭恵夫人と交友関係にあるという。

　また、小田氏は昨年11月に『私たちの未来を変える憲法改正』（PHPエディターズ・グループ）なる著書を出版しているが、著書に込めた思いを小田氏はオフィシャルサイトでこう綴っている。

〈安倍総理が、第二次政権が終了して、2ヶ月程たった時、我が家で食事をご一緒しました。その時に、私が「総理時代に思い残されたことは何ですか？」とお聞きすると、「北朝鮮の拉致問題が解決できなかったことと、憲法改正ができなかったことです」と目を瞑っておっしゃいました。
　その時私は、「そうか」と思っただけでしたが、昨年の7月8日、銃弾に倒れられ、9月に国葬があったときに、私は壇上に掲げられた大きなパネルの写真を眺めながら、ふと「憲法改正を何とか実現したい」という安倍さんの声が聞こえたような気がしました。もちろんこれは「気がした」だけで本当に聞こえたわけではありません。〉
〈私はこの2年の間に、日本の国の柱である憲法を、とにかく一回国民の手で変えるための国民投票を実現したいという思いで本書を書きました。〉

　石丸陣営の広報部隊長的役割を果たしている元自民党職員・田村氏も、安倍氏からの信頼が篤く、安倍氏の悲願だった改憲実現を夢見るひとりだ。

　前述のとおり、田村氏は自民党でも「安保政策・憲法に精通」している人物として重用され、集団的自衛権の行使容認をめぐっては全国の勉強会を飛び回り、その正当性を広める重責を担った。田村氏が2018年1月に65歳の誕生日を迎えて定年退職した際も、その直前に安倍首相はわざわざ官邸で田村氏と面会し、「またよろしく頼む」と挨拶（産経新聞2018年1月12日付）。田村氏は同年8月に自民党本部に再雇用され、安倍元首相が退陣する直前の2020年7月まで自民党政務調査会嘱託職員として勤め上げた。

　そして、自民党嘱託職員時代の2019年、歌手活動として田村氏が原案・企画して発表したのが「憲法よりも大事なもの」なる歌。この歌のサビで田村氏は〈憲法なんて ただの道具さ 変わること 恐れないで 明日のために〉と歌い上げている。ちなみに当時、この楽曲を産経新聞は「『歌の力』で改憲機運高め 自民党名物職員、オリジナル改憲ソングをリリース」として宣伝していた。

　いや、この2人だけではない。石丸候補のスポンサー・後援会長として有名になったドトールコーヒー創業者の鳥羽博道名誉会長も、安倍晋三・元首相とゴルフや会食を共にしていた関係だった。鳥羽氏が率いてきたドトール・日レスホールディングスでは最近、「安倍元首相にいちばん近い記者」と呼ばれた岩田明子・元NHK解説委員が社外取締役に就任して話題となったが、これも安倍氏との関係が大元にあるのではないかといわれている。


■安倍晋三の悲願である改憲実現を夢見る面々が石丸伸二陣営に結集　当の石丸本人は…

　それにしても、安倍氏とともに改憲を目指した田村氏と、安倍氏の死後、改憲のための国民投票実現を目指して著書までしたためた小田氏のふたりがいま、石丸氏の元に集結しているのは、なぜなのだろうか。

　小田氏は石丸氏のYouTubeを見て興味を持ち、田村氏の場合は鳥羽氏が石丸陣営に引き入れた「選挙の神様」の異名を持つ政策アナリスト・藤川普之介氏の誘いがきっかけで石丸応援団に仲間入りしたというが、ここまで入れ込んでいるというのは、やはり、石丸氏を最終的に国政に送り込み、安倍氏が果たせなかった「改憲」をやらせようという意図があるからではないか。

　では、当の石丸氏はどうなのか。石丸氏は、「週刊文春」（文藝春秋）の記者から、こうした自民党系の取り巻きについて「自民の重鎮を“ジジ殺し”しているとも」と直撃された際、「皆さん、特にこちらから何かお願いしたわけではない方々です。だってボランティアって本来そうじゃないですか。有志なので」と答えていたが、勝手に応援しているだけの人物を選対本部長にしたり、応援演説をさせる候補者はいないだろう。

　そもそも、石丸氏はNHKの候補者アンケートの「今の憲法を改正する必要があると考えるか」という質問に「必要がある」と明言する改憲論者だ。しかも、最近二審でも敗訴した「恫喝」訴訟が示すように、目的のために手段を選ばない独裁的な体質と扇動的な政治手法の持ち主でもある。

　そうしたことを考えると、近い将来、国政に打って出た石丸氏が安倍一派や自民党の極右改憲勢力をしたがえてファナティックに「改憲」を叫んでいる、ということも、あながちないとは言い切れないかもしれない。

（編集部）
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年05月21日[火])
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党がニッポンを破壊。「民主主義国家」でも、「法治主義国家」でもない。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党のおかげで、落ちぶれてしまったニッポン。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党を直接的に支持している方、選挙に行かないことでカルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党を間接的に支持してる皆さん、正気ですか？　#自民党に投票するからこうなる。「自民退場」しか道はない （でも、下駄の雪党やお維やコミも同様にダメです）。

　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
　　　 　博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
　　　『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
　 　　　　費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
　　　　　するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』
　　　『●《政治は確実に変わり始めている》のか？　衆院３補選、カルト協会と
　　　　　ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか？』

　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【ここまで劣化してしまった自民党にはもはや日本を任せられない／マル激トーク・オン・ディマンド（第1206回） ゲスト　村上誠一郎】（https://www.videonews.com/marugeki-talk/1206）。《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。…国民政党だったはずの自民党はなぜこうも変質してしまったのか、どこに分岐点があったのか、地に落ちた国民の信頼を回復し、日本の政治を立て直すために今、何をしなければならないのかなどについて、衆院議員の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》。

　　　『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(1)』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(2)』
　　　『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
　　　　　ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》』
　　　　《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を
　　　　　的確に表現し、批判しています。まあ、自民党は、あるいは日本の
　　　　　政治は変わらなかったんだなあという落胆でもありますが。しかも、
　　　　　湛山は、言論機関と国民の役割にも触れていました》

　　　『●自民党議員の皆さん、《留飲を下げ》られましたか？　《「国賊」は
　　　　　だめだがそれ以外の発言は幾人もの議員が同調、または同様の発言》』
　　　『●「統一協会との関係を断つ」？　村上誠一郎議員《肝心なことはまだ
　　　　　何も解明されていない。解明されない限り…関係を絶つことは難しい》』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
　　　　　　　　…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』
　　　　《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ。
　　　　　細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
　　　　　「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
　　　　　「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
　　　　　ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配に
　　　　　ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
　　　　　その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
　　　　　と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
　　　　　新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
　　　　　関与疑惑もそのままになっている》

　　　『●アノ「苦渋の判断」とやらは一体何だったの？　「苦渋の判断」で参列
　　 　　しておきながら、《国賊》の国葬モドキを《強く批判》する芳野連合会長』
　　　『●自民党・村上誠一郎衆院議員「特にわからないのは、（岸信介、安倍晋太郎、
　　　　　　安倍晋三各氏の）親子3代で統一教会を擁護したのはなぜだったのか」』

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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1206】



　（https://youtu.be/QVAmTlQ2T8w）


2024年05月18日公開
こまで劣化してしまった自民党にはもはや日本を任せられない
マル激トーク・オン・ディマンド（第1206回）


ゲスト

村上誠一郎 （むらかみ せいいちろう）
自民党衆院議員
1952年愛媛県生まれ。77年東京大学法学部卒業。同年河本敏夫衆院議員秘書。86年衆院初当選。行革担当相、規制改革担当相、党税調副会長、衆院政倫審会長などを歴任。当選12回。著書に『自民党ひとり良識派』、『宰相の羅針盤 総理がなすべき政策』など。


概要

　自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。

　村上氏はこれまで派閥文化を壊滅させた小選挙区制の導入や集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、特定秘密保護法、そしてアベノミクスなど、その時々の政権の目玉政策にことごとく反対してきた。非業の死を遂げた安倍元首相の国葬にも反対し、同氏を「財政、金融、外交をボロボロにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた国賊」とまで酷評して、党の執行部から厳しい懲戒処分を受けたこともある。しかし、村上氏は持論を曲げなかった。それはそれらの政策に代表される政策路線が、保守政党としての自民党にとって明らかに間違ったものであることを確信していたからだ。

　その村上氏は、自民党は今なお間違った方向に進んでいると嘆く。

　今回、裏金問題や巨額の政策活動費の使途不明問題、そして事もあろうに官房機密費まで選挙資金に転用していたとの指摘まで出始め、補欠選挙の結果を見るまでもなく自民党政治に対する国民の不信感がピークに達している。にもかかわらず岸田政権はどこ吹く風といった体で、国民の神経をさらに逆撫でしている体たらくだ。

　自民党は17日、政治資金規正法の改正案を単独で国会に提出した。より厳しい規制強化を求める公明党との協議が決裂した結果、自民党は「大甘」の改正案を単独で提出せざるを得なかった。その自民党案は一見、公開基準の厳格化やデジタル化など「やっている感」を出すための文言が並ぶが、中身は事実上ゼロ回答に近い。裏金の温床となった複数の政治団体間の資金移動も禁止されず、二階幹事長が5年間で50億円近い党費を受け取りながら何に使ったかがまったくわからない政策活動費問題もほぼ手つかずのままだ。デジタル化も、ウェブ上で公開される政治資金収支報告書が検索やソート（並び替え）が可能なデータ化を意味しているのかどうか不明で、単にウェブ公開を義務づけるというお茶濁しに終わる可能性も排除できない。

　これは政治資金の出先や使途を不透明なままにしておくことが自民党政治にとっては命綱となるため、それを断ち切ることは不可能ということなのか。それとも、自民党の「与党ぼけ」が行くところまで行ってしまった結果、もはや国民の怒りをまともに感じ取ることができなくなってしまった結果なのか。

　村上氏は、かつて自民党は党内に様々な意見があり、党幹部に異論を唱えることも許されていたが、今は党幹部の方針に異を唱えることができなくなってしまったという。その理由として、党の執行部に権限を集中させることになった小選挙区制の導入、執行部に逆らった議員は平気で落選させられることを目の当たりにした郵政選挙、そして政策の議論の場を提供し、若い議員の教育の場としても機能していた派閥の弱体化の3つを挙げる。

　小選挙区なら政治家本人に実力がなくても党の支持率が高ければ容易に当選することができる。そうして自身の政治信条や信念を持たず、党幹部の意向だけ気にする政治家がたくさん当選するようになり、更に党幹部に権力が集中していった。

　また、郵政選挙で小泉首相が党の方針に反対する議員に公認を与えず、刺客まで放った結果、多くの議員が落選の辛酸を舐めた。それ以来、党の方針にあからさまに異論を唱える議員がいなくなった。村上氏は例外中の例外と言っていい。

　かつて三角大福中と言われる5派閥が鎬を削っていた時代、派閥は候補者のリクルートの場でもあり、議員の教育の場でもあり、また政策論争の場でもあった。それは中選挙区制の下では自民党議員同士が競争しなければならないためで、党内には緊張感がみなぎっていた。しかし小選挙区制になると自民党同士で競わなくていいため、党内野党の役割を果たしていた派閥は意味をなさなくなってしまった。

　中選挙区制については、政策上の差異のない同じ政党の候補者が互いに競わなければならなくなるため、政策論争ではなくサービス合戦が横行することになり、それが腐敗や癒着の温床となるとして、選挙制度が現在の小選挙区制を中心とした制度に変更になった。しかし、そもそもアングロサクソンの国々が歴史的な伝統の上に作り出した小選挙区という選挙制度が本当に日本に合っているのか、小選挙区制に変えることで、それまで大切にしてきた選挙や政治に関わる日本の財産が失われたりはしないのかといった議論は明らかに不十分だった。現に、小選挙区制になるまで衆院選の投票率は常に60％を超えていたが、小選挙区の導入以来、民主党が政権を取った2009年の衆院選以外はすべて投票率は50％台の前半に沈んでいる。短絡的な考えで選挙制度を変更したことで、日本の政治は明らかに劣化してしまった。

　また、派閥制度を壊すのであれば、それまで派閥が担ってきた機能の中で必要なものを誰がどう代替するのかも考えておく必要があったが、その議論も明らかに不十分だった。

　結果として劣化に次ぐ劣化によって、もはや自浄能力さえも失った自民党には、今日の日本が直面する喫緊の課題の解決は到底期待できそうもない。しかし、現状で野党にその役割を期待できるかと問われれば甚だ心許ないところがあることも否定できない。そもそも野党は、日本がこのような大きな国難に直面するのをよそ目に、一枚岩になる交渉すら難航している有り様だ。

　村上氏は戦後、吉田茂首相が石橋湛山などの民間人を大臣に起用した例などを引き合いに出した上で、日本は今、与野党や議員籍の有無を問わずに政策に通じた優秀な人材を集めて挙国一致の救国内閣を作らなければならない状況を迎えているのではないかと問う。

　国民政党だったはずの自民党はなぜこうも変質してしまったのか、どこに分岐点があったのか、地に落ちた国民の信頼を回復し、日本の政治を立て直すために今、何をしなければならないのかなどについて、衆院議員の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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【※ 「世界から支持されてきた憲法９条」 東京新聞（２０１８年５月３日）↑】


(2024年03月03日[日])
カルト協会とヅボヅボだった、いまは亡きアベ様がコピー（？）した「積極的平和主義」は、ある平和学者の原義を跡形も無く破壊。

　　　『●アベ様の「積極的平和主義」とガルトゥング博士の
　　　　　「積極的平和主義」と中村哲さんが実践してきた「平和主義」と』
　　　『●《ガルトゥング博士は…戦争のない状態を「消極的平和」…貧困や差別
　　　　　　　といった構造的な暴力のない状態を「積極的平和主義」と定義》』

　宮畑譲記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／故ヨハン・ガルトゥング氏が提唱した真の「積極的平和」　安倍晋三元首相と対極にあった思想を考える】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/310467?rct=tokuhou）。《「平和学の父」と呼ばれたヨハン・ガルトゥング氏が亡くなった。享年93。ノルウェー出身の同氏は貧困や差別などのない社会状況を「積極的平和」と定義。安保法制の成立に前のめりになった首相、安倍晋三氏が掲げた「積極的平和主義」を批判した。大家の思想をどう引き継ぐか。9年前に取材した記者が、氏に思い入れのある人たちに聞いた。（宮畑譲）》。

　　　『●アベ様がコピー（？）した「積極的平和主義」は、
　　　　　　　　　　　　ある平和学者の原義を跡形も無く破壊』
　　　　《この言葉を提唱したノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士
　　　　　（８４）が定義する意味とは異なる。博士は１９日に来日し、
　　　　　「本当の平和とは何か」を語りかける。ガルトゥング博士は１９６９年の
　　　　　論文で、戦争のない状態を「消極的平和」としたのに対して、
　　　　　貧困や差別といった構造的な暴力のない状態を「積極的平和主義」と
　　　　　定義した……「私は、日本がこう主張するのを夢見てやまない。
　　　　　『欠点もあるが憲法９条を守っていく』『憲法９条が当たり前の世の中に
　　　　　しよう』『軍隊は持たず、外国の攻撃に備えることもない』
　　　　　『そして核兵器は持たない』と」》

　　　『●ガルトゥングさん「両国政府は恥を知るべきである」…
　　　　　　　沖縄に対して「恥ずかしくない対応」などする気なし』
　　　『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」…
　　　　　　ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘』
　　　　《土人とは、土着の人を指す言葉で、軽蔑や侮辱の意味を含んで使われる。
　　　　　かつてアイヌの人々に対しても使われたことがある。官憲が沖縄に
　　　　　住む人を土人と呼んだことは先例に従えば、琉球民族が日本人とは違う
　　　　　歴史を持つ先住民族であると公に認めたことになる》

　　　『●（政界地獄耳）《一方、日本では一体何が起きているか。
　　　　　　　官製嫌韓ヘイトをメディアがあおっているお粗末さだ》』
　　　　「日本の唯一の看板だった「平和主義」も、アベ様のおかげで、
　　　　　風前の灯火だ。平和憲法を捨て去ろうとしている愚かさ。
　　　　　ガルトゥングさんの唱える「積極的平和主義」を理解できない
　　　　　アベ様…というよりも、その言葉を悪用」

　　　『●「武力によって平和を創造することはできない」…
　　　　　　　「真の平和をつくっていく…「憲法宣言」を採択」』
　　　『●ＮＧＯ「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…
　　　 　《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》』
　　　『●《現地の慣習や風土、文化を尊重…平和主義を貫いた医師の理念》
　　　　  　　　《治安が悪化しても人々を見捨てず、見下すこともなかった》』
　　　『●アベ様の「積極的平和主義」とガルトゥング博士の
　　　 　「積極的平和主義」と中村哲さんが実践してきた「平和主義」と』
　　　『●「自衛隊派遣によって治安はかえって悪化する」と言明している
　　　　　　　　　　　　中村哲さんの言葉をアベ様らは理解しているのか？』
　　　『●アベ様の「積極的平和主義」とガルトゥング博士の
　　　　　「積極的平和主義」と中村哲さんが実践してきた「平和主義」と』
　　　『●《ガルトゥング博士は…戦争のない状態を「消極的平和」…貧困や
　　　　　差別といった構造的な暴力のない状態を「積極的平和主義」と定義》』
　　　『●「自衛隊派遣によって治安はかえって悪化する」、政府の政策に逆ら
　　　　　えば…衆院テロ対策特別委員会委員は国会参考人の発言を打ち切り…』


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『●《ガルトゥング博士は…戦争のない状態を「消極的平和」…貧困や差別といった構造的な暴力のない状態を「積極的平和主義」と定義》』
（2020年09月17日 00時00分09秒）

　マガジン９のコラム【こちら編集部　「積極的平和主義」というのなら（西村リユ）】…。

　…アベ様がコピー（？）した「積極的平和主義」は、ある平和学者の原義（「積極的平和」〝Positive Peace〟）を跡形も無く破壊したもの。
　《ガルトゥング博士は１９６９年の論文で、戦争のない状態を「消極的平和」としたのに対して、貧困や差別といった構造的な暴力のない状態を「積極的平和主義」と定義》した。さらに、《博士は来日する目的をビデオメッセージに込めて、こう続けた。「私は、日本がこう主張するのを夢見てやまない。『欠点もあるが憲法９条を守っていく』『憲法９条が当たり前の世の中にしよう』『軍隊は持たず、外国の攻撃に備えることもない』『そして核兵器は持たない』と」》。

　それに比べて、アベ様の口にする「積極的平和主義」とはなんと薄っぺらいものなのだろうか。アベ様の御「趣味」で壊憲され、「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」され、さらには、緊急事態条項の創設をされたのでは、タマッタものではない。どうやら、アベ様は、平和憲法を壊憲して、「我が軍」を復活し、大日本帝国憲法への回帰を志向しているらしい。さらには、「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が如何にいい加減か…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない。「積極的平和主義」が聞いて呆れるよ。《不戦の誓い》《恒久平和の希求》どころか、敵基地攻撃能力の保持を求める狂った独裁者ブリ。敵基地攻撃論の先には、何が待っていることやら。こんな腐敗した政権や政党を支持し、子や孫を戦場で人殺しさせたいという親や祖父母たちの気が知れない。適菜収さんの主張は、《われわれ日本人が目指すべきなのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》、至言だ。

　西村リユさんの本コラムの〆の言葉《現政権に「積極的平和」を目指す意志がわずかでもあるとは、私にはどうしても思えないのです》、全く同感。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/310467?rct=tokuhou】

こちら特報部
故ヨハン・ガルトゥング氏が提唱した真の「積極的平和」　安倍晋三元首相と対極にあった思想を考える
2024年2月21日 12時00分

　「平和学の父」と呼ばれたヨハン・ガルトゥング氏が亡くなった。享年93。ノルウェー出身の同氏は貧困や差別などのない社会状況を「積極的平和」と定義。安保法制の成立に前のめりになった首相、安倍晋三氏が掲げた「積極的平和主義」を批判した。大家の思想をどう引き継ぐか。9年前に取材した記者が、氏に思い入れのある人たちに聞いた。（宮畑譲）

　　　　　（「積極的平和」などについて語るヨハン・ガルトゥング氏
　　　　　　＝2015年8月19日、東京・六本木で）

　2015年8月に来日、東京・六本木でジャーナリストの田原総一朗氏と対談を終え、個別取材に現れた時の様子を思い出す。既に84歳。顔に深いしわが刻まれ、歩く速度もゆっくりだった。ただ、口調ははっきりとし、平和を願う目には力が宿っていた。


◆安倍政権の「積極的平和主義」を強く非難

　あのころは第2次安倍政権の下、日本の安全保障政策の大転換が図られていた。14年には武器輸出三原則を廃止し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定。15年7月には安保関連法が衆院で可決された。一連の政策を推し進めるのに安倍政権が使った言葉が「積極的平和主義」だった。

　「安倍氏の言う『積極的平和主義』は日米の軍事的な同盟がベース。私の提唱した構造的暴力のないという概念は入っていないだろう」。こう力強く非難したことが印象的だった。

　ガルトゥング氏は1930年、ノルウェーの首都オスロに生まれた。69年の論文で「積極的平和」を定義した。世界各地の紛争仲介者としても活動。87年には「もう一つのノーベル賞」と呼ばれる「ライト・ライブリフッド賞」を受賞した。邦訳著書も多数ある。


◆「長い目で見れば正義が勝つだろう」

　2015年の来日に関わったのが、映画会社「ユナイテッドピープル」社長の関根健次氏（47）。「緊張関係にあっても、国同士が軍備を競い合うのは避けるべきだ、というのは一つのメッセージだった。しかし、あれから9年たって日本の軍事費は増加を続けている」と嘆く。

　関根氏が23年、パレスチナ市民への攻撃停止などを日本政府に提案するよう呼びかける署名活動を行った際も「全力で支援する。長い目で見れば、正義が勝つだろう」とメッセージが届いた。「『平和は、平和的な手段でないと勝ち取れない』という言葉が印象に残っている。自分も行動を続けたい」


◆辺野古を訪れ、新基地反対の市民を激励

　ガルトゥング氏は沖縄にも心を寄せた。15年には辺野古を訪れ、新基地建設に抗議する市民を激励した。

　「平和運動をする中で、精神的、理論的な支えだった。大事な人が亡くなった」。こう悔やむのは、新基地建設に反対を続ける遺骨収集ボランティアの具志堅隆松氏（69）。

　日本国内の米軍施設が沖縄に偏在する状況は変わらない。「日本国内で私たちは少数派。でも、国際的な知識人がよりどころとなってくれた。構造的な差別、暴力をなくすために、沖縄から実践していく」

　　　　　（学生たちとのワークショップを前に講演する
　　　　　　ヨハン・ガルトゥング氏＝2015年8月21日、横浜市中区で）


◆今こそガルトゥング氏を学び直すとき

　日本国憲法の前文には、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とある。憲法がうたう平和的生存権が「ガルトゥング氏の提唱する積極的平和論によって豊かになった」と指摘するのは早稲田大の水島朝穂教授（憲法学）だ。

　13年10月に「こちら特報部」に登場し、故人が掲げた積極的平和について解説していた水島氏。「ガルトゥング氏は2000年代の初めに北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大と日米安保の西方拡大の危険性を指摘していた。それはロシアのウクライナ侵攻や自衛隊の南西シフトで現実になった」と故人の見識を紹介した上で強調する。

　「今こそ、私たちはガルトゥング氏を学び直す必要がある」


【関連記事】安倍首相の「積極的平和」は日米軍事一体化を正当化するために
【関連記事】菅首相が戦没者追悼式で言及「積極的平和主義」って？　安倍前政権から踏襲　専門家は「すでに破綻」
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2024年02月21日[水])
アベ様周辺（“菅政権のゲッペルス”、当時の杉田和博官房副長官）が忖度という種を蒔き、すがっち元最低の官房長官･元首相とキシダメ首相が違法状態を《継承》…日本学術会議事件《「外すべき者」…権力が介入》。《「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン》、《現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ》。


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『●《安倍政権から菅政権まで一貫する偽装・隠蔽体質が浮き彫りに》…決済印は「見て了承した」ことを意味しない――閣議決定しそうで怖い』（2020年10月26日 00時00分51秒）

　…最後に、日刊ゲンダイの記事【菅首相「6人排除」の裏に“官邸ポリス”杉田副長官が暗躍】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279915）。《日本学術会議の会員候補の任命拒否問題で衝撃の新事実だ。菅首相が先週、６人が“排除”される前の１０５人のリストを「見ていない」と発言。ならば実際に排除したのは誰なのかという疑問が生じていたが、杉田和博官房副長官が関与していたことが分かった。菅首相も６人を外すことを決裁前に把握していた。菅政権は本気で学者を力でねじ伏せる気だ。…実は、任命拒否問題が発覚した当初から、６人除外に“官邸ポリス”が暗躍していた可能性が囁かれていた。…杉田副長官の関与については、元文科事務次官の前川喜平氏もツイッターで〈おそらくこんな経緯〉と前置きし、興味深い投稿をしていた。〈学術会議から推薦者名簿が内閣府に届いた→内閣府が杉田官房副長官に名簿を説明→杉田副長官が全員の身辺調査を内調に指示→身辺調査の結果を携えて杉田副長官が菅首相・加藤官房長官と相談→菅首相が６人の排除を決定→６人を除いて起案するよう杉田副長官から内閣府に指示〉》。
　また、リテラの記事【日本学術会議任命拒否の主犯・杉田和博官房副長官「公安を使った監視と圧力」恐怖の手口！ 菅政権が狙う中国並み監視・警察国家】（https://lite-ra.com/2020/10/post-5671.html）によると、《日本学術会議の任命拒否問題に、やはり、あの男が関与していた。杉田和博官房副長官だ。…いったい、誰がどのようなプロセスで、どんな理由で、6人の学者を任命拒否の判断をしたのか。それが焦点となっていたが、12日になって、杉田和博官房副長官の関与を複数のメディアが報じたのだ。杉田官房副長官が菅首相の決裁前に排除する6人を選別、菅首相も「今回任命できない人が複数いる」などと報告を受け6人の名前を確認していたことを政府関係者が明かしたという。…官房長官時代から菅首相が官僚支配に力を注いできたことは周知のとおりだが、その中心的役割を担ってきたのが、杉田官房副長官だ。2017年からは官僚人事を掌握する内閣人事局の局長も兼務しているが、こうした表向きの人事にとどまらず、実は安倍・菅官邸は、公安警察を使って勤務時間外の役人をも監視下に置いてきた。しかも、監視や尾行、周辺の聞き込み等の行為も行われてきたといわれる。もっとも有名なのが、前川喜平・元文科事務次官に対する監視・謀略攻撃だろう。2017年5月、加計問題を告発しようとしていた前川氏は、読売新聞に“出会い系バー通い”という謀略記事を書かれたが、これは官邸からのリークによるものだった。この報道の前年秋に事務次官在職中の前川氏はこの件で厳重注意を受けていたが、当時、前川氏を呼び出し注意したのは杉田官房副長官だった。また、2017年6月には、韓国・釜山の森本康敬総領事が、任期途中に電撃更迭されるという異例の人事が行われたが、この異例人事の裏にも官邸による官僚監視があった。2016年12月、慰安婦問題を象徴する少女像が釜山日本総領事館前に設置されたことに対し、安倍政権は報復措置として、森本氏と長嶺安政・駐韓大使を2017年1月から約3カ月間帰国させた。電撃更迭は、森本氏がこの政権の対応について不満を持ち、官邸を批判したことが原因だったのだ》。
　（金子勝さん）《公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある》ことも《継承》…というか、その本丸が元・最低の官房長官スガ様だった訳です。恐ろしい…。

　　　『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…
　　　　　　公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》』
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　　　『●《安倍政権から菅政権まで一貫する偽装・隠蔽体質が浮き彫りに》…決済
　　　　　　　印は「見て了承した」ことを意味しない――閣議決定しそうで怖い』

　違法を放置したおかげで、こんな無駄な裁判を起こさざるを得ず、関係の研究者らの貴重な能力･時間が浪費される。壮大な無駄を強いられた学術会議候補6人や関係の研究者らがお気の毒で仕方ない。カルトとヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党  #自民党に投票するからこうなる。自公お維コミに投票して直接的に支持する、選挙に行かないことで間接的に支持するから、こんなデタラメがまかり通る。法を犯す行政って、ニッポンとは一体全体どんな国？　いまこそ、《まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ》。
　太田理英子記者による、東京新聞の記事【学術会議候補6人の名にバツ印、「外すべき者」の文字　権力がどう介入したか、文書開示求め学者らが提訴】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/310440）。《菅義偉（すがよしひで）前首相による2020年の日本学術会議会員の任命拒否を巡り、任命を拒否された学者6人や法学者ら計169人が20日、国が判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、不開示決定の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴後に東京都内で記者会見した原告らは、「外すべき者」との文字の下に6人の名前や肩書が列記された公文書を初めて公開し、「権力が介入した過程を裁判で明らかにする」と語った》。

　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
　　　　　「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
　　　　　ですか？、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
　　　　　よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない…選択できるのは当然」
　　　　　ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
　　　　　いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
　　　　　放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
　　　　　政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの？」

　　　『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
　　　　　　って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ』
　　　『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
　　　　　　97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』
　　　『●「監視社会ならん！市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
　　　　　マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》』
　　　『●(東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育
　　　　　施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか》』
　　　　「この政府は正気なのか？　
　　　　　妄想＝《デジタル社会にマイナカードは必須》とばかりに馬鹿な
　　　　　《デジタル施策》を連発…こんなことを唯々諾々と最高学府は
　　　　　受け入れるのか？　今も違法状態な学術会議問題の意趣返しも
　　　　　あるんじゃないのかね？　また、
　　　　　《軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき》ということも？
　　　　　こんなバカな「無理」を通して、最高学府が「道理」を引っ込め
　　　　　ていいのか？　（東京新聞）《学業や研究とは関係のない
　　　　　マイナカードの使用状況で、教育施設に与えるカネの多寡を
　　　　　決めるというのだ。道理が通る手法だろうか。》
　　　　　学生だけでなく、教職員も出席・入退館《管理》する気満々だね。
　　　　　そのうち、学内は監視カメラだらけになるんじゃないの？」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/310440】

学術会議候補6人の名にバツ印、「外すべき者」の文字　権力がどう介入したか、文書開示求め学者らが提訴
2024年2月20日 20時21分

　菅義偉（すがよしひで）前首相による2020年の日本学術会議会員の任命拒否を巡り、任命を拒否された学者6人や法学者ら計169人が20日、国が判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、不開示決定の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴後に東京都内で記者会見した原告らは、「外すべき者」との文字の下に6人の名前や肩書が列記された公文書を初めて公開し、「権力が介入した過程を裁判で明らかにする」と語った。

　　　　　（提訴後の会見で原告側が初めて公開した公文書）


◆「恣意的な任命拒否を隠そうとするもの」

　訴状などによると、判断過程を記した公文書の開示請求に対し、内閣官房や内閣府は「不存在」「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れ」を理由に、ほぼ「不開示」と決定した。原告側は「恣意（しい）的な任命拒否を隠そうとするもの」と主張。「重大な政治判断をした以上、判断過程や基準が明らかにされないのは不合理で許されない」と開示を求めている。

　　　　　（自身への任命を拒否をされ、情報開示を求め提訴した
　　　　　　小沢隆一氏（右）ら＝東京・霞が関の司法記者クラブで）

　提訴に先立ち、原告側は不開示決定を不服として、総務省の情報公開・個人情報保護審査会に審査請求。審査会は大半の文書について「不開示は妥当」としたが、一部を開示すべきと答申した。これを受けて内閣府などが開示したのが、「外すべき者」と記載された公文書。問題発覚後の2020年12月に政府が参院予算委理事らに示し、当時の杉田和博官房副長官が9月に内閣府への伝達内容を記した文書と説明していたが、当時は6人の名前や肩書は黒塗りにされていた。


◆安倍政権当時、官邸側からの伝達

　6人の氏名と肩書、「R2・6・12」の文字、全体に大きくバツ印が書かれた別の公文書も同時に開示され、記者会見で公開した。菅前首相が20年9月に任命決裁をする約3カ月前、安倍政権時代の同6月に官邸側から学術会議事務局への伝達内容を記録した文書という。

　任命拒否された1人で東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）は会見で「政府は説明責任を果たしていない。裁判で真相を明らかにすることは、国民主権を守るためでもある」と強調した。

　内閣官房や内閣府は「訴状を確認できていないことからコメントは差し控える」などとの声明を出した。（太田理英子）


【関連記事】旧統一教会系団体が学術会議を「反体制的」「解散せよ」　その背景とは
【関連記事】学術会議の次期会員選考　政府が「有識者懇談会」設けて「学問の独立性」はどうなる？
【関連記事】自民党が学術会議の民間化を提案　「自分たちで人事を決めたいなら、ご自由に」　実は70年前から議論があった
【関連記事】菅首相が学術会議の任命を拒否した６人はこんな人　安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2023年11月12日[日])
【小塚かおる　安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ【著者に訊く！】】
　（https://www.youtube.com/watch?v=pGvtCr5mbL0）


　　　『●首相は産経や読売以外も読んでるのね！？：
　　　　　　　　　　「首相はくず」とは言っていないけれど…』
　　　『●続・「首相はくず」とは言っていないけれど、
　　　　　　　「息吐く様に嘘つく」「ネット右翼の書き込みと大差なし」』
　　　　「安倍首相は昨年２月に国会で「ある夕刊紙は私を毎日
　　　　　“人間のくず”と報道している」と答弁。恐らく日刊ゲンダイ
　　　　　本紙を指したのだろうが、これもデマだ。本紙は安倍首相を
　　　　　「ボンクラ」「嘘つき」と評したことはあっても、創刊以来
　　　　　「人間のくず」と報じたことは一度もない」

　　　『●「ピーターパン症候群」のアベ様が語る途方もない「夢物語」
　　　　　　　　　　　　　　　～「息吐く様に嘘つく」「ボンクラ」～』

　アベ様を「ボンクラ」「嘘つき」と呼んだ日刊ゲンダイはサスガでした…《毎日“人間のくず”と報道》してなどはいないが…『日教組ヤジは氷山の一角…安倍首相こそ「息吐く様に嘘つく」』と。
　そして、いま、スガッチに続き、首相の座に執着しているだけのキシダメ首相も無能の限りを尽くす。国葬モドキ強行、カルト協会とヅボヅボだらけの数多の案件を放置、福島の原状回復を放棄して原発回帰・原発復権、ましてや、広島選出にもかかわらず「核なき世界」を放棄、軍事費倍増、紙の保険証を廃止しマイナ保険証を強制などなどなどなど……この2年間、デタラメの限りを尽くし、市民の生活を破壊。そして、アベ様の遺志を継いでか、なんと壊憲して日本にトドメを刺そうとしている。

　　　『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
　　　　　《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
　　　『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
　　　　　諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
　　　『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
　　　　 　バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》（琉球新報）』
　　　『●アベ様の国葬モドキ《招待者名簿》隠蔽、キシダメ首相は何の《検証》も
　　　　　実施せず…《重要な政策転換を国民の幅広い合意なく押し切る原動力》に』

　鈴木耕さんによる、デモクラシータイムスのインタビュー記事【小塚かおる　安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ【著者に訊く！】】（https://www.youtube.com/watch?v=pGvtCr5mbL0）。《本書は日刊ゲンダイと安倍晋三氏との「１０年戦争」の軌跡、もしくは安倍晋三氏の「通信簿」といえる。アベノミクスから始まり、安保法制での「戦争のできる国」へ。危険な宰相を批判した日刊ゲンダイの記事を取り上げながら安倍長期政権の「大罪」を克明に追った！ 2023年10月24日収録》。


　同様に、dot.に出ていたシリーズ記事『安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ』：

1. 【〈この国の首相はアホかホラ吹きか〉安倍晋三元首相の経済政策がのっけから躓いた当然の理由】（https://dot.asahi.com/articles/-/204359）／《第2次安倍政権において、安倍晋三元首相が主導した経済政策「アベノミクス」。金融緩和、財政出動、成長戦略の3本の矢を掲げ、日本経済の再生を目指したが、低迷を抜け出すことはできなかった。アベノミクス失敗の要因は、3本目の矢の「成長戦略」にあるという。小塚かおる氏の新著『安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ　「強権政治」との10年戦争』（朝日新書）から一部を抜粋、再編集して解説する。（肩書は原則として当時のもので、一部敬称略）》

2. 【「安いニッポン」インバウンドはいいが…貧しい国、人権も尊重しない国に外国人は住みたいか】(https://dot.asahi.com/articles/-/204519)／《長きにわたる日本経済の低迷で、物やサービスの内外価格差が拡大し、外国人にとっては「安いニッポン」。円安は日本の「貧しさ」をより際立たせた。経済成長がなければ、賃金は上がらない。外国人労働者は今後もやってくるのだろうか。》

3. 【防衛相がこぼした「安倍さんが約束しちゃったから」　米から武器を爆買いしたツケの「兵器ローン」】(https://dot.asahi.com/articles/-/204520)／《岸田政権が防衛費をGDP比の2％、5年間で43兆円に倍増することを決めた。財源確保に向けた防衛増税の背景には、安倍政権時代に米国製兵器の爆買いがあるという。その流れは岸田政権に引き継がれ、兵器ローンが重くのしかかる。》

4. 【「軍備の増強と、使わない外交をセットで」　“軍人”梶山静六が残した言葉の重み】(https://dot.asahi.com/articles/-/204521)／《「軍備を増強しても、それを使わないという外交をセットでやらなきゃダメなんだ」。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増し、岸田政権が防衛費を膨らませている中、「軍人」梶山静六氏の言葉は重みを増す。》

5. 【公文書改ざん問題で、自死した赤城俊夫さんの苦悩を、妻・雅子さんが無念とともに明かす】(https://dot.asahi.com/articles/-/204522)／《今年9月、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざんを関与させられ、自死した近畿財務局の赤木俊夫さんの妻・雅子さんが、元理財局長の佐川宣寿氏に賠償を求めた訴訟は、佐川氏らへの尋問を認めず結審した。小塚かおる・日刊現代第一編集局長が、俊夫さんの苦悩と雅子さんの無念を綴る。》

6. 【安倍政権の「国会軽視」をさらに加速する岸田首相　「野党に7割の配慮をする」自民党の謙虚さはどこに】(https://dot.asahi.com/articles/-/204523)／《安保法、特定秘密保護法など、強行採決があまりにも多かった安倍政権。国会軽視、国民軽視の姿勢は、岸田政権にも引き継がれている。だが、かつて自民党はできる限り野党の意見を聞く配慮をしていたという。》

7. 【「3年間、抱っこし放題」と発言した安倍首相　女性は喜ぶと疑わなかったズレの根深さ】(https://dot.asahi.com/articles/-/204524)／《安倍政権下、2016年に年間の出生数が初めて100万人を割り込み大きな話題になった。あれから少子化は歯止めがかからず、2022年には80万人割れを記録した。なぜ政府は有効な対策を打てないのか。背景には時代錯誤の家族観がある。》

8. 【なぜ今も？「夫が働き、妻は家で子育て」自民党内は古い価値観に固執　安倍政権の罪深さ】(https://dot.asahi.com/articles/-/204525)／《日本では長年、選択的夫婦別姓制度の導入が検討されてきたが、いまだに実現していない。1990年代半ば、男女平等や男女共同参画を背景に制度導入の機運が高まっていたが、小塚かおる・日刊現代第一編集局長は、「2023年の今の方がむしろ自民党内に反発や嫌悪感を示す空気が強い」と指摘する。》

9. 【岸田首相「女性ならではの感性と共感力」で漏れた自民党の古い“オッサン政治”の本音】(https://dot.asahi.com/articles/-/204526)／《世界と比べて女性議員の比率が低い日本。世界経済フォーラムの2023年「ジェンダーギャップ報告書」によると、政治分野は146カ国中138位と下から8番目だ。自民党女性議員はこの現状をどう見ているのか。》

10. 【「息子が政治家を目指している」　勝率“8割”世襲議員に国民の苦しみは理解できるのか】(https://dot.asahi.com/articles/-/204527)／《岸田文雄首相の長男・翔太郎氏が首相公邸で忘年会を開催、岸信夫元衆議院の長男・信千世氏がホームページで家系図を掲載するなど、世襲への批判が高まっている。小塚かおる・日刊現代第一編集局長は、「世襲議員の増殖が、自民党の活力低下の要因のひとつであることは間違いない」と断言する。》

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2023年12月10日[日])
いまや軍事費倍増、武器輸出…。

　　　『●自民党・村上誠一郎衆院議員「特にわからないのは、（岸信介、安倍晋太郎、
　　　　　 　安倍晋三各氏の）親子3代で統一教会を擁護したのはなぜだったのか」』
　　　　【文化庁トップの都倉俊一長官まで旧統一教会とずぶずぶ…
　　　　　まさかの黒歴史「記憶が定かではない」で済むのか】
　　　　　（日刊ゲンダイ）《都倉氏は教団の政治団体「国際勝共連合」が
　　　　　1984年に開いた集会に「芸能界の来賓」として参加。勝共連合の
　　　　　機関紙「思想新聞」の取材を受け、旧統一教会初代会長も務めた
　　　　　久保木総裁の講演について「非常に感銘を受けましたよ。全く
　　　　　同感ですね」などと絶賛したほか、同紙に連載コラムを持っていた。
　　　　　さらに赤旗（18日付）は、勝共連合が「スパイ防止法」
　　　　　（国家機密法）の制定運動の一環として87年に製作した
　　　　　映画「暗号名　黒猫を追え！」の音楽を都倉氏が担当していた
　　　　　と報道。スパイ防止法は岸信介元首相が固執していた法制度で、
　　　　　孫の安倍元首相が特定秘密保護法として2013年に成立した。
　　　　　教団の霊感商法は80年代には社会問題化していたし、勝共連合の
　　　　　実態を知らなかったとすれば、文化人の名折れだが──。》

　小椋由紀子記者による、東京新聞の記事【成立から10年「特定秘密保護法」　あれから今まで起きたこと、これから注意するべきこと】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/294231）。《安全保障などに関する政府の情報管理を強化し、国民の「知る権利」を侵す恐れも指摘される特定秘密保護法は6日、成立から10年を迎えた。2012年末に発足した第2次安倍政権が戦後の外交・安全保障政策を次々と転換させ、憲法9条を軸とした平和国家の姿を変質させていくきっかけとなった。「戦える国」に向けた動きは、岸田政権下でより内容を伴ったものとなっている。（小椋由紀子）》。

　戦争法や軍事費倍増、軍事国家化…狂っていますニッポン。平和主義、平和憲法はどこに行ったの？
　返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。




　琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切り、その具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている。安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い、岸田政権は「軍事国家」へ大転換する役割を果たしている。第2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである》。
　東京新聞の【＜社説＞安保法制訴訟　矛盾と詭弁の判決だ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/294303?rct=editorial）。《集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法の違憲性を巡る国家賠償請求訴訟で、仙台高裁は「明白に違憲とはいえない」と断じた。政府が従来の憲法解釈を変更したことを認めつつ、あくまで「限定的だから」との理由には到底、納得できない。憲法9条は「戦争放棄」を定めるが、もし日本が武力攻撃を受けた場合はどうなるか。》

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　　…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
　　　　　　れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
　　　『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
　　　　　そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
　　　『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
　　　　　《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
　　　『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
　　　　　諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
　　　『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
　　　　 　バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》（琉球新報）』
　　　『●《「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化…その起点が15年、当時の
　　　 　安倍晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法…》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/294231】

成立から10年「特定秘密保護法」　あれから今まで起きたこと、これから注意するべきこと
2023年12月6日 06時00分

　安全保障などに関する政府の情報管理を強化し、国民の「知る権利」を侵す恐れも指摘される特定秘密保護法は6日、成立から10年を迎えた。2012年末に発足した第2次安倍政権が戦後の外交・安全保障政策を次々と転換させ、憲法9条を軸とした平和国家の姿を変質させていくきっかけとなった。「戦える国」に向けた動きは、岸田政権下でより内容を伴ったものとなっている。（小椋由紀子）


　特定秘密保護法　防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で、国の安全保障に関連した政策や自衛隊の活動などに必要で秘匿性が高いと判断された情報を特定秘密に指定し、流出しないようにするための法律。2014年12月施行。公務員らが外部に漏らした場合、最高で懲役10年が科される。指定の有効期間は原則最大30年で、内閣の承認があれば延長できる。


　第2次安倍政権は13年12月4日、首相や一部の閣僚だけで重要な外交・安保政策を決められる「国家安全保障会議（日本版NSC）」を発足させた。その2日後には、米国と共有する防衛機密などの漏えいを防ぐことを目的とした特定秘密保護法が成立。政権の中枢に権限と機密情報を集中させた。

　14年4月、武器輸出三原則を見直し、武器の輸出や他国との共同開発を事実上解禁する防衛装備移転三原則を閣議決定した。

　同年7月には、歴代政権の憲法解釈を変更し、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を閣議決定。集団的自衛権行使や米軍支援拡大などを可能とするための安全保障関連法は15年9月に成立した。

　17年6月には、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含んだ改正組織犯罪処罰法も成立した。運用によっては、政府に批判的な団体への圧力になるとの懸念もある。

　岸田政権も安倍政権の路線を引き継ぐ。22年12月に閣議決定した安保関連3文書には「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有を明記。憲法9条に基づく「専守防衛」を形骸化させるとの指摘は根強い。現在は自民、公明両党で武器輸出ルールの緩和に向けた協議が続いている。

　第2次安倍政権以降、日米の軍事的な一体化と情報管理の強化が進んだ。国民の権利侵害や憲法違反の懸念が拭えないまま、戦争ができる国づくりに向けて、政府の意思決定と政策遂行の密室性が高まっている。


　　　◇


◆「チェック機能が実質的に、ない」

　成立してから10年となる特定秘密保護法に関し、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、法律の運用状況を監視して、透明性を欠いた政府の対応を改めるよう訴えてきた。特定秘密の存在によって政府の政策実行に至るプロセスが見えにくい状態が続き、国会のチェック機能も果たされていないと問題点を指摘する。（聞き手・中根政人）

　　　　　（インタビューに答える情報公開クリアリングハウスの
　　　　　　三木由希子理事長）

　—特定秘密保護法が成立してから、国民にとってどんな変化があったか。

　「特定秘密で社会にどのような影響が出ているかということ自体、外から測りにくい。秘密の保護が強化されることは、非公開の情報収集機能など政府の活動強化が進んでいるということだが、政策の判断も含めてチェックできる機能が実質的にない状態のままだ」


　—特定秘密をチェックするため、内閣府に「独立公文書管理監」が置かれ、衆参両院には情報監視審査会が設置されている。

　「いずれも秘密指定の手続きが適切に行われているかなどを形式的にチェックするに過ぎず、特定秘密に指定された政策の内容に関する審査や監査はできない。非公開の政策判断が正しかったか検証するサイクルが本当に回っているかどうかすら分からないことが根本的な問題だ」


　—特定秘密保護法は、安全保障関連法制定などとともに、安全保障政策を大きく転換させた。

　「国家安全保障会議（NSC）が設置され、安保関連法で自衛隊の活動範囲を従来よりも広げ、敵基地攻撃能力の保有も決めた。そうした政策の核になる部分が特定秘密に指定される。さらに周辺の情報を非公開とすることで保護している。（特定秘密保護法の成立から）全ての政策はつながっている」


　—政府は高い機密性を理由に情報公開に消極的だ。

　「本当に出せない情報以外はなるべくオープンにしていかないと駄目だ。政府が非公開の範囲をいたずらに広げていくと、信頼を損なうことになる。ここ数年でも、公文書を隠蔽（いんぺい）のために改ざんしたり、不自然に廃棄したりと、政治問題化する場面で不審なことをしてきている。それが政府への根深い不信感になっており、改善する必要がある」


　—制度をどう見直すべきか。

　「秘密指定の解除は現在、行政機関が一元的に管理しているが、国民が秘密指定の解除と、指定を解除された情報公開の審査を請求できるような仕組みを設けた方がよい。独立公文書管理監や情報監視審査会のチェック機能の強化も大事な要素だ」


　三木由希子（みき・ゆきこ）　1972年、東京都生まれ。横浜市立大理学部卒。学生時代から情報公開法制定を求める市民運動に携わり、卒業と同時に市民運動のスタッフに。2011年から現職。共著に「高校生からわかる政治のしくみと議員のしごと」など。専修大客員教授も務める。


【関連記事】安倍政権で成立の秘密保護法や安保法　任命拒否された学者6人が問題点指摘＜日本学術会議問題＞
【関連記事】旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く
【関連記事】戦争と平和は、政治家や官僚に任せるな＜柳沢協二さんのウオッチ安全保障＞
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/294303?rct=editorial】

＜社説＞安保法制訴訟　矛盾と詭弁の判決だ
2023年12月6日 08時17分

　集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法の違憲性を巡る国家賠償請求訴訟で、仙台高裁は「明白に違憲とはいえない」と断じた。政府が従来の憲法解釈を変更したことを認めつつ、あくまで「限定的だから」との理由には到底、納得できない。

　憲法9条は「戦争放棄」を定めるが、もし日本が武力攻撃を受けた場合はどうなるか。

　国民の生命も自由も根底から覆される危険がある。それゆえ、その場合に限り必要最小限度の武力を用いて対処する－。この個別的自衛権に基づくことが一貫した政府解釈で、集団的自衛権の行使は認めない立場だった。

　だが、2014年に安倍晋三政権は百八十度転換し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。戦後の平和国家が想像しえなかった「解釈改憲」に対して、全国各地で反対のデモが起き、憲法学者の大半も「違憲だ」と批判した。

　それを押し切り、15年に成立したのが安保関連法である。

　仙台高裁は「従来の憲法解釈を明らかに変更した」と素直に述べ、「9条の下で許される武力行使の限界を超えると解する余地もある」と半ば認めている。

　それなのに政府のいう集団的自衛権の行使は「我が国の存立が脅かされる明白な危険がある」などの要件を満たす場合に限られ、「その限りで容認される解釈」なのだとも述べる。矛盾であろう。

　手筋の悪い曲芸のような判断でもある。つまり裁判官の頭の中には、まるで集団的自衛権の種類にも「全体」と「限定」があるかのようだ。「国際法上の集団的自衛権行使が全体として憲法上容認されたわけではない」と判決で述べたのは「全体」についてだ。

　その一方で、政府が容認した集団的自衛権は我が国を防衛するためやむを得ない「限定」的なものだから、「違憲ではない」という論理なのだろう。

　これは詭弁（きべん）ではないのか。「専守防衛」が任務だったはずの自衛隊が、他国の紛争にまで介入しうることになる。その現実をどう見ているのだろう。つまりは「合憲ありき」の判決なのだ。

　確立された従来の政府解釈は、憲法と同じ重みを持つはずだ。

　それを一内閣の一存で転換させた「解釈改憲」に追随するとは、「憲法の番人」の本来の役目を果たしたとはいえまい。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］


(2023年10月13日[金])
「法治国家」と人治国家。
　ニッポンは法治国家なので、玉城デニー知事は最「低」裁の判決に従え？？　法治国家の大前提は、三権分立でしょ？　とっくに、小泉純一郎政権あたりからメロメロで、アベ様・スガッチ・キシダメ政権なんて、お世辞にも法治国家などと呼べやしない。とっくに、ニッポンは人治国家に堕ちている。人治国家による沖縄イジメ、沖縄差別。政権に忖度し、政治判断しかできない最「低」裁がイジメや差別に加担している。

　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　　　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　『●日刊ゲンダイ【卑劣すぎる！ 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」
　　　　　　　330億円削減の非情】…破壊「損」な辺野古にはドブガネしつつ…』
　　　『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設が
　　　　　　唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに？』
　　　『●畠山理仁さん《沖縄県民は民主主義の手続きに則って民意を示し続けて
　　　　　　いる…愛のある沖縄は、間違いなく民主主義の最先端を行っている》』
　　　『●ダースレイダーさん《愛国心から「日本の国土である尖閣諸島や竹島は大事」
　　　　　　　と言う人は多い。ならば、どうして辺野古は大事じゃないんだろう》？』
　　　『●《自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています》…アノ
　　　　　戦争法の強行採決以降暴走を加速、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増』
　　　『●森村誠一氏「秘密保護法…作成、強行成立の過程が杜撰…こういう法律が
　　　　　できたことを国民が忘れず、廃止に向け声を上げ続けることが大切だ」』
　　　『●「戦う覚悟」…何度目かの《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」――
　　　　　戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を』
　　　『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
　　　　　節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』
　　　『●アベ様が《集団的自衛権の行使容認を閣議決定…このタイミングで自衛官
　　 　　　募集のダイレクトメールが届けられた…「赤紙が来た」「召集令状だ」》』
　　　『●《「戦争絶滅受合法案」…権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》』
　　　『●最「低」裁の《忖度判決》…＜金口木舌＞《自治と民主主義は今にも吹き
　　　　　　飛ばされそう。誰も気付かないようでは、この国の行く末は危うい》』
　　　『●「憲法の番人」が聞いて呆れる最「低」裁…《「臨時国会を開かなくても
　　　　　　違憲でない」という新しい規範が生じたに等しい。憲法が死文化…》』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●辺野古新基地建設：　国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
　　 　　　にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか？』
　　　『●《「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化…その起点が15年、当時の安倍
　　　　　　晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法…》』

　《当然の結論だ》。
　沖縄タイムスの記事【知事、辺野古承認せず　代執行訴訟に応訴表明】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1237987）によると、《玉城デニー知事は１１日、名護市辺野古の新基地建設に伴う軟弱地盤改良工事を巡り、沖縄防衛局の設計変更申請を承認せず、国が提起した代執行訴訟に応訴することを表明した。玉城知事は沖縄の過重な基地負担は受忍限度を超えており「県の現状に鑑み、承認する立場には立てない」と述べた》。
　琉球新報の【＜社説＞代執行訴訟　堂々と不条理問うべきだ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2367855.html）。《当然の結論だ。玉城デニー知事が11日、名護市辺野古の新基地建設問題で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請に関して国が起こした代執行訴訟について「県に承認せよとの国土交通相の請求の趣旨には承服できない」と表明した》。

　そもそも、《不服審査請求など論外》だったのだ。こんなものに裁判所がお墨付きを与えたことが大きな間違い。《国が一般国民の権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる》。どこが法治国家か？　最高裁をアベ様〝関係者〟で固め、恥ずかしげもなく政権忖度の政治判断しかしない、司法判断しない裁判所にしてしまった。
　（琉球新報）《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきなのではないのか？　川内博史さん《裁判所は、権力への忖度をすべきではない。権力への奉仕ではなく、民主主義に奉仕すべき》とつぶやき、古賀茂明さんも《あまりにも酷い》《信じ難い判決》《日本の司法は、一般市民の側には立たないことがよくわかる》《この資料を公開すると、どれだけ財務省や自民党政権に都合が悪い情報が出てくるのか》《裁判所が権力のためになりふり構わず尽くす》《やはり自民党政権と霞ヶ関を守る用心棒なのだ》とも。小林節氏も、やんわりと《この状況は、私たちに「司法の独立」の問題も突きつけている。自公長期政権の下で、国と対立する訴訟において司法が「第三者」ではなくなってしまったように見える》と。
　ニッポンが法治国家ならば、数多のアベ様案件などとっくの昔に解決している。アベ様が銃弾に倒れるようなことも起こらず、いまも、塀の向こうで安全に、安心して生活していたはずだ。

　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　日刊ゲンダイのコラム【ここがおかしい 小林節が斬る！／辺野古新基地建設を巡る2つの憲法問題 地方自治体の拒否権と司法の機能不全】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330445）。《この状況は、私たちに「司法の独立」の問題も突きつけている。自公長期政権の下で、国と対立する訴訟において司法が「第三者」ではなくなってしまったように見える。ここもおかしい》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2367855.html】

＜社説＞代執行訴訟　堂々と不条理問うべきだ
公開日時 2023年10月13日 05:00
更新日時 2023年10月12日 14:14

　当然の結論だ。玉城デニー知事が11日、名護市辺野古の新基地建設問題で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請に関して国が起こした代執行訴訟について「県に承認せよとの国土交通相の請求の趣旨には承服できない」と表明した。


　玉城知事は2018年の初当選以来、国内外で「国土の0.6％に過ぎない沖縄に全国の米軍専用施設面積の70.3％が集中している」として米軍基地の過重負担を強いられる不条理を訴えてきた。法廷でも「平和で静かで安心に暮らしたい」という大多数の県民の思いを代弁するのは知事の責務である。

　とはいえ、県庁は行政機関だ。法律や規則などルールに基づいて業務を遂行する県職員から、法の手続きに沿った国の承認指示に従わないことへのリスクを懸念する声が上がるのも理解できる。

　新基地問題に関連して、政府や政権与党がことあるごとに強調する「法治国家」の実態はどのようなものなのか。

　敗戦国の日本は戦後、一貫して米国の軍事戦略に合致した防衛政策を推進してきた。近年では安倍政権下での安保法制の整備、集団的自衛権行使容認を推し進め、「戦争ができる国」への準備を着々と進めてきた。岸田政権は2027年度の防衛費と関連予算を合わせて国内総生産（GDP）比2％にすることを目標としている。23～27年度の5年間で総額約43兆円を防衛費に投じる計画だ。

　辺野古新基地計画は米軍再編の一環であり、有事の際には出撃拠点となる可能性がある。日本政府が沖縄以外の移設先を追求せず、振興策をちらつかせて地元を二分してきた経緯もある同計画には、県試算で最大2兆5千億円余りの国民の血税が投じられる。

　政府が言う「法治国家」とは、辺野古新基地建設をはじめ、米国の意に沿う計画を進めるための形式的な行政手続だけを指していよう。内実は人権の尊重や平和を希求する憲法の精神を軽視するものと言わざるを得ない。

　さらに、辺野古移設の前提である普天間飛行場の返還を巡っても政府の主張に二重基準が生じている。代執行訴訟で政府は「飛行場移設による危険性除去の必要性」を指摘し、承認指示に従わない県を「著しく公益を害することが明らかだ」と非難した。

　一方、飛行場周辺住民が米軍機の飛行差し止めなどを求める第3次普天間爆音訴訟では、飛行場が災害時に「高度の公共性を有する」などとして必要性を強調している。爆音訴訟の弁護団はこの矛盾点を批判している。米国の要求に応えようとするあまり、政府は自ら論理矛盾に陥ってしまっている。

　法治国家を論じながら自国民を軽視する悪手を打ってしまっている国に対し、玉城知事は県民に寄り添い、堂々と法廷で沖縄が強いられてきた不条理を問うてほしい。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330445】

ここがおかしい 小林節が斬る！
辺野古新基地建設を巡る2つの憲法問題 地方自治体の拒否権と司法の機能不全
公開日：2023/10/13 06:00　更新日：2023/10/13 06:00

　　　　　（小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　憲法95条は、「一つの地方自治体のみに適用される『特別法』は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければ制定してはならない」と明記している。この趣旨が、「国策として特定の自治体に特別の負担を強いる場合には、その自治体には拒否権がある」という意味であることは明白である。

　それに対して、日米安保条約の締結・順守は国の権限（73条2号、3号、61条、98条2項）で地方自治体の権限ではなく、基地の立地の選定は行政権（65条）の裁量事項で「立法事項」ではないという反論がある。しかし、それは詭弁であろう。

　日米安保条約が正当だという立場を取ったとしても、その危険の7割を、47都道府県の中で、人口で31番目、面積で44番目の小さな沖縄県に負担させておいて良いのか？　は、95条の「精神」に照らして大いに疑問である。これは法的条理（道理）の問題である。

　また、辺野古の埋め立て予定海域に限界が不明な軟弱地盤が発見されたため、防衛省が設計変更を申請し、沖縄県がそれを不承認として、国対県の訴訟に発展した。

　それに対して、司法府は、要するに、それは公有水面埋立法により「国の権限」を自治体に委任したものであるから、両者が対立した場合には国に従うべきだ……という「法的な形式論理」だけで県の主張を退けた。

　これは、司法権の本質と司法の独立（76条3項）問題を私たちに提起している。

　司法とは、当事者間では決着できない問題について、「第三者」として、「事実認定」と「法解釈」の両面で判断を下して紛争を解決させる国家の権力作用である。

　今回は、辺野古の建設予定地に建設の障害になる軟弱地盤が発見されたという「事実」に起因する紛争である。だから、県の不承認には正当な根拠がある。ところが、裁判所は、形式的に、法律上は国の権限を県に委任しているのだから国に従え……という国の主張をなぞるだけで県の主張を退けた。

　この状況は、私たちに「司法の独立」の問題も突きつけている。自公長期政権の下で、国と対立する訴訟において司法が「第三者」ではなくなってしまったように見える。ここもおかしい。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2023年09月13日[水])
「憲法の番人」の「司法の職務放棄だ」…これまた最「低」裁、司法が差別・イジメをする時代に。司法判断を放棄し、政権に忖度、政治判断を乱発。前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。アベ様による内閣法制局長官人事の酷さや、最「低」裁もアベ様の息のかかったと思われる裁判官ばかりに。

　　　『●最高裁（裁判長・大谷直人長官）《海外在住の日本人有権者が最高裁
　　　　　　裁判官の国民審査に投票できないのは…憲法15条に違反》《違憲》』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』

　《憲法が死文化》。
　中山岳記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「司法の職務放棄だ」…最高裁はどうして憲法判断を避けたのか　安保法制訴訟　元判事が明かす「原則」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/275925?rct=tokuhou）によると、《集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法の違憲性が問われた訴訟。6日付の最高裁決定は上告を退け、憲法判断に踏み込まなかった。最高裁が「違憲かどうか」について判断しないケースはこれまでも少なくない。一体、なぜなのか。これで「憲法の番人」と言えるのか。（中山岳）》。

　最「低」裁…政権忖度ばかりで司法判断せず違憲・壊憲を許しておいて、どこが「憲法の番人」か！
　東京新聞の【＜社説＞国会不召集判決　民主国家といえるのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/277066?rct=editorial）。《安倍晋三内閣が2017年に臨時国会の召集要求に約3カ月応じなかった。憲法違反だとして野党議員らが起こした訴訟で、最高裁は「個々の議員の権利を保障したものではない」と原告の上告を退けた。少数派が求めた議会を開かずして民主国家といえるのか。…日本国憲法53条は、衆参いずれかの4分の1以上の議員が要求すれば内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと規定する。義務規定であり、政治的利害や政府の裁量が働きうる余地はない。しかし、当時の安倍内閣は、野党が17年6月に召集を要求したにもかかわらず、98日後まで召集を先延ばしした上に、臨時国会冒頭で衆院を解散した》。
　《今回の判決で、最高裁の宇賀克也判事のみが「内閣は合理的期間内に召集を決定する法的義務を負う」「その期間は20日あれば十分であり、特段の事情が認められない限り（召集要求の拒否は）違法である」と反対意見を述べた》…秘密保護法・衆院国家安全保障特別委員会での参考人や、辺野古基地サンゴ訴訟、袴田事件にかかわる、元行政法学者・東大教授の宇賀克也判事の経歴については、リンク先をクリックしてご覧ください。
　一方、 無責任政党・ヅボヅボ政党の「ト」な壊憲草案にも《例えば衆院選後の特別国会は三十日以内の召集であり、自民党の改憲草案では臨時国会召集を「遅くとも二十日以内」と記す》 ← 『●アベ様内閣が臨時国会召集せずで憲法５３条無視…裁判所は司法判断？　アベ様に忖度した「政治判断」？』（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/614f6109a01ab7bee54ad8a1b4d7fc01）。なんといういい加減な党なのだろうか。

　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　 　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●司法までもが壮大なカルト状態…《九十八日間もの臨時会の先延ばし》
　　　　　　国会召集訴訟、《東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求》却下』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権の
　　　　　　　　縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
　　　　《沖縄タイムス…【社説［憲法とコロナ］命と暮らし守る政治を】…
　　　　　自民党議員からは「予期せぬ事態に対応するためには憲法に
　　　　　『緊急事態条項』を設けるべきだ」との声も上がっている。
　　　　　「緊急事態条項」をコロナ対策と結び付けることによって、
　　　　　憲法改正を前に進める、という狙いが透けて見える。緊急事態宣言は
　　　　　特別措置法で定められているが、憲法上の緊急事態条項は、
　　　　　似て非なるものだ。立法権を持つ国会を通さずに、法律と同じ効力を
　　　　　持つ政令を制定する。それが緊急事態条項の考え方で、国家緊急権の
　　　　　考え方に立っている。安倍政権は、野党議員が憲法５３条に基づいて
　　　　　要求した臨時国会を召集しなかった。そんなスタンスの政府自民党が
　　　　　緊急事態条項を行使することになれば、どうなるのか。
　　　　　権力の暴走を止めることが事実上、不可能になる懸念がある》

　　　『●自民党総裁？　誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多の
　　　　　アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある』
　　　　《政府、政権与党・自民党こそが「国賊」であるということがはっきり
　　　　　とした。野党が要求していた臨時国会の招集について、本日、
　　　　　政府・与党は「自民党総裁選前の臨時国会の招集はしない」
　　　　　と拒否したからだ。まず大前提として、新型コロナ感染拡大という
　　　　　未曾有の状況下で菅政権は6月に通常国会を延長することもなく
　　　　　閉会した。このこと自体が異常な話だが、これに対して野党4党は
　　　　　7月から憲法53条に基づいて臨時国会の招集を要求。憲法53条では
　　　　　衆参いずれかの総議員の4分の1以上から要求があった場合、内閣は
　　　　　臨時国会を招集しなければならないと義務づけているからだ。
　　　　　ところが、与党自民党はこの要求を拒否。
　　　　　つまり、平気で憲法違反を犯しているのだ》

　　　『●《国会も開かず党の選挙が優先》な自民党…違憲にも国会を開きも
　　　　　　しない自公お維の暴政を許してはいけない [#投票倍増委員会 会員]』
　　　『●憲法53条…《元野党議員が起こした裁判で、広島高裁岡山支部は
　　　 　訴えを退けた。明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化する》』
　　　『●憲法53条…《明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化
　　　　　する》《これでは条文の死文化になるし、立憲主義も危うくなる》』
　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　　　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
　　　　　その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/277066?rct=editorial】

＜社説＞国会不召集判決　民主国家といえるのか
2023年9月13日 07時49分

　安倍晋三内閣が2017年に臨時国会の召集要求に約3カ月応じなかった。憲法違反だとして野党議員らが起こした訴訟で、最高裁は「個々の議員の権利を保障したものではない」と原告の上告を退けた。少数派が求めた議会を開かずして民主国家といえるのか。

　英国では19年、当時のジョンソン首相が欧州連合（EU）離脱を巡り議会を長期間閉会した。この措置を英最高裁は「違法・無効」と判断した。議会審議を封じては「民主主義の原理に深刻な影響がある」と考えたためだ。

　「議会を開かない」という議会制民主主義の一線を越える場合、三権分立の観点から司法が毅然（きぜん）と歯止めをかけるべきは当然だ。

　日本国憲法53条は、衆参いずれかの4分の1以上の議員が要求すれば内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと規定する。義務規定であり、政治的利害や政府の裁量が働きうる余地はない。

　しかし、当時の安倍内閣は、野党が17年6月に召集を要求したにもかかわらず、98日後まで召集を先延ばしした上に、臨時国会冒頭で衆院を解散した。

　実質的に臨時国会は開かれておらず、野党議員らが憲法に反すると訴訟を起こしたのは当然だ。当時は安倍首相と学校法人森友、加計両学園を巡る疑惑があった。野党から追及の場を奪い、質問権や討論権の行使が不能となった。

　4分の1という数字は少数派の要求を受け入れる意味である。野党の要求に従い、内閣が自動的に国会召集する手続き規定だ。

　不当に召集を引き延ばすのは権力の乱用に等しく、国会という議論の場を封じるのは、議会制民主主義の原理に反する。

　今回の判決で、最高裁の宇賀克也判事のみが「内閣は合理的期間内に召集を決定する法的義務を負う」「その期間は20日あれば十分であり、特段の事情が認められない限り（召集要求の拒否は）違法である」と反対意見を述べた。

　当然、議員は国会審議を望んでいたので「法的に保護された利益が侵害された」として賠償命令が相当と述べた。この考え方に共感する。多くの法学者らの主張とも共通し、説得力がある。

　上告を棄却した多数意見により「臨時国会を開かなくても違憲でない」という新しい規範が生じたに等しい。憲法が死文化することを深く憂慮する。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年08月02日[水])
「信なくば立たず。信頼こそが、政治の一番大切な基盤であると考えてきた」―――「信」「信頼」などあった試しがあったか、キシダメ首相？　「不信」しかない。

　　　『●図星だったのに、《「軍事大国」が不満らしい。…タイム電子版が
　　　 　「国際舞台でより積極的な役割」と修正したのも解せない》＜金口木舌＞』
　　　『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
　　　　　　バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》（琉球新報）』

　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞支持率低下が示す政治不信】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/266356?rct=discussion）によると、《首相の独善的な政権運営はマイナ保険証に限りません。安全保障政策を巡っては、国会や国民の間での幅広い議論を経ず、歴代内閣が認めなかった「敵基地攻撃能力の保有」を容認し、防衛予算の倍増と、長射程ミサイルの整備など防衛力の抜本的強化にかじを切りました。首相は、厳しく制限してきた殺傷能力を持つ武器輸出の解禁に向けた協議も与党に急がせています。いずれも長年、国会や国民が積み上げてきた議論を一方的に反故（ほご）にするものです。支持率がすべてではありませんが、政権への信頼度を示す指標として、誠実に受け止めなければなりません。「信なくば立たず。信頼こそが、政治の一番大切な基盤であると考えてきた」。国会でこう演説したのは、首相自身ですから。》
　デモクラシータイムスでの半田滋さんのお話によると、防衛大学校（退学や任官拒否者）《退職者数の3つの山》…《イラク派兵、安保法制、敵基地攻撃》だそうだ。どこに「信」や「信頼」が？　

　　　　『●『危機に瀕する防衛大学校の教育』から見えてくるもの…《自衛隊
　　　　　　離れの数字…そうだよね、みんな、海外の戦場にはいきたくないよね》』
　　　　《等松防大教授の内部告発「危機に瀕する防衛大学校」から、
　　　　　そういう防大の崖っぷちを具体的に取り上げつつ、学生は
　　　　　どんな時に卒業後に自衛官にならないのか、わかりやすい背景を
　　　　　解説します。自衛隊離れの数字は、半田さんの独自取材。
　　　　　そうだよね、みんな、海外の戦場にはいきたくないよね、
　　　　　と思わず納得する結果でした》

　トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》。歯止めを失った戦争法強行採決…早く廃止しなければ、最早「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。《歴代内閣が認めなかった「敵基地攻撃能力の保有」を容認し、防衛予算の倍増と、長射程ミサイルの整備など防衛力の抜本的強化にかじを切りました。首相は、厳しく制限してきた殺傷能力を持つ武器輸出の解禁に向けた協議も…》、今、キシダメ首相が熱中しているのは《殺傷能力のある武器の輸出解禁》。
　同紙の【＜社説＞殺傷力ある武器　輸出解禁を急ぐ危うさ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/266345?rct=editorial）によると、《岸田文雄首相が殺傷能力のある武器の輸出解禁に向けて検討を急ぐよう与党に指示した。厳しく制限してきた武器輸出を解禁すれば平和国家としての歩みを逸脱し、地域の緊張を高めかねない。武器輸出のルールを定めた政府の防衛装備移転三原則と運用指針を巡り、与党の実務者は四月、見直しに向けた協議に着手し、今月五日に論点を整理した。殺傷武器の輸出を一部認める方向性を示しつつも、政府への具体的な提言は見送り、秋の臨時国会召集後に協議を再開する方針だった。しかし、首相は二十五日、与党協議のメンバーを官邸に呼び、協議の早期再開を求めるとともに、政府内でも検討を加速させる考えを示した》。

　　　『●《自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています》…アノ
　　　　　戦争法の強行採決以降暴走を加速、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/266345?rct=editorial】

＜社説＞殺傷力ある武器　輸出解禁を急ぐ危うさ
2023年7月29日 07時18分

　岸田文雄首相が殺傷能力のある武器の輸出解禁に向けて検討を急ぐよう与党に指示した。厳しく制限してきた武器輸出を解禁すれば平和国家としての歩みを逸脱し、地域の緊張を高めかねない。

　武器輸出のルールを定めた政府の防衛装備移転三原則と運用指針を巡り、与党の実務者は四月、見直しに向けた協議に着手し、今月五日に論点を整理した。殺傷武器の輸出を一部認める方向性を示しつつも、政府への具体的な提言は見送り、秋の臨時国会召集後に協議を再開する方針だった。

　しかし、首相は二十五日、与党協議のメンバーを官邸に呼び、協議の早期再開を求めるとともに、政府内でも検討を加速させる考えを示した。

　これを受け、与党は八月に協議を再開し、日英伊が共同開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発する装備の第三国への輸出解禁などを目指す、という。

　首相が殺傷武器の輸出解禁を急ぐ背景には、米国が日本による火薬や砲弾の供給に期待を高めていることが挙げられる。米国はロシアとの戦闘を続けるウクライナに弾薬を提供しているが、生産が追い付かないためだ。

　火薬の輸出は現在も可能だが、砲弾の提供には防衛装備移転三原則と運用指針など輸出ルールの見直しが必要だ。

　日本が米国に火薬や砲弾を提供すれば、実質的に紛争当事国であるウクライナに武器輸出することになり戦闘を助長しかねない。それでも平和国家と言えるのか。

　首相は八月中旬に訪米し、日米韓三カ国首脳会談に臨むほかバイデン米大統領と個別に会談する見通しだ。武器輸出解禁に向けた協議加速を唐突に指示したことは訪米に備えた動きと指摘されても仕方あるまい。国会閉会中に協議を加速させるのも狡猾（こうかつ）な手法だ。

　戦後日本は武器輸出を厳しく自制し、民生中心の協力で国際的信用を得てきた。そうした国の在り方を首相の一存で、目先の思惑で蔑（ないがし）ろにしてはならない。

　安全保障政策は国民の幅広い合意を得ることが前提だ。政府与党が独断で転換してはならない。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月09日[金])
戦争法を早く廃止しないと、軍事費倍増や軍事要塞化などのデタラメが止まらない…当時のヒゲの組長の〝ご活躍〟も思い出して非常に気分が悪い。

　　　『●軍事要塞化＝標的の島々…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地攻撃
　　　　　　能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…』

　入管法改正という名の改悪を実行してしまいました。今後、早く廃止しないととんでもない事態に。《「人権国家」返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》（長周新聞）。《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》（AERA）とまで。
　それにしても、山本太郎さんがお気の毒すぎます（結局、〝お咎め〟無しでした。良かった！）。それならば、むしろ「懲罰」すべきは自民党 (キシダメ氏や細田博之らを筆頭に無数) やお維 (梅村みずほ氏、特にこの間、あまりに酷いのが音喜多駿氏、鈴木宗男氏、猪瀬直樹氏、馬場伸幸氏…) のセンセらでしょうに。
　リテラの記事【山本太郎が懲罰なら野党議員を殴った自民党“ヒゲの隊長”は？ 入管法改正案の問題点を山本懲罰動議でごまかす自民の卑劣】（https://lite-ra.com/2023/06/post-6281.html）によると、《にもかかわらず、与党は浮上したあらゆる問題を無視して強行採決に動き、日本維新の会や国民主党なども賛成に回ったのだ。その上、採決を止めようと参院法務委員会の杉久武委員長に飛びかかろうとしたれいわ新選組の山本太郎代表に対し、与野党が懲罰動議を提出するというのだ。報道によると、山本代表は杉委員長に飛びかかろうとした際、自民党の若林洋平参院議員や永井学参院議員が打撲のケガを負ったといい、衛視もケガした可能性もあるという。言わずもがな、山本代表は議員や衛視に直接暴力を振るったわけではなく、採決を止めようとした結果のアクシデントだ。実際、山本代表はケガをした議員に対し「わざとじゃなかった」とした上で謝罪をおこなっている。だいたい、この行為が懲罰動議に値するというのなら、2015年に参院特別委員会で安保法制の強行採決時に民主党（当時）の小西洋之参院議員の左頬を右拳で殴った自民党の“ヒゲの隊長”こと佐藤正久参院議員の振る舞いはどうなんだ、という話だろう》。

　《法学的には「クーデター」と呼ぶ》。《総理によるテロだ》。ヒゲの組長らの〝ご活躍〟だった、戦争法案の当時を思い出そう。《テロ》であり、《クーデター》でした。そして、国会でまともな議論も無く軍事費倍増。キシダメ首相は戦争がしたくてしょうがないらしい。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　　…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
　　　　　　れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
　　　『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
　　　　　《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
　　　『●《岸田政権が…「軍拡路線」を推し進め…専守防衛を形骸化…その起点は
　　　　　　　安倍晋三政権が二〇一五年に成立を強行した安保関連法にあります》』
　　　『●軍事要塞化＝標的の島々…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地攻撃
　　　　　　能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…』
　　　『●図星だったのに、《「軍事大国」が不満らしい。…タイム電子版が
　　　 　「国際舞台でより積極的な役割」と修正したのも解せない》＜金口木舌＞』

　後戻りできなくなる、大きなターニングポイントだった…《クーデター》、《テロ》。
　ちょっとした妥協だと思っていても、一旦譲れば、あとはダムが決壊するが如く…。最初は「警戒」、そして、「自衛隊の部隊配備」、やがて火薬や火器がどんどんと持ち込まれ、終いにはミサイル基地。このミサイルは敵基地攻撃のためじゃないのですか？　南西諸島、特に沖縄を守るためのミサイルなのですか？　《軍事拠点化が進む南西諸島》。「敵基地攻撃」能を保持すれば、当然、《標的の島》々となる。

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【https://lite-ra.com/2023/06/post-6281.html】

山本太郎が懲罰なら野党議員を殴った自民党“ヒゲの隊長”は？ 入管法改正案の問題点を山本懲罰動議でごまかす自民の卑劣
2023.06.08 10:51

　　　　　（れいわ新撰組HPより）

　これを暴挙と言わずして何と言おう。本日8日、入管法改正案が立憲民主党や日本共産党などの反対を押し切って参院法務委員会で強行採決された件だ。

　入管法改正案は難民認定申請を3回以上おこなった場合に強制送還できる規定を盛り込んでおり、日本が批准する難民条約のノン・ルフールマン原則に反した内容になっている。しかも、詳しくは後述するが、すでに立法事実が完全崩壊しているだけでなく、齋藤健法相が大阪入管の“酒酔い診察”問題を隠蔽していた事実まで明らかに。廃案にするか、あるいは少なくとも衆院に差し戻して審議をやり直す必要がある状態だ。

　にもかかわらず、与党は浮上したあらゆる問題を無視して強行採決に動き、日本維新の会や国民主党なども賛成に回ったのだ。

　その上、採決を止めようと参院法務委員会の杉久武委員長に飛びかかろうとしたれいわ新選組の山本太郎代表に対し、与野党が懲罰動議を提出するというのだ。

　報道によると、山本代表は杉委員長に飛びかかろうとした際、自民党の若林洋平参院議員や永井学参院議員が打撲のケガを負ったといい、衛視もケガした可能性もあるという。

　言わずもがな、山本代表は議員や衛視に直接暴力を振るったわけではなく、採決を止めようとした結果のアクシデントだ。実際、山本代表はケガをした議員に対し「わざとじゃなかった」とした上で謝罪をおこなっている。

　だいたい、この行為が懲罰動議に値するというのなら、2015年に参院特別委員会で安保法制の強行採決時に民主党（当時）の小西洋之参院議員の左頬を右拳で殴った自民党の“ヒゲの隊長”こと佐藤正久参院議員の振る舞いはどうなんだ、という話だろう。

　そもそも、立憲や共産党、れいわなどの議員がこれほどまでに採決に反対したのは、この入管法改正案の可決・成立が、確実に人命を危険に晒すものだからだ。しかも、事実の隠蔽や虚偽答弁までもが判明しているのだ。その責任をはっきりさせることもなく、法案を数の論理で押し通す。それこそが暴力ではないか。むしろ懲罰にかけられるべきは、“酒酔い診察”問題を隠蔽してきた齋藤法相であり、明らかになった問題について審議することもなく強行採決に動いた杉委員長のほうだ。

　だが、自民にしてみれば、山本代表を懲罰動議にかけることによって問題をすり替え、立法事実さえない法案を強行採決したことの責任をかき消そうという魂胆なのだろう。


■大阪入管の酒酔い医師、入管職員がアフリカ系男性を強制送還時に暴力行為 次々明らかになる入管の実態

　しかも、問題のすり替えはこれだけではない。立憲が齋藤法相の問責決議案を提出した際、自民の梶山弘志幹事長代行は「旧態依然とした手法によって審議を停滞させることは令和の国会にはふさわしくない」と述べ、維新の音喜多駿政調会長も「時間稼ぎにしかならない」「無理やり反対・日程闘争の非生産的野党」などと批判した。ようするに、自民や維新は「旧態依然」「無理やり反対」と切り捨てることで問題の本質を覆い隠そうとしたのだ。

　しかし、音喜多政調会長が「時間稼ぎ」と批判した問責によって委員会採決が止まっていたあいだにも、法案のデタラメぶりを示す新事実が明らかになった。

　実際、齋藤法相が隠蔽してきた大阪入管の酒酔い常勤医師問題については、共産党の仁比聡平参院議員が6日、独自入手した大阪入管の入国警備官が書いた内部報告書を会見で公表。この報告書によると、問題の常勤医師に今年1月20日、呼気アルコール濃度検査を実施したところ最大0.36ミリグラムという高い濃度のアルコールを検出。これは免許取り消しになるレベルのものだ。この日以降、問題の常勤医師は医療業務からは外れているという。

　ところが、齋藤法相はこの酒酔い常勤医師の問題を今年2月に把握しながら、その事実を隠蔽し、4月に法案を提出。大阪入管では常勤医師が医療業務から外れているにもかかわらず、入管庁は資料に4月1日時点で「大阪入管・常勤医師1名」と虚偽情報を記した上、齋藤法相も法案審議の場で平然と「常勤医師の確保などによる医療体制の強化など改革の効果が着実に表れてきている」などと嘯いてきたのである。

　さらに、最近になって、難民申請が不認定になったアフリカ系男性が強制送還される際の動画が公開。この男性は難民不認定の異議申し立てが却下されたその日のうちに成田空港に送られたといい、動画では空港の待機室において無抵抗の男性に対して5人の入管職員が両腕を後方にねじ上げるなどの暴力を振るい、男性が悲鳴をあげる場面などが収められていた。ちなみに、男性はその後、入管庁を相手に裁判を起こし、東京地裁は「入管当局が強制送還を果たすため、男性が棄却決定に対して司法に不服を申し立てる機会を意図的に奪った」と認定している。入管法改正案がこのまま成立してしまえば、このような違憲の強制送還を合法化するだけでなく、こうした暴力行為をともなった強制送還がさらに繰り返されることになるだろう。


■難民を見殺しにする入管法改正案の強行採決こそ許されない！ 非難されるべきは自民・公明・維新・国民民主だ

　本サイトでも既報のように、入管法改正案をめぐってはこのほかにも、法案の根拠のひとつとなった難民審査参与員・柳瀬房子氏の国会発言のデタラメぶりが判明し、立法事実が破綻している状態にある。にもかかわらず、与党だけではなく自民にすり寄る維新や国民民主といった“ゆ党”もこれらの問題を不問に付し、逆に反対野党を批判。維新にいたっては、ウィシュマ・サンダマリさんの遺族や支援者をも貶める暴言を吐く始末だった。

　繰り返すが、この法案は難民として国を逃れてきた人を強制的に突き返そうという人道に反した内容であり、国際的に「反人権国家」「野蛮国家」であることを示すとんでもないものだ。そして、齋藤法相による事実隠蔽問題を含め、これだけの問題が発覚しながら法案を数の力で強行採決するという行為に出たことは、国権の最高機関たる国会が公正な判断能力を失い、不正がまかり通る、底が抜けた状態にあることをあらわしている。

　この不正に抗議し、採決を止めようとした山本太郎の行動は圧倒的に正しく、支持すべきものだ。そして、採決を促し、賛成に回った与党と維新、国民民主などの連中こそ、人命を人命とも思わず、不正を見逃した者として非難されるべきだろう。

（編集部）
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［「わたしの一票、誰に入れる？」　Chose Life Project （https://pbs.twimg.com/media/EbgxSPPVAAA9cHy?format=jpg&name=900x900）↑］


(2023年04月16日[日])
カネ色の五つの輪…五輪汚職も、元職も含めて政治家については有耶無耶に？　小池百合子東京「ト」知事に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん、こんな「ト」政に満足ですか？　数々の公約、一体どれが達成？　坂本龍一さん曰く、「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどのような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います。日々の生活でたった今・この時に声を上げることが難しい場合でも、次の選挙で意向を投影することは可能です。選挙も消費行動も等しい力を持って１票になると思います」と。

　　　『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
　　　　　 　　「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』

　で、自分が認可しておきながら、東京「ト」知事は「神宮外苑森林伐採・再開発」を止める気も全く無いのですが、良いんですか？　（リテラ）《小池都知事は2017年の定例会見で「緑は失うときはあっと言う間になくなるが、それをまた確保するのには大変な時間がかかる。東京の緑は、これ以上減らさないという明確な方針を打ち出していきたい」と発言していた》…もう、笑ってしまうよ。《にもかかわらず、もともとは国民・都民の共有財産であった自然豊かな神宮外苑の破壊行為を後押し》…。
　リテラの記事【坂本龍一が最後まで中止を訴えた「神宮外苑森林伐採・再開発」の元凶は森喜朗！　萩生田光一も暗躍、五輪利権にもつながる疑惑】（https://lite-ra.com/2023/04/post-6270.html）／《ところが、この手紙を受け取った小池知事は、会見で「（再開発の意義などが）坂本さんや都民の方に伝わるよう（職員に）情報発信をあらためて指示した」などと述べ、坂本氏のメッセージを正面から無視。さらに、こう言い放ったのだ。「事業者の明治神宮にも手紙を送られたほうがいいんじゃないでしょうか」　まるで民間事業者が再開発を勝手に進めているかのような言い草だが、認可したのは小池都知事だ。病床にある坂本氏が渾身の力を振り絞って送った手紙だとわかっていながら、あまりにも冷酷非道な態度と言わざるを得ないだろう》。

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【https://lite-ra.com/2023/04/post-6270.html】

坂本龍一が最後まで中止を訴えた「神宮外苑森林伐採・再開発」の元凶は森喜朗！　萩生田光一も暗躍、五輪利権にもつながる疑惑
2023.04.03 08:10

　　　　　（坂本龍一Twitterより）

　音楽家の坂本龍一が3月28日に死去していたことが報じられ、追悼の声が広がっている。ご存知のとおり、坂本氏は音楽家として世界的に活躍しただけではなく、原発や安保法制に反対するデモに参加するなど、社会問題にも大きくコミット。とくに、死去のニュースと合わせて注目を集めているのが、明治神宮外苑地区の再開発見直しを求めて、小池百合子都知事に送った手紙についてだ。

　現在、神宮外苑地区では、三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事による再開発が進行している。神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えとともに商業施設やオフィスが入る複合ビルなど超高層ビルを建設する計画で、東京都は再開発事業を今年2月17日に認可。この再開発によって伐採・移植される樹木は約3000本にものぼることが判明しており、文化遺産の保全活動に取り組む日本イコモス国内委員会が計画の全面的見直しを要請しているほか、市民からも計画見直しを求める声があがっている。

　一方、坂本氏は2007年に森林保全団体「more trees」を立ち上げ、森林の保全をはじめ、脱炭素社会を目指す取り組みや東日本大震災における被災地支援など、多岐にわたって活動をつづけてきた。この外苑再開発問題にも強い関心を持ち、亡くなる直前の今年3月にはがん闘病中の身でありながら「一市民として黙っていてはいけない」として、再開発を認可した小池知事らに手紙を送ったのだ。

　坂本氏は、小池知事にこのようなメッセージをしたためたという。

「神宮外苑の再開発について私の考えをお伝えしたく筆をとりました。
　率直に言って、目の前の経済的利益のために先人が100年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の樹々を犠牲にすべきではありません。
　これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら二度と取り戻すことができない自然です」
「東京を「都市と自然の聖地」と位置づけ、そのゴールに向け政治主導をすることこそ、世界の称賛を得るのではないでしょうか。そして、神宮外苑を未来永劫守るためにも、むしろこの機会に神宮外苑を日本の名勝として指定していただくことをお願いしたく存じます。
　あなたのリーダーシップに期待します」

　ところが、この手紙を受け取った小池知事は、会見で「（再開発の意義などが）坂本さんや都民の方に伝わるよう（職員に）情報発信をあらためて指示した」などと述べ、坂本氏のメッセージを正面から無視。さらに、こう言い放ったのだ。

「事業者の明治神宮にも手紙を送られたほうがいいんじゃないでしょうか」

　まるで民間事業者が再開発を勝手に進めているかのような言い草だが、認可したのは小池都知事だ。病床にある坂本氏が渾身の力を振り絞って送った手紙だとわかっていながら、あまりにも冷酷非道な態度と言わざるを得ないだろう。


■闘病中の坂本龍一が送った再開発反対の手紙に小池都知事が放った冷酷すぎる一言

　小池都知事は2017年の定例会見で「緑は失うときはあっと言う間になくなるが、それをまた確保するのには大変な時間がかかる。東京の緑は、これ以上減らさないという明確な方針を打ち出していきたい」と発言していた。にもかかわらず、もともとは国民・都民の共有財産であった自然豊かな神宮外苑の破壊行為を後押しすることは、断じて許されない。

　しかも重要なのは、この神宮外苑の再開発は、自民党有力政治家の私利私欲と、それに従った東京都、政治家と一体化した明治神宮や三井不動産などの事業者によって進められてきた「政治案件」であるということだ。

　神宮外苑再開発の最大のキーパーソンは、元総理大臣で東京五輪組織委員会の会長を務めた森喜朗氏である。

　神宮外苑地区の再開発をめぐっては、2000年代半ばから、森氏の親友とされ明治神宮と太いパイプを持つとされていた人物の関与が囁かれるなど、森氏が東京五輪開催による再開発に絡んだ建設利権を狙っているのではないかと言われてきた。実際、森氏は2016年五輪招致の際にも「国立競技場や岸記念体育館の建て替えが、政治家の私が（日本体育協会の）会長になった意味。東京に五輪が来れば、全部できる」と当時の石原慎太郎都知事に話し、東京への五輪招致を焚きつけたと報じられている。五輪開催を口実にして、新競技場や関係施設の建築や再開発をおこなうことが目的だったことが透けて見えるだろう。

　こうした森氏の思惑は、2020年東京五輪招致によって、実現に向けて動き出していく。

　東京都が2020年五輪招致を表明する直前の2011年2月、森氏が最高顧問を務める「ラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟」は、国立競技場を8万人規模に改築する案と神宮外苑地区の都市計画再整備を求める決議案を提出。2012年には新国立競技場の建設が決定したが、ここで森氏が神宮外苑再開発に関与していたことを示す、決定的な証拠の文書が明るみに出ている。


■東京五輪に乗じて神宮外苑再開発利権に暗躍した森喜朗　萩生田光一を使って東京都に圧力も

　東京都の開示資料によると、2012年2月28日に森氏が強い影響力を持っている清和会所属で当時落選中だった萩生田光一氏が東京都の安井順一技監（当時）と面談。そこで萩生田氏は「森元首相から『競技場施設そのものは国。しかし都が一生懸命汗をかいてくれないと困る。君が、文科省、NAASH（編集部注：日本スポーツ振興センター、現JSC）、都を横断的に調整してくれ』と言われている」と告げると、日建設計が作成した整備案を広げて見せ、このように迫っている。

「国が踏み出すことを都が待っていては遅い」
「実現する時は自民党政権に戻っている。今の機会しかここの整備は出来ない」

　さらに萩生田氏は岸記念体育会館の移転建て替えについても、「（移転を）日体協が望んでいるようだ」と発言。つまり、森氏は萩生田氏を使って神宮外苑のスポーツ施設にかんする再整備を都に働きかけていたというわけだ。

　そして、この萩生田氏が迫っていた問題に対し、都側は2012年5月15日、森氏に直接説明をおこなっている。当時の佐藤広・東京都副知事と安井技監は森氏と面談をおこない、このとき佐藤副知事らは神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えた上で建て直すという、現在まさに進められている再開発案につながるプランを提示したのだ。

　すると、森氏は「すばらしい案じゃないか。長生きしないと」と大喜び。さらに安井技監が“五輪の招致が失敗しても神宮外苑全体の再整備を前提に都市計画変更の調整を進める”と明言すると、森氏は「すばらしいよ。あと15年は長生きしないと」と口にしたのだ。

　ようするに、森氏にとっては東京五輪の実現・成功などよりも五輪にかこつけた神宮外苑の再開発のほうが重要であり、あろうことか東京都も、森氏の願望を実現させることを約束していたのである。ちなみに、森氏の要求に唯々諾々と従った佐藤副知事と安井技監はその後、大会組織委員会の副事務総長と参与にそれぞれ就任している。

　こうして森氏のゴーサインのもとでスタートした神宮外苑の再開発案は、トントン拍子で進行。2013年に東京都は建物の高さ制限をそれまでの15メートルから最大80メートルにまで緩和。2015年には東京都とJSC、明治神宮、三井不動産、伊藤忠商事らが「神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書」を締結し、高層ビル建設を含む神宮外苑地区の本格的な再開発に踏み出したのだ。


■坂本龍一が死の直前に語ったメッセージ「市民一人一人がこの問題を知り、それぞれが声を上げるべき」

　しかも森氏には、事業者のひとつである三井不動産との関係も取り沙汰されている。

　森氏サイドと三井不動産会長（現・相談役）の岩沙弘道氏には、森氏の子飼いである自民党・野上浩太郎参院議員の東京浩友会長を岩沙氏が務めるなどの接点があったが、じつは、森氏が「すばらしいよ。あと15年は長生きしないと」と発した都幹部との面談から2カ月後に、岩沙氏が神宮外苑の土地の多くを所有・管理する明治神宮の総代に就任（「週刊ダイヤモンド」2022年7月2日号）。また、先述した覚書が締結された20日後におこなわれた三井不動産による東京五輪スポンサーシップ契約の記者会見にも森氏はわざわざ出席し、「オリンピックの大会準備とは、快適な街を準備することでもある。三井不動産からアドバイスをもらいながら準備を進めたい」と発言。さらに同年10月、三井不動産と五輪大会組織委が実施した「日本橋シティドレッシング」のオープニングセレモニーにも森氏は駆けつけている。

　このように神宮外苑再開発は、森氏を中心にして生まれた利権の構造と、それを支える東京都によって、都民をそっちのけにした状態で進められてきたものなのだ。坂本氏が手紙のなかで指摘したように、「開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層」に過ぎないのだ。

　坂本氏は、共同通信の書面インタビュー（3月29日配信）で、小池都知事の「事業者にも手紙を送られたほうがいいのでは」という手紙への応答に対し、「特に地権者である宗教法人明治神宮にはぜひとも計画をご再考いただきたい。が、それ以前に都市計画のビジョンのもとに各地の開発の是非が判断される必要がある」と指摘。最後にはこう述べていた。

「わたしは現在がんの闘病中で、今は音楽制作を続けるのも難しいほど気力・体力ともに減衰しています。残念ながら手紙を送る以上の発信や行動は難しい状況です。しかし、私のように多少名前が世に知られた者の声ではなく、市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどのような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います。日々の生活でたった今・この時に声を上げることが難しい場合でも、次の選挙で意向を投影することは可能です。選挙も消費行動も等しい力を持って１票になると思います」

　いまからでも遅くはない。小池都知事はこれ以上の樹木の伐採を止めるために再開発事業の施行認可を即刻取り消すべきだ。そして、市民は坂本氏の“遺言”を無に帰させないためにも、遺志を引き継ぎ、反対の声をあげなくてはならないだろう。

（編集部）
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2023年04月04日[火])
《大手マスコミのあまりの卑劣な自民党擦り寄りと、それに乗っかる立憲・泉代表のアホさ加減……。このままでは、放送法解釈変更と高市問題も矮小化》（リテラ）。
　日刊ゲンダイの記事【小西洋之議員「サル」発言は袋叩き、高市早苗大臣には迫らず…大手メディアの弱腰と矛盾】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/320933）によると、《…奇異に映るのは、その経緯を報じるメディアの姿勢だ。会見を終えた小西氏に詰め寄る記者と、その姿を報じるテレビ局。報道ならば当たり前の姿なのだが、そうであれば与党議員に対しても同じ姿勢であるべきだが、そんな姿は見たことがない。例えば、今回の放送法をめぐる問題で、真相を問うために礒崎氏に執拗に迫った報道記者の姿はないし、発言内容が二転三転する高市早苗・経済安全保障担当大臣を追い回すテレビカメラもない》。

　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
　　　　　「報道現場の声」：　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
　　　『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
　　　　 「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
　　　『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
　　　　　でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》』
　　　『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
　　　　　公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》』
　　　『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
　　　　　番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》』
　　　『●《憤死》した西山太吉さん：《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
　　　　　　　　今の日本にあるだろうか》？ 《報道の自由を守るには報道しかない》』
　　　『●「停波」恫喝…《大切なことは当時の官邸が放送法の解釈について介入
　　　 　して高市はそれを許容した側なのか、阻止に回ったのかという立場の問題だ》』

　「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。
　「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の「タンカ」も、アベ様同様、予想通りの有耶無耶、きっちりと大臣も議員も辞職することもなし。（リテラ）《国民の「知る権利」を侵害するかたちでこのまま「真偽不明」で闇に葬られる可能性は高い》。……いやぁ、予想通りの有耶無耶となり、消え去っていく。

　結局、高市問題の有耶無耶に手を貸すテレビ等メディアと〝論憲〟民主党党首。結果として、（リテラ）《憲法審査会では、自民党を中心とした改憲派が、改憲ありきで暴走を繰り広げてきた》に拍車。《メディアは、こうした憲法審査会の問題点に言及することもなく…高市早苗・経済安全保障担当相の「捏造だ」発言や、維新・馬場伸幸代表の「24時間選挙のことを考え、実行できる女性は少ない」といった発言など、あからさまな暴言を吐いても更迭されずにいるのに、“事実”を指摘しただけで更迭させるとは、泉代表はバカなのだろうか》（リテラ）。
　リテラの記事【小西洋之「サル」発言より問題なのは NHKとフジ、産経の「偏向」だ！ 高市大臣と放送法問題を批判せず追及者の小西を攻撃】（https://lite-ra.com/2023/04/post-6269.html）によると、《まず最初に言っておきたいが、憲法審査会の毎週開催をめぐる小西議員の発言は問題のないものだ。それを筆頭理事から更迭させるとは、こんな判断しかできないようならば、泉代表こそ代表を辞めるべきだ》。

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【https://lite-ra.com/2023/04/post-6269.html】

小西洋之「サル」発言より問題なのは NHKとフジ、産経の「偏向」だ！ 高市大臣と放送法問題を批判せず追及者の小西を攻撃
2023.04.02 06:05

　　　　　（小西ひろゆき公式サイトより）

　憲法審査会の毎週開催を「サルがやること」などと発言した立憲民主党の小西洋之・参院議員がについて、立憲民主党の泉健太代表が3月31日、「党の見解とは異なる。厳しく注意した」とし、小西議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭すると発表した。

　まず最初に言っておきたいが、憲法審査会の毎週開催をめぐる小西議員の発言は問題のないものだ。それを筆頭理事から更迭させるとは、こんな判断しかできないようならば、泉代表こそ代表を辞めるべきだ。

　そもそもの“問題発言”とはどんなものだったのか。共同通信によると、小西議員は3月29日、記者団に対してこう語ったという。

「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ。憲法を真面目に議論しようとしたら毎週開催なんてできるわけがない。私は憲法学者だが、毎週議論なんてできない。何も考えていない人たち、蛮族の行為だ。野蛮だ。国会議員は本当に考えているのかと思うだろう。いつ最高裁判決や外国の事例を研究するのか。衆院なんて誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」

　小西議員は発言が報じられた翌30日に「差別発言になると考え発言後に撤回、修正の意思表示をしたが切り取られた」と述べ、「発言で不快な思いをした方々にはおわびしたい」と謝罪。たしかに「蛮族」という表現は差別的でいただけない。また、小西議員が憲法学者と呼べるのかどうかもわからないが、「毎週開催は憲法のことなんか考えない者がやること」という主張は、至極真っ当だ。

　事実、この間、憲法審査会では、自民党を中心とした改憲派が、改憲ありきで暴走を繰り広げてきた。

　憲法審査会はその名の通り、憲法という国の基礎となる最高法規を議論する場であるため、他の委員会とは違い与野党協調を重視し、与党と野党の合意の上で開催してきた。ところが、2021年の衆院選で野党第一党の立憲が議席を減らした一方で、「第2自民党」と化した改憲勢力である日本維新の会や国民民主党が議席を伸ばした結果、憲法審査会の毎週開催を声高に主張。しかも、憲法審査会は少数派の意見を大切にするなど丁寧な運営が求められてきたにもかかわらず、強引な運営が目立つようになっていた。

　それを象徴するのが、昨春の憲法審査会で討議テーマとなっていた「国会の本会議へのオンライン出席」をめぐって起こった問題だ。

　衆院憲法審査会では、「両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」とする憲法56条1項の解釈をめぐり、参考人として意見陳述した憲法学者の高橋和之・東京大学名誉教授が「56条1項は憲法上の明確なルールであり、権力の乱用を防止するための規定だ」と指摘。只野雅人・一橋大学教授も慎重な検討が必要だとする見解を述べた。にもかかわらず、衆院憲法審査会では、憲法58条の「議院自律権」を援用するかたちで「緊急事態が発生した場合などは例外的に『オンラインによる出席』も含まれると解釈することができる」などと憲法解釈をおこなった報告書を衆院議長に提出することを、日本共産党の反対を押し切って賛成多数で議決。その上、参院憲法審査会では、自民党の山谷えり子・参院議員からオンライン出席の問題を緊急事態条項の新設に繋げる発言が飛び出すなど、暴走状態となっていたのだ。


■小西議員が問題提起した総務省の放送法解釈変更問題をまともに報じず、小西攻撃には精を出す産経・フジ

　じつは、今回の小西議員の「サルがやること」発言も、こうした憲法審査会の暴走、改憲ありきで毎週開催を要求する改憲会派を問題視するなかで飛び出したものだった。実際、3月30日に小西議員がおこなった会見でも、参考人の憲法学者の陳述を無視してオンライン出席を認める報告書が提出された問題について言及し、「国民のみなさんが知らないあいだにこうした問題がずっと起きている」「本当にこのままで日本は大丈夫なのかというのが私の（発言の）根本の問題意識」と語っていた。

　言っておくが、2015年に憲法審査会で憲法学者が安保法制を違憲だと指摘すると、自民党はその後、約1年半も憲法審査会を開こうとはしなかった。にもかかわらず、自民党と改憲派野党と結託して毎週開催を要求しているのは、「議論は深まった」などという改憲の既成事実をつくることが目的なのだ。「毎週開催は憲法のことなんか考えない者がやることだ」と指摘した小西議員の発言は、まさしくそのとおりとしか言いようがない。

　ところが、小西発言を報じるメディアは、こうした憲法審査会の問題点に言及することもなく「サル」発言だけをクローズアップ。挙げ句、泉代表にいたっては、小西議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭させてしまったのである。高市早苗・経済安全保障担当相の「捏造だ」発言や、維新・馬場伸幸代表の「24時間選挙のことを考え、実行できる女性は少ない」といった発言など、あからさまな暴言を吐いても更迭されずにいるのに、“事実”を指摘しただけで更迭させるとは、泉代表はバカなのだろうか。

　しかも、問題なのは、この小西議員の「サル」発言をすばやく伝えた産経新聞やフジテレビ、NHKが、かたや小西議員が問題を提起した総務省の放送法解釈変更問題および高市大臣の問題については、政府の言い分ばかりを強調して報じていることだ。

　29日に出た小西発言については、まず最初に共同通信が同日に共同電で記事を出し、それを真っ先に産経新聞がオンライン版で配信。つづけてフジテレビも「FNNプライムオンライン」で速報を出し、日本経済新聞（産経と同じ共同電）、NHKがあとにつづいた。

　そもそも、小西議員は総務省の放送法解釈変更をめぐる内部文書を公開したことにより、高市応援団からの攻撃に晒されている真っ最中にあった。そのため、小西発言をフジ・産経メディアが火をつけて報じると、高市応援団をはじめとするネトウヨたちが「小西議員は議員辞職しろ！」と大合唱を開始。「#小西洋之の議員辞職を求めます」などというハッシュタグがトレンド入りする騒動となったのだ。

　議員辞職を求めるべきは、“捏造文書でなければ議員辞職する”と啖呵を切った上、総務省が行政文書だと認めたあともゴールポストを動かしながら捏造を主張しつづけている高市大臣のほうだろうとしか言えないが、問題はメディア、とりわけ産経・フジとNHKの報道姿勢だ。


■磯崎首相補佐官・安倍首相によるリアルな言論弾圧はまともに追及せず、小西ツイートに大騒ぎするメディアの愚

　安倍・高市応援団である産経については言わずもがな、フジテレビとNHKは、放送法の解釈変更問題について、「放送への権力介入」という自分たちの根幹にかかわる重大事だというのに、批判らしい批判をまったくおこなってこなかった。高市大臣の国会における狼藉を指摘することはもちろん、礒崎陽輔首相補佐官が主導するかたちで安倍晋三首相がお墨つきを与えて放送法が恣意的に解釈変更された問題について掘り下げて伝えようとはせず、政府の見解を垂れ流すことに終始してきたのだ。にもかかわらず、この問題を提起した小西議員の「サル」発言に対しては、すばやく飛びついたのである。

　対して、小西議員は、産経・フジが憲法審査会の暴走状態を報じることもないままに「サル」発言を取り上げたことに対し「今後一切の取材を拒否する」と宣言し、フジに対しては〈昭和47政府見解の「外国の武力攻撃」の曲解という集団的自衛権行使が違憲か合憲かの国会審議の核心論点を放送してない〉という問題を取り上げるかたちで〈フジテレビを放送法第4条「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」違反でBPO等に告発することが出来ます〉とツイートした。

　ところが、今度は朝日新聞が「小西議員「放送法違反、フジをBPO告発できる」 憲法審めぐる発言報道」と題した記事を掲載。前述のとおり小西議員は、フジが憲法審査会の問題点を報じず、さらにこれまで国会でおこなわれてきた違憲・違法が指摘される問題で政府の主張に沿った報道を繰り返してきたを挙げて「BPO等に告発することができる」としていたのに、あたかも「サル」発言を報じたことの意趣返しとしてフジを放送法違反でBPOに告発できると述べたかのようにミスリードを誘う記事を配信したのだ。

　たしかに、小西議員による今回のフジに対する態度は、「元放送政策課課長補佐に喧嘩を売るとはいい度胸だ」と述べたり、野党とはいえ国会議員であることを踏まえれば、批判されても致し方がない点もある。しかし、フジがこれまで黒川弘務検事長の定年延長や学術会議会員の任命拒否などといった問題で、違憲や違法の指摘をおろそかにする一方で政府の主張を強調する報道をおこなってきたことは事実であり、放送法違反だという指摘自体は間違いではない。その「偏向」ぶりは、放送法の解釈変更問題で政権を批判・追及することなく、一方で小西議員の「サル」発言にはすぐさま飛びつき、他局よりも熱を入れて報じていることからも明らかだ。

　しかも、大手メディアにおいては、放送法の解釈変更問題について核心をつく指摘や追及がほとんどなされていないという状況下で、国会での問題追及の急先鋒である小西議員の、実際には何の問題もない「サル」発言を大きく報じることは、まさに放送法解釈変更・高市問題を隠蔽しようとする動きに加担するものだ。なかには、「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」として総務省に放送法の解釈変更を要求した礒崎首相補佐官の発言と小西議員のツイートを同一視するメディアもあるが、実際に最高権力者の安倍首相までをも動かした圧力問題と小西議員のツイートは同等に並べるようなものではまったくない。これはメディアの自殺行為そのものではないか。

　大手マスコミのあまりの卑劣な自民党擦り寄りと、それに乗っかる立憲・泉代表のアホさ加減……。このままでは、放送法解釈変更と高市問題も矮小化されてしまうのではないかと懸念せざるを得ない。

（編集部）
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


// (2023年03月18日[土])
「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン。無能な3代目どころか、4代目まで……壊れ切っている国。醜悪な《妖怪の棲む国》。

　　　『●スッゲェなぁ、山口2区、4区…《…信千世も東京生まれの東京育ちで、
　　　　　　　山口県なり２区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》』
　　　『●岸信夫前防衛相の辞職にともない、後継候補としての信千世氏が「家族
　　　　　　　の意志を受け継ぐ」と表明…どこまで私物化すれば気が済むのか？』
　　　『●そして、いまや、『妖怪の孫』どころか「妖怪のひ孫」までもが…《安倍
　　　　　　晋三がもたらしたのは美しい国か、妖怪が棲む国か？》（長周新聞）』

　スッゲェなぁ、山口2区、4区……岸信千世氏も《東京生まれの東京育ちで、山口県なり２区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》。《当選するか、しないかは地元有権者の判断次第》（日刊ゲンダイ）、さて、山口2区の皆さんの判断は？　世襲4代目も、そんなに政治家になりたいのなら、東京かどこかで立候補すればいいのにね。
　再度引用。長周新聞の【コラム 狙撃兵】…(信千世のミス？➙) 《岸信介から数えると世襲４代目へのバトンタッチということで、このご時世になんと厚かましいといおうか、いったいいつまで国会議員ポストを特定の一族で私物化するつもりなのだろうか…という思いしかない。選挙区が「地元」といっても、岸信夫もその子息である信千代も東京生まれの東京育ちで、山口県なり２区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない。もともとこの地をルーツにした世襲政治家一族が握って離さない選挙区というだけなのである。地元の人々にとっては、「信千代？　誰だよそれ」が一般的であり、見たことも話したこともない若造にほかならないが、このまますんなりと30そこらの４代目を担いで岸家の命脈を継承するというのだろうか。同じ山口県民として、選挙区は違えど２区の人たちの心境やいかばかりかと慮る》。

　《当選するか、しないかは地元有権者の判断次第》（日刊ゲンダイ）、さて、山口2区の皆さんの判断は？　これでも、世襲4代目を選ぶつもり？　投票者や支持者、恥ずかしくないのでしょうか？　《何をしても勝てるといいたいのだろうか。》、舐められたものだ。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／山口２区　何をしても勝てるというのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202303020000064.html）によると、《本人の人物像よりもまず華麗なる家系図を示し、続いて後援会組織づくりということが優先されたようだが、これも今は閉鎖。サイトのプロフィルにはフジテレビ報道局、警視庁担当などが書かれていたが世襲、個人情報、家系図に男性だけの表記など、国会でも大いに話題となるテーマを一切無視するところがすごい。ところがこの選挙区、17年以降、対立候補は共産党だけとなっている。何をしても勝てるといいたいのだろうか。》





【『妖怪の孫』】
　（https://youkai-mago.com/）

　さて、息吐く様にウソをつき、カルトとヅボヅボだった「妖怪の孫」について。
　小塚かおるさんによる、日刊ゲンダイのインタビュー記事【注目の人 直撃インタビュー／古賀茂明氏「アベ政治は終わったはずなのに、何か得体の知れないものに支配されている」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319824）によると、《衝撃的な銃撃死から半年以上が経ったが、岸田政権や自民党を見ていると、いまだこの国は安倍晋三元首相に支配されているのかと思わずにはいられない。「彼がもたらしたのは、美しい国か、妖怪の棲む国か？」──。そんな視点で検証したドキュメンタリー映画「妖怪の孫」が今月17日から公開される。企画プロデューサーを務めたのは、元経産官僚のこの人。2時間のストーリーから何が見えるのか。》

　　　『●《健全な官僚制を破壊し「亡国の官僚」が闊歩》…自民党内部からも
　　　　　　《安倍氏の政権運営が「…官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　『●《財務省では多くの人がかかわっていたのに、何故誰も異論を唱え
　　　 　なかったのか、官僚の倫理観はどうなっているのか》？（古賀茂明さん）』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202303020000064.html】

コラム
政界地獄耳
2023年3月2日7時39分
山口２区　何をしても勝てるというのか

★2月25日、自民党本部で開かれた全国幹事長会議で党総裁（首相）・岸田文雄は4月23日に行われる見通しの衆参5補欠選挙について「今後の政局に大きな影響を与えるかもしれない大事な選挙だ」と強調した。その補選のひとつ、衆院山口2区補欠選挙に出馬表明した元防衛相・岸信夫の長男・岸信千世が不思議な選挙戦術をとっている。

★過日はホームページに掲載した世襲自慢ともとれる家系図をトップページに掲載、既に削除されているが、そこには岸信夫（父）、安倍晋三（伯父）、安倍晋太郎（祖父）、安倍寛（曾祖父）。岸信介（曾祖父）、佐藤栄作（曾祖叔父）と記されていた。不思議なのは、この家系図には一切女性が出てこない。信千世はどうやって生まれたのか。当該事務所は「一族の中に政治家を務めた方がたくさんいたことは事実で、それを表記するということ」と説明したようだが、それでは佐藤栄作の次男で旧山口2区から衆院8期、参院1期を務めた通産相、運輸相を歴任した佐藤信二はなぜ書かれないのか。本来なら元首相・吉田茂、元外相・松岡洋右も親戚だ。

★そして今度はホームページトップに「岸のぶちよ後援会入会申込フォーム」との表記があり、お名前、ふりがな、生年月日、郵便番号、ご住所、お電話番号、メールアドレスとあり、任意でファクス、企業・団体名、ご紹介者のお名前、LINEID、その他とある。まず個人情報を記入しないと入れない新人候補のホームページとは恐れ入った。ところがこのページも今では閲覧できなくなっている。本人の人物像よりもまず華麗なる家系図を示し、続いて後援会組織づくりということが優先されたようだが、これも今は閉鎖。サイトのプロフィルにはフジテレビ報道局、警視庁担当などが書かれていたが世襲、個人情報、家系図に男性だけの表記など、国会でも大いに話題となるテーマを一切無視するところがすごい。ところがこの選挙区、17年以降、対立候補は共産党だけとなっている。何をしても勝てるといいたいのだろうか。（K）※敬称略
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319824】

注目の人 直撃インタビュー
古賀茂明氏「アベ政治は終わったはずなのに、何か得体の知れないものに支配されている」
公開日：2023/03/13 06:00　更新日：2023/03/13 06:00


■古賀茂明（映画「妖怪の孫」企画プロデューサー）

　　　　　（古賀茂明氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　衝撃的な銃撃死から半年以上が経ったが、岸田政権や自民党を見ていると、いまだこの国は安倍晋三元首相に支配されているのかと思わずにはいられない。「彼がもたらしたのは、美しい国か、妖怪の棲む国か？」──。そんな視点で検証したドキュメンタリー映画「妖怪の孫」が今月17日から公開される。企画プロデューサーを務めたのは、元経産官僚のこの人。2時間のストーリーから何が見えるのか。


　──選挙、憲法、官僚、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）、地元・下関など、映画ではいくつものテーマが扱われていますが、見どころは？

　もちろん全部僕が手掛けているわけじゃないので、驚きがたくさんありました。中でも、安倍さんの幼少期や性格も熟知している野上忠興さん（政治ジャーナリスト）のパートはすごく面白い。「アベノミクスなんて見せかけで、要領のいいやつだった」と。アベ政治の本質を突いているなと思いましたね。下関の元市議の女性の話も面白い。東京では見えてなかった地元の安倍さんのことが浮き上がってきました。


　──企画プロデューサーに就かれた経緯は？

　企画の発想は、菅前総理を題材にした映画「パンケーキを毒見する」や「新聞記者」のプロデューサーであるスターサンズの河村光庸さん。実は「パンケーキ」を撮っている時から、河村さんは「本当は俺がやりたいのは安倍さんなんだよな」と言っていたんです。それで、「パンケーキ」と同じテレビマンユニオンの内山雄人監督に頼むとか、具体的に動き始めたところで、昨年6月、河村さんが急逝してしまった。実は、亡くなる前夜に河村さんから電話がかかってきて、「古賀さん、とにかくこの安倍の映画を出さないと、俺は死んでも死に切れないんだ」という話をしていたんです。翌日に亡くなったと知って、びっくりしたんですが、その後、監督らから僕に「プロデューサーをやってくれませんか」という話があって。「えー、できるわけないよ」と言ったんだけど、結局、お引き受けしました。


　──河村さんの「遺言」みたいなものだったんですね。

　もともと製作サイドからは、「安倍氏を扱う映画だから風当たりが強くなる。打たれ強い人が（スタッフに）欲しい」というリクエストがあったそうです。河村さんの企画にずっと携わってきたから引き継いで欲しいというのと、社会的、政治的に難しい映画だから、そこを支える役割。その2つをやってくれということでした。


　──主役の安倍氏まで亡くなってしまって、製作は大変だったのでは。

　もうできないんじゃないか、という時期はありました。安倍さんの呪縛から解かれて自由になるかと思ったら逆なんですよ。「死者に鞭を打つのか」と、日本的なあの言葉です。監督は最初、いろんな政治家にインタビューしようと考えていたけれど、野党議員も逃げちゃう、スポンサーも引いていくみたいな感じでね。ただ、意外だったのは、松竹が新宿ピカデリー（映画館）をおさえているからやろうと決断してくれたことです。きちんと客観的に見つめ直した映画を見てみたいという人はたくさんいるんだろうな、ということはみんな分かっているんですよ。松竹の決断は、エンターテインメント業界として、観客が求めているものを世に出すのが我々の仕事だ、という筋を通してくれたと感じています。


■中枢官僚の絶望は想像以上

　　　　　（（Ｃ）2023「妖怪の孫」製作委員会）

　──古賀さん自身は映画で覆面官僚2人にインタビューしていました。

　安倍さんを評価できる人っていうのは、各省庁で官房に近いところにいた人とか、内閣府や内閣官房にいて官邸に出入りするなど、中枢にいた人じゃないと分からないんですね。そういう経験のある2人ですが、想像以上に深い絶望にあるという感じでしたね。


　──「我々が習った憲法学では集団的自衛権は違憲。これからは合憲と答えないと公務員になれない」という言葉には背筋が凍りました。法律を作る官僚が「もう憲法は変わった」とはっきり言う。すごいことだな、と。

　「テロだ」いう言葉も出ました。国家の根本規範である憲法を正当な手続きを踏まずに変えることは、暴力は使わずとも、テロ以外何ものでもない、ということですよね。あの安保法制反対のデモまでは、わりと一般の人が参加するムードがあった。でも結局、あれだけやっても止まらなかったっていうことが、その後の日本の一般市民に、相当影響を与えたと思います。何も変わらないという諦めになってしまった。あれが止まっていたら、日本はまったく変わっていたんじゃないかと思います。


　──覆面官僚の「そんな勇気ある官僚は残念ながらいない。（官僚は）臆病で弱くて卑怯な人間なんです」という言葉も強く印象に残りました。

　財務省の公文書改ざんで自ら命を絶った赤木俊夫さんについて聞いた部分ですね。妻の雅子さんに聞くと、最初は財務省本省からもお花を送った人がいたそうなんですが、途中から音信不通になったと。裁判になったこともあるけれど、赤木さんに花を手向けるとか、お線香をあげるなどしたら、きっと安倍さんに睨まれるという恐怖感が官僚にはあるんだろうな、と思っていて、それを聞いてみたんです。そうしたら出てきたのが、あの名ゼリフでした。


　──「妖怪の孫」というタイトルは直接的な意味だけではないですよね？

　河村さんが「タイトルは妖怪の孫だ」と。ただ当初は、「昭和の妖怪」と呼ばれた岸信介元総理の孫で、脈々と伝わる保守の思想……というところまでだった。岸さんのことをあまり知らない人もいるし、僕はタイトルとしてどうかな、と思っていたんです。だけど、旧統一教会のこともあったし、安倍さんが亡くなった後でも岸田総理は「アベ的」なものを否定できず、防衛費のGDP比2％とか原発の新増設とか、むしろ先鋭化している。それで、後から解釈を付け加えたんです。「妖怪の孫」とは、岸さんの話をしているというより、もう安倍さんはいないし、そういう意味ではアベ政治は終わっているはずなのに、何か得体の知れないものに支配されているという状況。それを許してしまうのは、もちろん岩盤保守層の人たちであり、それをしっかり固めた安倍さんの最大の功績です。ちょっとやそっとじゃ壊れない。


■心の中に妖怪が仁王立ち

　　　　　（（Ｃ）2023「妖怪の孫」製作委員会）

　──まさに日本中が妖怪に支配されている。

　今の日本のしくみは、憲法が想像していた世界を完全に逸脱しているんですよ。憲法では国民主権であり、国民が国民の代表である国会議員を選び、国会が国権の最高機関です。その国民の代表である国会が選んだ内閣総理大臣が政治をするのだから、この人に任せれば国民のための政治が行われるという前提なんですね。しかし、内閣が国民のために働かない、あるいは米国のために働いているとしたら……。そんな酷い内閣は選挙で落ちるでしょ、というのが憲法のしくみなんです。ところが、何をしたって選挙で勝っちゃう、というのが安倍政権だった。もうどうすればいいのか分かりませんよね。国民が正しいんだってことであれば、国民が勝たせたんだから、安倍さんがやってることが正しいと、安倍支持派の人は言うでしょう。公約を掲げて選挙に勝ったんだから、その公約を前に進めて何が悪いのかと。でも、最後は国民自身に返ってくるんです。映画にアニメが登場します。人の心の中に妖怪が仁王立ちしているのは、「国民自身がなにか変えられちゃっていませんか」というメッセージになっている。もう一度、みんなで考え直してみようというメッセージです。4月に統一地方選や国政の補欠選挙がありますから、映画を見て、よく考えてもらいたいなと思っています。

（聞き手=小塚かおる／日刊ゲンダイ）


▽古賀茂明（こが・しげあき）
1955年、長崎県生まれ。東大法卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。ベストセラーとなった「日本中枢の崩壊」（講談社）ほか著書多数。映画「妖怪の孫」の原案となった新著「分断と凋落の日本」（発行・日刊現代、発売・講談社）が4月刊行予定。
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